Yamagata Bank, Ltd. · TSE:8344

Yamagata Bank — H1 FY2019/3 Earnings Presentation

29 slides from Yamagata Bank's earnings presentation, Dec 11, 2018

  1. Slide 1: 2018年度 中間会社説明会 2019年3月期 第2四半期決算概要

    2018年度 中間会社説明会 ~ 2019年3月期 第2四半期(中間期) 決算概要 ~ 2018年12月11日

  2. Slide 2: 目次

    目次 2019年3月期 第2四半期 決算概要(単体) 第19次長期経営計画の進捗状況について ◆ 収益の状況 1 ◆ 第19次長期経営計画の概要 12 ◆ 預金、貸出金の状況 2 ◆ 計数目標(最終年度 2021年3月期) 13 ◆ 預金、貸出金の状況(県内・仙台・東京) 3 ◆ 重点課題1 収益力の強化 14 ◆ 預金、貸出金のシェア(県内・仙台) 4 ◆ 重点課題2 お客さま本位の営業強化 16 ◆ 法人取引の状況 5 ◆ 重点課題3 地方創生への取組強化 18 ◆ 個人取引の状況 6 ◆ 有価証券運用 7 ◆ 自己資本比率、資本配賦計画 8 ESG経営の実践について ◆ 金融再生法開示債

  3. Slide 3: 2019年3月期 第2四半期(中間期)決算概要(単体)

    2019年3月期 第2四半期(中間期) 決算概要(単体)

  4. Slide 4: 収益の状況

    収益の状況 資金利益・役務取引等利益の増加等により、コア業務純益は前年同期比5億円の増益 ◆ 損益状況(単体) 損益の状況 (億円) 2018年 2017年 9月期 前年同期比 9月期 ✔ 資金利益 113億円(前年同期比+1億円) ・ 低金利環境が続くなか、預金利回りの低下や有価証券の 経常収益 197 + 16 180 機動的な運用等により、前年同期比1億円の増益 業務粗利益 130 +1 128 (コア業務粗利益) 132 +5 127 ✔ 役務取引等利益 19億円(前年同期比+3億円) 資金利益 113 +1 111 ・ 事業承継をはじめとする法人向けサービスフィーや生命保険 販売手数

  5. Slide 5: 預金、貸出金の状況

    預金、貸出金の状況 総預金末残、総貸出金末残ともに前年同期比増加し、中間期として過去最高の残高を更新 総預金(末残) 総貸出金(末残) 法人預金は減少したものの、個人流動性預金が牽引し、 利鞘の薄い大企業向け貸出を見直したことで 全体としては増加 事業性貸出金は減少 (億円) +277億円 (億円) 住宅ローンを中心に、消費性貸出金は増加を維持 2兆3,227億円 25,000 2兆2,950億円 25,000 2兆2,581億円 金融 155 361 174 1,513 1,552 1,668 公共 +232億円 20,000 個人 20,000 1兆7,215億円 1兆6,983億円 定期

  6. Slide 6: 預金、貸出金の状況(県内・仙台・東京)

    預金、貸出金の状況(県内・仙台・東京) 山形県内は総預金・総貸出金ともに前年同期比増加、仙台地区は総貸出金の増加を維持 東京支店は大企業向け貸出を見直した一方、外貨建貸出等の収益が見込める貸出を推進 山形県内 仙台地区 (億円) (億円) 2,645億円 3,000 2,206億円 2,491億円 25,000 2,500 2兆873億円 2兆1,199億円 2兆569億円 2,000 1,415億円 1,321億円 1,054億円 20,000 総預金 1,500 (末残) 1,000 500 1兆2,151億円 15,000 1兆2,065億円 1兆1,795億円 0 2016年9月期 2

  7. Slide 7: 預金、貸出金のシェア(県内・仙台)

    預金、貸出金のシェア(県内・仙台) 山形県内の預貸金シェア50%超、仙台地区の貸出金シェア5%超を維持 山形県内(3行間シェア) 仙台地区(全銀行間シェア) (%) (%) 53.00 50%超を維持 10.00 +0.31p 51.53 51.22 5%超を維持 貸出金 50.61 50.84 預金 50.69 5.10 +0.05p 5.15 50.39 4.65 50.00 5.00 貸出金 1.45 1.51 1.34 預金 47.00 0.00 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 4

  8. Slide 8: 法人取引の状況

    法人取引の状況 事業性評価への取り組みなどにより、中小企業向け、成長分野向け貸出金とも引き続き増加 中小企業向け貸出残高(末残) 成長分野※向け貸出残高(末残) 事業性評価融資残高 ・先数 山形県内を中心に増加 環境分野を中心に、いずれも増加 事業性評価融資額、先数ともに増加 (億円) (億円) (億円) (先) +120億円 6,000 3,000 +1,055先 1,002 事業性 +73億円 1,000 評価先数 1,640 農業 4,962 5,035 882 79 5,000 4,761 2,500 1,500 県外 69 医療 +596億円 800 741 2,694 1,206

  9. Slide 9: 個人取引の状況

    個人取引の状況 住宅ローン残高は年増率6%超と引き続き伸長/預かり資産残高は前年同期比3%減少 住宅ローン残高(末残) 無担保ローン残高(末残) 預かり資産残高(末残) 年増率6%超と高い伸び マイカーローン・カードローン中心に増加 生保残高は増加するも、投信残高が減少 (億円) (億円) (億円) +321億円 400 3,000 ▲54億円 6,000 2,838 5,544 2,738 2,784 5,223 +5億円 175 144 公共債 198 県外 321 326 5,000 4,613 県外 投資 20 1,897 300 292 21 728 信託 1,719 15 750

  10. Slide 10: 有価証券運用

    有価証券運用 国債等の償還分を地方債・株式・投信・REIT等へ入れ替え、資金利回りが向上 有価証券運用残高 有価証券評価損益 多様な資産への投資を進め、運用残高が増加 株式の評価益が増加し、全体の減少幅を抑制 (億円) (億円) 9,000 +517億円 7,733 7,750 350 株式・投信 308 ▲22億円 7,233 283 1,183 300 31 261 その他 1,567 1,204 18 1 6,000 518 外貨建債券 250 523 624 1,762 125 株式 1,512 200 1,749 その他円建債 181 888 150 195 1,051 1,338

  11. Slide 11: 自己資本比率、資本配賦計画

    自己資本比率、資本配賦計画 自己資本比率は、リスク・アセットの増加により低下したものの、引き続き高水準を維持 自己資本比率 資本配賦計画 中小企業等貸出金残高および有価証券運用残高の 市場リスクを中心にリスクテイクしたうえでも、リスク量の増加に 増加等により低下したものの、高水準を維持 耐えうる十分な資本を配賦 (百万円、%) ✔ 年2回と随時のストレステストによって資本の十分性を検証 2017年9月期 2018年9月期 自己資本比率(単体) 11.44 11.09 ◆ 2018年度下半期計画 自己資本の額 132,592 134,836 コア資本に係る基礎項目 134,246 137,383

  12. Slide 12: 金融再生法開示債権(不良債権)

    金融再生法開示債権(不良債権) 個別貸倒引当金の増加を主因に与信関係費用が増加したものの、不良債権比率は低水準を維持 与信関係費用 金融再生法開示債権残高 金融再生法開示債権残高は増加したものの、 個別貸倒引当金等の増加により、与信関係費用比率が上昇 不良債権比率は引き続き低水準 (百万円、%) (億円) (%) 2016年 2017年 2018年 9月期 9月期 9月期 300 1.5 不良債権比率 A.不良債権処理額 1,123 373 1,202 1.23 個別貸倒引当金 250 1,095 232 1,232 1.14 1.15 純繰入額 +15億円 215 200 要管理債権 貸出金

  13. Slide 13: 2019年3月期の業績予想

    2019年3月期の業績予想 2019年3月期の業績予想 ✔ 中間期決算を踏まえ、与信関係費用の増加を見込むものの、資金利益や役務取引等利益、有価証券関係損益が 当初計画を上回っているため、単体・連結ともに経常利益・当期純利益の見通しに変更なし 単 体 2019年3月期 2018年3月期 2018年3月期 2017年3月期 通期予想 2018年5月公表 対比 実績 実績 業務純益 52億円 52億円 ▲ 2億円 54億円 71億円 経常利益 51億円 51億円 ▲ 12億円 63億円 72億円 当期純利益 34億円 34億円 ▲ 8億円 42億円 51億円 (与信関係費用) 20億円 20億円※

  14. Slide 14: 株主還元の方針

    株主還元の方針 安定配当を基本とし、配当性向20%台を目途に還元 配当方針 株主還元・株価推移 ✔ 安定配当 ✔ 2019年3月期の株主還元見通し ・ 2006年3月期の期末配当金から1株あたり 3円(年間6円)以上を継続 配当性向 29.39% ・ 赤字決算となった2009年3月期の期末配当金 についても3円の配当を維持 ✔ 黒字復帰以降の9期平均※の配当性向 ・ 2018年3月期は、中間配当金は1株あたり 3.5円、期末配当金は5:1の株式併合を反映 25.1% した17.5円を配当 ※ 2010年3月期~2018年3月期 ※ 2017年10月 単元株式数の変更および株式併合を実施、 ✔

  15. Slide 15: 第19次長期経営計画の進捗状況について

    B1ORRAMZES st HOE ARICWT PAS WL SR AT

  16. Slide 16: 第19次長期経営計画の概要

    第19次長期経営計画の概要 名 称 《やまぎん》未来をつくる ~Vision for 2020~ (計画期間) (2018年4月 ~ 2021年3月) 長期ビジョン(10年後の目指す姿) 山形の発展に「責任」を持つベストパートナーバンク お客さま、地域、当行、それぞれの「未来をつくる」ため、確実に構造転換していく3年間 実現する「3本の柱」 お客さまの 地域の 当行の 持続的成長 価値創造 企業価値向上 山形の発展に「責任」を持つ銀行として、地域内企業のみなさまへの幅広い事業支援や、個人のみなさまへの 3つの重点課題 資産形成支援など、地域経済の発展に徹底的にこだわったビジネスを展開する 収益

  17. Slide 17: 計数目標(最終年度 2021年3月期)

    計数目標(最終年度 2021年3月期) 長計最終年度の計数目標は、現在のマイナス金利環境の継続を前提に設定 指標 計数目標(最終年度) 実績(2018年3月期) 当期純利益(単体) 40億円以上 42億円 収益性指標 当期純利益(連結) 45億円以上 49億円 コアOHR 70%台 78.11% 安全性指標 自己資本比率 10%以上 11.19% 事業性メイン先数 5,500先 5,141先 業容指標 総預かり金融資産残高 1兆9,600億円 1兆9,302億円 ※ 総預かり金融資産残高(期末):個人預金残高+預かり資産残高(生命保険残高は販売累計額) ※ 長計指標の総預かり金融資産残高は、生

  18. Slide 18: 重点課題1 収益力の強化

    重点課題1 収益力の強化 トップライン収益の増強 低金利環境の継続を見据え、既存ビジネスの採算 改善、新たなビジネスの展開などにより、トップライン 収益の増強を図る 既存ビジネスの強化 非金利収入の増強 リスク管理態勢の高度化  預貸金利回りの改善  ソリューションビジネスの強化  収益実現のためのリスク管理態勢  中小企業貸出金の強化  無償サービスの有償化 の構築  市場部門の収益強化  収益リスク管理システムの活用 収益構造を変革 業務改革(BPR) 新たな営業体制の構築 聖域なき業務削減やITの活用など、更なる業 効率的かつコンパクトな営業店体制を構築し、 務効率化により

  19. Slide 19: 重点課題1 収益力の強化

    重点課題1 収益力の強化 トップライン収益の増強 新たな営業体制の構築  個店主体からブロック主体への営業体制転換のなかで、住 既存ビジネスの強化 宅ローンプラザやコンサルティングプラザの営業時間等を変更  住宅ローンの取扱店を集約するなど、業務別、店舗別の収  業容指標の達成に向けて、ベストパートナーバンクとして 益性に応じた人員配置 顧客との取引深耕を強化 事業性メイン先数 5,370先 (2018年3月末比 +229先) 業務改革(BPR) 総預かり金融資産残高※¹ 1兆9,458億円  本部業務を中心に、業務の廃止やRPA等による効率化 (2018年3月末比 +156億円) を

  20. Slide 20: 重点課題2 お客さま本位の営業強化

    重点課題2 お客さま本位の営業強化 お客さま満足度の向上 人財力の強化 お客さま満足度、ブランド力を高め、 ニーズの変化を 絶えず変化するお客さまニーズに対し、 企業価値の向上を図る 的確に把握 お客さま本位の営業を実践できる人財 を育成する  人財育成の強化  お客さま応対力、CSの向上  お客さまアンケートの実施によるサービスの (OJT・研修体系の再構築、自己啓発支援)  ダイバーシティへの対応 改善(PDCAの強化)  コンプライアンスの徹底 (シニアの活躍促進、採用手法の多様化)  ES(従業員満足度)の向上  サービスの質を高める好循環 質の高い総合 パートナー営業の

  21. Slide 21: 重点課題2 お客さま本位の営業強化

    重点課題2 お客さま本位の営業強化 お客さま満足度の向上 パートナー営業の強化  全国銀行データ通信システムの稼働時間延長に合わせて、 本支店、他行宛振込の即時振込時間を延長 事業承継・M&A (2018年10月~)  事業承継・M&A支援室への相談件数 113件  Webサイトの多言語化に対応 (2018年4月~9月) (2018年9月~)  山形県内事業者の事業  「LINE Pay※」と連携し、当行普通預金から「LINE Pay」 承継ニーズにしっかりと応えて へチャージ(入金)できるサービスを開始 いくため、県内4信用金庫 (2018年4月~) と「M&A等仲介業務に 関する

  22. Slide 22: 重点課題3 地方創生への取組強化

    重点課題3 地方創生への取組強化 地域活性化への取り組み 地方創生に資する成長分野の強化や、企業誘致、 創業支援への取り組みなどにより地域活性化を図る 成長3分野 海外分野、観光分野 創業相談機能の強化 県外企業の誘致 (医療・介護、農業、環境) 山形成長戦略の推進 取り組み開始時に掲げた目標(※)を達成する ため、推進を強化する 鶴岡 (サイエンスパーク構想) ※ 県内GDP2,000億円および新規雇用2.7万人の創出 ヘルスツーリズムシティの構築 インキュベーションパークの構築 上山 長井市:まちづくり事業支援 (クアオルト構想) 川西町:メディカルタウン形式 によるまちづくり 南陽市:6

  23. Slide 23: 重点課題3 地方創生への取組強化

    重点課題3 地方創生への取組強化 地方創生への取り組み 鶴岡(サイエンスパーク構想) 上山(クアオルト構想) ✔ YAMAGATA DESIGN株式会社まちづくり事業への参画 ✔ 「滞在型ヘルスツーリズムシティ」の構築 ・ 宿泊複合施設整備事業および子育支援施設整備事業への ・ 温泉健康施設整備事業の支援 金融団協調体制構築を主導 ・ 企業の保養プログラムとしてのクアオルト活用を ・ 「山形創生ファンド」による4.2億円の出資 大手損保会社と連携 ・ 宿泊施設は2018年9月、子育支援施設は ・ 「かみのやま彩食健美ツアー」の企画開催(年6回) 11月オープン等の「まちびらき」に向けた支援 ✔

  24. Slide 24: ESG経営の実践について

    ESGH EZ ORRICIWT PAS WL SR AT

  25. Slide 25: ESG経営

    ESG経営 中長期的な企業価値向上および持続可能な社会(営業基盤)の実現を目指す 当行の取り組み 社会的課題 • • 森林保全活動 エコキャップ推進運動 Environment • • 気候変動 CO₂の削減 • 環境関連融資 (環境) • 健康経営(ホワイト500) • 地域活性化 • 人口減少 • • ダイバーシティ 子育て支援 Social • • 人権問題 労働問題 • スポーツ・文化振興活動 (社会) • コーポレートガバナンス・コード • 企業倫理遵守 • • サイバーセキュリティへの対応 コンプライアンス・リスク管理態勢の Governance • • 個人情報保護 不正防止 強

  26. Slide 26: Environment(環境)

    Environment(環境) 森林保全活動 エコキャップ推進運動 ✔ エコキャップ推進活動の定着(2009年7月から) ぐるっと花笠の森 ・ ペットボトルキャップを収集し、開発途上国の子どもたちに ✔ 県内4信金と協働した森づくり活動 ワクチンを提供 ・ 約400名の行員や家族が活動に参加 キャップ6.7㎏(2,870個)で 地域のみなさま 1人分のポリオワクチンに 売却 山形銀行 再資源化事業者 支払 キャップの売却益を寄付 世界の子どもにワクチンを日本委員会(JCV) ワクチンを届ける 開発途上国のこどもたち やまぎん蔵王国定公園の森 ✔ 2018年9月迄の実績 累計回収数 1億1,80

  27. Slide 27: Social(社会)

    Social(社会) 健康経営 スポーツ・文化振興活動 ✔ 2018年2月、山形県内企業として初の「健康経営優良法人 2018(大規模法人部門)~ホワイト500~」を取得 女子バスケットボール“ライヤーズ” ✔ 健康意識の向上 ✔ 小中高生向けバスケットボールクリニック ・ 健康診断結果の活用、メタボ検診の充実 ・ 290名の小中学生を招待 ・ 研修等を通じた従業員教育の徹底 (2018年4月~10月) ・ 行員向け食生活改善セミナーを開催 ✔ メンタルヘルスケアの強化 ・ 組織的ケアの充実 ・ メンタルヘルスセミナーの開催 ✔ 運動機会の増進 ・ 「エコ通勤」、「ノーエレベーター運動」の実施

  28. Slide 28: Governance(ガバナンス)

    Governance(ガバナンス) 経営管理態勢の強化 コーポレートガバナンス・コード コンプライアンス・リスク管理態勢の強化 ✔ 改訂コーポレートガバナンス・コードの対応に向け体制を整備中 ✔ リスクアペタイト・フレームワークを活用したリスク管理の強化 ・ 政策保有株式 ✔ マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策の強化 ・ CEOの選任・解任、育成 ・ 経営を含めた組織態勢の整備 ・ 取締役会の機能発揮 ほか ・ 行内管理規程の整備 ✔ 取締役会評価の実施による取締役会の実効性向上 ・ アンチ・マネー・ローンダリングシステムの稼働(2018年3月) ✔ 投資用不動産向け融資についてのリスク

  29. Slide 29: 本件に関するお問い合わせ先

    本件に関するお問い合わせ先 総合企画部 経営企画グループ 電話 023-623-1221(代表) 本資料の将来に関わる記述については、その内容を保証するものではなく、 経営環境の変化等による不確実性を有しておりますので、ご留意ください

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