Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — FY2018 Earnings Presentation

21 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, May 15, 2019

  1. Slide 1: 2018年度決算の概要

    2018年度決算の概要 2019年5月15日 Copyright © 2019 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  2. Slide 2: 将来の業績に関する記述についての注意事項

    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の 業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績 は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意くださ い。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可 能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明資料）、有 価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料 の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情報 は、公開情報等から引用したものであり、当該情

  3. Slide 3: 2018年度総括（財務）

    2018年度総括（財務） ►実質業務純益は、米国債関連の評価損処理約△120億円を期末に実施した上で、予想を上回り17年度比増益。 親会社株主利益は、子会社ののれん減損など将来負担に対する財務手当てを実施の上で、増益を確保 ►手数料収益比率は前年度並みの高水準を維持。粗利益積み上げによりOHRは低下。株主資本ROEも7.95％に上昇 ►中期経営計画最終年度となる19年度は、実質業務純益、親会社株主純利益ともに18年度比増益の予想。配当については、 株主還元方針に則り、10円増配の1株当たり150円、加えて自己株式取得の実施により、総還元性向は40％程度へ引上げ 【主なKPI】 17年度 18年

  4. Slide 4: 2018年度総括（中期経営計画施策の状況）

    2018年度総括（中期経営計画施策の状況） ►手数料ビジネス、資金ビジネスとも、中期経営計画の方向性に沿った進捗 手数料ビジネス 資金ビジネス 経費 信託銀行（単体）の実質的な資金 手数料総額は増加 経費増加も粗利益増加が上回り、 関連利益（＊）は、国際資金利益に 安定的収益も拡大 OHRは改善 おける預貸収支の改善が増益牽引 （億円） 5,000 安定的収益（主としてストック収益） （億円） 国内 国際 （億円） 粗利益（左軸） 総経費（左軸） その他 OHR 1,654 1,630 7,500 4,083 4,054 4,132 1,566 1,559 65% 1,545 4,000 3,

  5. Slide 5: 損益の状況

    損益の状況 17年度 18年度 実質業務純益 （億円） 増減 ・ 実質的な資金関連の損益は、国際部門の預貸収支改善を主因 1 実質業務純益 (*1) 2,705 2,822 116 に増益 17年度 18年度 2 実質業務粗利益 (*1) 7,057 7,226 169 （億円） 増減 3 資金関連利益 2,082 1,696 △ 385 21 実質的な資金関連の損益 2,377 2,571 193 4 手数料関連利益 4,054 4,132 78 22 うち国際部門資金利益 494 695 201 5 その他の利益 921 1,397 476 23 うち預貸収支（*3） 811 909 98

  6. Slide 6: バランスシートの状況

    バランスシートの状況 米国金利リスク量（10BPV）（単体） 18/3末 19/3末 （百万ドル） （億円） 増減 デリバティブ（ヘッジ会計） 150 債券現物（米国債） 1 資産 683,567 570,291 △ 113,276 債券ベア投信 2 現金預け金 288,413 160,458 △ 127,954 (*1) 100 デリバティブ（時価会計） 57 ネット 3 有価証券 55,376 57,595 2,218 98 50 13 4 貸出金 9 281,905 290,257 8,351 0 5 その他の資産 57,872 61,980 4,107 6 負債 654,844 542

  7. Slide 7: 損益の状況（グループ会社別）

    損益の状況（グループ会社別） 17年度 18年度 実質業務純益の内訳 （億円） 増減 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額 *1） 2,705 2,822 116 （億円） 2 うち 三井住友信託銀行（*2） 1,897 1,968 70 その他グループ会社等 三井住友信託銀行 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント（*2） 55 85 30 2,705 2,822 3,000 4 日興アセットマネジメント（*3） 133 156 22 808 854 5 三井住友トラスト不動産 58 63 5 2,000 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（*3） 128 102 △ 25

  8. Slide 8: 損益の状況（事業セグメント別）

    損益の状況（事業セグメント別） 17年度 18年度 （億円） 業務純益 粗利益（*1） 17年度比 経費 業務純益 17年度比 1 実質業務純益 2,705 7,226 169 △ 4,404 2,822 116 2 個人トータルソリューション事業 270 1,998 61 △ 1,689 309 39 3 三井住友信託銀行 111 1,380 51 △ 1,226 153 42 4 その他グループ会社 158 618 9 △ 462 156 △2 5 法人事業 （*2） 1,166 1,938 104 △ 704 1,234 67 6 三井住友信託銀行 891 1,372 86 △ 419

  9. Slide 9: 損益の状況（三井住友信託銀行）

    損益の状況（三井住友信託銀行） 17年度 18年度 増減 17年度 18年度 （億円） 配当除き（*1） 増減 1 実質業務純益 1,897 2,314 417 70 22 実質的な資金関連の損益（*3） 2,061 2,255 194 2 業務粗利益 4,268 4,673 404 58 23 国内部門 1,566 1,559 △7 3 資金関連利益 1,765 1,727 △ 38 △ 385 24 資金関連利益 1,566 1,906 339 4 手数料関連利益（*2） 1,902 1,863 △ 39 △ 39 25 子会社配当（資本効率向上を企図） - △ 346 △ 346 5 特

  10. Slide 10: 資金利益（三井住友信託銀行）

    資金利益（三井住友信託銀行） 18年度 国内預貸粗利鞘の推移 （平残：兆円） （％） 平残 利回り 収支 貸出金利回り 預金利回り 預貸粗利鞘 （収支：億円） 17年度比 17年度比 17年度比 1.00 1 資金利益合計 1,538 △ 95 2 国内部門 0.45% 0.05% 1,717 283 0.71 0.68 0.68 0.75 3 資金運用勘定 38.47 2.79 0.60% 0.03% 2,321 277 4 うち貸出金 21.76 0.66 0.69% △ 0.01% 1,503 11 0.50 0.60 0.59 0.60 5 うち有価証券 3.50 0.29 2.16%

  11. Slide 11: 資金ビジネス：外貨バランスシートの状況

    資金ビジネス：外貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行） ►外貨コアB/Sは、流動性リスク・調達コストに配意しつつ、CCSによる調達を縮小 ►NCD・USCPでの短期調達は、バッファと位置付け I/Bや為替市場で短期運用 外貨B/Sの状況（19/3末）（単位：10億ドル） ベーシススプレッド（CCS）の推移（米ドル・円） （18/3末） （18/3末） （bp） 3M 2Y 外貨コアB/S 100 顧客受信・ 49.6 48.7 55.9 貸出 55.6 中銀預金等 80 資金 関連 60 利益 円投（CCS） 10.6 12.7 資金 3.9 クレジット債券 5.5 関連 40 顧客資産レ

  12. Slide 12: 与信関係費用と金融再生法開示債権

    与信関係費用と金融再生法開示債権 [与信関係費用の状況] 17年度 18年度 主な発生要因（18年度） （億円） 上期 下期 1 三井住友信託銀行 70 163 △ 144 19 2 一般貸倒引当金 106 173 27 201 3 個別貸倒引当金 △ 28 △6 △ 172 △ 178 区分悪化：約△180 区分改善：約＋210 4 償却債権取立益 8 7 4 11 残高要因等（含む取立益）：約△10 5 貸出金売却損・償却 △ 16 △ 10 △4 △ 14 6 その他グループ会社 △ 40 △ 30 △ 18 △ 49 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス△32 7 合計 29 1

  13. Slide 13: 有価証券

    有価証券 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 (*1) その他有価証券（時価あり）の評価損益 （億円） 19/3末 18/3末比 19/3末 18/3末比 その他 政策株式ヘッジ （*3） 米国債 （*3） 株式 1 その他有価証券 45,584 1,963 6,657 △ 735 （億円） 合計 2 株式 5,989 △ 315 7,726 △ 1,035 3 債券 8,874 715 31 8 7,500 4 その他 30,721 1,563 △ 1,101 291 5,000 7,542 7,392 6,755 6,856 6,657 5 満期保有目的の債券 2,624

  14. Slide 14: 自己資本比率等の状況

    自己資本比率等の状況 ►普通株式等Tier1比率は、親会社株主純利益の積上げによる普通株式等Tier1資本の増加およびリスク・アセットの減少等により、 18/3末比0.85ポイント上昇の12.18％ ►レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求水準を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況］ 18/3末 19/3末 （億円） 実績 速報値 増減 【自己資本増減要因】 1 総自己資本比率 16.31% 16.77% 0.46% ① 普通株式等Tier1資本：＋862億円 ・親会社株主純利益：＋1,738億円 2 Tier1比率 13.74% 14.18% 0.44% ・配当・自己株

  15. Slide 15: 2019年度業績予想

    2019年度業績予想 ►実質業務純益、親会社株主純利益、いずれも18年度実績比増益の予想 ►普通株主の配当は、前年度比10円増配となる150円を予想。自己株式取得（5百万株もしくは160億円上限）により、 総還元性向は中期目標の40％程度へ 18年度 19年度 実績 上期 予想 18年度比 （億円） 実質（*） 1 実質業務純益 2,822 1,400 2,900 77 77 2 （三井住友信託銀行） (2,314) (1,000) (2,100) (△ 214) （*） (65) 【想定】 3 実質業務粗利益 7,226 3,600 7,400 173 173 ① 実質業務純益：前年度比＋7

  16. Slide 16: （参考）事業別内訳

    （参考）事業別内訳 19年度 18年度 （億円） 個人 法人 証券代行 （億円） 上期 予想 18年度比 不動産 受託 マーケット 1 実質業務純益 2,822 1,400 2,900 77 2 実質業務粗利益（*1） 7,226 3,600 7,400 173 3 個人トータルソリューション事業 1,998 990 2,010 11 4 三井住友信託銀行 1,380 680 1,380 0 6,000 1,998 2,010 1,937 5 その他グループ会社 618 310 630 11 2,019 6 法人事業（*2） 1,938 950 1,960 21 7 三井住友信託銀行 1,37

  17. Slide 17: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング

    手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング ►販売額は、不透明な市場環境の影響を受けて投信が減少したことを主因に、前年度比4,668億円減少の12,701億円 ►収益は、保険販売手数料、販社管理手数料が前年度比増加の一方、投信販売手数料が減少の結果、44億円減少の537億円 収益の状況 収益の推移（四半期毎） 17年度 18年度 （億円） 投信販売手数料 保険販売手数料 販社管理手数料等 （億円） 増減 200 157 152 1 収益合計 581 537 △ 44 138 150 133 131 133 2 投信販売手数料 199 117 △ 82 57 49 29 24 20 3 保険販売

  18. Slide 18: 手数料ビジネス：資産運用・管理（受託事業）

    手数料ビジネス： 資産運用・管理（受託事業） ►資産運用残高は、資金流入増加を主因に18/3末比6.5兆円増加の93.8兆円 ►資産管理残高は、国内・海外とも各資産区分において18/3末比で増加 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 18/3末 19/3末 18/3末 19/3末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高（*1） 87.2 93.8 6.5 9 投信（*3） 73.4 75.0 1.6 2 三井住友トラストAM 63.8 70.1 6.2 10 投信以外（*3） 68.0 76.4 8.4 3 投信 10.0 12.3 2.2 [海外] （億ドル） 4 投信

  19. Slide 19: 手数料ビジネス：不動産

    手数料ビジネス： 不動産 ►法人不動産仲介手数料（三井住友信託銀行）は、中小型物件での安定的な獲得に加え大型物件の寄与により 前年度比3億円増加の265億円 ►リテール不動産仲介手数料（三井住友トラスト不動産）は、業績が堅調に推移し、同4億円増加の201億円 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 17年度 18年度 三井住友信託銀行 三井住友トラスト不動産 （億円） （億円） 増減 1 不動産仲介等手数料 457 466 8 2 三井住友信託銀行 261 265 3 150 133 138 3 三井住友トラスト不動産 196 201 4 128 125 4 不動産信託報酬等

  20. Slide 20: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ

    資金ビジネス： クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行） ►クレジットポートフォリオ残高は、住宅ローン、法人向け貸出とも増加、18/3末比1.25兆円増の30.73兆円 ►法人向け貸出は、採算性に拘った運営を継続 個人向け クレジットポートフォリオの推移 17年度 18年度 （兆円） 個人 プロダクト関連（外貨） （億円） 増減 プロダクト関連（円貨） コーポレート（外貨） 1 個人ローン実行額 13,168 13,171 3 コーポレート（円貨） 2 うち住宅ローン実行額 12,145 12,018 △ 127 30.73 29.42 29.47 18/3末 19/3末 30 28.42

  21. Slide 21: 自己株式の取得・消却

    自己株式の取得・消却 ►株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的として自己株式の取得を行うとともに、 将来の希薄化懸念を払拭することを目的として自己株式ほぼ全ての消却を決議 自己株式取得・消却の概要 （ご参考） 2019年3月31日時点の自己株式の保有状況 取得する株式の種類 当社普通株式 発行済株式総数（自己株式除き）： 378,596,918株 自己株式数： 11,751,722株 5,000千株（上限） 取得する株式の総数 発行済株式総数（自己株式除き）に対する比率 1.3％ 取得価額の総額 160億円（上限） 11,000,000株及び今回取得株数全てを 2019年9月20日に消却予

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