Cross Marketing Group, Inc. · TSE:3675
Cross Marketing — FY2026 Earnings Presentation
55 slides from Cross Marketing's earnings presentation, Aug 24, 2026
Slide 1: 2026年6月期 通期決算・会社説明資料
証券コード：3675 株式会社クロス・マーケティンググループ 2026年6月期 通期決算・会社説明資料 2026年8月 Co p yr i g ht© Cr o s s Ma r keti ng G r o up I nc . A l l r i g hts R eser v ed .
Slide 2: CONTENTS
CONTENTS 1 2026年6月期 通期決算概要 2 トピックス 3 2027年6月期 業績予想及び配当予想 4 グループ概要・事業内容 5 中期経営方針 6 参考データ
Slide 3: Executive Summary
Executive Summary 3 • 26/6期 売上高332.0 億円(15%増)、 営業利益17.9 億円(29%減) Summary • ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ事業の大幅拡大により、売上高が過去最高を更新 １ • 米関税政策や一部新興国政情不安に伴う受注減からの回復遅れに、 中東情勢緊迫化が重なり4Q損益が悪化し、営業利益は29%減少 • ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ事業：前期比33%増収で全社を牽引。既存事業が Summary 11%伸び、新規M&A効果も大きく寄与 2 • ﾘｻｰﾁ・ｲﾝｻｲﾄ事業：海外苦戦も、国内堅調で1%増収を確保 • 27/6期は、売上高400億円、
Slide 4: 2026年6月期 通期決算概要
4 １ 2026年6月期 通期決算概要
Slide 5: 2026年6月期 通期決算概要
2026年6月期 通期決算概要 5 売上高332.0 億円(前期比15%増)、 営業利益17.9 億円(29%減) 売上高は、期初計画を上振れるとともに過去最高を更新 26/6期 通期 25/6期 通期 実績 前期比 （億円） 期初計画 実績 成長率 売上高 289.0 320.0 332.0 +15% デジタルマーケティング事業 125.2 148.0 166.7 +33% リサーチ・インサイト事業 163.8 172.0 165.3 +1% 売上総利益 110.7 ー 112.6 +2% (売上総利益率) (38.3%) (33.9%) (-4.4pt) 販管費 85.5 ー 94.7 +
Slide 6: デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業 6 売上高166.7億円 (33%増) 、セグメント利益10.3億円 (14%増) 3区分が全て好調で、二桁増収増益。M&A効果も加わり、全社での事業規模拡大を牽引 売上高 180 (金額：億円) ハイライト 166.7 YoY 18 160 +33% • ソーシャル&デジタルプロモーション：売上高 140 117.3億円(42%増)。新規連結効果(+24.4億 125.2 117.3 円)が大きく貢献、ｲﾝﾌﾙｴﾝｻｰﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞやIPﾌﾟﾛﾓｰ 120 13 106.6 ｼｮﾝが高成長を継続して既存領域も13%増 82.6 100 YoY • SI・DXコン
Slide 7: リサーチ・インサイト事業
リサーチ・インサイト事業 7 売上高165.3億円 （1%増） 、セグメント利益30.7億円 （20%減） 海外が苦戦も、国内は増収を確保 売上高 (金額：億円) YoY ハイライト 180 163.8 165.3 +1% • 国内：売上高117.1億円(2％増)と前期比増 160 155.2 海外 収を確保。業種別では自動車、食品、飲料、レ 140 売上高 49.3 48.2 ジャー、官公庁等が健闘 44.7 120 ローライト 国内 100 売上高 117.1 • 海外：売上高48.2億円(2%減)。米関税や政 114.5 80 110.5 情不安に伴う受注減からの回復遅れ等により、イ 6
Slide 8: トピックス
8 2 トピックス
Slide 9: 自己株式取得の実施を決定
トピックス 9 自己株式取得の実施を決定 株主還元策の一環として、また機動的な資本政策の遂行やインセンティブプランの多様化を 目 的 可能にすることを目的として、自己株式の取得を行う。 50万株（上限） 株 式 数 ＊発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.7％ 取得価額 3億円（上限） 取得期間 2026年８月12日 ～ 2027年２月10日
Slide 10: 生成AIを活用した新たなリサーチ・サービスを投入
トピックス 10 生成AIを活用・実装した、新たなリサーチ・サービスを投入 ～お客様に好評なサービスの一部をご紹介～ リサーチAIスターター ⚫ お客様自身が現在行っている調査データの分析 ⚫ アンケートを簡単に作成・配信できるセルフ型アン プロセス全体を、AIを駆使したワークフローとして ケートツール「QiQUMO（キクモ）」に、AIアシス 再構築するとともに、分析マニュアルも作成 タント機能を実装 ➢ 誰でも、短時間で、品質を担保してデータ ➢ アンケートの効果を最大限に発揮するアシ 主導のインサイトを得ることが可能に スタントAIが、追加料金なしで利用可能に ポイント ポイント ✓ AI
Slide 11: DIGITALIO、リサーチパネルを連結子会社化
トピックス 11 株式会社DIGITALIO、株式会社リサーチパネルの2社を連結子会社化（2026年4月） デジタルマーケティング事業、リサーチ・インサイト事業の両セグメントを強化 デジタルマーケティング事業 インターネットメディア事業、 デジタルギフト事業、 リテールDX事業を運営 「マーケティングDXパートナー」として リサーチからマーケティングの実行支援 ＊ までワンストップで提供 アンケートパネル管理、 リサーチに関するサービスの提供 リサーチ・インサイト事業 パネルネットワーク デジタル領域におけるクロスセル機会の最大化 属性情報 購買傾向 行動パターン Webログ 位置情報 文字情
Slide 12: DIGITALIO社の主要なサービス紹介
トピックス 12 DIGITALIO社の主要なサービス紹介 利用者数日本最大級の 日本最大級の 様々なギフトに交換できる 「毎日貯まるポイントサイト」 「ポイント交換サイト」 「デジタルギフト」 ・登録会員 900万人 以上 ・ポイント流通量月間約 15億円 以上 ・交換先は 6000種類 以上 ・月間 2.9億 PV ・約 90 サービスと提携 ・累計提携社数 1,600社 超 ・強力な送客・データプラットフォーム ・ポイント交換による独自経済圏を構築
Slide 13: スタートリング株式会社を子会社化
トピックス 13 スタートリング株式会社を子会社化（2026年4月） デジタルマーケティング事業／IPプロモーション領域における新たな付加価値を創出 デジタルマーケティング事業 シナジー例 IPプロモーション イベント・商品化 「マーケティングDXパートナー」として IPを活用したアパレルその他商品の リサーチからマーケティングの実行支援 （シナジー例） 企画、デザイン、OEM生産および IP特化型ブランドの立ち上げ までワンストップで提供 自社ブランド商品の販売 ソーシャル&セールスプロモーション インフルエンサーマーケティング IPプロモーション領域において新たな付加価値を創出 （シナジー
Slide 14: スタートリング社の主要な実績・商品紹介
トピックス 14 スタートリング社の主要な実績・商品紹介 学研の図鑑LIVE恐竜 ONE PIECE FILM RED エミリー、パリへ行く × HAWKINSマッハGT × 伊勢丹 × Heather × ABCマート 三越伊勢丹新宿本店にて開催された Netflixの大人気ドラマ「エミリー、パリへ行く」と HAWKINSマッハGTより 「ONE PIECE FILM RED×伊勢丹」 ヘザーのコラボレーション。 【学研の図鑑LIVE恐竜】コラボスニーカーがリリース。 POP UP STOREにて クロップドTEEやフォトL/S TEE、ワンピース、小物、 歩くと光る細部までこだわった１足。
Slide 15: 2027年6月期 業績予想及び配当予想
15 3 2027年6月期 業績予想及び配当予想
Slide 16: 2027年6月期 通期業績予想
2027年6月期 通期業績予想 16 27/6期業績予想：売上高400億円 (21%増) 、営業利益25億円 (40%増) (億円) 26/6期 27/6期 売上高 400.0 (億円) 実績 予想 YoY 営業利益 ※比率は営業利益率 売上高 332.0 400.0 +21% 332.0 デジタルマーケ ティング事業 166.7 230.0 +38% 289.0 261.8 リサーチ・ 249.0 250.9 インサイト事業 165.3 170.0 +3% 25.0 190.4 営業利益 17.9 25.0 +40% 174.7 25.2 25.2 経常利益 18.1 25.0 +38% 1
Slide 17: 配当方針を変更
配当方針を変更 17 連結配当性向の目安を20%前後へ引き上げ ➢ 株主の皆様へ、安定的かつ積極的に利益を還元していく姿勢を明確化 ➢ 近年の連結配当性向の実績は過去3期平均で25%と、従来の目安15%を上回る推移 従来の配当方針 今後の配当方針 ⚫ 配当による株主への利益還元を安定的に ⚫ 配当による株主への利益還元を安定的に 継続しながら、現在の旺盛な資金需要、 継続しながら、現在の旺盛な資金需要、 今後の事業投資計画等に鑑み、「連結配 今後の事業投資計画等に鑑み、「連結配 当性向15％前後を目安に継続的な増 当性向20％前後を目安に継続的な増 配を実施」することとしております。 配を実施
Slide 18: 配当予想
配当予想 18 配当方針：配当性向20%前後を目安とした継続的な増配（累進配当） 27/6期予想配当は1株当たり16.0円 (中間8.0円、期末8.0円) 20 年間配当 16.0円 18 16 15.0円 14.0円 14 13.0円 12.0円 12 7.5円 8.0円 期末配当 9.6円 7.0円 10 6.5円 6.0円 8 6.2円 5.3円 6 3.1円 4 6.5円 7.0円 7.5円 8.0円 中間配当 6.0円 2 4.0円 4.3円 3.1円 0 20/12期 21/6期 22/6期 23/6期 24/6期 25/6期 26/6期 27/6期 （短縮決算） （予想）
Slide 19: グループ概要・事業内容
19 4 グループ概要・事業内容
Slide 20: 会社概要
会社概要 20 社 名 株式会社クロス・マーケティンググループ 証券コード：3675 代表者 五十嵐 幹 創 業 2003年4月1日 主要財務指標 売上高 332.0億円 営業利益 17.9億円 ROE 9.7% (2026年6月期) 総資産 267.1億円 自己資本 83.6億円 資本金 6.5億円 事業内容 デジタルマーケティング事業、リサーチ・インサイト事業 関連会社数 2026年6月末現在：連結子会社 34社 従業員数 1,919名(内、臨時従業員248名) (連結、2026年6月末現在)
Slide 21: 代表取締役紹介
代表取締役紹介 21 五十嵐 幹 プロフィール 1973年 東京都生まれ 1996年 慶應義塾大学 経済学部卒 1996年 日本アジア投資(VC)入社 2000年 ネット企業創業 取締役に就任 2003年 ㈱クロス・マーケティング 創業 2008年 東京証券取引所に新規上場 2013年 持株会社体制に移行 ㈱クロス・マーケティンググループ 代表取締役社長兼CEO 外部要職 一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会 会長
Slide 22: 企業理念
企業理念 22 私たちの願いはお客様の成功、課題の抽出も、解決策の企画も、実行案の提示も。すべてはお客様の夢の実現のため。思い描く 未来に近づけるため。そのプロセスに、ワクワクする。そのゴールに、ココロときめく、道を拓き、明日を導き、未来をつくる。それがクロ ス・マーケティンググループのミッションです。
Slide 23: 主要な事業展開及び実績推移
主要な事業展開 及び 実績推移 23 M&A・子会社設立により事業領域拡大と専門領域の深化 国内外で 30 件 45 社 * のM&Aを実行 (億円) 2026年 事業拡大を加速 2014年11月 2022～2024年デジタル DIGITALIO、スタートリング、リ 500 売上高 Kadenceグループ完全子会社化 マーケティング事業拡大 サーチパネルを連結子会社化 営業利益 海外リサーチの本格展開 2021年～ 事業セグメント変更 REECＨ、トキオ・ゲッツ、CRI等 時価総額 デジタルマーケティング事業を中心に のM&Aを実行 400.0 400 顧客企業のマーケティングDX化支援 20
Slide 24: グループ全体の強み
グループ全体の強み 資産・インフラ 24 1,640万人*の データアナリティクス パネルネットワーク 技術・ 約300名の 幅広い業種 約300名の 最大2,500 項目の エンジニア組織 に広がる顧客基盤 アナリスト組織 詳細プロフィール *2026年6月末時点
Slide 25: グループ全体の強み パネル活用
グループ全体の強み パネル活用 25 大規模ネットワークを、お客様ニーズに合わせた多様なサービスで活用 パネル基盤の成長 デジタルマーケティング事業 リサーチ・インサイト事業 (万人) 1800 1,640 万人 プロモーション案件で インターネットリサーチ、 1600 パネルを活用 インタビュー案件でパネルを活用 1400 1200 1,640万人*の提携パネルネットワーク 1000 800 476 最大2,500項目の詳細プロフィールを保有 600 万人 400 200 約30社と提携 0 *2026年6月末時点
Slide 26: グループ全体の強み アナリスト・エンジニア
グループ全体の強み アナリスト・エンジニア 26 人的基盤：アナリスト・エンジニア数が拡大 M&A・社内育成により、多様化するお客様ニーズへの対応力を強化 アナリスト数推移 エンジニア数推移 281 288 218 126 21/6期 22/6期 23/6期 24/6期 25/6期 26/6期 21/6期 22/6期 23/6期 24/6期 25/6期 26/6期
Slide 27: グループ全体の強み 顧客基盤
グループ全体の強み 顧客基盤 27 幅広い業種に顧客基盤を保有：四半期平均取引社数1,977社、年間累計7,908社 特定顧客に大きく依存しないビジネスを展開 顧客業種別売上高構成 主要顧客の概要、売上構成比（2026/6期） 売上高 総売上高 主要顧客の所属業種 その他サービス その他 （百万円） 構成比 その他 4% 11% １位 その他サービス業 359 1.1% 広告・情報サービス ２位 広告・情報サービス業 349 1.1% その他サービス 金融 28% ３位 通信業 344 1.0% 5% 金融・証券・保険 ４位 その他サービス業 261 0.8% 卸売・小売 卸売・小売 年間累計
Slide 28: 当社グループのビジネスモデル
当社グループのビジネスモデル 28 リサーチ(生活者の理解)とマーケティング実行支援を組み合わせることで お客様の事業推進・成長に直結する付加価値の提供を実現 リサーチ機能 マーケティング実行支援 膨大なデータ収集・分析、ターゲットへの深堀調査、 リサーチ結果に基づくＤＸソリューション、 コンサルティングによりインサイトを提供 最適なプロモーーション、販促支援 データと理解に基づいた総合マーケティングソリューション
Slide 29: 高成長事業のご紹介
高成長事業のご紹介 ：デジタルマーケティング事業のセグメント売上高、長期推移 29 (単位：億円) 166.7 2021年以降 デジタルマーケティング領域・ メディア・プロモーション領域の拡張 125.2 ・バイラルメディアマーケティング ・SNS・インフルエンサーマーケティング ・IPライセンシングプロモーション 106.6 ・3PL 100.8 2015年以降 90.4 システム開発拡充・ IT人材領域へ拡大 2011年以降 ・SW設計・開発・技術者派遣 システム開発・運用領域へ進出 ・Web/EC領域人材派遣 ・アプリ開発事業譲受 40.3 40.1 32.0 26.0 27.0 19.
Slide 30: 高成長事業領域のご紹介 REECH_概要
高成長事業領域のご紹介 REECH_概要 30 株式会社REECH インフルエンサーと企業をつなぐデータベースツールを提供 事業①：データベースマーケティング ✓ Instagram/YouTube/TikTok/XからSNS上のデータを取得し構築した 事業内容 独自データベース「REECH Data Base」に、膨大な投稿データを蓄積 ✓ このデータから、実績と傾向を導き、SNS施策の話題性と拡散力を強化するご提案が可能 ① SNS上のデータを取得し構築した独自データベース 「REECH Data Base」を活用したマーケティング支援 ② インフルエンサーを活用したプロモーション支援 S
Slide 31: 高成長事業領域のご紹介 REECH_営業資料
高成長事業領域のご紹介 REECH_営業資料より一部抜粋 31 事業②：インフルエンサープロモーション支援 内製化支援 40万アカウント/投稿2.5億件 インフルエンサーマーケティングの内製化、効率化、自 以上のインフルエンサーデータを活用 動化を推進し、コスト削減に ※ フォロワー数≠影響度 年間200本以上のPR実績 属性や過去投稿、エンゲージメント詳細を踏まえ 多数のPR実績に基づくキャスティング、ディレクション 結果の出るインフルエンサーを提案 技術を提供可能 活用シーン・事例 いまだけ 時短で ラクチン パスタソースのアレンジレシピ3選 お子様がいらっしゃる方必見！ イエベ秋におすす
Slide 32: 高成長事業領域のご紹介 TOKYO GETS_概要
高成長事業領域のご紹介 TOKYO GETS_概要 32 株式会社トキオ・ゲッツ エンタテイメントコンテンツを活用した企業プロモーション、イベント・商品化を支援 コンテンツ保有企業（版元） 事業内容 商品化権の提供 IPプロモーション支援事業 ◼ 2023年5月株式取得、23年7月より連結取り込み 開始 デジタル マーケティング事業 ◼ エンターテインメントコンテンツを施策へ活用。企画提 案から版権元との交渉まで、ワンストップでご支援 エンタテイメント エクスクリエ コンテンツの REECH など 活用ノウハウ 13.9億円 売上高 (単体ベース) 顧客のプロモーションにおける （例）・キャン
Slide 33: 高成長事業領域のご紹介 TOKYO GETS_営業資料
高成長事業領域のご紹介 TOKYO GETS_営業資料より一部抜粋 33 特徴・強み ✓ 生活者の注目度が高く商材との親和性が高いIPコンテンツとプロモーション企画のタイアップを実現 ✓ コンテンツが持つ話題性、注目度、購買力を活用し、各種施策成果をより一層向上。企画提案から版権元との交渉まで、ワン ストップでご支援が可能 1,100件を超えるタイアップ実績 話題性 拡散性と購買力 キャンペーン 店内/店頭 インフル コンテンツの高い認知度とファンによる話題化 ファンネットワークによる拡散性が高い 運営 販促物 景品 エンサー 各種広告 ※ 導入流通にとっても魅力的 景品やグッズ展開は強力に購
Slide 34: 中期経営方針
34 BE PaRe pat (2025468 12AA#)
Slide 35: Unite & Generate 中期テーマと目指す姿
（2025年8月12日公表、中期経営方針より） 中期テーマと目指す姿 35 中期成長指針 中期テーマ Unite & Generate 売上高 500億円 クロス・マーケティンググループは 「ジェネレイトカンパニー」を目指す 営業利益 50億円 中期で目指す姿 ⚫ 中期で目指す姿の実現に向け、 テーマを 「Unite & Generate」 とする グループシナジーを積極的に推進（Unite）し、新たな付加価値 の創出。それらを通じて高い成長率を実現する ⚫ クロス・マーケティングのグループとして各グループ会社の経営の品質 投資・人材育成・M&A・インフラ整備・AI活用による を圧倒的に向上さ
Slide 36: Unite & Generate 中期アクションプラン
（2025年8月12日公表、中期経営方針より） 中期アクションプラン 36 中期テーマ Unite & Generate クロス・マーケティンググループは 「ジェネレイトカンパニー」を目指す アクションプラン ～事業セグメントの変更～ ⚫ 事業セグメントをこれまでの3区分から2区分に集約し、 中期で目指す姿実現のためのアクション より事業シナジー創出のための基礎とする 事業シナジー インサイト事業とデータマーケティング事業を統合し 事業セグメント → 3区分から2区分に集約 リサーチ・インサイト事業とする。当該事業は顧客の求める付加価値の大き 創出のための基礎 （インサイト事業とデータマーケテ
Slide 37: Core-Dev.領域のターゲット市場
（2025年8月12日公表、中期経営方針より） Core-Dev.領域のターゲット市場 37 Core-Dev.① Core-Dev.② IP/インフルエンサーマーケティング事業領域 マーケティングHR事業領域 ソーシャルメディアマーケティング市場 デジタル／IT人材市場 ソーシャルメディアマーケティング市場は2023年に1兆円を超え、年率約 デジタル人材サービス市場は1.5兆円規模、年率8%と堅調に伸びる 14%で伸びている IT人材不足数は、今後も40万人規模で続くと推定されている ソーシャルメディアマーケティング市場規模 デジタル人材サービス市場規模とIT人材不足数 市場規模：億円 市場
Slide 38: 社会への提供価値
（2025年8月12日公表、中期経営方針より） 社会への提供価値 38 「未来をつくろう。」というミッションの下、「新たな価値を生み出し、社会に届ける」ことが、CMGの社会への提供価値である クロス 様々な要素を掛け合わせる 社名の由来 マーケティング 世の中に新しいものを広げるプロセス ミッション ビジョン スタンス 姿勢 その挑戦で、次世代の価値提供をいち早く。 リサーチ・インサイト事業 デジタルマーケティング事業 事業領域 ソーシャル&デジタル マーケティングHR プロモーション SI・DXコンサル 国内 海外 ティング Core-Dev.① Core-Dev.② IP/ｲﾝﾌﾙｴﾝｻｰ
Slide 39: 成長指針
（2025年8月12日公表、中期経営方針より） 成長指針 39 ５年以内に、 連結売上高500億円 営業利益50億円 を達成する マーケティング・ジェネレイトカンパニーとしてグループ企業の事業価値を高め、CMGの企業価値向上を牽引する DX パートナー マーケティング・ジェネレイトカンパニー 売上高CAGR 2025-2035 ＋13% （金額：億円） 2013年 2022/6期 2023/6期 2024/6期 2025/6期 3~5年後 10年後 売上高 62.9 249.0 250.9 261.9 289.0 500 1,000 営業利益 7.3 25.2 19.6 18.4 25.2 営
Slide 40: 生成AI活用の取り組み
（2025年8月12日公表、中期経営方針より） 生成AI活用の取り組み 40 AI時代に対応した新組織セットアップを実行 ■グループ内横断型のAI活用促進組織「CMG AIワーキンググループ」の活動開始 ■事業プロダクト化と社内技術支援をミッションとした「AI技術専門組織」を立ち上げ 実行施策 最新状況 １ 活用基盤の整備 • 生成AI活用のための社内共有ライブラリの構築 • 社内CMG AI Portalの公開 • 組織毎のAI定量指標（利用率など）を定点観測 • AI情報局、相談窓口の開設 組織全体の活用カルチャーなど活用や 活用促進のための基盤整備 • 統制とリスク回避のためのルールやガ
Slide 41: 参考データ
41 6 参考データ エクセル形式の Fact Sheet は当社IRサイト( www.cm-group.co.jp/ir )内のこちらに掲載しております。 どうぞご利用ください。
Slide 42: 売上高・営業利益 四半期推移
売上高・営業利益 四半期推移 42 季節性はあるものの、収益基盤が着実に拡大 例年、2Q (10-12月) 及び3Q (1-3月) が商戦期 (億円) 売上高 営業利益 96.1 84.9 83.9 79.9 75.2 69.5 67.8 69.0 68.9 68.3 68.5 67.6 66.5 66.2 67.1 61.0 58.2 55.0 52.6 53.5 54.4 56.3 46.2 46.1 36.7 10.2 9.9 10.2 9.9 30.8 8.4 12.2 9.5 3.6 2.9 8.5 8.2 8.4 7.6 ▲ 3.3 6.8 4.9 ▲ 2.1 4.3 ▲ 2.6
Slide 43: 連結損益計算書概要
連結損益計算書概要 43 前年同期比 25/6期 26/6期 (億円) 増減率 売上高 289.0 332.0 +15% 1 売上高は過去最高を更新 デジタルマーケティング事業の増収が 売上総利益 110.7 112.6 ＋2% 全体を牽引 (売上総利益率) （38.3%） （33.9%） -4.4pt 販売費 及び 一般管理費 85.5 94.7 +11% 販管費が増加 2 人件費増や新規連結により (売上高販管費比率) （29.6%） （28.5%） -1.1pt 販管費は増加、ただし 売上高販管費比率は抑制 営業利益 25.2 17.9 -29% (営業利益率) （8.7%） （5.4%
Slide 44: 連結貸借対照表概要
連結貸借対照表概要 44 (億円) 2025年6月末 2026年6月末 増減額 流動資産 128.7 225.5 +96.8 M&Aにより流動資産が増加 現金及び預金 76.3 114.8 +38.4 1 株式会社DIGITALIOのポイント関連事業が 加わったことを主因に、現預金、有価証券など 有価証券 - 11.9 +11.9 1 流動資産が増加 受取手形及び売掛金 37.5 56.0 +18.4 その他 14.8 42.8 +28.0 固定資産 35.5 41.6 +6.1 のれん 11.8 15.1 +3.3 その他 23.8 26.5 +2.8 総資産 164.2 267.1 +10
Slide 45: 連結キャッシュフロー計算書概要
連結キャッシュフロー計算書概要 45 25/6期 26/6期 増減額 (億円) 営業キャッシュフロー 19.6 18.5 -1.0 1 フリーキャッシュフローが増加 営業キャッシュフローの収支は前期並みも、投資 税引き前純利益 23.4 17.1 -6.3 キャッシュフローが収入増加 減価償却費・のれん償却額 6.1 5.8 -0.3 売上債権の増減額 1.9 6.2 +4.3 法人税等の支払額 -8.7 -8.7 -0.0 その他 -3.1 -1.8 +1.3 投資キャッシュフロー -4.8 7.8 +12.6 1 財務キャッシュフロー -11.4 10.6 +22.1 財務キャッシュフロー
Slide 46: (参考)事業セグメントの変更について
(参考)事業セグメントの変更について 46 『デジタルマーケティング』、『リサーチ・インサイト』の2事業セグメントへ ～26/6期(1Q決算)より、従来のデータマーケティング事業とインサイト事業を整理統合～ 現状 25/6期売上高 新セグメント／内訳 26/6期売上高 ビジネス概要 主要子会社 125 デジタルマーケティング事業 億円 デジタルマーケティング事業 166.7 億円 メディアプロモーション IP/インフルエンサーマーケティング エクスクリエ、DIGITALIO、 ソーシャル＆デジタルプロモーション サンプリングメディア、ポイントメディア REECH、トキオゲッツ、 ITソリューシ
Slide 47: (参考)新セグメントベースの売上高・営業利益
(参考)新セグメントベースの25/6期、26/6期 売上高・営業利益 47 25/6期 26/6期 (億円) 1Q 2Q 3Q 4Q 通期累計 1Q 2Q 3Q 4Q 通期累計 売上高 67.6 79.9 75.2 66.2 289.0 67.1 83.9 84.9 95.8 332.0 デジタルマーケティング事業 30.8 32.8 30.7 30.9 125.2 32.5 37.5 37.8 58.6 166.7 ソーシャル&デジタルプロモー 20.0 22.5 20.0 20.1 82.6 20.0 25.5 25.4 46.1 117.3 ション SI・DXコンサルティング 5.6 4
Slide 48: 事業セグメントと主なグループ企業
事業セグメントと主なグループ企業 48 デジタルマーケティング事業 リサーチ・インサイト事業 26/6期売上高 166.7億円 26/6期売上高 165.3億円 売上高構成比 50.2% 売上高構成比 49.8% ソーシャル＆ ＳＩ・ マーケティングＨＲ 国内 海外 デジタルプロモーション ＤＸコンサルティング デジタルプロモーション、マーケティングメディアの運営、 オンラインデータ収集、分析レポート、コンサルティングにより アプリ開発・保守運用、デジタル／マーケティング人材サービス等を提供 顧客のマーケティング活動や意思決定を支援
Slide 49: セグメント概要 デジタルマーケティング事業
セグメント概要 デジタルマーケティング事業 49 デジタルマーケテイング事業 ソーシャル＆デジタル データ × インターネット／ソーシャルメディア × IPコンテンツ プロモーション プロモーションサービスを提供 販促支援メディアの運営 インターネット広告サービス展開 販促支援メディア インターネット広告 ポイント、デジタルギフト等 インターネットメディア運営 お客様のマーケティング施策の プランニングから実行・測定まで IPを活用したプロモーション、イベント、商品企画 インフルエンサー・マーケティング トータルサポート 1,640万人の提携パネルネットワーク
Slide 50: セグメント概要 SI・DXコンサルティング
セグメント概要 デジタルマーケティング事業 50 デジタルマーケテイング事業 主力事業 ＳＩ・ＤＸコンサルティング お客様のマーケティング 戦略の実行を支援 モバイル/スマートフォン向け 総合コンサルティング、顧客接 Webサイト、システムの企画・ 点ＤＸ、業務プロセスＤＸの 開発・運用 支援 DXコンサルティング、システム・ アプリ開発・運用・保守等 を提供 スマホ証券アプリ開発 バンキングアプリ開発 大和コネクト証券株式会社様 ソニー銀行株式会社様
Slide 51: セグメント概要 マーケティングHR
セグメント概要 デジタルマーケティング事業 51 デジタルマーケテイング事業 主力事業 マーケティングHR お客様のマーケティング 戦略の実行を支援 エンジニア・マーケター・クリエイターの ディレクター・エンジニアの派遣事業 採用支援エージェンシー ブランディングプランニング セールスプロモーション 広告制作事業 デジタル／マーケティング領域 のアウトソーシング、人材サービ スを提供
Slide 52: セグメント概要 リサーチ・インサイト事業／国内
セグメント概要 リサーチ・インサイト事業／国内 52 オンラインアンケ―ト／ 業界最大級 1,640万人*の提携パネルネットワーク データ調査 最大2,500項目の詳細プロフィール保有 インターネットを活用した アンケート調査で Fact Finding オンラインアンケート ・ データコレクション 日本最大級の パネルネットワークにより 効率的なデータ収集 Fact Finding *2026年6月末時点
Slide 53: セグメント概要 リサーチ・インサイト事業／国内
セグメント概要 リサーチ・インサイト事業／国内 53 オフライン／深堀り調査 生活者データ/ファクトを基にした 分析レポートの提供 深堀り調査、分析レポート作成 Fact Findingに基づく 生活者インサイトの オフライン調査案件数（インタビュー・会場調査） 分析・理解 ※ 生活者インサイト：生活者が自覚していない購買行動に至る本質的要因 Data / Fact 約1,500件 調理可能なCLTルーム(人形町) お客様のマーケティング 課題解決に向けた コンサルティング 国内設備 (新宿初台、人形町) 海外フィールドワーク拠点(インド)
Slide 54: セグメント概要 リサーチ・インサイト事業／海外
セグメント概要 リサーチ・インサイト事業／海外 54 26/6期 売上高構成比 Kadenceグループ 北米・欧州・アジアの調査拠点 海外子会社 15% 生活者データを 効率的に収集 国内 85% 生活者インサイトの UK 分析・理解 US Japan China India Vietnam Thailand Philippines ノウハウを保有する Singapore グループ企業と Indonesia 世界10ヶ国の拠点を 軸にサービスを展開
Slide 55: 本資料に関するご注意
本資料に関するご注意 本資料は、業績に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証 券の投資を勧誘するものではありません。 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手してい る情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々 な要因により大きく異なる可能性がありますのでご了承ください。 本 資 料 に 関 する お 問 い 合 わ せ 先 株 式 会 社 ク ロ ス ・ マ ーケ テ ィ ン ググ ル ー プ I R 室 C r o s s M a r ke t i n g G r o u p I n c . M a i l