Kddi Corporation · TSE:9433

Kddi — Investor Presentation (May 2019)

24 slides from Kddi's investor presentation, May 15, 2019

  1. Slide 1: 新中期経営計画(20.3期-22.3期)

    新中期経営計画 (20.3期-22.3期) 2019年5月15日 KDDI株式会社 代表取締役社長 髙橋 誠

  2. Slide 2: ブランドスローガンを一新します「明日も一緒に」

    ブランドスローガンを一新します 「明日も一緒に」 パートナーとともに未来を信じて進み、 成長・発展していく。 つねに楽しく遊び心のある未来を選び、 世の中にワクワクする変化を生み出す。 1

  3. Slide 3: 新中期経営計画におけるセグメント

    新中期経営計画におけるセグメント 旧セグメント 新セグメント 国内 グローバル パーソナル パーソナルセグメント パーソナル グローバル + ライフデザイン ライフデザイン領域 コンシューマ ビジネス ビジネスセグメント グローバル ビジネス グローバル ICT グローバル事業を国内事業の延長に位置づけを変更 2

  4. Slide 4: 事業戦略の方向性

    事業戦略の方向性 5G時代に向けた グローバル事業の イノベーションの創出 通信とライフデザインの融合 さらなる拡大 ビッグデータの活用 金融事業の拡大 グループとしての成長 サステナビリティ 3

  5. Slide 5: 5G周波数の割当て

    5 G時代に向けた イノベーションの創出 5G周波数の割当て 3.7GHz帯 100MHz×2枠 + 28GHz帯 400MHz = 計600MHz ②KDDI ⑤KDDI 3.7GHz帯 ①NTTドコモ ③楽天モバイル ④ソフトバンク ⑥NTTドコモ 沖縄セルラー電話 沖縄セルラー電話 100MHz 100MHz 100MHz 100MHz 4.5GHz帯 100MHz 100MHz 3.6GHz 3.7GHz 3.8GHz 3.9GHz 4.0GHz 4.1GHz 4.5GHz 4.6GHz ③KDDI ①楽天モバイル ②NTTドコモ ④ソフトバンク 28GHz帯 400MHz 400MH

  6. Slide 6: 5Gの導入計画

    5 G時代に向けた イノベーションの創出 5Gの導入計画 5Gロードマップ 5G特定基地局数計画(屋外) 20.3期 21.3期 22.3期 42,863 3 G 5年間で基盤展開率 28GHz 4 93.2%へ 4G LTE NW G 5 ★周波数 プレ5G 5G(NSA)+ LTE 5G G 割り当て (SA) 3.7GHz NSA [ N o n - S t a n d a l o n e ] SA [ S t a n d a l o n e ] 高速大容量を活かした 5Gの特徴を活かした 既存体験価値の向上 本格展開 20.3期 21.3期 22.3期 23.3期 24.3期 次世代の

  7. Slide 7: 5Gによるイノベーション創出

    5 G時代に向けた イノベーションの創出 5Gによるイノベーション創出 自由視点 スマート工場 自動運転 遠隔操作 遠隔医療 スタジアム観戦 パートナー企業さま 通 信 オープンイノベーション プラットフォーム 5G/IoT プラットフォーム パートナー企業さまとの連携により新たな体験価値を創造 6

  8. Slide 8: 5Gによる地方創生の推進

    5 G時代に向けた イノベーションの創出 5Gによる地方創生の推進 地域でのIoT活用事例 富 士 山 登 山 口 の 見 え る化 アワビ陸上養殖現場への 「鯖、復活」プロジェクト 日 本 酒 造 り 酒 蔵 プ ロ ジェ ク ト プ ロ ジェ ク ト I CT 導 入 福井県小浜市 福島県会津若松市 静岡県御殿場市 静岡県浜松市 さらなる地域課題の解決と地方創生に向けて、全国の63自治体と5G利活用を見据えた地域連携協定を締結 地方創生ファンド設立 2019年4月に30億円の「地方創生ファンド」を設立 地方のベンチャー企業さまと5Gを活用したDX推進を通じて、SDGsに貢献 ベンチャー企業

  9. Slide 9: 通信とライフデザインの融合

    通信とライフデザ イン の融合 通信とライフデザインの融合 個人のお客さまに向けて 法人のお客さまに向けて スマートフォンを起点にライフデザインサービスの事業を拡大 お客さまと共に新たなビジネスモデルを構築 お客さまに「ワクワク」する体験価値をご提案する お客さまのDX推進をサポートする 基盤となる通信を核に成長事業を拡大 8

  10. Slide 10: 通信とライフデザインの融合=ID×ARPA×エンゲージメント

    通信とライフデザ イン の融合 ライフタイムバリューの最大化 グループとしての 成長 ARPA 付加価値 エンゲージメント ライフデザインサービスによる ARPA成長 Life Time 固定 通信 Value × × 通信 モバイル ライフデザイン 5Gによる ARPA成長 ライフデザイン版 auスマートバリュー スマートバリュー ID 通信とライフデザインの融合=ID×ARPA×エンゲージメント 9

  11. Slide 11: ARPA成長を伴った売上の拡大を目指す

    通信とライフデザ イン の融合 ライフデザイン領域売上高の拡大 グループとしての 成長 コマース 19.3期 22.3期目標 ライフデザイン領域 売上高 流通額 2,500億円 → 4,000 億円 目標 1.5兆円 エネルギー 19.3期 22.3期目標 付加価値 A auでんき契約数 2 0 0 万超 → 340 万 R 9,460億円 P 金融 19.3期 22.3期目標 A 決済・金融取扱高 4 .4 兆円 → 6.0 兆円 通信 5Gによる成長 19.3期 22.3期 ARPA成長を伴った売上の拡大を目指す 10

  12. Slide 12: エンゲージメントの深化

    通信とライフデザ イン の融合 エンゲージメントの深化 グループとしての 成長 でんきやクレジットカードとのバンドル利用で 解約率 解約率は大幅に低減 ライフデザイン ライフデザイン版 スマートバリュー 半減 au au 単独契約 au + au Wowma! + + じぶん銀行 au au モバイル auスマートバリュー 固定 スマートパス + au WALLET au クレジットカード + auでんき モバイル・固定・ライフデザインのバンドルにより推進 11

  13. Slide 13: グローバル事業のさらなる拡大

    通信とライフデザ イン の融合 グローバルへの拡大 グローバル事業の さらなる拡大 グループとしての ライフデザイン ライフデザイン 成長 ARPU 事業の拡大 事業の拡大 モンゴル その他 アジア地域へ ミャンマー ID 国内ID数:約4,000万 東南アジアを中心にID増 (海外ID数:3,300万+α) 海外で日本と同等以上のIDを獲得し、 「通信とライフデザインの融合」モデルを海外へ展開 12

  14. Slide 14: パートナー企業さまとビジネスを共創

    通信とライフデザ イン の融合 パートナー企業さまとビジネスを共創 IoT事業を中心に 新ビジネスセグメント 売上高 新たな成長領域への取組みを強化 リカーリングビジネスの実現 目標 1兆円 個人 to C 個人 Customer 法人の Success お客さま 8,864億円 * ビジネスを共創 KDDI パートナー企業さま プラットフォーム × プラットフォーム 19.3期 22.3期目標 19.3期 22.3期 IoT累計回線数 800万 → 1,800万 お客さまと共に新たなリカーリングビジネス創出を目指す *19.3期の数値は参考値 13

  15. Slide 15: グローバルICTの成長領域

    通信とライフデザ イン の融合 グローバルICTの成長領域 グローバル事業の さらなる拡大 グループとしての 成長 つながるクルマ あらゆるモノがつながるIoT グローバルで KDDI 「IoT世界基盤」 サポート トヨタスマートセンター グローバル通信 グローバル通信 プラットフォーム 応用・発展 プラットフォーム コネクティッドサービス 工場・ビル設備・家電・建設機械 など グローバルパートナーと共にお客さまのビジネスをサポート 14

  16. Slide 16: ビッグデータの活用

    ビッグデータ の活用 ビッグデータの活用 グループとしての 成長 (パーソナル)お客さま体験価値の最大化 (ビジネス)データ駆動型社会の実現 リアルな Webでの グループ会社の お客さま接点 お客さま接点 お客さま接点 Cyber Physical System 本業貢献 5G/IoT データ蓄積/分析 プラットフォーム お客さま レコメンド マーケティング 分析 製造現場 医療 クラウド インフラなど 現実世界へ ネットワーク データ収集 お客さまへの最適な提案 デバイス ARPA成長 お客さまへの エンゲージメント向上 最適な情報提供 データを通じてお客さまに寄り添い、ビジネス領域を拡大

  17. Slide 17: 金融事業の拡大

    金融事業 の拡大 金融事業の拡大 グループとしての 成長 スマートマネー構想 auフィナンシャルホールディングス * 預金・送金 カード 通信 ネット スマホ 固定通信 金融 投資 リアル でんき ローン 保険・年金 スマートマネー構想を軸として金融事業を拡大 ホールディング会社の設立により事業を本格化 16 *各社のauブランド社名変更は、2020年3月期中に実施する予定です。じぶん銀行の社名変更は関係当局の認可取得を前提としています。また、au損保については、同社株主であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社 から同意を取得することを、カブドットコム証券については、同社に対する公開買付けの

  18. Slide 18: KDDIのサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)

    サステナビリティ サステナビリティ KDDIのサステナビリティ重要課題(マテリアリティ) 安全で強靭な 多様な人財の育成と 1 4 情報通信社会の構築 働きがいのある労働環境の実現 2 情報セキュリティの確保と 5 人権尊重と プライバシーの保護 公正な事業活動の推進 ICTを通じた エネルギー効率の向上と 3 6 心豊かな暮らしの実現 資源循環の達成 「社会の持続的な成長に貢献する会社」を目指す 17

  19. Slide 19: KDDIが目指すSDGs

    サステナビリティ KDDIが目指すSDGs 事業を通じて解決する 企業活動を通じて解決する 社会課題 SDGs対比 社会課題 SDGs対比 通信 安全で強靭な 情報通信社会の構築 人財育成 専門性向上と自律的な キャリア形成の実現 グローバル インフラ整備が不十分な 国々の経済発展を促進 女性活躍推進 職場の実現 多様性を尊重した 地方創生 誰もが暮らしやすい まちづくり 人権・D&I 多様な働き方の実現 教育 次世代を担う人材の育成 地球環境 サステナブルな 金融 誰でも手軽に使える 金融サービス 地球環境に貢献 事業戦略・企業活動に連動した定量目標を設定 ステークホルダーとのパートナーシッ

  20. Slide 20: 3G停波にいち早く取組み、5G時代に向けたNW基盤を強化

    設備投資 3期合計 1 3G停波にいち早く取組み、 1.68兆円 5G時代に向けたNW基盤を強化 5G投資 4G等 2 次世代の技術を活用し、 4G等 5G/IoTサービスの効率的な 運用を支える基盤を構築 固定 固定 その他 その他 3 他通信事業者との設備共用による 17.3期-19.3期 20.3期-22.3期 効率化を推進 (予想) 5Gネットワークにおける他社競争力を確保 19

  21. Slide 21: コスト効率化に向けた取組み

    コスト効率化に向けた取組み マーケティング手法 NW仮想化による 運用保守の 営業手法の の高度化による コスト効率化 自動化 見直し 販促費削減 経費最小へ コスト削減等により1,000億円規模の利益を創出 20

  22. Slide 22: 持続的な利益成長によるEPS・DPS成長を目指す

    持続的成長と、より一層の株主還元強化 (単位:円) EPS 目標 1.5倍 EPS DPS 持続的な利益成長により 259.10 6年後に1.5倍の成長 235.54 221.65 DPS 配当性向40%超 85.00 90.00 105.00 機動的な自己株買い 全ての自己株式を消却* 17.3期 18.3期 19.3期 25.3期 持続的な利益成長によるEPS・DPS成長を目指す *役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を除く 21

  23. Slide 23: 中期経営計画サマリー

    中期経営計画サマリー 25.3期目標 EPS成長 19.3期→25.3期 1.5倍  ライフデザイン領域 売上高 22.3期 目標 1.5兆円 売上高成長  新ビジネスセグメント 売上高 22.3期 目標 1兆円 20.3期-22.3期 の取組み コスト削減等 3年累計 1,000億円規模 ・配当性向40%超 株主還元 ・機動的な自己株買い ・全ての自己株式を消却* 持続的成長と、より一層の株主還元強化の両立を目指す *役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を除く 22

  24. Slide 24: 免責事項

    免責事項 この配付資料に記載されている業績目標、契約数目標、将来の見通し、戦略その他の歴史的事実以外の記述はいずれも、当社グルー プが現時点で入手可能な情報を基にした予想または想定に基づく記述であり、これらは国内外の経済環境、競争状況、法令・規制・制 度の制定改廃、政府機関の行為・介入、新サービスの成否などの不確実な要因の影響を受けます。 従って、実際の業績、契約数、戦略などは、この配付資料に記載されている予想または想定とは大きく異なる可能性があります。

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