Furukawa Co., Ltd. · TSE:5715
Furukawa — Investor Presentation (May 2020)
15 slides from Furukawa's investor presentation, May 25, 2020
Slide 1: 「中期経営方針2022」～成長の加速と更なる収益性向上～
「中期経営方針2022」 ～成長の加速と更なる収益性向上～ 2020年5月25日 「中期経営方針2022」に記載されている内容のうち、将来の見通しに関する記述については、種々の前提に基づく当社の判断であり、その 情報の確実性、完全性、施策の実現を保証しまたは約束するものではありません。 1
Slide 2: 「中期経営方針2022」目次
「中期経営方針2022」 目次 1．2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」 2．「中期経営方針2022」の位置づけ 3．経営方針 （1）全社戦略 （2）CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」による古河ブランドの価値向上 （3）セグメント別の主な事業戦略 （4）開発推進体制 （5）人材基盤の拡充・強化 （6）企業価値向上に資する投資等の積極的推進 （7）経営基盤の整備 2
Slide 3: 2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」
1. 2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」 2020年5月8日一部改正 （下線部） 2025年ビジョン 「FURUKAWA Power & Passion 150」 カテゴリートップ・オンリーワン を基軸として成長する 企業グループの実現 ＜ビジョン達成のための方針＞ CSV （注１）の視点を織り込んだ 「マーケティング経営」（注2） による 古河ブランドの価値向上 機械事業の 人材基盤の 企業価値向上に 資する投資等の 経営基盤の整備（注3） 持続的拡大 拡充・強化 積極的推進 2025年度（創業150周年）に向けて 連結営業利益 150億円超の常態
Slide 4: 「中期経営方針2022」の位置づけ
2．「中期経営方針2022」の位置づけ 「中期経営方針2022」の位置づけ：「成長の加速と更なる 収益性向上」 「 企業価値・ 2025年ビジョン （創業150周年のありたい姿） カテゴリートップ・オンリーワン 連結営業利益 社会価値」 を基軸として成長する企業グループの実現 150億円超の常態化 （2015年11月6日制定） の創造 中 期 経 営 計 画 フェーズ 第1フェーズ 第2フェーズ 第3フェーズ 対象年度 2017～2019年度 2020～2022年度 2023～2025年度 成長の加速と 2025年ビジョン 位置づけ 新たな成長の礎を構築 更なる 収益性向上 実現への総仕上げ
Slide 5: 全社戦略
3．経営方針 （1）全社戦略 「成長の加速と更なる収益性向上」を実現 「中期経営方針2022」では、「2025 年ビジョン」達成に向け、CSVの視点を織り込み再定義した 「マーケティング経営」の推進により古河ブランドの価値向上を図っていくことに加え現場力と イノベーション力を強化し、持続的な成長に向け「人材基盤の拡充強化」、「企業価値向上に 資する投資等の積極的推進」、「経営基盤の整備」に取り組んでいくとともに、「中期経営計画 2019」にて構築した「新たな成長の礎」の盤石化に全力で取り組むことで、「成長の加速と更なる 収益性向上」を実現していきます。 機械事業の持続的拡大と,アライアンスやM
Slide 6: CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」による古河ブランドの価値向上
（2）CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」による古河ブランドの価値向上 「社会課題」の解決に役立つインフラ整備、製品・技術・サービスなどを提供することで「企業価値」を創造すると同時に、「社会インフラ整備」、 「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という「社会価値」の創造に寄与し続けていきます。 【古河機械金属グループの価値創造プロセス】 CSV の視点を織り込み再定義した「マーケティング経営」： CSV の視点を織り込み再定義した「マーケティング経営」には、「マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供し、顧客が抱えている課題を 解決するこ
Slide 7: セグメント別の主な事業戦略：機械事業/産業機械部門
（3）セグメント別の主な事業戦略： 機械事業/産業機械部門 基本戦略 「セクションプラント工事案件の取り込みおよび官民の大型工事プロジェクト案件などのコントラクタ 事業の拡大を図る等、単なる機器メーカーからの脱却を目指してエンジニアリング力を強化し、 国内市場における事業基盤の拡充」の継承と、成長軌道の確立 重点課題 ・ セクションプラント工事案件やプロジェクト案件への技術提案による受注獲得 ・ 密閉式吊下げ型コンベヤ SICON®の需要創出 ・ ポンプ、マテリアル機械の更新需要の取り込みによる収益基盤の強化 破砕機（コーンクラッシャー） GEOPUS R 高効率省エネ型 スラリーポンプ 東京
Slide 8: セグメント別の主な事業戦略：機械事業/ロックドリル部門
（3）セグメント別の主な事業戦略： 機械事業/ロックドリル部門 基本戦略 ライフサイクルサポート機能の強化、ドリル製品群（ブラストホールドリル、ドリルジャンボ）の 収益基盤強化、新規市場開拓と新製品投入による収益拡大 重点課題 • 海外マーケティング力の強化・再構築 海外ブラストホールドリルの事業基盤の深化 海外ドリルジャンボの事業基盤づくり • ライフサイクルサポートを活用したビジネスモデルの構築 顧客のビジネスに寄与する各種サービス（延長保証、フルメンテナンス、ICTを導入した稼働サポートシステムによる 作業効率改善提案等）の提供によるストックビジネス強化 • 全自動ドリルジャンボ、自動ロ
Slide 9: セグメント別の主な事業戦略：機械事業/ユニック部門
（3）セグメント別の主な事業戦略： 機械事業/ユニック部門 基本戦略 国内販売での安定的な収益確保と海外販売での収益拡大を目指し、製品の高機能化・高付加価値 化などによる競争力強化、ストックビジネスの推進、海外における製品力・営業力・サービス技術力 の強化 重点課題 • 佐倉工場の設備投資効果の追求と更なる自動化の推進 • ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、ユニックキャリアの高機能化・高付加価値化による競争力強化と 多様化する用途に対応した新機能・オプションの開発 • 海外販売網の拡充、販売店の販売力強化 • サービス体制の強化 海外で活躍するユニック製品 佐倉工場 9
Slide 10: セグメント別の主な事業戦略：素材事業、不動産事業
（3）セグメント別の主な事業戦略： 素材事業、不動産事業 素材事業/金属部門 素材事業/化成品部門 基本戦略 基本戦略 委託製錬事業の抜本的な見直し 既存製品の収益拡大と新規開発製品の事業化開始・育成 重点課題 重点課題 委託製錬事業の採算性と将来性の見極め • 既存製品 硫酸： 高品質硫酸による差別化展開強化 • 新規開発製品 金属銅粉： 品質、量産・販売体制を整え、サンプル展開から販路拡大 金属銅粉： 電気銅 用途／導電性ペースト 素材事業/電子部門 不動産事業 基本戦略 基本戦略 戦略製品の成長促進と市場投入 室町古河三井ビルディングの安定収益確保と、古河大阪ビルをはじめ 保有する不動産
Slide 11: 開発推進体制／人材基盤の拡充・強化
（4）開発推進体制 基本戦略 事業会社に直接的に貢献する開発テーマの製品化・事業化と、メーカーとして不可欠な生産性の向上に向けた 現場力の活性化 重点課題 • 全自動ドリルジャンボなどの開発製品の製品化・事業化 • 全固体電池用の固体電解質の材料および量産化技術の開発推進 • 技術者人材育成プログラムの本格運用による次世代を担う技術者の育成強化 • 機械系の製品開発における環境負荷低減： 軽量化・効率改善による動力負荷の低減をCO2削減量に換算、低減目標を主要 製品ごとに設定し、PDCAサイクルにてフォローアップ （5）人材基盤の拡充・強化 基本戦略 社員一人ひとりが能力を最大限に発揮して新た
Slide 12: 企業価値向上に資する投資等の積極的推進
（6）企業価値向上に資する投資等の積極的推進 １ モノづくり力の強化を支える設備投資計画 コア事業と位置づけている機械事業を中心に設備投資をしていきます。 ロックドリル部門高崎吉井工場の生産能力増強などの第２期以降の設備投資は、業績などを勘案し、延期・見直し。 ２ アライアンス、Ｍ＆Ａ 現有の機械事業の隙間を埋めて連続性を創るような周辺の事業会社や、機械事業における第４の柱となる事業会社 を対象としたアライアンス、M&A を検討・遂行していきます。 産業機械部門 ロックドリル部門 ユニック部門 アライアンス ポンプ、破砕機等マテリ アル機械、環境機械、 油圧ブレーカ、油圧 圧砕機、油圧クロー
Slide 13: 経営基盤の整備：ROE向上に向けた取り組みの強化
経営基盤の整備： ROE向上に向けた取り組みの強化・浸透 （7）経営基盤の整備： ROE向上に向けた取り組みの強化 投資に伴うリスクおよび資本コストを勘案した採算性に留意し、個別の投資判断を行うとともに、効率性、収益性の改善 についての取り組みの強化を図っていきます。 また、資本コストを活用した事業ポートフォリオマネジメントを運用することにより、経営資源配分の全体最適を追求し、 企業価値の向上を図っていきます。 13
Slide 14: ROE向上に向けた取り組みの強化・浸透
経営基盤の整備： ROE向上に向けた取り組みの強化・浸透 （7）経営基盤の整備： ROE向上に向けた取り組みの強化 収益性 効率性 レバレッジ ＲＯＥ 当期純利益率 総資産回転率 財務レバレッジ 収益性 改善 効率性 改善 14
Slide 15: 資本政策・格付戦略を核とした最適資本構成の追求
経営基盤の整備： ROE向上に向けた取り組みの強化・浸透 （7）経営基盤の整備： 資本政策・格付戦略 を核とした最適資本構成の追求 (※） 営業キャッシュ・フローの配分 堅固な財務基盤の確立を目指しつつ、「企業価値向上に資する投資等の積極的推進」を行うとともに、株主還元に配慮した 営業キャッシュ・フローの配分に努めていきます。 配当 株主還元としての利益剰余金からの配当は、連結による損益を基礎とし、特別な損益状態である場合を除き、原則として 1 株当たり50 円の年間配当金および連結配当性向30％以上をめどに、安定的・継続的な利益還元に努めていきます。 自己株式の取得・消却 自己株式の取得・消