Jk Holdings Co., Ltd. · TSE:9896
Jk — Q1 FY2023 Earnings Presentation
22 slides from Jk's earnings presentation, Sep 12, 2022
Slide 1: 2023年3月期 第1四半期 JKホールディングス
2023年3月期 第1四半期 JKホールディングス㈱(9896) 代表取締役社⾧ 青木 慶一郎 2022年9月12日
Slide 2: ( q JK Holdings Co. Lt
( q JK Holdings Co. Lt TIVIFATI VU
Slide 3: 2023年3月期 第1四半期 エグゼクティブサマリー
2023年3月期 第1四半期 エグゼクティブサマリー 業績 1,011 ・売上高は1,011億27百万円(前年同期比17.2%増)と好調だった前期の 売上高 億円 前年同期比 17.2%増 増加率を上回る増収となりました。 ・利益面では、仕入れ値の上昇により前期の増加率は下回ったものの、 経常利益 38 億円 前年同期比 83.7%増 大幅な増益の勢いを維持しています。 ・総合建材卸売事業につきましては、売上、利益とも前連結会計年度の勢 いを保っております。 親会社株主に帰属する 四半期純利益 24 億円 前年同期比 90.5%増 取扱商品では特に合板等素材商品が、会社別にはほぼすべての会社が
Slide 4: 目次
目次 業界および同業他社について 5ページ JKホールディングス㈱について 9ページ 2023年3月期 第1四半期決算概要 13ページ 中⾧期経営計画について 18ページ 4
Slide 5: 業界および同業他社について
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Slide 6: 事業環境 – 合板・集成材市況と為替レート推移
(1)事業環境 – 合板・集成材市況と為替レート推移 (単位:円) 合板市況 (単位:円) 集成材市況 WW管柱 針葉樹合板 2,400 5,500 2,300 5,000 2,200 4,500 2,000 5,100 4,000 1,800 3,500 3,000 1,600 1,260 2,500 2,000 1,400 2,800 2,000 1,200 1,500 1,290 1,000 1,000 (注)農林水産省統計 全国平均価格針葉樹合板(厚12mm、幅910mm、⾧さ1820mm、1類) (注)農林水産省統計 全国平均価格ホワイトウッド集成管柱(厚105mm、幅105mm、⾧
Slide 7: 第1四半期 住宅着工戸数 推移
(2)第1四半期 住宅着工戸数 推移 当社グループが主力とする持ち家は、エネルギーや食品を中心とする価格上昇に加え、 住宅着工 フラット35などの住宅ローン金利もわずかに上がり始めた影響もあり、前年同月比では8.9% の減少となっております。 (単位:千戸) (単位:億円) 持ち家 新設住宅 売上高 300 1,200 1,011 250 1,000 889 862 826 853 806 810 821 794 779 200 703 800 694 640 150 600 100 400 50 200 75 195 74 203 76 215 87 241 70 218 72 235 74
Slide 8: 同業他社との業績比較
(3)同業他社との業績比較 売上高 経常利益 20/6 21/6 22/6 (単位:億円) 20/6 21/6 22/6 (単位:億円) 1,200 40 35 1,000 30 800 25 600 20 15 400 10 200 5 0 0 JKHD N社 J社 O社 K社 JKHD N社 J社 O社 K社 -5 前期比較(増減率) JKHD N社 J社 O社 K社 売上高 17.2% 10.5% 13.0% 12.3% 6.9% 経常利益 83.7% 37.1% 52.3% 66.5% -% 8
Slide 9: JKホールディングス㈱について
JK Holdings Co. Lt I Kh 4 VDIARICDUT
Slide 10: 会社概要
(1)会社概要 企業理念 「快適で豊かな住環境の創造」 当社グループは、住宅建築資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材 を、適正価格で、お客様の要望される場所にお届けすることを目標に、営業活動を展開しております。 また、単にモノを販売するだけでなく、お客様に経営のノウハウを提供することで、お客様との共存共栄を図る仕組みづくりにも 取り組んでおります。 基本情報(2022年6月30日現在) JKホールディングス株式会社 商号 創業 1937年10月 (JK Holdings Co.,Ltd.) 代表者 代表取締役社⾧ 青木 慶一郎 所在地 東
Slide 11: JKホールディングスグループ事業概要
(2)JKホールディングスグループ事業概要 市場ニーズのフィードバック 素材調達 持続可能な社会の実現 川 原木調達・植林 上 製造業 合板製造・LVL製造 ・集成材製造 卸売・小売 建築資材販売・物流機能 基礎資材、住宅設備機器販売 建築・サポート フラット35 住宅完成保証ハートシステム 川 下 市場のニーズを踏まえた 建築資材供給 11
Slide 12: グループ企業一覧
(3)グループ企業一覧 純粋持株会社であるJKホールディングス㈱の下、住宅建材の「専門商社」であるジャパン建材㈱を中 核会社として、住宅関連企業をグループ傘下に展開しています。 (2022年6月30日現在) JKホールディングス㈱ 総合建材卸売事業 合板製造・木材加工事業 総合建材小売事業 その他事業 ジャパン建材(株) (株)キーテック 新いずみ建装(株) (株)エムジー建工 通商(株) 日本パネフォーム(株) (株)ブルケン・マルタマ JKホーム(株) JKI(株) ティンバラム(株) (株)ハウス・デポ・プラス (株)ティンバースケープ (株)ミトモク (株)プレックコンポーネント (株
Slide 13: 2023年3月期 第1四半期決算概要
2023463738 5s 1 WU+4Hh RAE
Slide 14: 連結業績
(1)連結業績 2023年3月期 2022年6月期 2021年6月期 通期計画 (百万円) 前年比(%) 売上高 380,000 101,127 86,287 17.2% 売上総利益 - 12,448 10,319 20.6% (粗利率%) - 12.3% 12.0% 販管費 - 9,081 8,295 9.5% 営業利益 9,100 3,366 2,023 66.4% 経常利益 9,000 3,800 2,068 83.7% 親会社に帰属する 5,500 2,426 1,273 90.5% 四半期(当期)純利益 14
Slide 15: 利益増減分析
(2)利益増減分析 連結経常利益増減 主要販管費増減内訳 21/6 22/6 増減比率 経常利益 経常利益 増加要因 減少要因 人件費 4,877 5,302 8.7% 5,000 (単位:百万円) + 388 ▲ 424 販売費 1,781 1,932 8.5% 4,500 + 2,129 ▲ 361 管理費 1,636 1,846 12.8% 4,000 営業外収益・費用 人件費 3,800 販売費・管理費 合計 8,295 9,081 9.5% 3,500 3,000 ・人員増加による人件費の増加 3,832 連結人員(臨時雇用者含む) 2,500 ・運賃増加 3,626 2,068 連
Slide 16: 事業別の売上高・営業利益推移
(3)事業別の売上高・営業利益推移 ① 総合建材卸売事業 ② 合板製造・木材加工事業 売上、利益とも前連結会計年度の勢いを保っております。 当事業の中核を占める㈱キーテックは、主力のキーラム(LVL)事 取扱商品では特に合板等素材商品が、会社別にはほぼすべて 業がロシア産輸入単板の入荷停止による減産の影響がありましたが、 の会社が好調を維持しております。 国産合板を製造している山梨合板工場は安定した生産が可能となり増 収増益となりました。 2,296 1,129 1,543 912 830 822 291 売上高 83,561 ▲ 36 ▲ 91 売上高 76,556 ▲ 268 4,672
Slide 17: バランスシートの状況
(4)バランスシートの状況 2022年3月期 2022年6月期 増減 (百万円) 資産 224,932 231,894 6,962 現金及び預金 39,381 39,812 430 売上債権及び契約資産 89,736 92,011 2,274 棚卸資産 22,374 25,920 3,545 固定資産 71,223 71,445 222 負債 171,652 176,797 5,145 仕入債務 110,551 114,043 3,491 有利子負債 43,263 46,678 3,414 自己資本 51,666 53,402 1,735 その他有価証券評価差額金 1,217 1,230 12
Slide 18: 中長期経営計画について
中⾧期経営計画について 18
Slide 19: 中期目標 - 売上高と経常利益の見通し
(1)中期目標 - 売上高と経常利益の見通し 中期経営計画 実績 Further Growth 24 (単位:億円) 売上高 4,000 4,200 3,900 3,761 3,800 3,684 3,900 3,432 3,600 ① 持続的成⾧を目指した連結経営基盤強化 3,300 ② コア事業における競争力強化 ③ 社会課題解決型ビジネスの推進 (単位:億円) 131 経常利益 140 95 100 90 105 47 52 70 35 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 ※「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用 してお
Slide 20: 中期経営計画 重点施策(2022年度~2024年度)
(2)中期経営計画 重点施策(2022年度~2024年度) 「Further Growth 24」 重点施策 ・次世代人材育成 ・ダイバーシティ、インクルージョン推進 持続的成⾧を目指し ・ポートフォリオマネジメント た連結経営基盤強化 ・グループ共通基盤の構築を目指したIT投資 ・コーポレートガバナンス、コンプライアンス強化 ・DXを活用した物流効率化 コア事業における ・M&A、事業承継を通じた拠点整備 競争力強化 ・取引先様へのサービス深化、高度化 ・循環型社会の構築に向けた取り組み 社会課題解決型 ・職人不足、高齢化への対応 ビジネスの推進 ・後継者不在、経営者高齢化へのサポート 20
Slide 21: 長期経営目標 Brand-New JKHD 2030
(3)⾧期経営目標 Brand‐New JKHD 2030 220 5,000億円企業を目指して 6,000 200 5,000 億円 経 180 売上高 5,000 売 常 経常利益 上 160 中期経営計画(2022~2024年度) 利 高 益 140 3,761 3,800 3,900 4,000 4,000 ( ( 3,520 3,461 3,589 3,684 131.1 3,432 単 120 単 3,313 3,302 3,399 位 位 100 2,893 2,930 2,800 2,909 3,000 95.0 100.0 3,000 : 億 2,759 : 2,555 億
Slide 22: (B) IKih-ILF IAA BH
(B) IKih-ILF 1 IAA BH