Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q1 FY2015 Earnings Presentation
30 slides from Monex's earnings presentation, Jul 31, 2014
Slide 1: 2015年3月期第1四半期決算 説明資料 データ集
2014年7月31日 （東証1部 8698） 2015年3月期第1四半期決算 説明資料 データ集 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各 社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。 これらの将来の見通しに関する記述は、様々なリスクおよび不確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに関する記述は、「か
Slide 2: 目次
目次 ［データ集］ 目次 p. 1 1. 事業データ p.2 ～ p.12 2. 財務データ p.13 ～ p.26 本書記載のマネックス証券の取扱い商品に p.27 ～ p.29 係るリスクおよび手数料等について 1
Slide 3: 1. 事業データ
R MONEX GROUP . ¢ BRT AIET—F 4
Slide 4: 事業データ（1）連結 - 預かり資産
事業データ（1）連結 - 預かり資産 (百万円) 日本セグメント 米国セグメント 中国セグメント 4,000,000 3,500,000 3,000,000 2,500,000 2,000,000 1,500,000 1,000,000 500,000 0 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 2015年 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 (単位:百万円） 2015年 2013年3月期 2014年3月期 3月期 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1
Slide 5: 事業データ（2）連結 - 従業員数
事業データ（2）連結 - 従業員数 (人) 日本セグメント 米国セグメント 中国セグメント 1,000 500 0 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 2015年 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 (単位：人) 2015年 2013年3月期 2014年3月期 3月期 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 日本セグメント 333 328 323 313 308 305 314 305 318 マネックスグループ株
Slide 6: 事業データ（3）マネックス証券 証券口座数等
事業データ（3）日本セグメント - マネックス証券 証券口座数等 ◆証券口座数および稼働口座数 (口座) 証券口座数 稼働口座数 1,400,000 1,200,000 1,000,000 800,000 600,000 400,000 200,000 0 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 2015年 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 (単位：口座) 2015年 2013年3月期 2014年3月期 3月期 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q
Slide 7: 事業データ（4）マネックス証券 株式
事業データ（4）日本セグメント - マネックス証券 株式 ◆株式取引のシェアおよび個人売買代金 ◆ 約定件数の内訳および個人売買代金 2市場個人売買代金に占めるマネックス証券の株式取引シェアおよび売買代金 (%) （千件） 先物OP 約定件数(1営業日当たり) (左軸) （億円） (億円) 250 25,000 1,500 マネックス証券売買代金（1営業日当たり）（左軸） 10 株式約定件数(1営業日当たり) (左軸) 2市場個人売買代金（1営業日当たり）(右軸） マネックス証券シェア（％） 200 20,000 （右軸） 1,000 150 15,000 5 100 10,000 500 5
Slide 8: 事業データ（5）マネックス証券 投資信託・債券
事業データ（5）日本セグメント - マネックス証券 投資信託・債券 ◆投資信託ビジネス（販売額および残高） ◆債券ビジネス（外国債券販売額） (百万円) 株式投信販売額（ノーロード） 左軸 (百万円) (百万円) 70,000 400,000 マネックスグループ債 株式投信販売額（ノーロード以外） 左軸 25,000 350,000 その他の外国債券 60,000 投資信託残高 右軸 300,000 20,000 50,000 250,000 40,000 15,000 200,000 30,000 150,000 10,000 20,000 100,000 5,000 10,000 50,0
Slide 9: 事業データ（6）マネックス証券 顧客分布
事業データ（6）日本セグメント - マネックス証券 顧客分布 ◆年代別男女別稼動口座 ◆職業別稼動口座 医師等の専門職 法人 35% 全口座 35% １年以内口座開設 会社役員 30% 公務員 男性 自営業 30% 25% 25% 女性 会社員 主婦 その他個人 20% 20% 法人 15% 15% ◆居住地域別稼動口座 10% 10% 5% 5% 0% 0% 首都圏 近畿 中京 その他 ～19歳 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 法人 70歳以上 70歳以上 ～19歳 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 法人 2014年6月末現在稼動口座 2014年6月末現在稼
Slide 10: 事業データ（7）自己資本規制比率
事業データ（7）日本セグメント - マネックス証券 自己資本規制比率 ◆自己資本規制比率 (百万円 ) 60,000 600% リスク相当額（左軸） 固定化されていない自己資本（左軸） 自己資本規制比率（右軸） 50,000 500% 40,000 400% 30,000 300% 20,000 200% 10,000 100% 0 0% 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 2015年 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 2015年 2013年3
Slide 11: 事業データ（8）米国セグメント - トレードステーション社
事業データ（8）米国セグメント - トレードステーション社 ◆ DARTsとVIX（※） (千件) 先物DARTs(左軸) オプションDARTs(左軸) 株式DARTs(左軸) 140 25 Vix Avg. High(右軸) Vix Avg. Low(右軸) 120 20 100 80 15 60 10 40 5 20 0 0 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 2015年 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q （※）VIX:今後30日間のvolatilityにつ
Slide 12: 事業データ（9）中国セグメント - マネックスBOOM証券
事業データ（9）中国セグメント - マネックスBOOM証券 ◆ 残有口座数 ◆ DARTs （口座） （件） 1,600 10,000 1,400 8,000 1,200 1,000 6,000 800 4,000 600 400 2,000 200 0 0 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 2015年 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 2015年 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末
Slide 13: 事業データ（10）グローバルFX
事業データ（10）グローバルＦＸ ◆日本の店頭FXビジネス（マネックス証券、マネックスFX） ◆米国の店頭FXビジネス（トレードステーション社） （億円） （百万円） （千ドル） トレーディング収益（左軸） （億ドル） 手数料収益(左軸) トレーディング収益 取引金額(右軸) 10,000 取引金額（右軸） 1,000 2,000 (左軸) 150,000 8,000 1,500 100,000 6,000 1,000 500 4,000 50,000 500 2,000 0 0 0 0 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 2015年
Slide 14: 2. 財務データ
R MONEX GROUP 2. BFS —, TT a 13
Slide 15: IFRSと日本基準の主要な差異
IFRSと日本基準の主要な差異 グローバルなオンライン金融機関グループの創造を目指して日本・米国・中国の３拠点を中心とした事業展 開を推進する中で、財務情報の国際的な比較可能性を向上させるために2013年3月期よりIFRS適用 ■ 2015年3月期第1四半期 連結財務諸表 連結財務諸表の主要な項目におけるIFRSと、日本基準との間の主な差異 ・ のれん非償却による利益増加要因 321百万円 IFRSにおいて、のれんの償却は行わない 原則1年に1度、定期的な減損テストを実施する ・ 金融商品取引責任準備金未認識による利益増加要因 74百万円 ＩFRSにおいて金融商品取引責任準備金は負債認識しない
Slide 16: 連結業績四半期推移
連結業績四半期推移 （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 受入手数料 3,898 4,530 7,761 10,763 7,518 7,937 7,324 6,314 トレーディング損益 1,290 1,547 2,486 2,821 1,832 1,723 1,634 1,244 金融収益 1,556 2,005 2,492 3,126 2,918 3,579 2,960 3,115 その他の営業収益 130 136 145 155 150 145 137 149 営業収益 6,874 8,217 12,885
Slide 17: 連結業績四半期推移 表示組替
連結業績四半期推移 表示組替 連結損益計算書の表示を組み替えたもの （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Ｑ 4Q 1Q 委託手数料 2,794 3,485 6,288 9,174 6,123 6,463 5,812 4,906 株式・ETF 1,857 2,440 5,028 7,533 4,848 5,195 4,436 3,627 先物・オプション 901 1,010 1,211 1,585 1,246 1,245 1,353 1,269 大証FX 37 36 50 56 29 22 23 10 引受け・売出し手数料 6
Slide 18: 連結業績四半期推移（販売費及び一般管理費）
連結業績四半期推移（販売費及び一般管理費） 連結損益計算書のうち販売費及び一般管理費の内訳 （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 取引関係費 2,364 2,409 2,846 3,320 2,939 2,953 3,023 3,006 支払手数料 867 948 1,045 1,332 1,152 1,118 1,110 1,124 取引所協会費 160 190 324 466 329 331 309 277 通信費・運送費・情報料 865 841 933 963 946 936 975 967 広告宣伝費 4
Slide 19: 連結業績四半期推移（その他収益・その他費用）
連結業績四半期推移（その他収益・その他費用） （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q その他の金融収益 175 18 4,605 2,296 4 116 △111 20 投資有価証券売却益 160 16 4,604 2,288 － － － － 受取配当金 － － － 3 － － － 16 リスクヘッジ目的の金融商品から生じた損益 － － － － － 114 △114 － その他 15 2 1 4 4 2 3 4 その他の収益 1,587 67 55 10 △1 9 40 45 負ののれん発生益 1,231 － －
Slide 20: セグメント別業績四半期推移
セグメント別業績四半期推移 （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 受入手数料 5,699 1,988 85 8,323 2,360 94 5,284 2,165 80 5,574 2,288 95 4,759 2,485 99 3,922 2,337 73 トレーディング損益 1,952 535 △0 2,077 744 △0 1,223 609 △0 1,295 429 △0 1,152 482 △0 885 359
Slide 21: セグメント別業績四半期推移 表示組替
セグメント別業績四半期推移 表示組替 連結損益計算書の表示を組み替えたもの （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 委託手数料 4,767 1,447 85 7,340 1,754 93 4,490 1,565 80 4,756 1,632 94 3,963 1,769 99 3,220 1,628 73 株式・ETF 4,497 457 85 6,954 499 93 4,301 478 80 4,603 519 94
Slide 22: セグメント別業績四半期推移（販売費及び一般管理費）
セグメント別業績四半期推移（販売費及び一般管理費） 連結損益計算書のうち販売費及び一般管理費の内訳 （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 取引関係費 1,427 1,397 32 1,739 1,557 36 1,448 1,457 45 1,495 1,441 38 1,465 1,537 46 1,461 1,528 35 支払手数料 264 777 15 356 972 17 296 854 14 320 804
Slide 23: 米国セグメント業績四半期推移 米ドル
米国セグメント業績四半期推移 米ドル 連結損益計算書の表示を組み替えたもの （単位：千米ドル） 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 委託手数料 14,468 15,110 15,846 17,923 15,972 16,051 17,338 15,954 株式・ETF 4,587 4,501 5,011 5,102 4,883 5,112 5,365 4,624 先物・オプション 9,881 10,608 10,835 12,821 11,089 10,940 11,973 11,330 引受け・売出し手数料 － － － － －
Slide 24: 米国セグメント業績四半期推移（販売費及び一般管理費）
米国セグメント業績四半期推移（販売費及び一般管理費） 米ドル 連結損益計算書のうち販売費及び一般管理費の内訳 （単位：千米ドル） 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 取引関係費 15,905 15,064 15,172 15,910 14,868 14,164 15,051 14,970 支払手数料 8,457 8,487 8,461 9,935 8,717 7,878 8,839 8,320 取引所協会費 364 345 370 367 417 607 563 420 通信費・運送費・情報料 4,075 3,524 3,504
Slide 25: 連結財政状態計算書 その１
連結財政状態計算書 その１ ■資産 （単位：百万円） 2014年3月末 2014年6月末 2014年3月末 2014年6月末 現金及び現金同等物 85,442 84,600 有形固定資産 1,579 2,228 預託金及び金銭の信託 426,719 444,129 無形資産 41,558 42,143 商品有価証券等 2,458 2,880 のれん 18,027 17,867 デリバティブ資産 11,326 10,791 識別無形資産 15,109 14,592 有価証券投資 8,390 8,521 その他 8,423 9,684 信用取引資産 178,230 157,424 持分法投資 86
Slide 26: 連結財政状態計算書 その２
連結財政状態計算書 その２ ■負債 ■資本 （単位：百万円） 2014年3月末 2014年6月末 2014年3月末 2014年6月末 デリバティブ負債 9,047 8,016 資本金 10,394 10,394 信用取引負債 36,308 35,733 資本剰余金 40,510 40,510 信用取引借入金 22,607 11,427 利益剰余金 22,856 21,404 信用取引貸証券受入金 13,700 24,306 その他の資本の構成要素 6,941 6,755 有価証券担保借入金 183,765 198,781 売却可能金融資産の公正価値 872 1,099 の変動 有価証券貸借取引
Slide 27: 連結財政状態計算書 その３
連結財政状態計算書 その３ ■有価証券投資 （単位：百万円） 2014年3月末 2014年6月末 測定方法 備考 有価証券投資 8,390 8,521 純損益を通じて公正価値で測定 同一の資産又は負債に関する活発な市場に 579 477 する金融資産（FVTPL） レベル１ おける無修正の相場価格 AFS 売却可能金融資産（AFS） 同一の資産又は負債に関する活発な市場に 1,665 1,700 内訳は以下参照 （※2）レベル１ おける無修正の相場価格 売却可能金融資産（AFS） 1つ以上の直接又は間接に観察可能な、レ （※2）レベル2 － － ベル１に含まれる相場価格以外のインプット を用い
Slide 28: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 マネックス証券が販売・提供する商品等にご投資いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただくことがあります。 国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状
Slide 29: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動 き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投 資元本及び分配金の保証された商品ではありません。 投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5％（税込3.78％）を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いただ く費用として、約定日又はその翌営業日の基準価額
Slide 30: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について FX PLUS、マネックスMT4及びマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき 証拠金の額に比して大きいため（最大25倍（FX PLUS法人口座100ではHKD/JPY、ZAR/JPYを除き最大100倍、マネックスFXの法人のお客様は最大100 倍））、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損）ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変 動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります