Nippon Steel Corp. · TSE:5401
Nippon Steel — Q3 FY2022 Earnings Presentation
57 slides from Nippon Steel's earnings presentation, Feb 9, 2023
Slide 1: 2022年度3Q決算説明会
証券コード︓5401 2022年度3Q決算 説明会 2023年2月9日 特に断りのない限り、本資料中の財務数値は連結数値
Slide 2: 目次
2 目次 １．2022年度第3四半期決算および2022年度⾒通し 業績概況／個別開⽰項目、当期利益／配当 ２．外部環境に左右されない収益構造の構築 取り組み概要／本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料権益 ／鉄グループ会社／非鉄３社／2023年度の展望 ３．事業環境 ４. カーボンニュートラルビジョン2050関連 ５．その他トピックス ６．決算概況補⾜資料 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 3: 2022年度3Q決算および年度業績見通し概況
3 2022年度3Q決算および年度業績⾒通し概況 厳しい事業環境が継続するなか、2022年度の実⼒ベース連結事業利益は前回⾒通しを600億 円上回り、昨年度に引き続き過去最⾼⽔準の6,900億円を⾒込む。原料価格・為替変動の影 響により在庫評価差等は前回⾒通しより600億円減少し、連結事業利益⾒通しは前回⾒通し 並みの8,700億円。 東アジア鉄鋼メーカーと比較しても相対的に強固な収益基盤を構築 2021 対 対 対 2022 下期 年度 上期 3Ｑ 4Q 下期 2021 上期 11/1 年度 実績 実績 実績 実績 ⾒通し ⾒通し 実績 年度 ⾒通し ⾒通し 実績 単独粗鋼生産 1,
Slide 4: 厳しい事業環境の継続
厳しい事業環境の継続 4 世界粗鋼生産 対前年同月増減 国内鋼材需要 2021年8月以降対前年⽐減の傾向が継続 百万t/年 コロナからの回復ペースは鈍化 百万t/月 折線︓世界粗鋼生産量（右軸） 65 30 棒︓世界粗鋼生産量対前年増減量（左軸） 170 60 20 160 55 10 150 50 64 61 62 63 62 0 140 45 59 53 55 55 -10 130 40 -20 120 35 1 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 7101 4 710 2014 2015 2016 2017 2018 20
Slide 5: 実力ベース連結事業利益変動要因
実⼒ベース連結事業利益変動要因 5 2022年度 2022上 2021年度 11/1⾒通し 実績 実績 6,300 3,000 6,900 ↓ ↓ ↓ ※1 高炉改修影響除き 2022年度 2022下 2022年度 ※2 為替レート影響含む 今回⾒通し ⾒通し ⾒通し 単位︓億円 6,900 3,900 6,900 実⼒ベース損益変動 +600 +900 ±0 本体国内製鉄事業 +700 +1,100 －440 生産出荷数量 ※1 ＋50 -150 －1,350 【鋼材出荷量増減】 【 ＋10万t】 【 -39万t 】 【 -416万t 】 マージン※2 ＋600 +1,200 ＋300 （販
Slide 6: 個別開示項目、当期利益
個別開⽰項目、当期利益 6 上期 2021年度 上期 3Q 下期 対 2022年度 実績 実績 実績 実績 ⾒通し 11/1 ⾒通し 単位︓億円 連結事業利益 4,778 9,381 5,417 2,200 3,283 ±0 8,700 個別開⽰項目 ▲494 ▲972 - - - ±0 - 当期利益 2,987 6,373 3,723 1,447 2,977 ±0 6,700 過去最⾼益 過去最⾼益 EPS (円/株) 324 692 404 157 324 ±0 728 ROE(%) 20.3% 20.5% 20.1% 14.4％ ＜個別開⽰項目内訳＞ Cf. 設備休⽌関連損失 休止設備の
Slide 7: 当期利益、ROE、財務体質
当期利益、ROE、財務体質 7 当期利益 過去最⾼益 ⾃⼰資本、有利⼦負債、D/E 億円/年 0.86 0.68 0.74 0.70 調整後D/E 6,700 0.64 0.63 0.66 0.61 0.59 0.52 6,373 0.50 億円/年 ⾃⼰資本 40,741 39,541 34,667 32,307 2,511 31,369 29,786 29,482 2,142 25,891 27,599 26,068 27,738 1,808 26,416 26,836 26,533 1,4541,309 24,887 23,692 22,963 25,592 21,577 19,765
Slide 8: 期末配当について
期末配当について 8 当期末の剰余⾦の配当については、当期の業績等をふまえ、１株につき90円とし、 年間配当は1株につき180円（過去最⾼）とさせていただく予定です。 今後も高水準の株主還元の持続を目指して参ります。 過去最高 180 30.4% 31.7% 160 28.4% 28.4% 90 (円/株) 23.4% 90 N.A. N.A. 18.7% 25% 17.4% 23.1% 配当性向 80 70 55 50 45 45 40 年間配当 40 90 70 期末配当 30 35 15 10 ※ 45 40 10 10 中間配当 30 30 20 20 10 10 10 ※ ※ ※ F
Slide 9: 目次
9 目次 １．2022年度第3四半期決算および2022年度⾒通し 業績概況／個別開⽰項目、当期利益／配当 ２．外部環境に左右されない収益構造の構築 取り組み概要／本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料権益 ／鉄グループ会社／非鉄３社／2023年度の展望 ３．事業環境 ４. カーボンニュートラルビジョン2050関連 ５．その他トピックス ６．決算概況補⾜資料 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 10: 取組概要 実力ベース連結事業利益推移
取組概要 実⼒ベース連結事業利益推移 10 外部環境によらず安定的に実⼒ベース連結事業利益 6,000億円以上を確保する収益構造を構築 9,381 8,700 さらに 4,823 折線：単独粗鋼生産量*1 １億トン・１兆円 （万t/年） 6,900 6,900 ビジョンへ 4,900 4,714 前回見通し 連結事業利益*2 3,868 6,300 3,392 3,075 3,420 2,071 1,805 *3 1,100 586 実⼒ベース連結事業利益 *1 2014〜2018は旧新⽇鉄住⾦＋旧⽇新呉 2019は⽇本製鉄＋旧⽇新呉 *2 〜2016は旧新⽇鉄住⾦＋旧⽇新 FY FY FY
Slide 11: 取組概要 収益の5本柱の確立
取組概要 収益の５本柱の確⽴ 11 強固な事業構造で安定した収益⼒を確保 6,900 6,900 +600 (6,300) 6,000 億円/年 以上 620 -120 (700) 実⼒ベース 580 連結事業利益 4,900 1,290 500 非鉄3社 1,950 +150 1,000 450 (1,800) 1,190 鉄グループ会社 1,220 (1,400) 1,000 1,400 560 1,350 1,000 原料権益 (1,000) 130 850 -150 本体海外事業 2,550 +700 2,440 2,500 本体国内 2,000 (1,300) 製鉄事業 FY FY
Slide 12: 取組概要 更に厚みを持った新たな事業構造への転換
取組概要 更に厚みを持った新たな事業構造への転換 12 原料〜製造〜流通 ⼀貫事業構造の構築へ 原 料 原料権益 良質・安価な原料の 安定調達を確保 非鉄 「調達」から「事業」へ 原料市況変動の影響を緩和 ３社 製 造 本体国内 本体 新興国の 成⻑する需要の 製鉄事業 海外事業 全体を捕捉 鉄 グループ 流通も⾃らの事業領域へ 鉄鋼取引に関わる業務を ⾃ら⼀貫して担う⼒を強化 会社 流 流通 サプライチェーン全体での競 通 争⼒を更に強化 日鉄物産⼦会社化 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 13: 本体国内製鉄事業 利益推移
本体国内製鉄事業 利益推移（実⼒ベース） 13 149 (152) 4,823 赤折線：単独粗鋼生産量 （万t/年） 2014年度から粗鋼生産 117.1 量が3割減少するなか、 数量に頼らない 87.2 86.1 3,868 収益構造を構築 72.6 3,420 (3,400) 青折線：単独鋼材販売価格 3,300 2,550 （千円/ｔ） 2,440 2,500 以上 2,000+700 (1,300) 棒︓単独営業利益 (在庫評価差等除き)（億円/年） 2025 FY FY FY FY FY FY FY FY FY 11/1 目指すべき 2014 2015 2016 2017 2018
Slide 14: 本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ
14 本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ 損益分岐点の抜本的改善により 外部環境に左右されない収益構造の構築へ 固定費 2022 ② ① ③ 2019 紐付き 注文構成 生産設備 マージン 2019 ⾼度化 構造対策 固定費 改善 2割削減 限界利益単価 4割改善 限界利益 固定費の 2022 単価改善 大幅削減 損益分岐点 ４割改善 損益分岐点の 抜本的改善 2022 2019 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 15: 本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ
15 本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ 電磁鋼板・超ハイテン等 ① ⾼付加価値商品の ⾼付加価値商品 汎用品 需要拡大に対応 生産能⼒ 注文構成 電磁鋼板能⼒・品質向上対策投資 ▽20％削減に伴い ⾼度化 2024上期フルアップ ⾼付加価値商品 汎用品 商品を取捨選択 次世代型熱延ライン新設 2026.1Q稼働予定 当社出荷数量 「国際的に陥没した価格水準の是正」「外部コスト上 向け先構成イメージ ② FY 昇の応分の負担」「製品・ソリューションやサプライ 2021 紐付 市況 紐付き チェーンの価値をふまえた適正価格」についてお客様 分野 分野 マージン に丁寧にご説明し、紐付き
Slide 16: 本体国内製鉄事業 注文構成高度化
本体国内製鉄事業 注文構成⾼度化（⾼付加価値製品事例） 16 棒グラフは四半期当り出荷量 ⾼付加価値製品を着実に増加 ZEXEED®, ZAM®, SuperDyma🄬 スーパーニッケルTM ラミネート鋼板 （⾼耐食性めっき鋼板） （ニッケルめっき鋼板） 19上 19下 20上 20下 21上 21下 22.1Q 22.2Q 22.3Q 19上 19下 20上 20下 21上 21下 22.1Q 22.2Q 22.3Q 19上 19下 20上 20下 21上 21下 22.1Q 22.2Q 22.3Q GA GO Hi-B ハイパービーム® （合⾦化亜鉛めっき鋼板）…
Slide 17: 本体国内製鉄事業 マージン改善
本体国内製鉄事業 マージン改善 17 2022下期は海外鋼材市況が低迷し輸出市況分野マージンの低迷が継続するなか、 出荷の過半を占める紐付分野での適正マージンの確保と注⽂構成高度化を着実に実現し 2022下期には過去２年間で年率約4,000億円のマージン改善を実現する⾒通し 2022下 cf.1 出荷数量構成イメージ 2021下 ⾒通し 国内 国内 紐付分野 市況分野 2021上 年率 +約4,000億円 輸出 輸出 2022上 +12千円/t 紐付分野 市況分野 2020下 20下⇒21上 21上⇒21下 21下⇒22上 22上⇒22下⾒ 20下⇒22下⾒ マージン 億円/半期 +1,010
Slide 18: 本体国内製鉄事業 紐付き契約商慣習見直し
本体国内製鉄事業 紐付き契約商慣習⾒直し 18 経営上の⾒通しを⽴てやすくすることでカーボン 紐付き販売価格の ニュートラル等の中⻑期的かつ困難な経営課題に 受注前に 着実に取り組みが可能 先決め化 価格を確定 当社製品の持つ本来の価値と安定供給の価値をお 客様に認めていただき販売価格に反映 紐付き販売価格契約の 主原料・市況原料等の外部コストの急激な変動を 契約期間の適正化 タイムリーに販売価格に反映 商慣習⾒直しイメージ 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 従来価格交渉方式 仮価格で販売 決着価格で販売 遡及適用・価格精算 適用 価格交渉 上期価格決着 先決め方式（半期） 適用 価格
Slide 19: 本体海外事業 利益推移
本体海外事業 利益推移（実⼒ベース） 19 ⼀過性影響等もあり対前回⾒通し･対前年度減益だが、 今後⼀過性影響の解消も含め堅調な収益が期待される 134 (141) 億円/年 2,000 121 為替レート（円/$） 109 109 111 111 109 112 1,800 106 100 一過性影響▲220含 1,600 為替差損益、税効果影響等 1,400 1,350 ⼀過性除 1,200 1,070 1,000 (1,000) 1,000 850 以上 800 インド 600 本体海外事業利益 （億円/年） 東南アジア 400 中国 130 南⽶ 200 北中⽶ 0 (200) (40
Slide 20: 本体海外事業 主要拠点EBITDA推移
本体海外事業 主要拠点EBITDA推移 ※過払税返還等がʼ21.1-6期に1,414、 ʼ21.7-12期に666含まれる 20 (INR/t) インドHC市況 80000 23.1Q〜業績回復期待 出荷量 (万t/６M) 12月期決算 60000 粗鋼生産量 (万t/６M) 需要回復・国内市況回復 270 257 2/10公表予定 367 366 374 余剰ガス売却（ヘッジ契約 225 222 340 329 209 40000 296 済）により一定の利益確保済 重要資産･インフラ買収効果 166 20000 EBITDA EBITDA 4,697 1,010 4,035 (
Slide 21: 本体海外事業 「選択と集中」による収益力向上・成長拡大
21 本体海外事業 「選択と集中」による収益⼒向上・成⻑拡大 不採算事業からの撤退を完了、主要な海外市場５か所での⼀貫生産体制を確⽴ 今後さらにグローバル１億トンビジョンへ 上工程 下工程 下工程拠点 ⽇系顧客の現地生産拠点をはじめとする高級鋼需要に対応 国内 鉄源⼀貫製鉄所 グローバル 47 4 43 拡大する現地需要を捕捉し、一貫での付加価値全体を取り 生産能⼒ 込む 2023.2時点 海外 現地ﾊﾟｰﾄﾅｰ 鉄源一貫製鉄所 単位︓百万t/年 17 下工程拠点 2014.12 買収 2023下期 電炉稼働予定 2018.6 買収 * ** 19 21 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ計 66 80 将来 2
Slide 22: 原料権益 利益推移
原料権益 利益推移（実⼒ベース） 22 原料市況の⾼⽌まりと豪ドル安によるコスト競争⼒向上により⾼収益が継続 石炭/鉱石 (US$/t,FOB) 600/200 450/150 粉鉱石市況価格 300/100 150/50 強粘結炭市況価格 0/0 1,400 (1,400) 1,190 棒︓原料権益利益 （億円/年） 1,000 以上 560 FY FY FY FY FY FY FY FY FY 11/1 2025 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 公表時 ⾒ 目指すべき 収益構造 Cf. 海外原料権益は全て12月決算で、1-12月業績
Slide 23: 原料権益 厚みをもった事業構造へ
23 原料権益 厚みをもった事業構造へ 安定調達確保とともに、原料コスト変動による本体国内製鉄事業利益変動を緩和 さらに⾃⼭鉱⽐率の向上を目指す 当社 当社 資本 出資 生産能⼒ 当社出資先鉱⼭ 参加年 比率 主要出資者 百万t/年 鉄鉱石・ ｵｰｽﾄﾗﾘｱ Robe River 1977 14.0% Rio Tinto 53.0% 70 ペレット ﾌﾞﾗｼﾞﾙ NIBRASCO 1974 33.0% VALE 51.0% 10 Moranbah North ※ 1997 5.0% Anglo American 88.0% 12 Warkworth 1990 9.5% Yancoal 84.5
Slide 24: 鉄グループ会社 利益推移
利益推移（実⼒ベース） 24 鉄グループ会社 製鉄事業バリューチェーンの川上から川下まで、本体国内製鉄事業を支え、価値を向上 再編統合や設備集約、マージン改善等により体質強化し、安定した利益を計上 （億円/年） 1,950 2,000 (1,800) 棒︓鉄グループ会社利益 1,800 （億円/年） 1,600 機能系 1,400 1,290 1,220 1,200 1,000 二次加工 1,000 以上 800 600 400 ステンレス、電炉 200 （傘下海外事業を含む） 0 FY FY FY FY FY FY FY FY FY 11/1 2025 2014 2015 2016 2017
Slide 25: 鉄グループ会社 厚みをもった事業構造へ
25 鉄グループ会社 厚みをもった事業構造へ 鉄鋼サプライチェーンの様々な領域で安定した利益を計上 再編統合・設備集約・マージン改善等により収益⼒を向上 日鉄物産の⼦会社化・非公開化（2022.12.21公表） お客様（製造業・土木・建築） 現状 本取引実施後 他株主 二次加工 東証プライム 市場上場 35.1％ 20％ 45％ 80％ 20％ ステンレス、電炉 持分法適用 連結 関連会社 ⼦会社 商社 ｽﾗｸﾞﾘｻｲｸﾙ 本体国内 ①TOB・②スクイーズアウトにより⽇鉄物産㈱を⼦会社化・非公開化。 TOB価格9,300円/株、①②合計取得額約 1,370億円。 製鉄事業 各国当局クリ
Slide 26: 非鉄3社 利益推移
利益推移（実⼒ベース） 26 非鉄3社 製鉄事業を支えシナジーを生み出すとともに、技術⼒を活かし優れた製品・サー ビスを社会に提供し各分野でトップクラスの収益⼒を目指す。 (700) 非鉄３社利益 610 （億円/年） 620 （億円/年） 580 (150) 550 63 500 94 500 490 エンジニア 110 450 107 リング 以上 91 253 240 360 350 177 250 ケミカル＆ 160 187 184 マテリアル 68 173 121 76 62 92 40 308 310 (310) 265 261 239 221 232 システム 165 194 ソ
Slide 27: 非鉄3社 製鉄事業を支えシナジーを最大化
非鉄3社 製鉄事業を支えシナジーを最大化 27 成⻑分野での収益拡大 脱炭素・低炭素 2025目標 脱炭素・低炭素関連事業売上の拡大 関連事業売上⽐率 レジリエントな街づくりや⽼朽化した社 2022⾒ 50% 超 会・産業インフラの維持更新を中心とした 2021 ニーズ捕捉 2020 43% デジタル技術を活用したエンジニアリング 30% 37% 業務のスマート化加速 売上高（億円/年） 2,800 2,471 2,498 2,157 1,787 5G市場・⾞載用機能材料市場拡大に向けた 機能材料/複合材料 新技術・新商品開発 化学品 コールケミカル インフラ⽼朽化対策とし
Slide 28: 非鉄3社 業績概況
業績概況 28 非鉄3社 エンジニアリング 2022年度⾒通しは、環境・エネルギーセク （億円/年） ターでの海外海洋、廃棄物発電、洋上風⼒発電 FY2022 事業等の大型案件をはじめ、各セクターで堅調 上 下 FY2021 上 下⾒ ⾒ な売上が⾒込まれることから、低水準だった前 受注額 1,529 2,361 3,890 1,721 2,479 4,200 売上収益 1,238 1,553 2,792 1,640 1,960 3,600 年度から回復し、増収・増益の⾒通し。 前回⾒通しに対しては、円高進⾏による売掛⾦ 事業利益 ▲29 92 63 53 57 110 (前回⾒通し) - -
Slide 29: 2023年度の展望
29 2023年度の展望 米国︓⾦利上昇圧⼒緩和による IMF世界経済⾒通しGDP成⻑率2.9％（1/31） 事業環境は 景気失速懸念後退 ⾃動⾞部品サプライチェーン混乱の回復期待 欧州︓ｴﾈﾙｷﾞｰ価格沈静化・ｲﾝﾌﾚ 徐々に回復の エネルギー分野向け鋼管の底堅い需要 緩和による景気悲観論後退 兆候 アジア鋼材市況底打ち・回復期待 中国︓ゼロコロナ政策転換による 景気への影響を注視 ●国内製鉄事業の強化・再構築 回復する需要の着実な捕捉 cf.＋100万ｔで＋300〜500億円程度 品種高度化の推進 電磁鋼板能⼒･品質向上対策投資 一部（八幡その1･2、広畑その1･2
Slide 30: 目次
30 目次 １．2022年度第3四半期決算および2022年度⾒通し 業績概況／個別開⽰項目、当期利益／配当 ２．外部環境に左右されない収益構造の構築 取り組み概要／本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料権益 ／鉄グループ会社／非鉄３社／2023年度の展望 ３．事業環境 ４. カーボンニュートラルビジョン2050関連 ５．その他トピックス ６．決算概況補⾜資料 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 31: 事業環境 世界経済・鋼材需要
事業環境 世界経済・鋼材需要 31 世界的な物価上昇とそれに応じた⾦融引締め、ウクライナ侵攻の⻑期化等の影響で、世界経済は 減速しているが、昨秋よりはやや上方修正。2023年は先進国の成⻑率が鈍化する中で⽇本は 1.8％と底堅さを維持。 世界の鋼材需要はコロナ禍による後退から増加を続けてきたが、2022年は減少が⾒込まれる。 とりわけ、最大の鉄鋼需要国である中国と、ウクライナ侵攻の影響が大きい欧州・CISで減少。 GDP成⻑率⾒通し（IMF 1/31公表） 鋼材需要⾒通し（2022.10時点） 出展︓World Steel Association 2022.10.19想定 単位︓百万t/年 C
Slide 32: 事業環境 中国鋼材需給
事業環境 中国鋼材需給 32 鋼材需要は低調、今後の⾒通しも不透明 中国日当り粗鋼生産 【⾜元までの動き】 （万ｔ/⽇） 300 ・⻑引く不動産市場低迷等による経済停滞 の影響で、鋼材需要は低調継続。 ・粗鋼生産は4〜5月をピークに増加してい たが6月以降は減産、8月から再度増加し 250 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 たが10月以降は減産し、暦年では対前年 2.5 2.8 2.5 2.3 減産を実現した。 9.3 9.9 10.6 10.3 億t/Q 億t/Q 億t/Q 億t/Q ・鋼材輸出も5〜6月のピーク以降は5百万 億t/年 億t/年 億t/年 億t/年 10.1億t/年
Slide 33: 事業環境 主原料国際市況
事業環境 主原料国際市況 33 鉄鉱石価格 原料炭価格 昨年10月末に80$台まで下落した後、中国のゼロコ 昨年7月に200$を下回った後、石炭産出国の慢性的 ロナ政策撤廃・不動産購⼊支援策等による経済回復 労働⼒不足や断続的な降⾬・設備トラブル・ストラ 期待から上昇に転じ、足元120$台前後で推移。 イキ等による生産不調、昨年末の中国の豪州炭輸⼊ 春節以降の中国動向、供給⾯での天候影響等を注視。 再開報道もあり上昇。 (US$/dmt,FOB) (US$/wmt,FOB) 600 200 粉鉱石 強粘結炭 500 市況価格 市況価格 150 400 300 200 100 粉鉱石 契約価格
Slide 34: 事業環境 鋼材市況と原料市況のディカップリング
事業環境 鋼材市況と原料市況の 34 ディカップリング 鋼材市況は①2022年初頭のウクライナ侵攻開始後の急騰から、②11月にかけて下落傾向が 継続。③12月に⼊り市況は反転。 「鋼材市況と原料市況のディカップリング」により、海外市況分野のマージンは、中国経済 が減速し供給過剰が顕著となった2015年以来の低水準。 中国におけるゼロコロナ対策の撤廃や、中国政府による不動産購⼊支援等の景気刺激策等の 要素が鋼材需給改善に与える影響を注視。 1,000 $/t-鋼材 当社は鉄鉱石・石炭の約20%を投資先鉱山から調達 原料権益利益により原料価格高騰の影響を一部軽減 800 中国HC市況（ASEAN
Slide 35: 事業環境 国内鋼材需給
事業環境 国内鋼材需給 35 コロナ禍からの緩やかな持ち直しの動きが継続。土木建築向けは都市部の大規模開発や非住宅 分野を主体に堅調を維持。サプライチェーン混乱の影響で減少していた⾃動⾞生産も8月以降 は前年比増が継続しており回復してきていると⾒られる。在庫は緩やかに減少。輸⼊材はアジ アにおける鋼材需給緩和の中でも大きく増加はしていない。 (万台/年) 完成⾞生産台数 （百万t/年) 32.4 国内鋼材需要 500 31.7 30.2 29.0 28.0 27.1 28.1 26.9 27.9 478 481 482 467 30 463 24.8 400 437 11.5 11.8 9.9
Slide 36: 事業環境 為替変動センシティビティ
事業環境 為替変動センシティビティ 36 連結全体では為替変動影響をほぼ相殺 本体国内製鉄事業︓近年の原燃料価格の上昇に伴い、鋼材コストに占める外貨建コストの割合が 上昇しており、外貨バランスは輸⼊超過であるため、円安の業績影響はネガティブ。 連結トータル︓本体海外事業・原料権益等の外貨建て利益の換算差等や在庫評価差・営業外為替 換算差により、円安影響はニュートラル〜若⼲のプラス 円安時の影響 Cf. 当社鋼材コスト内訳イメージ 輸出⼊外貨バランス 円安影響 本体国内 マイナス FY2022.3Q実績 ⼊超15億$/Q 原燃料価格ｱｯﾌﾟ 製鉄事業 （原料等輸⼊50－鋼材輸出35） ｺｽﾄ削減
Slide 37: 目次
37 目次 １．2022年度第3四半期決算および2022年度⾒通し 業績概況／個別開⽰項目、当期利益／配当 ２．外部環境に左右されない収益構造の構築 取り組み概要／本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料権益 ／鉄グループ会社／非鉄３社／2023年度の展望 ３．事業環境 ４. カーボンニュートラルビジョン2050関連 ５．その他トピックス ６．決算概況補⾜資料 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 38: カーボンニュートラル化を通じて2つの価値を提供
38 カーボンニュートラル化を通じて２つの価値を提供 日本製鉄が提供する CO2排出量削減に貢献する 持続可能な未来 社会における 鉄鋼製造プロセスにおける CO2排出量削減に寄与する CO2排出量を削減したと ⾼機能製品・ソリューション技術 認定される鉄鋼製品 お客様の お客様の製品が 社会の お客様までの ものづくりの過程での 社会で使用される際の エネルギー転換 サプライチェーンでの CO2排出量削減 CO2排出量削減 への貢献 CO2排出量削減 マスバランス方式の適用により 能⼒・品質向上対策のための設備投資も含め、 2023上期中に供給開始予定 ラインナップの拡充、情報提供の充実に取
Slide 39: NSCarbolex Solution対象商品・ソリューション技術の例
11/1決算IR資料再掲 39 NSCarbolex Solution対象商品・ソリューション技術の例 TM ⾃動⾞・家電 エネルギー インフラ ・製品をつくる過程のCO2排出量削減 ・社会のエネルギー転換への貢献 ・施工時のCO2排出量削減 ・製品を使う時のCO2排出量削減 等 ・送配電時の省エネ化への貢献 等 ・鉄道輸送時のエネルギー効率向上 等 超大型外法⼀定H形鋼 NSafeⓇ-AutoConcept LNGタンク用極低温用鋼 メガハイパービームⓇ LNG(液化天然ガス)を貯蔵 ハイパービームの設計簡素 高強度な素材や設計･工法提案 する極低温環境でも高い安 化・加工省⼒化メリットを超
Slide 40: エコカー向け無方向性電磁鋼板のニーズと戦略
エコカー向け無方向性電磁鋼板のニーズと戦略 40 CO2発生削減に向けてエコカー化の促進・エコカーの性能向上ニーズは⻑期的に増大 市場ニーズ HEV・PHEV BEV・FCV エコカーの 幅広い良⾛⾏性 性能向上ニーズ 省スペース 低燃費・低電費 発進、加速、登坂、 航続距離増 市街地⾛⾏、⾼速⾛⾏ 駆動用モーターに 小型化 ⾼効率 ⾼トルク ⾼回転 軽量化 求められる性能 電磁鋼板に 低鉄損化 高磁束密度化* 高強度化 加工性 求められる性能 *高磁束密度︓高い磁⼒を発生させる能⼒ 求められる性能の向上は相互に相反し両⽴が困難 当社の強み ⻑年にわたるお客様との共同取り組み 相反するニーズを
Slide 41: グリーンボンドの発行
グリーンボンドの発⾏ （2023.2.9公表） 41 エコカー駆動モーター等の効率化に貢献する無方向性電磁鋼板の 能⼒・品質向上のための資⾦のグリーンボンドによる調達を決定 資⾦調達 資⾦使途（対象プロジェクト） 環境改善効果 グリーンボンド エコカー駆動モーター向け CO2削減 NO(無方向性電磁鋼板)の ▽300 発⾏ 能⼒増強投資等 万t/年 エコカー駆動モーター向け NO出荷総量 発⾏条件（⾦額・年限・発⾏期⽇等） 電磁鋼板能⼒・品質対策設備投資 エコカー生産台数 （NO出荷量相当推計） は３月以降に決定 1,230億円（既発表）のうち × グリーンボンド適合性に対する第三者評
Slide 42: 大型高炉実機での高炉水素還元実証実験開始決定
大型⾼炉実機での⾼炉⽔素還元実証実験開始決定 （2023.2.9公表） 42 世界初となる、4500m3の大型⾼炉実機での⽔素系ガスの 本格的吹き込み試験（GI基⾦事業）に向けて、 東日本製鉄所君津地区第２⾼炉への⽔素系ガス吹込実証設備導⼊に着手 高炉内の温度制御・還元反応制御が技術開発要素。2008年からの12m3の試験炉での開発で 所定の成果を得たことから、試験炉の約400倍のスケールとなる稼働中の大型高炉を用いた 実証確認の実施を決定。2026年1月より実機実証開始予定。 12m3試験炉では、外部水素を用いたSuper-COURSE50の技術開発に取り組み中 開発・試験炉 実機
Slide 43: CCUSへの取り組み
CCUSへの取り組み 43 工場排ガスからの低濃度CO2分離回収技術開発を本格始動（GI基⾦事業） （2022.12.22公表） 石油化学コンビナート・製鉄所等の工場から排 出される低圧・低濃度排出ガスからCO2を分 大学 連携 離・回収する技術開発をレゾナック（旧昭和電 工）および６つの国⽴大学と連携。2,000円/t- 分離剤改良 〇 〇 〇 CO2台の低コストを実現し2030年代後半の社会 成形技術検討 〇 〇 ガス前処理プロセス開発 〇 〇 〇 実装を目指す。 基本プロセス開発 〇 〇 〇 鉄鋼系ガス プロセススケールアップ 〇 CO2分離・回収 分離剤量産技術開発 〇 石化系ガス C
Slide 44: ブルーカーボン・生物多様性保全
ブルーカーボン・生物多様性保全 44 鉄鋼スラグによる藻場再生事業 海の森づくり 製鉄プロセスから発生する鉄鋼スラグを活用して海に鉄分を供給。 ⽇本の沿岸で大きな問題となっている磯焼け（海の砂漠化）に対して藻場を再生。 CO2吸収 固定化 生物多様性 保全 スラグ ビバリー®ユニット 埋設 藻場再生 藻場再生試験 2004年以来 全国44ヵ所に（2022.11.17公表） 2022年に新たに6海域で試験を開始。2023年5月に藻場造成の効果を 確認予定 加えて、海水中の鉄分濃度変化や海藻成⻑の継続的な状況調査等の基礎 データを収集し、実海域におけるブルーカーボンの効果検証を⾏う Jブル
Slide 45: 日鉄エンジニアリング 脱炭素・低炭素関連
日鉄エンジニアリング 脱炭素・低炭素関連 45 洋上風⼒発電施設建設工事の受注（2022.9.9・12.13公表） 建設区域 共同受注者 基礎 運転開始時期 石狩湾新港 清水建設㈱ ジャケット式 2023年12月予定 北九州市響灘 五洋建設㈱ ジャケット式 2025年度予定 Deutsche Windtechnikとの日本国内洋上風⼒発電施設向け O&M事業開始MOU締結（2023.1.13公表） O&M事業の協業事業領域︓ 日鉄エンジニアリング Deutsche Windtechnik 風⼒発電機 (補修、ﾄﾗﾌﾞﾙｼｭｰﾃｨﾝｸﾞ、安全作業等) 風⾞基礎 (補修、ﾄﾗﾌﾞﾙｼｭｰﾃ
Slide 46: 目次
46 目次 １．2022年度第3四半期決算および2022年度⾒通し 業績概況／個別開⽰項目、当期利益／配当 ２．外部環境に左右されない収益構造の構築 取り組み概要／本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料権益 ／鉄グループ会社／非鉄３社／2023年度の展望 ３．事業環境 ４. カーボンニュートラルビジョン2050関連 ５．その他トピックス ６．決算概況補⾜資料 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 47: AM/NS India の取組
AM/NS India の取組 47 重要資産・インフラ等買収（2022.9.28公表） サガサヒ 鉱山 タクラニ 鉱山 ハジラ製鉄所・バイザック・パラディプ ペレット工場の ハジラ ダブナ 選鉱プラント 港湾・電⼒等を⾃社保有化し、生産・サプライチェーンを 一貫製鉄所 安定化・強化。 キランダル 関係当局の承認を順次取得中。完了後買収実⾏。 選鉱プラント パラディプ 買収後は、インフラ使用料支払い削減・設備の改善により プネ バイザック ペレット工場 コスト削減効果を発揮 下工程拠点 ペレット工場 下工程拠点（旧Uttam Galva Steels社）を買収 AM/NS Khop
Slide 48: 注文構成高度化
注文構成⾼度化 48 電磁鋼板、ニッケルめっき鋼板 エコリーフ取得（2022.12.1公表） 現在、各品種・製品計41件で取得しており、当社鉄鋼製品の大半をカバー 電磁鋼板使用例 ニッケルめっき鋼板 ニッケル層 鉄・ニッケル合⾦層 鋼板 モーター 変圧設備 容器用鋼板で国内初の「FSSC22000」認証※1を取得（2022.12.14公表） ※1非営利団体GFSIにより承認される食品安全に関する国際基準 当該規格の取得は国内鉄鋼業で初。今後も当該規格取得範囲拡大を目指す。 認証範囲(2023年2月9⽇時点): 九州製鉄所 八幡地区 ブリキ工場 食品容器用表⾯処理鋼板の製造 意匠系ブ
Slide 49: 直近受賞事例
直近受賞事例 49 スリップジョイント構造を使用した電⾞線柱が第67回澁澤賞を受賞 （2022.12.2公表） 上部鋼管柱と下部鋼管柱で構成し スリップジョイント電⾞線柱 スリップジョイント電⾞線柱の構造 めっき対象物の⻑さ制限を解消 耐食性の向上を実現 上部鋼管柱のみを軽量化(肉薄化) 耐震性の向上を実現 上部︓拡管 下部︓縮管 塗装周期延⻑鋼CORSPACE® ものづくり日本大賞優秀賞受賞（2023.1.10公表） 同一の塗装・架設環境下で普通鋼に比べて 橋梁適用時のライフサイクルコスト(LCC) 塗装周期を約2倍に延⻑することが可能 ライフサイクルコストを大幅に削減可能 適用事例① 気仙
Slide 50: DX推進事例
DX推進事例 50 無線IoTセンサ活用プラットフォーム「NS-IoT」適用拡大 多拠点のデータを集約し、更なる⾼度な分析・監視の実現へ 東日本製鉄所君津地区、⿅島地区内で設備の早期異常検知を目的とした実運用を2022年4月より開始 NS-IoT ノウハウ等の暗黙知を含む当社技術の形式知化 A製鉄所 クラウドシステム アンテナ 多拠点統合 ⾃動化・予兆検知等を活用した生産性の向上 データ収集装置 * 生産技術の⾼度化による生産安定化 センサ 国内・海外の拠点で同⼀レベルの Web画⾯ データ監視・分析・判断を可能とする a社製 b社製 c社製 遠隔操業マネジメントの基盤を構築 B製鉄所 * L
Slide 51: 目次
51 目次 １．2022年度第3四半期決算および2022年度⾒通し 業績概況／個別開⽰項目、当期利益／配当 ２．外部環境に左右されない収益構造の構築 取り組み概要／本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料権益 ／鉄グループ会社／非鉄３社／2023年度の展望 ３．事業環境 ４. カーボンニュートラルビジョン2050関連 ５．その他トピックス ６．決算概況補⾜資料 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 52: 事業損益分析(FY22見通し 前回→今回)
事業損益分析(FY22⾒通し 前回(11/1時点)→今回） 52 （単位︓億円） 前回 今回 増減 *1 粗鋼+20万㌧程度 (3,400程度→3,420程度） 高炉改修影響除き +20万㌧程度 事 業 利 益 8,700 8,700 ~ (3,440程度→3,460程度) 実 ⼒ 損 益 出荷+10万㌧程度 (3,130程度→3,140程度) 6,300 6,900 +600 高炉改修影響 +10万㌧程度 ①本体国内製鉄事業 1,300 2,000 +700 (3,170程度→3,180程度) ②本体海外事業 1,000 850 -150 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響-1
Slide 53: 事業損益分析(22上期→22下期見通し)
事業損益分析(22上期→22下期⾒通し） 53 （単位︓億円） 22上期 22下⾒ 増減 *1 粗鋼+16万㌧程度 (1,704→1,720程度) 高炉改修影響除き-24万㌧程度 事 業 利 益 5,417 3,283 -2,134 (1,744→1,720程度) 出荷+1万㌧程度 (1,569→1,570程度) 実 ⼒ 損 益 3,000 3,900 +900 高炉改修影響除き-39万㌧程度 ①本体国内製鉄事業 450 1,550 +1,100 (1,609→1,570程度) *2 為替ﾚｰﾄ影響含む ②本体海外事業 630 220 -410 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響-900含む (790→▲
Slide 54: 事業損益分析(FY21→FY22見通し)
事業損益分析(FY21→FY22⾒通し) 54 （単位︓億円） FY21 FY22⾒ 増減 *1 粗鋼-448万㌧程度 (3,868→3,420程度） 高炉改修影響除き-448万㌧程度 事 業 利 益 (3,908→3,460程度) 9,381 8,700 -681 出荷-416万㌧程度 (3,556→3,140程度) 実 ⼒ 損 益 6,900 6,900 ~ 高炉改修影響除き-416万㌧程度 (3,596→3,180程度) ①本体国内製鉄事業 2,440 2,000 -440 * 為替ﾚｰﾄ影響含む 2 ②本体海外事業 1,350 850 -500 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響-540含む (1
Slide 55: 事業損益分析(22.3Q→22.4Q見通し)
事業損益分析(22.3Q→22.4Q⾒通し） 55 （単位︓億円） 22.3Q 22.4Q⾒ 増減 *1 粗鋼+1万㌧程度 (859→860程度) 出荷-28万㌧程度 (798→770程度) 事 業 利 益 2,200 1,083 -1,117 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響+290含む (▲200→90) ＜ 実 ⼒ 損 益 ＞ 2,200 1,700 -500 *3 悪化︓ｽﾃﾝﾚｽ・電炉、⼆次加工等 製鉄 2,101 941 -1,160 *4 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ+33、ｹﾐｶﾙ&ﾏﾃﾘｱﾙ-26、 ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ~ 製鉄以外セグメント 122 129 +7
Slide 56: 事業損益分析(21.1-3Q→22.1-3Q実績)
事業損益分析(21.1-3Q→22.1-3Q実績） 56 （単位︓億円） 21.1-3Q 22.1-3Q 増減 *1 粗鋼-425万㌧程度 (2,987→2,563) 高炉改修影響除き-385万㌧ (2,987→2,603) 事 業 利 益 7,437 7,618 +181 出荷-358万㌧程度 (2,725→2,367) 高炉改修影響除き-318万㌧ ＜ 実 ⼒ 損 益 ＞ 4,900 5,200 +300 (2,725→2,407) 製鉄 6,981 7,259 +278 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響-700含む (1,290→590) 製鉄以外セグメント 425 45
Slide 57: © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
57 本資料は、⾦融商品取引法上のディスクロージャー資料でなく、その情報の正確性、完全性を保 証するものではありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で⼊⼿可 能な情報に基づき当社が判断したものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資 料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願い致します。本資料利用 の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.