Japan Securities Finance Co., Ltd. · TSE:8511
Japan Securities Finance — FY2006 Earnings Presentation
44 slides from Japan Securities Finance's earnings presentation, May 17, 2006
Slide 1: 2006年3月期 決算説明会
2006年3月期 決算説明会 2006年5月17日(水) 日本証券金融株式会社
Slide 2: 目次
目次 【 決 算 説 明 】 【 グループ戦略について 】 2006年3月期決算の状況･････････････3 当社のグループ会社････････････････23 2006年3月期決算のポイント･････････4 ジェイエスフィット株式の譲渡･･････24 貸借取引貸付金の推移･･････････････5 持分法適用会社の経営統合･･････････25 部門別営業収益の状況･･････････････6 日証金グループ･･ ･･ ･･ ･･ ････････26 連結会社の決算状況････････････････7 2007年3月期の予想
Slide 3: 2006年3月期決算の状況
2006年3月期決算の状況 単位:百万円 単 体 連 結 2006年 2005年 2006年 2005年 比 較 比較 3月期 3月期 3月期 3月期 +5,014 +1,080 営業収益 29,084 24,070 37,226 36,145 (+20.8%) (+3.0%) +3,319 ▲614 除く品貸料 20,615 17,296 28,757 29,371 (+19.2%) (▲2.1%) +3,379 ▲1,222 営業利益 7,011 3,632 8,926 10,149 (+93.0%) (▲12.0%) +4,014 ▲1,286 経常利益 8,786 4,771 8,29
Slide 4: 2006年3月期決算のポイント
2006年3月期決算のポイント 9・高水準で推移した制度信用取引残高を背景に、貸借取引融資残高が大幅増加 9・高水準で推移した制度信用取引残高を背景に、貸借取引融資残高が大幅増加 ・2005年度の融資平残は1兆6,376億円と前期比＋5,390億円（＋49％）の大幅増加 ・2005年度の融資平残は1兆6,376億円と前期比＋5,390億円（＋49％）の大幅増加 ・貸借融資残高は昨年10月以降急激に増加、2月には過去最高を更新 ・貸借融資残高は昨年10月以降急激に増加、2月には過去最高を更新 ・貸株平残も6,510億円と前期比＋1,128億円（＋20％）の増加 ・貸株平残も6,510億円と前期比
Slide 5: 貸借取引貸付金平残の推移(TSE+JDQ)
貸借取引貸付金平残の推移(TSE+JDQ) 百万円 3,000,000 貸借取引貸付金 過去最高を更新 28,753億円（2006年2月13日） 貸付有価証券 2,500,000 2,000,000 1,500,000 1,000,000 500,000 0 1年 002年 003年 004年 005年 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 200 2 2 2 2 年度平残 2005年度月別平残 日本証券金融株式会社 5
Slide 6: 部門別営業収益の状況
部門別営業収益の状況 百万円 40,000 情報処理サービス業 その他 2,992 35,000 2,966 2,517 不動産賃貸業務 3,910 871 30,000 3,592 信託銀行業務 3,376 938 4,286 1,432 3,365 有価証券貸付業務 937 25,000 1,670 5,244 2,699 1,864 8,205 1,952 864 一般・公社債貸付業務 980 1,533 962 3,122 貸借取引業務 20,000 4,680 1,926 1,409 1,238 887 1,517 15,000 958 22,993 10,000 20,567 16
Slide 7: 連結会社の決算状況
連結会社の決算状況 ≪子会社≫ 日証金信託銀行 〈持分比率100％〉→ 大幅減益 日本ビルディング 〈持分比率100％〉→ 横ばい ジェイエスフィット〈持分比率100％〉→ 横ばい ≪持分法適用会社≫ 日本証券代行 〈持分比率41.01％〉→ 赤字計上 日本電子計算 〈持分比率29.50％〉→ 黒字転換 日本協栄証券 〈持分比率30.66％〉→ 大幅増益 日本証券金融株式会社 7
Slide 8: 日証金信託銀行の決算概況
日証金信託銀行の決算概況 9金利上昇に備えて国債保有額を圧縮したため減収減益 9国債運用への依存を弱め、今後は収益の多角化を目指す 日証金信託銀行の業績推移 日証金信託銀行の業績推移 百万円 7,000 6,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 2002年3月期 2003年3月期 2004年3月期 2005年3月期 2006年3月期 経常利益 947 2,091 3,228 6,086 1,486 当期純利益 547 1,210 1,947 3,612 884 日本証券金融株式会社 8
Slide 9: 主な関係会社の決算概況
主な関係会社の決算概況 日本電子計算(9777)の業績推移 日本電子計算(9777)の業績推移 日本証券代行(8691)の業績推移 日本証券代行(8691)の業績推移 百万円 百万円 500 2,000 0 1,500 -500 1,000 -1,000 500 -1,500 -2,000 0 -2,500 -500 -3,000 -1,000 -3,500 -1,500 -4,000 2002年3月期 2003年3月期 2004年3月期 2005年3月期 2006年3月期 2002年11月期 2003年11月期 2004年3月期 2005年3月期 2006年3月期 経常利益 1,667 1,
Slide 10: 2007年3月期の予想
2007年3月期の予想 単位:百万円 単 体 連 結 2007年 2006年 2007年 2006年 比 較 比 較 3月期 3月期 3月期 3月期 +1,916 +1,774 営業収益 31,000 29,084 39,000 37,226 (+6.5%) (+4.8%) +2,214 +4,407 経常利益 11,000 8,786 12,700 8,293 (+25.2%) (+53.1%) +133 +2,448 当期純利益 6,500 6,367 7,400 4,952 (+2.1%) (+49.4%) 《予想前提》 貸借融資残高：22,000億円、貸株残高：7,000億円 日本証券
Slide 11: 信用取引の現況(1)
信用取引の現況(1) 東京証券取引所普通取引に占める信用取引の割合 60.0% 55.0% 47.5 個人投資家利用率 48.2 50.0% 45.0% 40.9 40.0% 35.0% 30.0% 34.6 27.3 22.3 売買高ベース 25.0% 20.0% 17.0 15.0% 19.0 17.1 売買代金ベース 10.0% 14.2 5.0% 0.0% 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 月 月 月 10 11 12 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 19 19 19 19 20 20 20 20
Slide 12: 信用取引の現況(2)
信用取引の現況(2) 日経平均株価と信用取引買い残高増減額の推移 百万円 円 500,000 20,000 信用買い残高増減額（前週末比） バブル期以来の増加額 400,000 日経平均株価 18,000 相場下落局面での押し目買いと根強い先高感 300,000 16,000 14,000 200,000 12,000 100,000 10,000 0 8,000 -100,000 ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱｼｮｯｸ 6,000 -200,000 4,000 利益確定売りと追証発生 -300,000 2,000 -400,000 0 1 5 8 3 7 0 4 8 2 5 9 2 6 0 4 8 1 5
Slide 13: 信用取引の現況(3)
19 8 19 8 年 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 2,000 88 4 月 兆円 年 1 9 12 89 月 年 19 8 90 月 19 年 90 4 月 年 1 9 12 91 月 年 19 8 92 月 19 年 92 4 月 年 1 9 12 93 月 年 19 8 94 月 19 年 94 4 月 年 1 9 12 95 月 年 19 8 96 月 19 年 96 4 月 年 1 9 12 97 月 年 19 8 98 月 信用取引の現況(3) 19 年 98 4 月 年 1 9 12 99 月 年 20 8 00
Slide 14: 一般信用ファイナンスについて(1)
20 04 0 1,000,000 2,000,000 3,000,000 4,000,000 5,000,000 6,000,000 7,000,000 20 /10 0 4 /1 百万円 20 /10 0 4 /22 /1 20 1/1 0 2 20 4/1 0 4 /3 2 /1 20 2/2 05 4 /1 20 /1 4 0 20 5/2 0 5 /4 20 /2/2 05 5 信用取引買い合計 /3 一般信用取引の比率 20 /1 8 05 一般信用取引買い残高 20 /4/8 0 20 5/5 0 5 /6 20 /5/2 05 7 /6 20 /1 7 0 20 5/7 0 5
Slide 15: 一般信用ファイナンスについて(2)
一般信用ファイナンスについて(2) 新興市場指数と一般信用取引買い残高増減額の推移 百万円 ﾎﾟｲﾝﾄ 100,000 3,000 一般信用取引買い増減額（前週末比） 80,000 日経ＪＱ指数 2,500 60,000 ﾏｻﾞｰｽﾞ指数 40,000 2,000 20,000 1,500 -20,000 1,000 -40,000 -60,000 500 ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱｼｮｯｸ -80,000 -100,000 0 1 5 8 3 7 0 4 8 2 5 9 2 6 0 4 8 1 5 9 2 6 0 3 7 3 7 1 4 8 4 .0 4.1 4.2 5.1 5.2 6.1 6.2 7.
Slide 16: 一般信用ファイナンスについて(3)
一般信用ファイナンスについて(3) 〈特徴〉 １．貸付先 ：一般信用取引を扱う証券会社（推定20社程度） ２．融資担保：全国いずれかの証券取引所上場銘柄 ３．融資金利：証券会社毎に設定 〈直近の状況〉 ・昨年10月より業務開始 ・契約社数：5社（システム対応中の証券会社が多い） ・融資残高：306億円（4月末現在） 日本証券金融株式会社 16
Slide 17: RE oS RR
RE oS RR
Slide 18: 経営体制の改革と役員報酬制度の見直し
経営体制の改革と役員報酬制度の見直し １．経営体制の改革 (1) 執行役員制度の導入 取締役会･･･業務執行にかかる意思決定機関 執行役員は会社業務を遂行 (2) 取締役会のスリム化 取締役数を「12人以内」から「9人以内」へ ２．役員報酬制度の見直し (1) 役員退職慰労金制度の廃止 (2) 業績との連動を強めた報酬制度の導入 日本証券金融株式会社 18
Slide 19: 株主構成比率の推移
株主構成比率の推移 15.7% 14.0% 13.4% 13.0% 18.8% 19.2% 18.6% 13.6% 19.8% 23.4% 19.8% 21.8% 33.2% 38.2% 7.6% 7.3% 6.9% 7.4% 7.3% 6.8% 6.7% 34.6% 29.8% 35.8% 29.9% 36.7% 29.9% 27.3% 25.4% 23.8% 22.3% 21.4% 19.0% 16.4% 14.5% 2003年3月末 2003年9月末 2004年3月末 2004年9月末 2005年3月末 2005年9月末 2006年3月末 個人 金融機関 国内法人 外国人 証券会社 日本
Slide 20: 資本政策の基本方針
資本政策の基本方針 当面、配当を中心に株主還元していく。 配当政策は、株主への長期安定的な利益還元を図る観 点に立って、金融機関として必要な自己資本や内部留 保の充実を勘案したうえで、業績を加味しながら配当を 行う。 業績を反映させる具体的基準としては、単体での配当性 向が40％程度となるよう利益還元していく。 日本証券金融株式会社 20
Slide 21: 配当について
配当について ¾ 単体配当性向が40％程度となるよう利益還元 ¾ 今後は連結ベースや株主資本配当率（DOE）も検討 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 3月期 3月期 3月期 3月期(予定) 3月期(予想) 一株当り利益（単体） 8.57円 17.19円 33.47円 63.05円 65.42円 一株当り年間配当金 7円 7円 14円 24円 24円 （期末配当金） 7円 7円 14円 14円 12円 （中間配当金） － － － 10円 12円 配 当 性 向 81.7% 40.7% 41.8% 38.1% 日本証券金融株式会社 21
Slide 22: グループ戦略について
グループ戦略について
Slide 23: 当社のグループ会社(2006.4)
当社のグループ会社(2006.4) 会 社 名 適 用 持株比率 業務内容 顧客分別金等の信託業務 日証金信託銀行 完全子会社 100% 預金・貸出等の銀行業務 日本ビルディング 完全子会社 100% 当社グループ関連の不動産賃貸・管理業務 ジェイエスフィット 完全子会社 100% 情報処理、情報提供サービス業務 日本証券代行 持分法適用 41.0% 有価証券管理、株主名簿管理人、清算取次ぎ業務 日本電子計算 持分法適用 29.5% 情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売業務 ネットウィング証券 持分法適用 30.6% 証券業務 （旧日本協栄証券） 日本証券金融株式会社 23
Slide 24: ジェイエスフィット株式の譲渡
ジェイエスフィット株式の譲渡 【目 的】 取引関係の強化とグループ内の経営資源の効率活用 【内 容】 日証金の100%子会社であるジェイエスフィット株式の65％を日本電子計算に譲渡 ジェイエスフィットは取引関係の強い日本電子計算の子会社へ 【株式譲渡予定日】 2006年7月3日 日本証券金融 日本ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ 日本電子計算 譲渡前 82.5% 17.5% － 譲渡後 35.0% 0.0% 65.0% 日本証券金融株式会社 24
Slide 25: 持分法適用会社の経営統合
持分法適用会社（日本電子計算および日本 証券代行）の経営統合 【新社名】 ㈱ JBISホールディングス 【目 的】 金融・証券・公共・産業・文教分野のビジネスモデルの変革に機動的に対応 総合情報サービス、総合事務サービスの機能を統合し、強力な企業グループを形成 【スケジュール】 日本電子計算と日本証券代行は株式移転により共同持株会社を設立（2006年10月 1日予定） JBISホールディングスは東京証券取引所へ新規上場（2006年10月2日予定） 【株式移転比率】 日本電子計算普通株式1株に対し、JBISホールディングス普通株式1株を割り当て 日本証券代行普通株式1株に
Slide 26: 日証金グループ(2006.10以降)
日証金グループ（2006.10以降） 子会社 子会社 日本証券金融 持分法適用関連会社 持分法適用関連会社 （注） カッコ内は出資比率 （100%） （100%） （32%程度） （25.3%） 日証金 日証金 日本 日本 ネットウィング ネットウィング JBISﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ JBISﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 信託銀行 信託銀行 ビルディング ビルディング 証券 証券 信託業務 当社グループ所有の 証券業務 不動産の賃貸・管理 日本電子計算 預金・貸出等 日本電子計算 日本証券代行 日本証券代行 の銀行業務 情報処理 有価証券等清算 ソフトウェアの開 取次ぎ業務
Slide 27: 参考資料
参考資料
Slide 28: 部門別営業収益の推移
部門別営業収益の推移 （百万円） 02年3月期 03年3月期 04年3月期 05年3月期 06年3月期 貸借取引業務 20,567 16,680 14,146 17,309 22,993 (64.9%) (58.2%) (45.8%) (47.9%) (61.8%) 貸付金利息 2,887 2,535 4,060 6,794 10,158 借入有価証券代り金利息 2,416 1,520 1,238 889 892 有価証券貸付料 15,087 12,402 8,454 9,040 11,226 品貸料（逆日歩） 15,087 10,469 6,322 6,773 8,468 貸株料 - 1,9
Slide 29: 部門別営業収益≪貸借取引業務≫
部門別営業収益≪貸借取引業務≫ 百万円 （百万円） 30,000 04年3月期 05年3月期 06年3月期 貸借取引業務 14,146 17,309 22,993 25,000 貸付金利息 4,060 6,794 10,158 20,000 借入有価証券代り金利息 1,238 889 892 有価証券貸付料 8,454 9,040 11,226 品貸料(逆日歩) 6,322 6,773 8,468 15,000 貸株料 2,132 2,267 2,757 10,000 9融資残高の増加を背景に、貸付金利息は大幅増収 9貸株残高も堅調に推移し、貸株料も微増 5,000 9品貸料（逆日歩）は利益へ
Slide 30: 部門別営業収益≪一般・公社債貸付業務≫
部門別営業収益≪一般・公社債貸付業務≫ 百万円 （百万円） 04年3月期 05年3月期 06年3月期 2,000 一般・公社債貸付業務 958 887 864 1,800 1,600 公社債貸付金利息 15 14 7 一般貸付金利息 943 873 835 1,400 一般信用ファイナンス - - 22 1,200 1,000 9公社債貸付金利息、一般貸付金利息ともに減少 800 9一般信用ファイナンスは昨年10月から開始したため、収益 600 への寄与はまだ小さい。 400 200 0 02年3月期 03年3月期 04年3月期 05年3月期 06年3月期 公社債貸付金利息 31 33 15
Slide 31: 部門別営業収益≪有価証券貸付業務≫
部門別営業収益≪有価証券貸付業務≫ （百万円） 百万円 04年3月期 05年3月期 06年3月期 3,000 有価証券貸付業務 1,517 1,926 2,699 2,500 一般貸株 725 1,015 1,465 貸債券取引 792 910 1,234 2,000 9株式相場の活況を背景に一般貸株は増収 1,500 9取引先の拡大に努め、貸債券取引も増収 1,000 500 0 02年3月期 03年3月期 04年3月期 05年3月期 06年3月期 一般貸株 797 638 725 1,015 1,465 貸債券取引 1,154 770 792 910 1,234 日本証券金融株式会社 31
Slide 32: 部門別営業収益≪信託銀行業務≫
部門別営業収益≪信託銀行業務≫ （百万円） 百万円 04年3月期 05年3月期 06年3月期 9,000 信託銀行業務 4,680 8,205 4,286 8,000 貸付金利息 1,078 1,067 1,382 7,000 信託報酬 229 227 161 6,000 国債等運用収益 2,864 6,409 2,210 5,000 9国債残高の圧縮により国債等運用収益が大幅減収 4,000 9信託業務は横ばい 3,000 2,000 1,000 - 02年3月期 03年3月期 04年3月期 05年3月期 06年3月期 信託報酬 188 206 229 227 161 貸付金利息 708 9
Slide 33: 部門別営業収益≪その他業務≫
部門別営業収益≪その他業務≫ 百万円 （百万円） 04年3月期 05年3月期 06年3月期 10,000 不動産賃貸業務 962 938 871 9,000 その他 5,244 3,910 2,517 国債等運用収益（単体） 4,866 3,738 2,328 8,000 情報処理サービス業 3,376 2,966 2,992 7,000 9不動産賃貸、情報処理サービスは横ばい 6,000 9保有国債残高の圧縮により利息収入が減少 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 02年3月期 03年3月期 04年3月期 05年3月期 06年3月期 国債等運用収益（単体） 1,0
Slide 34: グループの貸付金平残の状況
グループの貸付金平残の状況 単位：億円 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 貸借取引貸付金 4,489 4,094 6,506 10,986 16,376 公社債貸付金 71 79 36 35 18 一般貸付金 558 457 425 418 446 買現先勘定 6,057 372 48 67 538 信託銀行貸付金 207 598 8,688 11,580 10,164 その他 22 31 35 55 55 合 計 11,406 5,635 15,740 23,143 27,600 貸借取引貸付有価証券 7,112 5,397 5,037 5,382 6,5
Slide 35: 貸借取引貸付金平残の推移(TSE+JASDAQ)
貸借取引貸付金平残の推移(TSE+JASDAQ) 単位：百万円 貸借取引貸付金の推移 貸付金 貸付有価証券 貸株超過残高 2004年度通期 1,098,636 538,249 150,015 2005年4月 1,292,532 499,829 127,463 5月 1,305,067 499,983 123,740 6月 1,204,245 555,151 155,245 7月 1,129,026 603,556 185,565 8月 1,063,898 686,895 243,755 9月 1,138,582 717,519 260,159 2005年度上半期 1,188,517 593,8
Slide 36: 制度信用買い残高と貸借融資残高
19 8 19 8年 0 1,000,000 2,000,000 3,000,000 4,000,000 5,000,000 6,000,000 7,000,000 8,000,000 9,000,000 10,000,000 88 4 月 百万円 年 19 12月 89 年 19 8 月 9 19 0年 90 4 月 年 19 12月 91 年 19 8 月 92 19 年 92 4 月 年 19 12月 93 年 利用率 19 8 月 94 19 年 貸借融資残高 94 4 月 年 19 12月 95 年 制度信用取引買い残高 19 8 月 96 19 年 96 4 月 年 19 12月
Slide 37: 制度信用売り残高と貸借貸株残高
19 88 19 年 0 200,000 400,000 600,000 800,000 1,000,000 1,200,000 1,400,000 1,600,000 1,800,000 2,000,000 88 4 月 年 百万円 19 12月 89 年 19 8 月 90 19 年 90 4 月 年 利用率 19 12月 91 年 19 8 月 92 貸借貸株残高 19 年 92 4 月 年 制度信用取引売り残高 19 12月 93 年 19 8 月 94 19 年 94 4 月 年 19 12月 95 年 19 8 月 96 19 年 96 4 月 年 19 12月 97 年 19 8
Slide 38: 有価証券勘定
有価証券勘定 2006年3月期 備 考 2006年3月期 備 考 資 産 負 債 百万円 百万円 貸付金 2,430,960 貸付有価証券代り金 2,293,107 貸借取引貸付金 2,328,082 貸借融資残高 貸借貸株分 686,971 貸借貸株残高 公社債貸付金 19,029 債券レポ取引分 1,588,982 一般貸付金 78,269 うち一般信用ﾌｧｲﾅﾝｽ 25,340 その他貸付金 5,578 借入有価証券代り金 1,625,433 貸借取引分 98,477 貸株超過残高 債券レポ取引分 1,526,948 資 産(有価証券勘定) 負 債(有価証券勘定) 百万円 百万円 貸付有
Slide 39: 中期経営計画の策定
中期経営計画の策定 (2006/03/16公表) 経営目標 ¾中期経営計画の最終年度である平成20 年度までに経常利益120 億円の達成を経営 目標とする。 今後の戦略 ① 貸借取引の競争力強化 ② 日証金ネットの活用による有価証券担保貸付・有価証券貸付の拡充 ③ 一般信用取引向け貸付およびインターネット利用の個人顧客向け貸付の推進 ④ 資金調達力の強化、組織・業務運営の効率化による廉価良質なサービスの提供 ⑤ 決済制度改革への積極的対応 ⑥ 内部統制、リスク管理に万全を期すとともに、コンプライアンスを徹底 ⑦ グループ会社間のシナジー効果発揮および各社の経営自由度向上のための資本 関係見直し
Slide 40: 単体業績の推移
単体業績の推移 百万円 12,000 ≪過去最高≫営業利益：16,152百万円（1991年3月期） 経常利益：18,202百万円（1991年3月期） 当期利益：10,197百万円（1991年3月期） 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 1997年3月 1998年3月 1999年3月 2000年3月 2001年3月 2002年3月 2003年3月 2004年3月 2005年3月 2006年3月 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 営業利益 656 1,262 1,550 3,241 1,702 842 2,142 2,116 3,632 7,011 経常利益 1
Slide 41: 連結業績の推移
連結業績の推移 百万円 12,000 ≪過去最高≫営業利益：10,149百万円（2005年3月期） 経常利益： 9,579百万円（2005年3月期） 当期利益： 5,519百万円（2005年3月期） 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 1997年3月 1998年3月 1999年3月 2000年3月 2001年3月 2002年3月 2003年3月 2004年3月 2005年3月 2006年3月 期 期 期 期 期 期 期 期 期 期 営業利益 1173 1685 2060 4192 2964 2308 4805 5995 10149 8926 経常利益 1667 2
Slide 42: 保有国債残高の状況
保有国債残高の状況 単位：百万円 2005年3月末 2005年9月末 2006年3月末 日本証券金融 国債残高 1,408,103 1,246,893 1,172,670 1年未満 1,082,274 965,641 854,497 1年超 325,828 281,252 318,173 (うち15年変動利付国債) 152,274 217,954 222,981 その他有価証券評価差額金 1,476 1,544 -6,056 残存年数(変国を除く) (1.164) (.56) (.751) 日証金信託銀行 国債残高 1,050,329 861,323 781,658 1年未満 19 514,4
Slide 43: 貸借取引の金利の推移
19 88 年 4月 0.0% 0.5% 1.0% 1.5% 2.0% 2.5% 3.0% 3.5% 4.0% 4.5% 5.0% 5.5% 6.0% 6.5% 7.0% 7.5% 8.0% 8.5% 9.0% 9.5% 10.0% 19 89 年 4月 19 90 年 4月 19 91 年 4月 19 92 年 4月 19 93 年 4月 19 94 年 4月 19 95 年 4月 19 96 年 4月 19 97 年 4月 19 98 年 4月 19 99 年 4月 貸借取引の金利の推移 20 00 年 日本証券金融株式会社 4月 20 01 年 4月 20 02 年 4月 20 03 年
Slide 44: 注意事項
注意事項 本資料には、業績予想に関わる記述が含ま れています。こうした記述は、将来の業績を 保証するものではなく、リスクや不確定要因 を内包するものです。将来の業績は、株式市 況・金融情勢などにより、大幅に異なる可能 性があります。 日本証券金融株式会社 44
Japan Securities Finance — FY2006 Earnings Presentation on 6ix