Hankyu Hanshin Holdings, Inc. · TSE:9042

Hankyu Hanshin — Q2 FY2022 Earnings Presentation

42 slides from Hankyu Hanshin's earnings presentation, Nov 11, 2022

  1. Slide 1: 2022年度第2四半期 決算説明会資料

    阪急阪神ホールディングスグループ 2022年度(2023年3月期) 第2四半期 決算説明会資料 2022年11月11日 9042 https://www.hankyu-hanshin.co.jp/

  2. Slide 2: 目次

    目次 Ⅰ. エグゼクティブサマリー ・・・ 2 Ⅱ. 2022年度(2023年3月期)第2四半期決算の概要 ・・・ 10 Ⅲ. 2022年度(2023年3月期)通期業績予想 ・・・ 32 <別冊 参考資料> (1)⻑期ビジョン及び中期経営計画 (2022年5⽉の決算・⻑期ビジョン説明会資料より抜粋※) ※一部、時点修正等をしております。 (2)各プロジェクトの進捗状況について (3)サステナブル経営の取組状況について (4)その他 ※ 別冊参考資料については、当社HPをご参照ください。 https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/library/presentati

  3. Slide 3: Ⅰ. エグゼクティブサマリー

    Ⅰ. エグゼクティブサマリー Ⅱ. 2022年度(2023年3月期)第2四半期決算の概要 Ⅲ. 2022年度(2023年3月期)通期業績予想 2

  4. Slide 4: 本ページ余白

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  5. Slide 5: エグゼクティブサマリー①

    エグゼクティブサマリー① ■2022年度第2四半期決算のポイント 当期も新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、都市交通事業をはじめ、多くの事業において同影響から ⼀定の回復がみられたことに加え、旅⾏事業において宿泊療養施設の管理運営業務などの受注が⼤幅に 増加したこと等により、増収・増益 (億円) 4,672 <営業収益> (億円) +778 +268 + 1,563億円 △12 +88 6,000 4,672 +308 2022年度 +141 △8 2Q累計 4,000 3,108 3,108 メント エンタテイン 情報・通信 その他・調整 2021年度 都 不 旅 国 2,000 20

  6. Slide 6: エグゼクティブサマリー②

    エグゼクティブサマリー② ■2022年度通期業績予想のポイント 7⽉以降の新型コロナウイルス感染再拡⼤の影響により、都市交通事業等が当初の予想を下回ると⾒込む ものの、旅⾏事業や国際輸送事業等が当初の予想を上回ると想定していること等により、増収・増益 <営業収益> +100億円 (億円) (億円) +460 9,250 10,000 9,150 9,250 9,150 7,462 2022年度 △34 △41 △14 ±0 2021年度 2Q累計 5月 10月 エンタ 2Q累計 5月 10月 △220 情報・通信 5,000 発表 テインメント 2021年度 発表 発表 発表 通期実績 予想

  7. Slide 7: 芝田1丁目計画

    芝田1丁目計画 ⻑期ビジョン・戦略① 「関⻄で圧倒的No.1の沿線の実現 」 • 梅田1丁目1番地計画・うめきた2期地区開発事業に続く、大阪梅田エリアの大規模プロジェクトとして芝田 1丁目計画に着手し、同エリアのバリューアップをさらに進めていく。 これまで 大阪梅田ツインタワーズ うめきた2期 全体街びらき (〜2021年) (2022年〜) (2027年度) 芝田1丁目計画 • 梅田ビジョンの実現に向けた取組の一つとして、芝田1丁目計画(大阪新阪急ホテル・阪急ターミナルビルの建 替、阪急三番街の全面改修など)を策定することとし、次代を⾒据えて、ターミナル駅の特性を活かしながら、 大阪梅田の玄

  8. Slide 8: インドネシアにおける賃貸不動産の取得

    ⻑期ビジョン・戦略③ インドネシアにおける賃貸不動産(セントラルパークモール)の取得 「沿線事業モデルの 展開エリアの拡大」 • 阪急阪神不動産は、本年9月に、⻄ジャカルタエリア を代表する大規模商業施設「セントラルパークモー 【位置図】 ル」を取得した。 • 同施設は、インドネシアの経済成⻑に合わせて、中 ⻑期的に⼤幅に増加すると予想される中間層以上 をメインターゲットとしているので、今後も利⽤者の増 が期待できる。 【概要】 延床面積 約188,000㎡※ 規 模 地上9階 用 途 商業施設(約300テナント) ⒸGoogle ※CBD : Central Business Distric

  9. Slide 9: 収支構造の強靭化に向けた取組(都市交通)

    収支構造の強靭化に向けた取組(都市交通) 「収支構造の強靭化への取組」 中期経営計画 鉄道駅バリアフリー料⾦制度を導⼊(ホーム柵等の整備の促進など) <2023年4月から収受予定> • 阪急電鉄及び阪神電気鉄道では、来年4月から、同料⾦制度を活⽤してバリアフリー施設の整備をさら に加速していくこととする。中でも、近時はホーム上の安全性向上への社会的ニーズが高まっていることから、 ホーム柵(可動式又は固定式)については全駅に設置すべく進めていく。 年間収受額 収受期間 総整備費 阪急電鉄 3,672百万円 13年間 ※1 91,258百万円※2 阪神電気鉄道 1,350百万円 (2023.4.1

  10. Slide 10: サステナブル経営の推進に向けた取組状況

    サステナブル経営の推進に向けた取組状況 中期経営計画 「SDGs・2050年カーボン ニュートラルに向けた対応」 ※ 詳細は「統合報告書」をご参照ください。 https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/library/integratedreports/ TCFDへの対応 • 当社グループでは、TCFDへの対応として、鉄道事業と不動産事業においてリスクと機会を特定するととも に、シナリオ分析を進めて財務的な影響の試算等を⾏い、 「統合報告書2022」において開示した。 【鉄道事業の営業利益への影響額】 営業利益への影響額(※1) 項目 事業へ影響を与える項目 4℃

  11. Slide 11: Ⅱ. 第2四半期決算の概要

    Ⅰ. エグゼクティブサマリー Ⅱ. 2022年度(2023年3月期)第2四半期決算の概要 Ⅲ. 2022年度(2023年3月期)通期業績予想 10

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  13. Slide 13: 連結損益比較表(サマリー)

    連結損益比較表(サマリー) 2022年度2Q末 2021年度末 比較増減 連結子会社 97社 98社 △1社 減少︓1社 持分法適用関連会社 11社 11社 - 合計 108社 109社 △1社 (単位︓百万円) 2022年度 2021年度 比較増減 増減率 主な増減要因 2Q累計 2Q累計 営業収益 467,160 310,835 +156,325 +50.3% 次ページ参照 営業利益 48,754 10,104 +38,650 +382.5% 営業外収益 5,877 4,910 +966 持分法による投資利益 +358 営業外費用 5,137 5,308 △170 経常利益 49,494

  14. Slide 14: セグメント別営業成績(サマリー)

    セグメント別営業成績(サマリー) 【当期業績のポイント】 当期も新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、都市交通事業をはじめ、多くの事業において同影響から一 定の回復がみられたことに加え、旅⾏事業において宿泊療養施設の管理運営業務などの受注が⼤幅に増加し たこと等により、増収・増益 (単位︓百万円) 都市交通 不動産 エンタテインメント 情報・通信 旅⾏ 国際輸送 その他 調整額 連結 営業収益 2022年度2Q累計 90,591 128,902 43,211 26,475 86,007 87,204 21,903 △17,136 467,160 2021年度2Q累計 76,480 98,0

  15. Slide 15: 都市交通セグメント

    都市交通セグメント 当期も新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、緊急事態宣⾔等の発令に伴う外出⾃粛等の影響を受け た前年同期⽐では、鉄道事業・⾃動⾞事業とも旅客数に⼀定の回復がみられたこと等により、増収・増益 (単位︓百万円) 2022年度2Q累計 2021年度2Q累計 比較増減 増減率 営業収益 90,591 76,480 +14,111 +18.5% 営業利益 11,859 △ 328 +12,187 ― 営業収益 営業利益 【業態別内訳】 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度 比較増減 比較増減 2Q累計 2Q累計 2Q累計 2Q累計 鉄道事業 661億円 561億

  16. Slide 16: 《都市交通》鉄道運輸成績

    《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2022年度2Q累計 2021年度2Q累計 比較増減 増減率 2022年度2Q累計 2021年度2Q累計 比較増減 増減率 百万円 百万円 百万円 % 千人 千人 千人 % 定期外 26,300 20,522 +5,777 +28.2 130,832 103,904 +26,928 +25.9 定期 15,191 14,474 +717 +5.0 153,818 143,524 +10,293 +7.2 うち通勤 13,050 12,701 +348 +2.7 106,001 103,228 +2,773 +2.7 うち通学 2,140

  17. Slide 17: 《都市交通》鉄道運輸成績 (増減要因)

    《都市交通》 鉄道運輸成績 (増減要因) 《阪急電鉄》 《阪神電気鉄道》 運輸収入(第1種・第2種合計) 運輸収入(第1種・第2種合計) (単位︓百万円) (単位︓百万円) 定期・定期外合計 1Q 2Q 合計 定期・定期外合計 1Q 2Q 合計 2022年度実績 21,220 20,271 41,491 2022年度実績 7,597 7,598 15,196 2021年度実績 17,077 17,919 34,997 2021年度実績 6,001 6,418 12,420 増減 +4,142 +2,351 +6,494 増減 +1,595 1,180 2,775 増減率 +24.3 +13.1

  18. Slide 18: 《都市交通》主な営業情報

    《都市交通》 主な営業情報 阪急線・運輸収入(1種+2種) (単位 ︓ 百万円) 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022上期 定期外 60,749 61,630 60,910 62,920 62,720 63,137 63,059 61,887 40,982 45,422 26,300 定期 30,391 31,299 31,549 32,272 32,628 33,198 33,456 34,119 28,093 28,654 15,191 合計 91,141 92,929 92,459 95,192 95,348 96,

  19. Slide 19: 不動産セグメント

    不動産セグメント ホテル事業において新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、緊急事態宣⾔の発令に伴い⼀部のホテルが ⼀時休館していた前年同期⽐では、宿泊部⾨・料飲部⾨の利⽤者数に⼀定の回復がみられたこと、また分 譲事業においてマンション分譲⼾数が前年同期を上回ったこと等により、増収・増益 【参考】 マンション分譲⼾数[当社グループの持分⼾数]︓+140⼾(前年同期 351⼾ → 当期 491⼾) (単位︓百万円) 2022年度2Q累計 2021年度2Q累計 比較増減 増減率 営業収益 128,902 98,096 +30,806 +31.4% 営業利益 11,595 7,000 +4,594

  20. Slide 20: 《不動産》主な営業情報

    《不動産》 主な営業情報 賃貸可能⾯積(年度末時点) [万㎡] [万㎡] 220 110 217 賃貸可能面積(左軸) ららぽーと甲子園 (敷地)取得 200 100 うち、大阪梅田地区(右軸) グランフロント大阪 94 180 竣工 90 170 160 80 大阪梅田ツインタワーズ・サウス 76 Ⅱ期棟竣工 大阪梅田ツインタワーズ・サウス 140 Ⅰ期工事着手 70 大阪梅田ツインタワーズ・サウス 大阪梅田ツインタワーズ・ノース Ⅰ期棟竣工・Ⅱ期工事着手、 Ⅱ期棟竣工 グランフロント大阪 持分一部売却 120 60 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 20

  21. Slide 21: 《不動産》主な営業情報(ホテル)

    《不動産》 主な営業情報 【 阪急阪神ホテルズ 2022年度第2四半期の概況※ 】 ◆ホテル客室稼働率(前年同期⽐) ◆ホテル平均客室単価/ADR(前年同期⽐) 全社 62.6% (+28.3P) 全社 9,781円 (+777円) 近畿圏 62.1% (+26.8P) 近畿圏 9,923円 (+1,655円) 首都圏 63.6% (+32.4P) 首都圏 9,461円 (△1,791円) ※ 新型コロナウイルスの影響により一時休館したホテルの休館期間中については、上記数値の算出の対象から除外している。 《阪急阪神ホテルズ》 客室稼働率(2020年1⽉〜) 首都圏 100 近畿圏 80 60

  22. Slide 22: 阪急阪神ホテルズ直営ホテル平均客室単価・客室稼働率

    《不動産》 主な営業情報 阪急阪神ホテルズ直営ホテル平均客室単価(ADR)・客室稼働率 ※1 ADR(首都圏) ADR(近畿圏) 稼働率(⾸都圏) 稼働率(近畿圏) 21,000 92.2% 92.6% 92.2% 93.9% 94.3% 95.4% 100.0% 90.9% 88.6% 90.5% 90.8% 90.9% 80.6% 86.6% 88.7% 18,000 80.0% 83.3% 17,221 79.7% 63.6% 16,665 16,654 15,000 15,853 ※2 16,167 60.0% 15,210 14,619 15,449 46.8% 14,140 62.

  23. Slide 23: エンタテインメントセグメント

    エンタテインメントセグメント ステージ事業において宝塚歌劇の一部公演を中止するなど、新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、スポーツ事業におい て阪神タイガース公式戦主催試合の⼊場⼈員がイベントの開催制限措置の影響等を受けた前年同期⽐では増加したこと等 により、増収・増益 (単位︓百万円) 2022年度2Q累計 2021年度2Q累計 比較増減 増減率 営業収益 43,211 34,407 +8,803 +25.6% 営業利益 13,871 8,084 +5,786 +71.6% 営業収益 営業利益 【業態別内訳】 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度 比較増減 比較増減 2

  24. Slide 24: 《エンタテインメント》主な営業情報

    《エンタテインメント》 主な営業情報 阪神タイガース主催試合 入場人員数※1 ・公式戦主催試合数︓71試合 (対前年同期+9試合) 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021上期 2021 2022上期 入場人員 2,690千人 2,878千人 2,911千人 3,035千人 2,899千人 3,091千人 518千人 609千人 749千人 2,576千人 順位 2位 3位 4位 2位 6位 3位 2位 2位 ※2 2位 3位※2 ※1 ⼊場⼈員は実数であり、シーズンベース(暦年)で記載している。 ※2 9月30日時点の順位 ・公演回数 宝塚⼤劇場︓165

  25. Slide 25: 情報・通信セグメント

    情報・通信セグメント 情報サービス事業と放送・通信事業において前年同期に⼤型案件の受注があったこと等により、減収・減益 (単位︓百万円) 2022年度2Q累計 2021年度2Q累計 比較増減 増減率 営業収益 26,475 27,291 △815 △3.0% 営業利益 1,606 2,009 △403 △20.1% 24

  26. Slide 26: 旅行セグメント

    旅⾏セグメント 海外旅⾏をはじめ新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、宿泊療養施設の管理運営業務など旅⾏以 外の事業において受注が⼤幅に増加したほか、国内旅⾏において「県⺠割⽀援」を活⽤したツアーの販売が 相応に推移したこと等により、増収・増益 (単位︓百万円) 2022年度2Q累計 2021年度2Q累計 比較増減 増減率 営業収益 86,007 8,215 +77,792 +947.0% 営業利益 8,153 △ 8,362 +16,516 ― 取扱高 (単位︓億円) 5,000 国内旅⾏ 海外旅⾏ 4,000 1,324 1,463 3,000 1,368 1,367 1,286 1,

  27. Slide 27: 国際輸送セグメント

    国際輸送セグメント 需給の逼迫が、⽇本では徐々に緩和してきているものの、海外においては継続したこと等により、前年同期⽐ では増収・増益 (単位︓百万円) 2022年度2Q累計 2021年度2Q累計 比較増減 増減率 営業収益 87,204 60,357 +26,846 +44.5% 営業利益 3,626 3,320 +305 +9.2% 航空輸出混載重量(⽇本発) (単位︓トン) 80,000 76,802 72,217 66,302 70,000 61,093 62,225 60,000 55,015 57,165 49,747 46,484 50,000 43,964 40,000 30,

  28. Slide 28: 連結損益比較表(営業外損益)

    連結損益比較表(営業外損益) (単位︓百万円) 2022年度2Q累計 2021年度2Q累計 比較増減 営業利益 48,754 10,104 +38,650 営業外収益 5,877 4,910 +966 うち持分法による投資利益 3,809 3,451 +358 営業外費用 5,137 5,308 △170 うち⽀払利息 4,192 4,289 △97 経常利益 49,494 9,707 +39,787 27

  29. Slide 29: 連結損益比較表(特別損益)

    連結損益比較表(特別損益) (単位︓百万円) 2022年度2Q累計 2021年度2Q累計 比較増減 特別損益 △842 2,883 △3,725 特別利益 1,134 38,085 △36,950 ⼯事負担⾦等受⼊額 318 27,100 △26,781 雇⽤調整助成⾦ 532 6,574 △6,042 その他 282 4,409 △4,126 特別損失 1,976 35,201 △33,225 固定資産圧縮損 320 27,122 △26,802 新型コロナウイルス関連損失 943 7,448 △6,504 その他 713 630 +82 28

  30. Slide 30: 連結損益比較表(四半期純利益)

    連結損益比較表(親会社株主に帰属する四半期純利益) (単位︓百万円) 2022年度2Q累計 2021年度2Q累計 比較増減 税⾦等調整前四半期純利益 48,651 12,590 +36,061 法人税等合計 15,597 4,897 +10,700 法⼈税、住⺠税及び事業税 10,018 3,844 +6,173 法人税等調整額 5,579 1,052 +4,526 四半期純利益 33,054 7,693 +25,361 非支配株主に帰属する 四半期純利益 2,004 1,835 +168 親会社株主に帰属する 四半期純利益 31,050 5,857 +25,192 29

  31. Slide 31: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 (単位︓百万円) 2022年度2Q末 2021年度末 比較増減 主な増減要因 流動資産 367,707 365,811 +1,896 資 産 投資有価証券 +46,893 固定資産 2,395,223 2,357,030 +38,192 有形・無形固定資産 △8,091 の 部 資産合計 2,762,931 2,722,841 +40,089 流動負債 464,563 426,659 +37,904 2022年度2Q末 2021年度末 比較増減 負 借⼊⾦ 822,143 795,213 +26,929 社債 230,000 237,000 △7,000 債 コマーシャル・ペ

  32. Slide 32: 連結キャッシュ・フロー計算書

    連結キャッシュ・フロー計算書 (単位︓百万円) 2022年度2Q累計 2021年度2Q累計 営業活動によるキャッシュ・フロー 64,330 21,317 うち、税⾦等調整前四半期純利益 48,651 12,590 うち、減価償却費(※) 30,618 29,136 うち、棚卸資産の増減額 △13,209 △14,027 うち、法人税等の支払額又は還付額 △9,586 9,834 投資活動によるキャッシュ・フロー △79,643 △41,170 うち、固定資産の取得による支出 △57,232 △71,187 うち、投資有価証券の取得による支出 △41,274 △1,382 うち、投資有価証券の売

  33. Slide 33: Ⅲ. 通期業績予想

    Ⅰ. エグゼクティブサマリー Ⅱ. 2022年度(2023年3月期)第2四半期決算の概要 Ⅲ. 2022年度(2023年3月期)通期業績予想 32

  34. Slide 34: 連結損益比較表(サマリー)

    連結損益比較表(サマリー) (単位︓億円) 2022年度 2022年度 2021年度 比較増減 増減率 主な増減要因 比較増減 今回予想 5月予想 通期実績 ① ② =①-② ③ =①-③ 営業収益 9,250 9,150 +100 +1.1% 7⽉以降の新型コロナウイルス感染再拡⼤の影 7,462 +1,788 響により、都市交通事業等が当初の予想を下 回ると⾒込むものの、旅⾏事業や国際輸送事 業等が当初の予想を上回ると想定していること 営業利益 700 630 +70 +11.1% 等により、増収・増益 392 +308 経常利益 680 620 +60 +9.7% 385 +295 親会

  35. Slide 35: セグメント別営業収益・営業利益

    セグメント別営業収益・営業利益 (単位︓億円) 上段︓営業収益 2022年度 2022年度 主な増減要因 2021年度 比較増減 比較増減 今回予想 5月予想 通期実績 下段︓営業利益 ① ② =①-② ③ =①-③ 9,250 9,150 +100 7,462 +1,788 合計 700 630 +70 392 +308 [主な内訳] 1,850 1,884 △34 7⽉以降の新型コロナウイルス感染再拡⼤の影響により、阪急線・阪神線 1,616 +234 都市交通 とも旅客数が当初の想定を下回ると⾒込むこと等により、減収・減益 206 213 △7 56 +150 2,919 2,960 △

  36. Slide 36: 各事業における新型コロナウイルスの影響見通しについて

    各事業における新型コロナウイルスの影響⾒通しについて(通期業績予想の前提) ・第2四半期実績を踏まえたうえで、下記の前提に基づき通期業績予想を算定 ・定期外は、年度末にかけて徐々に回復し、2023年3月時点では2018年度同⽉⽐9割前後まで回復すると想定 都市交通 (鉄道) ・定期(通勤)は、期を通じて一定の影響(2018年度⽐9割程度)が続くと想定 ・定期(通学)は、期中平均で2018年度⽐9割を超える水準になると想定 ・宿泊は、国内需要・インバウンド需要とも⾜元から年度末にかけて徐々に回復していくと想定 不動産 (阪急阪神ホテルズの直営ホテル※における2023年3月時点の想定:国内需要は2

  37. Slide 37: 《都市交通》鉄道運輸成績

    《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度 比較増減 増減率 比較増減 増減率 通期予想 通期実績 通期予想 通期実績 百万円 百万円 百万円 % 千人 千人 千人 % 定期外 54,519 45,422 +9,097 +20.0 271,287 228,028 +43,258 +19.0 定期 29,871 28,654 +1,217 +4.2 299,937 282,633 +17,304 +6.1 うち通勤 25,808 25,223 +585 +2.3 209,491 204,916 +4,574 +2.2 うち通学

  38. Slide 38: 経営指標

    経営指標 2021年度 2022年度 2022年度 実績 5月発表予想 10月発表予想 営業利益 392億円 630億円 700億円 EBITDA ※1 1,007億円 1,280億円 1,350億円 有利⼦負債 10,960億円 11,300億円 11,700億円 有利⼦負債/ 10.9倍 8.8倍 8.7倍 EBITDA倍率 D/Eレシオ ※2 1.3倍 1.3倍 1.3倍 親会社株主に帰属 214億円 350億円 400億円 する当期純利益 ROE 2.5% 4.0% 4.5% (参考) ネット有利⼦負債 ※3 10,646億円 11,050億円 11,450億円 ネット有利⼦負債/ 1

  39. Slide 39: 株主還元

    株主還元 ■株主還元に関する基本的な考え方 • 当社グループでは、総還元性向を株主還元の指標と位置づけており、経営基盤の一層の強化に努めな がら、総還元性向を30%とすることで、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを 基本方針としている。 • なお、自己株式については、保有の上限を発⾏済株式総数の5%とし、上限を超過した場合は消却す ることとする。 (参考)総還元性向の算出方法 (n年度の年間配当⾦総額) + (n+1年度の⾃⼰株式取得額) n年度の総還元性向(%)= × 100 (n年度の親会社株主に帰属する当期純利益) ■具体的な利益配分について • 2022年度の利益配分につ

  40. Slide 40: 《参考》主なセグメントの業態別営業収益・営業利益

    《参考》 主なセグメントの業態別営業収益・営業利益 (単位︓億円) 営業収益 営業利益 2022年度 2022年度 2021年度 2022年度 2022年度 2021年度 比較増減 比較増減 比較増減 比較増減 今回予想 5月予想 通期実績 今回予想 5月予想 通期実績 ① ② =①-② ③ =①-③ ① ② =①-② ③ =①-③ 都市交通 合計 1,850 1,884 △34 1,616 +234 206 213 △7 56 +150 [業態別内訳] 鉄道 1,334 1,354 △20 1,185 +149 248 263 △15 147 +101 ⾃動⾞ 400 407 △7 341

  41. Slide 41: 《参考》セグメント別設備投資

    《参考》 セグメント別設備投資 (単位︓億円) 2022年度 2022年度 2021年度 比較増減 比較増減 今回予想 5月予想 通期実績 ① ② =①-② ③ =①-③ 設備投資 合計 816 890 △74 1,203 △387 [主な内訳] 都市交通 349 382 △33 303 +46 不動産 301 340 △39 775 △474 エンタテインメント 40 43 △3 51 △11 情報・通信 67 61 +6 51 +16 旅⾏ 9 11 △2 7 +2 国際輸送 32 33 △1 25 +7 (注)2021年度通期実績については、現⾏のセグメント区分に基づき作成している。 4

  42. Slide 42: 《参考》セグメント別減価償却費・EBITDA

    《参考》 セグメント別減価償却費・EBITDA (単位︓億円) 2022年度 2022年度 2021年度 比較増減 比較増減 今回予想 5月予想 通期実績 ① ② =①-② ③ =①-③ 減価償却費 合計 627 627 - 591 +36 [主な内訳] 都市交通 267 270 △3 272 △5 不動産 249 249 - 218 +31 エンタテインメント 37 39 △2 35 +2 情報・通信 52 56 △4 48 +4 旅⾏ 9 10 △1 9 △0 国際輸送 17 18 △1 16 +1 EBITDA(※) 合計 1,350 1,280 +70 1,007 +343 [主な内訳

Hankyu Hanshin Holdings — Q2 FY2022 Earnings Presentation on 6ix