Nanto Bank Ltd. · TSE:8367
Nanto Bank — Investor Presentation (February 2026)
33 slides from Nanto Bank's investor presentation, Feb 17, 2026
Slide 1: 個人投資家向け会社説明会
タイトル 個人投資家向け会社説明会 2026年2月17日 株式会社南都銀行 頭取 石田 諭 1
Slide 2: 自己紹介
自己紹介 株式会社南都銀行 取締役頭取 石田 諭（いしだ さとし） 略歴 ✓ 1997年4月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 株式会社産業再生機構、株式会社経営共創基盤を経て、 金融庁検査局モニタリング企画室長、地域金融企画室長を担当 ✓ 2019年6月 南都銀行取締役副頭取執行役員（代表取締役）就任 ✓ 2025年4月 南都銀行取締役頭取（代表取締役）就任 ＜経営ビジョン＞ 活力創造銀行 地域、お客さまの成長と発展に貢献していくことを地域金融機関の使命とし、 持てる力を最大限に発揮して、新たな価値を創造することで全てのステークホルダーに 選ばれる銀行グループを目指します。
Slide 3: 目次
目次 1．南都銀行とは 2．当行グループを取り巻く課題 3．課題解決へ向けた当行グループの取組 4．当行株式の魅力 3
Slide 4: 目次
目次 1．南都銀行とは 2．当行グループを取り巻く課題 3．課題解決へ向けた当行グループの取組 4．当行株式の魅力 4
Slide 5: 南都銀行について
1.南都銀行とは 南都銀行について ◆ 南都銀行は奈良県を地盤とする 店舗ネットワーク ”唯一の地方銀行” 兵庫県 1拠点 京都府 11拠点 東京都 1拠点 大阪府 18拠点 奈良県 三重県 設立 1934年6月1日 和歌山県 62拠点 2拠点 6拠点 本店所在地 奈良市大宮町四丁目297番地の2 1都2府4県 101拠点 2025年9月30日時点 資本金 379億24百万円 南都銀行本店 従業員数 連結：2,420人 単体：2,226人 拠点数 101拠点・インターネット支店1 5
Slide 6: 南都銀行グループの経営ビジョン
1.南都銀行とは 南都銀行グループの経営ビジョン ◆南都銀行グループは「人財の創出」と「健全な経営」を軸に 地域の活力創造を実現します 地域の活力創造 マテリアリティの解決 中計の２つの軸 多様な人材が活躍できる 健全な企業風土の醸成 人財の創出 地域経済の 持続的成長の実現 自ら考え行動し 深刻化する 地域の課題を解決する人財の創出 気候変動問題への対応 便利で豊かな社会の実現 健全な経営 多様化・複雑化する リスクへの備え 地域を支え続けられる 健全な経営 6
Slide 7: 2025年度中間期決算および主要KPIの進捗状況
1.南都銀行とは 2025年度中間期決算および主要KPIの進捗状況 ◆ 通期計画の達成に向けて、各項目とも順調に進捗 2023年度 2024年度 2025年度 2025年度 2027年度 KPI 通期 実績 通期 実績 中間期 実績 通期 計画 目標 4.2% 4.6% 5.2％ 5.3％ ROE（連結) 5.5％以上 120億円 135億円 150億円 当期純利益（連結) 75億円 180億円以上 進捗率50％ 10.7% 11.3% 11.6％ 11.7％ 自己資本比率（連結) 11～12％ 76.8% 67.1% 67.4％ 66.9％ OHR（連結) 65％未満 7
Slide 8: 目次
目次 1．南都銀行とは 2．当行グループを取り巻く課題 3．課題解決へ向けた当行グループの取組 4．当行株式の魅力 8
Slide 9: 奈良県のポテンシャル
2．当行グループを取り巻く課題 奈良県のポテンシャル ◆ 奈良県は観光資源・家計資産・企業立地環境など高いポテンシャルを有するものの、、、 観光資源 企業立地環境 奈良県の世界遺産 世界遺産 3件 全国 1位 工場立地件数(2024年) 46件 近畿 2位 国宝／重要文化財 1,339件 全国 3位 古都奈良の 主要都市へのアクセス時間 文化財 近鉄奈良 ⇒ 大阪(難波) 40分 史跡名勝天然記念物 149件 全国 1位 法隆寺地域の 仏教建造物 近鉄奈良 ⇒ 京都 40分 リニア中央新幹線の開業（最速で2037年） 家計資産 「奈良市附近駅」の設置 全国 東京 ⇒ 大阪 67分 1世帯あたり
Slide 10: 人口減少・事業所数の減少
2．当行グループを取り巻く課題 人口減少・事業所数の減少 ◆ 奈良県では人口減少や事業所数の減少が進行、先行して施策を講じなければ将来的な 預金、貸出基盤の縮小、収益力の低下に直面することとなる 奈良県の人口/事業所 推移 課題認識 人口 人口減少/事業所数の減少に対し 144万人 140万人 137万人 132万人 何の施策も講じなければ・・・ 95万人 ・・・ ✓ 取引基盤の縮小 預金基盤の縮小 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 2040年 2050年 貸出基盤の縮小 事業所数 52,079 50,497 50,424 45,583 地域情報の減少 ✓ 収益力の低
Slide 11: 金利情勢の変化
2．当行グループを取り巻く課題 金利情勢の変化 ◆ 長期間に及ぶ低金利環境の終了により、銀行収益の源泉である預金の獲得競争が激化 政策金利の推移 銀行への影響 【運用】 【調達】 0.75% + 貸出金利息の 増加 0.50% 貸出金 預金利息の増加 － 預金 + 0.25% 有価証券利息の 断続的な金利引き上げ 増加 0.10% ▲0.10% － 債券評価損の 増加 有価証券 2024/3 2024/7 2025/1 2025/12 + 市場運用利息の 増加 市場運用 市場調達 市場調達費用の 増加 － 収益増加に必要な預金の獲得競争が激化 11
Slide 12: 課題解決へ向けた当行グループの取組
目次 1．南都銀行とは 2．当行グループを取り巻く課題 3．課題解決へ向けた当行グループの取組 ①取引基盤の維持・拡大 ➁ALMの強化 ➂人財育成 ➃計数計画 4．当行株式の魅力 12
Slide 13: 取引基盤の維持・拡大
3．課題解決へ向けた当行グループの取組 ①取引基盤の維持・拡大 ②ALMの強化 ➂人財育成 ➃計数計画 ✓ 将来的な取引基盤の縮小 ✓ 奈良圏の取引基盤強化 預金基盤の縮小 ➢ 既存取引基盤の維持・強化 貸出基盤の縮小 ✓ 大阪戦略 ➢ 取引基盤の拡大 地域情報の減少 13
Slide 14: 奈良圏の取引基盤強化～当行の現状～
３．課題解決へ向けた当行グループの取組 奈良圏の取引基盤強化～当行の現状～ ◆ 当行は地元での高いメインバンクシェアや取引シェア、地方公共団体との強固な取引基盤を 背景として、貸出基盤、預金基盤、情報量を有するものの・・・ ⇒前項の課題認識を踏まえて、更なる維持・強化を図る必要がある 奈良県内メインバンクシェア※ 奈良県内貸出金シェア ✓ メインバンクとして情報の取得と提供を両立できる顧客基盤を有する 信託 0.4％ 信金 21.2％ 順位 銀行名 メインバンク社数 (社) 県内シェア (％) 地銀 当行 維 11.1％ 48.5％ 持 1 南都銀行 8,071 60.2 都銀 18.5％ ・
Slide 15: 奈良圏の取引基盤強化
３．課題解決へ向けた当行グループの取組 奈良圏の取引基盤強化 ◆ 個々の顧客を追う点の営業活動から、地域をくまなくカバーする面の営業活動へ転換し、 地域情報の集積と活用により、取引基盤の強化を実現する 経営環境 取組姿勢 経営環境 取組姿勢 ✓ マイナス金利 顧客単位の点で捉える営業 ✓ 金利のある世界 地域をくまなくカバーする面の営業 ✓ 銀行法における業務範囲規制 ボリューム優先 ✓ 規制緩和 リスクリターンの最大化 顧客単位の点で捉える営業活動 地域をくまなくカバーする面の営業活動 取引基盤の強化 顧客単位の対象を限定した営業 収益性の向上 地域単位の細やかな営業 収益性の向上 15
Slide 16: 奈良圏の取引基盤強化～地域単位の面でカバーする営業活動～
３．課題解決へ向けた当行グループの取組 奈良圏の取引基盤強化～地域単位の面でカバーする営業活動～ ◆ 地域をくまなくカバーする面の営業活動により、顧客とのリレーションシップ強化と情報の 集積強化に取り組む ◆ 営業活動における活動量、顧客接点を増加させ、対話の深化を通じた人財の成長を促す 人事制度の改定 地域単位の面でカバーする営業への移行 人財の成長 ✓ 人事制度改定により ✓ 地域の情報の集積 ✓ 地域単位の面でカバーする営業の導入に 個人営業等の特定業務に従事していた人財が ✓ データを活用した課題解決 より活動量、顧客接点を増加させることで 幅広く活躍できる組織体制に移行 ✓ 顧客およ
Slide 17: 奈良圏の取引基盤強化～個人基盤の維持・強化に向けた取組～
３．課題解決へ向けた当行グループの取組 奈良圏の取引基盤強化～個人基盤の維持・強化に向けた取組～ ◆ 休日営業拠点の設置やアプリの機能強化による顧客との接点創出により、取引基盤を強化 ◆ 金融リテラシー向上に取り組み、地域のお客さまの資産を守り育てる 休日営業拠点の設置 南都銀行アプリの機能強化 イオンモール大和郡山出張所 イオンモール橿原出張所 奈良スーパーアプリの お得なキャンペーン情報の リンクアイコン設置 ポップアップ通知 金融リテラシー向上への取組 官民一体となり、金融について学べる環境を整備 オンライン行政手続サービス 親子向けセミナー 金融リテラシー向上 学生向け出張授業 お客さ
Slide 18: 奈良圏の取引基盤強化～地域の事業創出～
３．課題解決へ向けた当行グループの取組 奈良圏の取引基盤強化～地域の事業創出～ ◆ 起業家人材育成やスタートアップ企業への支援を通じ地域の事業創出に取り組む 起業家人材育成の環境整備 スタートアップ企業への支援 ✓ 官民連携により、奈良県の起業家育成と県内企業の新規事業創出を後押し ＜ナント＞サクセスロード 役割 ✓ 社会課題解決・新事業展開を志す事業者を支援するビジネスプラン コンテストを毎年開催 ✓ 企業・学生の募集、マッチング 当行グループ ✓ 就労者のフォロー ✓ 県内企業紹介 優秀な若手人材が必要な ✓ 2年後の創業支援 県内企業 2年間 連携 就業 表彰式の様子 VENTURE 奈
Slide 19: 大阪戦略～取引基盤の拡大に向けた取組～
３．課題解決へ向けた当行グループの取組 大阪戦略～取引基盤の拡大に向けた取組～ ◆ 当行はこれまで大阪府で一定の貸出基盤を築いてきたが ⇒前項の課題認識を踏まえて、大阪での戦略的な取引基盤の拡大に取り組む 近隣府県のGDP 府県別 法人(リテール※)貸出金平残 京都府 ※主に中小企業向け貸出 （百億円） 兵庫県 GDP GDP 23兆円 10.7兆円 大阪府 132 ✓ GDP（実質） 126 129 123 大阪府 全国 その他 19 19 20 21 GDP 三重県 41兆3,591億円 3位 41.3兆円 GDP ８.9兆円 ✓ 事業所数 44 47 50 53 大阪 奈良県 全国 GD
Slide 20: 大阪戦略について
３．課題解決へ向けた当行グループの取組 大阪戦略について ◆ 大阪と奈良のつながりを強みに「第二の地元」と位置づけ、取引基盤の拡大に注力する 大阪と奈良のつながり 戦 略 貸出金および預金推移 大阪法人（リテール）貸出金等平残 5,333億円 大阪府下企業経営者 奈良⇒大阪への エリアに応じた戦略 5,075億円 のうち奈良県在住者 流入人口 4,761億円 約3千人 約13万人 人縁 大阪市内中心部 ✓ 多様な企業が集積する法人マーケット 地縁 5路線の鉄道 融資シェアや取引関係に応じた預金取引の増強 2023年度 2024年度 2025年度 実績 実績 中間期 実績 3つの高速道路 大阪預
Slide 21: ALMの強化
3．課題解決へ向けた当行グループの取組 ①取引基盤の維持・拡大 ➁ALMの強化 ➂人財育成 ➃計数計画 21
Slide 22: ALMの強化
３．課題解決へ向けた当行グループの取組 ALMの強化 ◆ 奈良圏と大阪の取引基盤の維持・拡大により預金・貸出金の基盤強化に取り組み 投資領域の深化拡大によって収益の最大化と将来の取引基盤の創出による循環を生み出す ＝銀行のALM機能の強化を実現する ※ALM機能・・・銀行が集めた資金を「いつ・どれだけ・どうやって」運用するのかを管理する機能 ALM（資産負債管理）の強化 奈良圏の取引基盤強化 貸出金 大阪戦略 奈良圏の取引基盤強化 預金 大阪戦略 投資領域への 深化拡大 有価証券 【運用】 【調達】 22
Slide 23: 投資領域への深化拡大に向けた取組
３．課題解決へ向けた当行グループの取組 投資領域への深化拡大に向けた取組 ◆ 収益の最大化と人財育成に向け、将来価値と成長性を重視するエクイティの発想を浸透させる 従来型の融資業務から投資領域への深化拡大 融資：過去の実績と担保 エクイティ：将来の価値と成長性 ✓ 財務諸表の分析が中心 ✓ 事業の本質的な強みを分析 相互に高め合う ✓ 返済能力の評価 ✓ 将来創出する価値を評価 収益の 最大化 ストラクチャードファイナンス ファンド投資 やまと社会インパクトファンド 地域の根本課題解決を目指す企業を支援する投資等 事業がこれから生み出す 投資対象：地域の課題を解決するスタートアップ企業 キャッ
Slide 24: 人財育成
3．課題解決へ向けた当行グループの取組 ①取引基盤の維持・拡大 ➁ALMの強化 ➂人財育成 ➃計数計画 24
Slide 25: 意識改革へ向けた取組
３．課題解決へ向けた当行グループの取組 意識改革へ向けた取組 ◆ 経営方針への共感促進とAI活用による意識改革の取組を強化 ⇒ 組織力の強化、AIと共創するビジネスモデルの確立を目指す 意識改革へ向けた取組 経営陣のビデオメッセージ タウンホールミーティング ✓経営陣から職員に対するメッセージを毎月動画で配信 ✓経営陣が営業店を訪問し、職員との直接対話機会 《主なテーマ》 を設け、経営陣と全職員とのリレーションを強化 組織力の強化 経営方針への 「職員に求める力」 共感促進による 2025年度上期実績 「エンゲージメント向上」 意識改革 2025年度上期実績 29回実施 6件配信 244名面談
Slide 26: 計数計画
3．課題解決へ向けた当行グループの取組 ①取引基盤の維持・拡大 ➁ALMの強化 ➂人財育成 ➃計数計画 26
Slide 27: 今後の計数計画について
３．課題解決へ向けた当行グループの取組 今後の計数計画について ◆ 2027年度計数計画は政策金利0.5%前提としており、12月の利上げによる底上げを見込む ◆ さらなる収益力の強化と資本効率の向上により、早期のROE8%以上達成を目指す 当期純利益(連結)の増減内訳 市場部門収益の その他 ROE 8％ 以上 増加 （法人税の増加等） 役務取引等 預貸金利息の 増加 利益の増加 ROE 5.5％ 当 180 期 純 利 過去最高益 当 さらなる収益力の強化 益 期 ROE4.6％ 純 利 資本効率の向上 （ 連 結 135 当期純利益 益 （ ） 連 +45億円 結 ） 2024年度実績 2
Slide 28: 目次
目次 1．南都銀行とは 2．当行グループを取り巻く課題 3．課題解決へ向けた当行グループの取組 4．当行株式の魅力 28
Slide 29: 株主還元
４．当行株式の魅力 株主還元 ◆ 持続的な利益成長により株主還元を着実に増加させ、企業価値のさらなる向上を図る ✓ 安定配当を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％を目指す 株主還元方針 ✓ 自己株式取得については機動的に実施する 安定配当80円を維持しつつ、 安定的な配当の継続 配当性向30％を目安 株主還元方針 （当期純利益180億円の場合） 230 （政策金利0.5%を想定） 190 170 自己株式取得 機動的に実施する 110 113 114 一株当たり配当金 70 70 80 80 80 配当 (株式分割前基準) 10 (円) 16 ※ 安定配当を維持しつ
Slide 30: 株式分割
４．当行株式の魅力 株式分割 ◆ 株式の流動性向上と投資家層のさらなる拡大を図るため、株式分割を実施 ⇒株主・投資家の皆さまにとってより投資しやすい環境を整える 株式分割の実施（2026年4月1日） 分割比率 株主構成 1 5 （2025年9月末） 対 その他 3.7％ 投資家層の拡大 最低投資金額 分割後最低投資金額 外国人 個人 100株 100株 17.1％ 29.5％ 約 77万円 約 15万円 その他の国内法人 15.8％ ※2026年2月12日時点 金融機関等 33.7％ 基準日 2026年3月31日 効力発生日 2026年4月1日 30
Slide 31: 株主優待の内容拡充
４．当行株式の魅力 株主優待の内容拡充 ◆ 株主優待定期の新設を含む株主優待の内容拡充、必要最低保有株式数の引き下げを実施 ⇒ 当行株式の投資魅力向上 株主優待制度の改定（2025年11月10日公表） 保有株式数 保有期間 奈良県産品 改定のポイント ー 1,000円※ 300株以上 5年以上 1,500円※ 10年以上 2,000円相当 選択肢の増加・商品価額の引き上げ ー 2,000円相当 1,000株以上 5年以上 2,500円相当 10年以上 3,000円相当 ー 3,000円相当 5,000株以上 5年以上 3,500円相当 10年以上 5,000円相当 ※クオカード 対象者の増加
Slide 32: 株価推移・株式指標
４．当行株式の魅力 株価推移・株式指標 ◆ 株価は政策金利の上昇や配当性向の引き上げ、最高益更新を背景に上昇基調を維持 株価推移（2024年1月4日を100として表示） 当行株式指標（2026年2月12日現在） 当行 上場市場 300 東証プライム（8367） （証券コード） 株価 7,690円 250 PER 16.10倍 （株価収益率） 200 銀行業平均 PBR 0.79倍 （株価純資産倍率） EPS 477.54円 150 日経平均 （1株あたり当期純利益） BPS 9,649.77円 （1株あたり連結純資産） 100 2024年1月4日 2026年2月12日 2,455円 7,690
Slide 33: お問い合わせ先
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。 こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意下さい。 【本件に関するご照会先】 株式会社南都銀行 経営企画部 TEL 0742-27-1552 FAX 0742-20-3614 E-mail ir-souki@nantobank.co.jp URL https://www.nantobank.co.jp/