Slide 1: 2025年3月期 決算説明会資料
2025年5月30日 証券コード：6626 SEMITEC株式会社 2025年3月期 決算説明会資料
Slide 2: 本日のご説明内容
本日のご説明内容 【目次】 1. 2025年３月期業績 2. 中期経営計画『Vision2026』の進捗について 3. 持続的な成長に向けた取り組み 質疑応答 1
Slide 3: 1. 2025年3月期業績
1. 20254 3 ARIA SEMITEC
Slide 4: 2025年3月期 業績
2025年３月期 業績 売上高・営業利益 過去最高 【売上高】 主に日系向け自動車・OA機器が好調 【営業利益】 人的投資費用が増加したが、売上増加・コスト削減が寄与し、過去最高益を計上 【経常利益】 為替差益（約60百万円）を計上 【当期純利益】経済産業省からの補助金収入（約273百万円）を計上 【為替影響】 円安は業績にプラス影響 為替感応度1円変動 売上高：約100百万円 営業利益：約20百万円 （単位：百万円） 2024.3期 2025.3期 前期 比較 期初計画 比較 実績 実績 増減額 増減率 計画 増減額 増減率 売上高 22,675 25,334 2,659 11.7% 24,
Slide 5: 用途別売上高の比較（前年同期比）
用途別売上高の比較（前年同期比） 自動車堅調・ OA機器復調 【自動車】 日系・韓国系向けHEV車バッテリー用、韓国系向けHEV用モーター用が増加 【家電・住設】 日系・インド系向け家庭用エアコン用、日系・韓国系向け冷蔵庫用が増加 【OA機器】 顧客の在庫調整の解消により、日系向けプリンタ用が増加 （単位：百万円） 10,000 9,000 8,000 7,000 6,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 自動車 家電・住設 ＯＡ機器 医療 産業機器 情報機器 その他 2024年3月期 2025年3月期 （単位：百万円） 2024.3期 2025.3期 対前期
Slide 6: 地域別（販売先）売上高の比較（前年同期比）
地域別（販売先）売上高の比較（前年同期比） 中国・韓国・東南アジア増加 【中国】 日系・中国系向けプリンタ用増加、日系向け電子タバコ用増加 【韓国】 韓国系向け自動車バッテリー用増加、家電の冷蔵庫用、調理機器用増加 【東南アジア他】日系向けエアコン用増加、ベトナム向けプリンタ用増加 （単位：百万円） 8,000 7,000 6,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 中国 日本 韓国 東南アジア他 米国 欧州 インド 2024年3月期 2025年3月期 （単位：百万円） 2024.3期 2025.3期 対前期増減 中国 7,175 31.6% 7,780 30.
Slide 7: 営業利益の主な増減要因（前年同期比）
営業利益の主な増減要因（前年同期比） 売上高純増と為替恩恵 営業利益 344 百万円（前年同期比）増加 増加 減少 合計 （単位：百万円） 4,200 61 4,100 210 4,000 △ 95 3,915 3,900 290 △ 89 △ 33 3,800 3,700 3,600 3,571 3,500 3,400 3,300 3,200 2024.3期 売上高 為替 在庫評価 その他販管費 製造コスト 研究開発費 2025.3期 6
Slide 8: 設備投資額･減価償却費･研究開発費推移
設備投資額･減価償却費･研究開発費推移（累計期間別） 概ね計画通り推移 【設備投資額】 薄膜サーミスタ用の生産設備、太陽光パネルの導入等 【減価償却費】 設備入荷遅延による償却費発生時期の後ズレ 【研究開発費】 増員計画未達等 過年度実績 実績 計画 （単位：百万円） 2,500 2,000 【設備投資額】 1,500 2,325 1,000 2,300 1,553 1,371 1,346 500 1,175 1,274 0 2020.3期 2021.3期 2022.3期 2023.3期 2024.3期 2025.3期 1,200 1,000 800 【減価償却費】 600 941 905 1
Slide 9: 2026年3月期通期業績予想（対前期）
2026年３月期通期業績予想（対前期） 減収減益を見込むが増配予定 （単位：百万円） 2025.3期 2026.3期 増減額 増減率 （実績） （予想） 為替レート(US＄) 152.57 135.00 △17.57 - 売上高 25,334 23,382 △1,952 △7.7 ％ 営業利益 3,915 3,000 △915 △23.3 ％ 経常利益 4,059 2,920 △1,139 △28.0 ％ 当期純利益 3,113 2,240 △873 △28.0 ％ 1株当たり配当金 40円 47円 7円 17.5 ％ DOE 2.1% 2.3% 0.2% 9.5% 設備投資 2,325 2,
Slide 10: 2026年3月期通期業績予想（対前期）
2026年３月期通期業績予想（対前期） 為替影響等で減益予想も研究開発・人的投資を強化 営業利益 915 百万円（対前期比）減少 ・売上高 ： +45 M円 売上高純増分 ・為替レート ：△350 M円 円高想定（25年3月期152.57円 → 26年3月月期 135.00円 △17.57円） ・人的投資 ：△290 M円 更なる成長のために人材・人員確保(ベースアップ含む）、育成研修関連費用増 ・原材料他 ：△206 M円 原材料及び減価償却費などの費用増 ・研究開発 ：△154 M円 日本(新製品開発）、中国・韓国（モディファイ強化）の費用増 ・関税 ： △50 M円 米国関税政策による費
Slide 11: 「2027.3期 DOE2.5%」への進捗状況
株主還元の推移 「2027.3期 DOE2.5%」への進捗状況 2026.3期 2021.3期 2022.3期 2023.3期 2024.3期 2025.3期 予想 配当単価 円 10 20 25 26 40 47 配当総額 百万円 113 227 284 283 425 463 自己株式 百万円 0 0 0 900 500 1,400 取得額 DOE 1.0% 1.6% 1.7% 1.6% 2.1% 2.3% 配当性向 5.9% 8.4% 9.0% 13.5% 13.7% 20.7% ※2023年4月1日付で株式分割を実施。配当単価は2021年3月期に株式分割が行われたと仮定し算定。 10
Slide 12: 2. 中期経営計画『Vision2026』の進捗について
2. 中期経営計画『Vision2026』の進捗について 11
Slide 13: 中期経営計画『Vision2026』の重要指標
中期経営計画『Vision2026』の重要指標 『Vision2026』 重点施策 経営/管理の現地化推進 コト売りビジネスへの挑戦 既存市場への拡販 未知の独特なセンサの創出 生産拠点の強化 DX推進・情報セキュリティ強化 ESG 経営の推進 12
Slide 14: 中期経営計画『Vision2026』の取り組み
中期経営計画『Vision2026』の取り組み 経営/管理の現地化推進 営業・技術の現地化に向け現地従業員の研修強化 千葉工場で海外グループ会社人財の研修実施 12名実施 （インド:5名 中国:4名 ベトナム:2名 韓国：1名） 研修生用の寮25年5月完成 既存市場の拡販 自動車市場への販売は継続的に拡大 インド市場への販売は急速に成長 （日系・バッテリー以外への採用増加） （日系・インド現地メーカーへの採用増加） （単位：百万円） 自動車市場 売上高推移 （単位：百万円） インド市場 売上高推移 10,000 400 9,000 350 8,000 300 7,000 250 6,000 2
Slide 15: 中期経営計画『Vision2026』の取り組み
中期経営計画『Vision2026』の取り組み コト売りビジネスへの挑戦 風速センサ販売開始、ヘルスケア市場への参入検討 独特なセンサの創出 冷媒ガスセンサ、カテーテル用センサ、皮膚がんセンサ、流量センサ 生産拠点の強化 【中国】工場の集約・効率化（興順電子譲渡完了）、【ベトナム】工場拡張 【日本】薄膜サーミスタ増産投資 薄膜サーミスタ 生産能力 薄膜サーミスタを対象とした※補助金 稼働状況等の審査を終え 25年3月期 特別利益 273百万円を計上 ※経済産業省 サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金 21.3期 22.3期 23.3期 24.3期 25.3期 26.3期予算 1
Slide 16: 中期経営計画『Vision2026』の取り組み
中期経営計画『Vision2026』の取り組み DX 推進/情報セキュリティ強化 業務改善ツール導入（ローコード開発プラットフォーム） サイバー攻撃対策（EDR）および情報漏洩対策ツール導入 ESG 経営の推進 専門部会・ESG経営推進委員会の定期的開催 フィリピン工場への太陽光パネルの設置、ソーシャル預金への参加 省電力型設備導入による電力使用量削減 ※ソーシャル預金：三井住友銀行が取り扱うESG向けにファイナンスを充当する外貨建定期預金 フィリピン工場：太陽光パネル 省電力型設備 15
Slide 17: 2027年3月期 営業利益50億円目標について
2027年3月期 営業利益50億円目標について 厳しい事業環境下でも挑戦を継続 2026.3期 2027.3期 2023.3期 2024.3期 2025.3期 予想 予想 営業利益 百万円 3,678 3,571 3,915 3,000 5,000 【目標計画時点との環境変化】 目標計画時点 環境変化 自動車用途の急成長 米国関税等による需要減少、標準化の加速 医療分野での安定した収益拡大 顧客からコストダウン要求 新用途(ポートフォリオ）の立上げ スペックイン可能新製品の遅れ 16
Slide 18: 3. 持続的な成長に向けた取り組み
SEMITEC 3 . FHA RMR (CT AROMA 17
Slide 19: 現状と課題認識
現状と課題認識 現状の事業活動の延長線では、持続的な成長の見通しは不透明 （単位：百万円） 30,000 HEV車販売増 為替影響 用途 25,000 20,000 コロナによる 地域 体温計特需 業界 環境車向けバッテリー用、 外部環境 15,000 医療用途増加 10,000 5,000 不透明 0 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 '22 '23 '24 売上高 18
Slide 20: 現状と課題認識 変わり続ける事業環境の課題
現状と課題認識 変わり続ける事業環境の課題 自動車 標準化の進行により、差別化が困難 用途 OA機器 ペーパーレス化により、市場縮小 標準化の進行により、価格競争が激化 業界 サーミスタメーカーの増加 自国製品優遇による参入障壁の増大 地域 現地ニーズへの理解・対応力の不足 19
Slide 21: 課題への対応
課題への対応 持続的な成長のため、表面的な対策ではなく、基盤を強化 「世にない製品を生み出す」 コア製品「薄膜・バルク」 企業文化の強化 の開発・生産強化 ◆グループ人材の育成 ◆コア製品の日本回帰 研修施設（新社屋）の建設 日本生産拠点の新設 ◆開発人員の増員 生産キャパシティの拡張 グローバル開発人員の積極採用 ◆多品種生産の効率化 ◆センサ＋演算処理の一体提供 自動化・省力化設備導入 未保有技術のM&A 当社の考える総合センサメーカーとは、 グローバルニッチトップの製品を複数保有し続ける会社 お客様のニーズを的確にくみ取り、スピーディに開発し、 多品種の製品を効率よく生産・販売する文化を
Slide 22: 事業拡大に向けた積極投資
事業拡大に向けた積極投資 2024年度～2026年度見通し 2024年度からの３年間は 2021年度～2023年度と比較し 研究開発 約2.5倍の投資 投資 投資総額 戦略 150億円 投資 2021年度～2023年度実績 以上 設備 投資 研究 投資総額 設備 開発費 約63億円 投資 2024年3月期決算説明会資料 21
Slide 23: Vision2026達成に向けた投資の実行額
持続的な成長に向けて 各種投資の主な取り組み 中期経営計画『Vision2026』達成に向けた投資の実行額 4,506 百万円（2025年3月迄） 黒文字は完了・実行済み 赤文字は現在進行中 ・【日本】グループ研修施設（新社屋） 土地取得、設計、コンサル費用 ・【日本】海外研修生寮の建設 土地取得、設計、建設費用 戦略投資 813 百万円 ・【中国】資本提携先への関係強化 追加出資金 ・【グローバル】ITセキュリティーの強化 サイバー攻撃、情報漏洩対策 ・【日本】薄膜サーミスタの増産 生産設備の購入 ・【グローバル】増産・効率化設備の導入 生産・検査設備の購入 設備投資 2,697 百万円 ・
Slide 24: キャッシュアロケーション
キャッシュアロケーション 持続的成長のため基盤強化に向けた投資を加速 2025年3月末 2025年3月末 2027年3月末まで 2027年3月末まで 原資 予定 戦略投資 2025年度 ・グループ研修施設 （新社屋） 2026年度 ・M&A 営業キャッシュフロー ・新工場 ※研究開発投資含む 戦略投資 （増設、BCP） 約50% ・DX、AI 約11,000百万円 設備投資 設備投資 ・薄膜サーミスタ増産設備 約20% ・自動化、省力化設備 現預金 研究開発投資 約10% 12,139百万円 研究開発費 株主還元 株主還元 ・配当 ・自己株式取得 約20% 運転資金 運転資金 23
Slide 25: 本日はありがとうございました
「本日はありがとうございました」 < お問い合わせ先 > SEMITEC株式会社 管理本部 グローバル経営企画部 グローバル経理課 TEL : 03-3621-2713 FAX : 03-5611-2165 E-mail:ir@mail.semitec.co.jp ⚫ 本資料につきましては、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものではありません。 ⚫ 本資料における、将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません。ま た、将来における当社の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を認識された上