Slide 1: 2026年5月期決算説明会 短信補足資料
2026年5月期決算説明会 短信補足資料 2026年7月
Slide 2: 目次
目 次 事業統括本部 財務部長 尾 崎 和 喜 Ⅰ．会社の概要 Ⅱ．2026年5月期決算の概要 取締役 事業統括本部長 永 田 裕 司 Ⅲ．第6次中期経営計画の進捗状況と 2027年5月期の業績見通し 代表取締役社長 小 谷 裕 司 Ⅳ．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みについて Ⅴ. 長期ビジョン E・J‐Vision2030＜長期ビジョンの位置づけの更新＞
Slide 3: Ⅰ.会社の概要
Ⅰ.会社の概要 1
Slide 4: E・Jホールディングス㈱の概要
E・Jホールディングス㈱の概要 名 称 グループ全体の最適化を図るための企画・運営・管理等を行い、 事 業 内 容 傘下会社の業務執行を管理・統括し、グループ全体の経営を統括する 設 立 日 2007年6月1日 設 立 方 法 ㈱エイトコンサルタント((現)㈱エイト日本技術開発)と日本技術開発㈱による 共同株式移転により設立 取 引 市 場 プライム市場（2022年４月） 証券コード 2153(サービス） 本 店 所 在 地 岡山県岡山市北区津島京町三丁目1-21 決 算 期 ５月３１日 定時株主総会 8月27日 資 本 金 43億72百万円 発行済株式総数 18,378,920株 総資産（連
Slide 5: E・Jグループ会社の概要
E・Jグループ会社の概要 非 連 結 （株）エイト日本技術開発（岡山） （株）エンジョイファーム（岡山） E・Jホールディングス（株） （株）ストロベリーファーム（秋田） EJEC (Thailand) Co., Ltd.（タイ） （株）那賀ウッド（徳島） 日本インフラマネジメント（株）（岡山） 特定目的会社（他2社） 連 結 子 会 社 （株）近代設計（東京） （株）北海道近代設計（北海道） （新事業のラボセンター位置づけ） （株）共立エンジニヤ（島根） 共立工営（株）（愛媛） 都市開発設計（株）（群馬） （株）アークコンサルタント（岡山） （株）アイ・デベロップ・コンサルタンツ（福岡） 日
Slide 6: グループ各社の役割と連携
グループ各社の役割と連携 ワンストップソリューション ㈱ エイト日本技術開発 ㈱ 近代設計 日本インフラマネジメント ㈱ Dynamic社 【専門領域軸】 （タイ国） ㈱ 共立エンジニヤ ㈱ 北海道近代設計 共立工営 ㈱ ㈱ アークコンサルタント EJEC タイランド 都市開発設計 ㈱ ㈱ ダイミック 専門特化型ソリューション ㈱ 東京ソイルリサーチ ㈱ アイデベロップコンサルタント 日栄プランニング㈱ ㈱ 二神建築事務所 地域（ローカル） 全国広域 海外（グローバル） 【事業展開エリア軸】 4
Slide 7: Ⅱ.2026年5月期決算の概要
Ⅱ.2026年5月期決算の概要 5
Slide 8: 2026年5月期 連結決算概要
2026年5月期 連結決算概要 （単位︓百万円） 2025/5期 2026/5期 2026/5期 （ ）内は前期比 実績 当初予想 実績 44,171 47,000 ▲1,199 45,801 受 注 高 （114.0％） 2,829 （106.4％） （103.7％） 42,705 47,000 ▲414 46,586 売 上 高 （114.8％） 4,295 （110.1％） （109.1％） 4,481 5,000 4,669 営 業 利 益 （103.1％） 519 （111.6％） ▲331 （104.2％） 4,633 5,100 4,825 経 常 利 益 （100.8％） 46
Slide 9: 連結受注高の内訳
連結受注高の内訳 ・重点分野への積極的な取り組みにより、受注高増加（前期比3.7％増） 案件創出型営業の推進 ・受注高及び受注件数は増加したが、1件当たり受注高が前期比2.4％減 ・複数年度契約及び海外案件が減少 ・補正予算・本予算の成立の遅れが影響 等 受 注 高 受注高は前期比 103.7％（計画比97.4％） （百万円） ・受注件数 ⇒ 前期比 106.2％ 計画値 50,000 ・１件当たり受注高 ⇒ 前期比 97.6％ 44,171 45,801 47,000 （発注者支援業務 １件当たり発注単価の低下の影響） 38,749 40,000 受 注 件 数 １件当たり受注高 30,00
Slide 10: 連結受注状況の概要
連結受注状況の概要 受注高に占める 業務別受注高内訳 技術提案型業務 （百万円） 受注高に占める重点分野 （百万円） （百万円） 40,000 50,000 50,000 39,700 37,067 45,801 45,801 35,559 44,171 44,171 35,000 33,996 38,749 総 40,000 38,749 40,000 30,000 受 25,000 注 30,000 30,000 高 20,000 28,922 TSR加入の影響 15,000 20,000 20,000 25,673 重点分野 10,242 技術提案型業務 10,000 22,794 7,
Slide 11: 連結受注高 発注機関別・地域別
連結受注高 発注機関別 市町村1.7ポイント増 受注高 受注高 44,171百万円 45,801万円 海外 0.9ポイント減 地 域 別 九州2.1ポイント増 関東2.1ポイント増 受注高 受注高 44,171百万円 45,801百万円 中部1.3ポイント減 9
Slide 12: 2026年5月期 通期業績結果
2026年5月期 通期業績結果 連 結 25/5 構成比 26/5 構成比 前期比 （単位︓百万円、％） 受 注 高 44,171 － 45,801 － 103.7 売 上 高 42,705 100.0 46,586 100.0 109.1 売 上 原 価 28,453 66.6 30,881 66.3 108.5 売 上 総 利 益 14,252 33.3 15,705 33.7 110.2 販 管 費 9,770 22.9 11,035 23.7 112.9 営 業 利 益 4,481 10.5 4,669 10.0 104.2 経 常 利 益 4,633 10.8 4,825 10.4
Slide 13: 2026年5月期 連結決算 総括
2026年５月期 連結決算 総括 2026年5月 2026年5月期 2025年5月期 計画対比 前期比 （計画） （実績） 実績 構成比 計画 構成比 増減 比率 実績 構成比 増減 比率 受注高 44,171 － 47,000 － ▲1,199 97.4 45,801 － 1,630 103.7 売上高 42,705 100.0 47,000 100.0 ▲414 99.1 46,586 100.0 3,881 109.1 売上原価 28,453 66.6 30,800 65.5 81 100.3 30,881 66.3 2,428 108.5 売上総利益 14,252 33.3 16,20
Slide 14: 連結貸借対照表の前期比較
連結貸借対照表の前期比較 概 要 〈総資産〉 固定資産 流動資産 現金・預金 ・前期末から4,741百万円増の56,752百万円 （百万円） 流動負債 固定負債 純資産 〈流動資産〉 60,000 56,752 ・前期末から3,254百万円増の37,083百万円 52,011 ・内、現金預金が3,199百万円増の24,658百万円 8,756 流動負債 固定負債 50,000 〈固定資産〉 現金 ・ 預金 10,057 （24,658 ） 7,719 ・前期末から1,487百万円増の19,668百万円 流 動 資 産 40,000 （21,459 ） ・内、有形固定資産が170百万円増の7,6
Slide 15: 連結業績四半期の推移 比較
連結業績四半期の推移 比較 ・第3Q以降（12月〜5月）での受注分の大半は来期の売上高に寄与する ・第2Qまでの受注高推移と当期の売上高目標達成の鍵となる ・業績に季節的変動あり （百万円） 50,000 45,801 46,672 46,586 40,000 35,012 30,000 27,191 21,763 21,495 20,198 20,000 11,846 9,380 10,238 10,000 4,286 4,669 0 1Q △ 1,525 2Q累計△ 2,107 3Q累計 △1,404 4Q累計 △ 10,000 （2025/8） （2025/11） （2026/2） （2
Slide 16: 連結貸借対照表の推移
連結貸借対照表の推移 ・売上高が第4Q（3月〜5月）に集中するため、入金が4月及び5月に集中（期末に現金・預金が多くなる） ・第3Qまでは人件費、外注費、経費等の支出が多く、現金・預金が減少し、第2Qから第3Qは未成業務支出金及び短期借入金が増加 ・第3Qまでは売上高が少なく、損失が累積されるため、純資産が減少、第４Qに売上高増加とともに利益が増加し、純資産額が増加。 なお、2026年5月期は、昨年の6月〜7月にエクイティファイナンスを実施しているため、第3四半期までの純資産額に大きな変動は ありません。 （百万円） 固定資産 流動資産 現金・預金 #REF! 流動負債 固定負債 純資産 60
Slide 17: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 （単位︓百万円） 25/5 26/5 〈主な増減内容〉 税金等調整前当期純利益 5,015百万円 営業活動による 減価償却費 925百万円 キャッシュ・フロー 4,135 3,054 法人税等の支払額 △2,027百万円 投資活動による キャッシュ・フロー △7,909 △705 有形、無形固定資産の取得 △1,201百万円 定期預金の払戻及び預入 △476百万円 投資有価証券の売却及び取得 165百万円 財務活動による キャッシュ・フロー 5,944 1,324 現金及び現金同等物 の増減額 2,166 3,674 株式の発行による収入 3,117百万円 配当金
Slide 18: Ⅲ. 第6次中期経営計画の進捗状況と2027年5月期の通期業績見通し
Ⅲ. 第6次中期経営計画の進捗状況と 2027年5月期の通期業績見通し 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在 入手し ている情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社と して約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく 異なる可能性があります。 16
Slide 19: 第6次中期経営計画『E・J-Plan2027』 1年目の振り返り
第6次中期経営計画『E・J-Plan2027』 １年目の振り返り 【基本方針】 【基本戦略】 1 基幹事業の拡充と新領域の開拓 中長期的な成長戦略を推し進めるべく、基幹事業を拡充する 1 基幹事業における重点6分野の拡充 2 新事業への参入 とともに、新事業・新市場を開拓する 3 新市場の開拓 2 海外ビジネス本格化への挑戦 将来の成長戦略のカギを握る海外ビジネスの本格化に向けて、 1 地域×分野を活かす得意分野の拡大 2 得意地域における拠点現地化の推進 海外事業基盤の整備・強化を図る 3 グループ企業とのパートナーシップ強化 3 バリューチェーンの強化 中長期的な成長に向けて経営基盤の変革
Slide 20: 数値目標の達成状況
数値目標の達成状況 ●2026年5月期は、売上高、営業利益ともに前連結会計年 受注高 売上高 度実績を上回るものの、期初計画からやや下振れ。 （億円） 500.0 ●生産性向上を目指すも人件費の上昇、外注単価見直しに 458.0 465.8 450.0 441.7 より原価低減0.3ポイント、研究開発費の増加やのれん償却 427.0 による販管費・一般管理費の増加等の要因で利益を圧迫。 400.0 382.4 375.0 387.4 372.0 366.6 ●純利益は、資本効率向上向けた政策保有株式の縮減等の 340.7 350.0 取組も寄与し、期初計画と同水準を確保。 300.0 250.
Slide 21: 基幹事業の拡充と新領域の開拓
1 基幹事業の拡充と新領域の開拓 基本戦略 １年目評価 成果 ①基幹事業における重点6分野の拡充 ◎ ・重点分野案件の受注が順調に拡大（重点分野比率63.1%） 19
Slide 22: 基幹事業の拡充と新領域の開拓（新事業・新市場）
1 基幹事業の拡充と新領域の開拓 基本戦略 １年目評価 成果 ・新技術を活かした民間事業や官民連携事業への参入 ②新事業への参入 〇 ・異業種間アライアンスによる地域課題の解決 ③新市場の開拓 △ ・民間の新規顧客を開拓 ・国内初の橋梁維持管理に係る官民連携事業の受注 「事業者の募集・選定に係るアドバイザリー業務」 ・干渉SAR解析の活用度マップを作成 「SAR衛星解析技術の実務適用化を目指す」 ・DX通信社・三井住友海上の業務連携 「自治体が抱える地域課題の解決を目指す」 DX通信社との技術協定 20
Slide 23: 海外ビジネス本格化への挑戦
2 海外ビジネス本格化への挑戦 基本戦略 １年目評価 実績 ①地域×分野の強みを活用 ・廃棄物分野、施工管理分野、技術協力分野での案件受注を目指しPR拡大 得意領域の拡大 △ ・タイの３R国際学会で論文を発表しブースを出展 ②得意地域での △ ・海外事業を支える人材育成と組織体制の構築が課題 拠点の現地化を推進 ③グループ企業との △ ・タイの建設コンサルタント（Dynamic社）と資本業務提携を締結 連携体制の強化 ・EJEC国際支社、EJECタイランドとの協業を深化するも実績は・・・ （ジャパンフリーウェイ延伸事業︓リベリア） （漏水修理実技と高架水槽基礎工事︓タジキスタン） （連絡橋の仮
Slide 24: バリューチェーンの強化
3 バリューチェーンの強化 基本戦略 １年目評価 成果 ・点検支援技術ロボットによる試行点検の実施 ①プロダクトイノベーション 〇 ・DX技術導入・促進のための官庁向け勉強会の実施➣今後につながる可能性大 ②プロセスイノベーション △ ・生産性向上のためAI活用やDX推進に取り組み中 ・グループ間での協業による案件創出（水中ドローン等） ③共創イノベーション 〇 ・自治体と包括的技術連携協定を締結➣製造資本の基盤づくり （口径500㎜の人孔から進入可能なボート型ドローン） （技術開発専門チーム︓Fラボが開発した技術） （狭隘な水路を点検するクローラ型ロボット） （自治体との包括的技術連携協定）
Slide 25: サステナビリティ経営の推進
4 サステナビリティ経営の推進 基本戦略 １年目評価 成果 ①E︓環境負荷軽減 ・CDP「気候変動プログラム」において「Ｂ」スコアを取得 〇 への取り組み ・徳島環境サステナブル賞を受賞（那珂ウッド） ・多様性のある人材採用 ②S︓社会的責任・人的資本 〇 ・えるぼし、くるみん、次世代育成支援対策推進行動計画 への取り組み ・BCPの改訂、レジリエンス認証 ③G︓ガバナンス ・リスク管理や内部統制機能の強化 〇 への取り組み ・情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証 ・PBRは0.7〜0.9倍程度で推移。ROEは９％程度の水準だが低下傾向。 ④資本コストや株価を △ ・投資家との
Slide 26: 足元の経営環境
足元の経営環境 ● 第5次社会資本整備重点計画︓令和3年度〜令和7年度（令和3年度5月28日閣議決定） ● 国土強靭化基本計画の改定（R5.6）、 道路特措法改正（R5.5） 引き続き堅調 出展：国土交通省ホームページ 24
Slide 27: 2027年5月期 業績見通しの考え方
2027年5月期 業績見通しの考え方 現状認識 中期的にはインフラ需要は引き続き堅調。株主・投資家を意識した経営の推進 ・気候変動対応の強化︓パリ協定「1.5℃の目標」への対応 サスティナビリティ 前 ・人的資本経営の推進︓ウェルビーイング経営、男女共同参画の推進 提 条 国内 ・2026年度当初予算︓6.1兆円 件 ・5か年加速化対策に続く計画として「第1次国土強靭化実施中期計画」が 事業環境 スタート。計画期間は2026年度から5年間で事業規模は20兆円強。 海外 ・2026年度ODA予算︓5,835億円（前年度比3%増） ・基幹事業における重点6分野の拡充（案件創出型営業の推進） 受注計
Slide 28: 2027年5月期 通期連結業績見通し
2027年5月期 通期連結業績見通し 26/5 27/5 （単位︓百万円、％） 売上高比率 前期比 （実績） （予想） 受 注 高 45,801 49,000 － 107.0 売 上 高 46,586 49,000 100.0 105.2 売 上 原 価 30,881 32,600 66.5 105.6 売 上 総 利 益 15,705 16,400 33.5 104.4 販 管 費 11,035 11,100 22.7 100.6 営 業 利 益 4,669 5,300 10.8 113.5 経 常 利 益 4,825 5,300 10.8 109.8 当 期 利 益 3,371 3,700
Slide 29: 株主還元
株主還元 引き続き、DOE3％以上を目安に 「累進配当」 の継続を目指す （円） 〈EPS＆ROE推移〉 （％） EPS 300 11.8 10.6 12 ROE 250 9.7 9.6 9.1 9.2 10 当社資本コスト ● 200 ≒ 6% 8 150 6 100 197.46 195.32 193.62 204.06 189.35 205.83 4 50 2 0 0 2022/5 2023/5 2024/5 2025/5 2026/5（予） 2027/5（予） （円） 〈配当金・配当性向・DOE推移〉 配当性向 DOE （％） （％） 配当金 100 40 3.5 DOE 36.4 3
Slide 30: Ⅳ. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みについて
Ⅳ. 資本コストや株価を意識した 経営の実現に向けた取り組みについて 28
Slide 31: PBR・ROE・PERの現状認識
■現状認識 ●ROEは9％以上（目標値10％以上）、エクイティスプレッドも＋3〜5％と比較的良好だが、近年は低下傾向。 ●PERは26/5期で8.6倍と低位。成長期待および資本効率の質に対する市場評価が限定的。（重要課題） ●PBRは過去5年0.7〜0.9倍で推移し、1倍割れが継続。（重要課題） 収益水準だけではなく、資本効率の質と価値創造の構造に対する評価が課題という認識。 PBR（倍） 株価純資産倍率 PBR ＝ ROE ｘ PER ROE（自己資本利益率） 【 経営施策 】 (％） ROE 株価資本コスト 20 当社株価 当社PBR 東証プライム（非製造業・加重） 15 11.8 10.
Slide 32: PBR向上に向けた対応方針
■PBR向上に向けた対応方針 ●従来の数値目標達成を重視した経営から一歩進め、資本効率および価値創造構造の高度化を重視した経営へとシフト。 ●ROICなどのKPI設定や非財務資本の可視化を目的としたIR・SR活動を行い、成長期待の醸成を図る。 目的 指標 改善項目 主な対応策 具体策 経営施策 重点分野6分野の占有率アップ 高付加価値商品の拡大 収益性向上 技術提案型業務比率のアップ （KPI︓利益率 現状＋1〜2ポイント） 間接部門の効率化（DX) 資産効率の向上 生産性向上 ROE 生産性改善による原価低減 およびキャッシュ 10％以上 創出力の強化 固定資産の棚卸し・縮減 投下資本 資産
Slide 33: PBR向上に向けた具体施策（1/5）
■PBR向上に向けた具体施策（1/5） 改善項目１ ROE向上①︓収益性向上（KPI︓利益率＋1〜2ポイント） 高付加価値商品の拡大 生産性の向上 ①重点6分野の占有率アップ 600 ①間接部門の効率化（DX） 550 長期 重点分野 事業内容の例 第5次 第6次 ● BPOの効率的活用やDX（RPA、AI）による 500 ビジョン 1 環境・エネルギー グリーンインフラ推進、 450 分野 再生可能エネルギー等 省人化 400 自然災害・リスク軽減 国土強靭化対策、防災・ 2 350 分野 減災対策 等 ● 連結会社共通機能の集約（シェアード化） 300 3 都市・地域再生 都市再生・ 67
Slide 34: PBR向上に向けた具体施策（2/5）
■PBR向上に向けた具体施策（2/5） 改善項目2 ROE向上②︓投下資本回転率向上（KPI︓1.2倍以上） 投下資本回転率の推移 資産構成の最適化 2 投下資本回転率 ①固定資産の棚卸し・縮減 ● 不動産・設備の売却やセール＆リースバックの検討 1.5 1.3 1.3 1.2 1.0 1.0 ● 老朽設備の廃棄、省エネ設備への更新 1 ● グループ会社・拠点の統廃合検討 0.5 0 2021 2022 2023 2024 2025 ②金融資産・持株の整理等 低位傾向にあり、資産効率の改善が課題 ● 保有株式の売却・有効活用 →2026年5月期 ︓13銘柄売却 生産サイクルの改善 （売却額 3
Slide 35: PBR向上に向けた具体施策（3/5）
■PBR向上に向けた具体施策（3/5） 改善項目3 PER向上①︓資本効率向上（KPI︓ROIC 10％以上） ROICの推移 資本配分の最適化 健全な財務基盤とのもと、積極的な成長投資と、 長期安定的な株主還元を推し進める (％） ROIC 20 15 11.4 10.5 9.6 7.6 10 7.1 5 0 2021 2022 2023 2024 2025 資本効率低下と資本活用の課題により価値 創造力が縮小。 投資規律の導入 今期︓2円増配の69円（予） 来期︓3円増配＋記念配当10円の82円（予） ● ROICーWACC目標の明確化 配当金 DOE 配当性向 →スプレッド4%以上を目標
Slide 36: PBR向上に向けた具体施策（4/5）
■PBR向上に向けた具体施策（4/5） 改善項目4 PER向上②︓成長性（KPI︓売上成長率5%以上） 600 第6次 長期 550 第5次 500 ビジョン 成長領域の明確化 （単位︓億円） 450 ● 差別化できる商品・技術の開発によるコア・コンピタンスの 強化拡大 400 350 300 ● 大学や研究機関等との共同研究や差別化商品・技術の 250 500 開発 200 427 ● 外部環境・市場構造の体系的分析 150 100 ● 自社の強みの定量化 50 新規事業・M＆A 0 2024 2027 2030 ■E・Jグループ成長戦略マトリックス図（第6次中期経営計画） ● 異業種とのア
Slide 37: PBR向上に向けた具体施策（5/5）
■PBR向上に向けた具体施策（5/5） 改善項目5 PER向上③︓成長期待の醸成 IR・SR活動の強化 ● 投資家との積極的なアプローチを実施し、投資家との対話を通じて得られた知見を社内に浸透させ、PBR改善に向けた取り組みに反映 ● ターゲティングによる投資家・株主への効果的アプローチ（新規ミーティング機会の創出、知名度向上） ● 財務・非財務情報の統合開示による投資家の建設的対話の深化 ＜ 2026年5月期の活動状況 ＞ ①投資家・株主との対話状況 ・機関投資家面談（1on1ミーテイング）︓27回 実施/ IR担当役員 対応 ・決算説明会の回数（1回）︓代表取締役社長、IR担当役員、企画担
Slide 38: 長期ビジョン E・J-Vision2030
長期ビジョン E・J-Vision2030 ＜ 長期ビジョンの位置づけの更新 ＞ ➣ 当初目標数値を3年前倒しで達成予想 ➣ EJ₋Vision2030はゴールではなく“通過点” ➣ 次の成長フェーズへ移行 ➣ ”価値創造の構造を強化”する企業へ 36
Slide 39: E・J-Vision2030
4tKIL—-A < 202148 > RHE ay E-J-Vision2030 RM CHLERIT. Rl BSOHSYATFAVGHSORMICAMIS1FI—-F ESGRBSHEL MATEUS RR CAMTS LABIC, Y)-FORMMRRE BET KRBUST(YIFABIV—-F PREAARR D5 fi (BSN~ 3DOEBREMERELAMS BRAY IVI VY bRICRO SNORE VIF EMC AS HRATRETL VU LY hae Nn ARRE RRA TE R\AORR ERLAO ER BI<SVAORM ESG#= 42OBAAH
Slide 40: 事業展開
事業展開 ＜ 2021年策定 ＞ 未来型社会インフラ創造領域へ 既存事業の拡充を図りながら、新たなソリューションへの取組みを加速 新たなソリューション領域の開拓 既存事業の拡充 グループ総合力の結集と新たなビジネスパートナーとの協業、 M&Aなどにより価値創造型のソリューション能力を拡充 6つの新重点分野 自然災害・リスク軽減 インフラメンテナンス デジタルインフラソリューション 需要構造の変化に合わせ 環境・エネルギー 都市・地域再生 公共マネジメント 重点分野を再編 コア・コンピタンス 差別化の源泉として 防災・保全 環 境 行政支援 より一層の強化 38
Slide 41: ロードマップ
ロードマップ ＜2021年策定＞ ＜ 通過点の位置づけに変更 ＞ ※ 新たな目標数値は第7次中期計画で設定 （目標達成予想） ＜2027年度目標＞ ・売上高︓ 500億円 ・営業利益︓ 59億円 ・当期純利益︓40億円 ＜次の成長フェーズへ 確立 39
Slide 42: 次の成長フェーズ 6つの資本を基盤とした価値創造モデル
次の成長フェーズ 6つの資本を基盤とした価値創造モデル 自然資本（環境・社会） 環境価値そのもの 社会価値への還元（自然資本への貢献） 人的資本（人材） 知的資本（知見） 製造資本（ｲﾝﾌﾗ運用） 社会課題が解決できる人材能力 蓄積した“再利用可能な知見・ノウハウ” 社会インフラを“継続的に運用 できる体制・仕組み” （ 価 値 創 造 の プ ロ セ ス ） 社会との接続（信頼・関係→継続事業→安定収益） 社会・関係資本（信頼・共創） 行政・地域・企業との信頼関係と継続性 全ての成果が安定した資金創出と効率向上を 財 務 資 本 事業活動の成果として蓄積され、 成長投資と株主還元を支える資本
Slide 43: 6つの資本とKPI
6つの資本とKPI 強固な財務基盤 社会課題解決型人材 財 積極的な成長投資と長期安定的な株主還元を両立し、 人 社会課題を解決できる人材の保有（価値創造の源泉） 務 企業価値を図る基盤 （すべての成果の最終形） 的 資 ＜ 戦略的KPI指標＞ 資 ＜ 戦略的KPI指標＞ 本 ■ ROIC ︓ 10％以上 ■ 技術者数 ︓ 60人/年の増 本 ■ フリー・キャッシュ・フロー ︓ 安定的な増大 ■ 技術士取得者数 ︓ 30人/年以上 脱炭素・レジリエンス 強固な ノウハウの標準化 財務基盤 企業存続の前提（環境課題対応 競争優位の源泉（計画力・設計力、 自 制度理解、運用ノウハウ）の蓄積 知 そ
Slide 44: 長期ビジョン E・J-Vision2030 次の成長フェーズによる企業価値向上
次の成長フェーズによる企業価値向上 ● 6つのの資本を基盤とした価値創造モデルの実現による“未来社会像創造企業”へと進化 ● ROE向上とRER向上により株主価値向上を目指す 長期ビジョン E・J‐Vision2030 第5次中期計画 第6次中期計画 第7次中期計画 中長期的成長 ＜基盤整備・強化＞ ＜拡大・進化＞ ＜次世代創造＞ 人的資本 知的資本 製造資本 社会・関係 自然資本 財務資本 資本 6つの資本の相互連携 長期ビジョン （通過点） 収 益 性 の 向 上 高付加価値商品の拡大、生産性の向上 P ROE向上 投下資本回転率向上 資産構成最適化、生産サイクル改善 資本効率の向上と B
Slide 45: 免責事項
免責事項 当資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略等に関する情報は、当資料の作 成時点において、当社が合理的に入手可能な情報に基づき、通常予測し得る範囲内で行った判断 に基づくものです。 しかしながら実際には、通常予測し得ないような特別事情の発生または通常予測し得ないような 結果の発生等により、当資料記載の業績見通しとは異なる結果を生じ得るリスクを含んでおります。 当社は、投資家の皆様にとって重要と考えられるような情報について、その積極的な開示に努めて まいりますが、当資料記載の業績見通しのみに全面的に依拠してご判断されることは、くれぐれもお控 えになられるようお願いいたします
Slide 46: ご清聴ありがとうございました
ご清聴ありがとうございました。 今後ともご支援の程、よろしくお願いいたします。 お問い合わせ先 ＴＥＬ 086-252-7520 ＦＡＸ 086-252-8918 http://www.ej-hds.co.jp