Hankyu Hanshin Holdings, Inc. · TSE:9042
Hankyu Hanshin — FY2017 Earnings Presentation
17 slides from Hankyu Hanshin's earnings presentation, May 15, 2018
Slide 1: 2017年度（2018年3月期）決算補足説明資料
2017年度（2018年3月期） 決算補足説明資料 2018年5月15日 9042 http://www.hankyu-hanshin.co.jp/ 本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したもの であり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因により予想と大きく異なる場合があります。
Slide 2: I. 2017年度（2018年3月期）決算
BRB LT 4 YT Att Hankyu Hanshin Holdings, Inc I. 20174 (201843AR4) RE
Slide 3: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益比較表（サマリー） 2017年度末 2016年度末 比較増減 増加：2社 連結子会社 92社 93社 △1社 減少：3社 持分法適用関連会社 11社 11社 － 合計 103社 104社 △1社 （単位：百万円） 2017年度 2016年度 比較増減 増減率 主な増減要因 営業収益 760,252 736,763 ＋23,489 ＋3.2% 次ページ参照 営業利益 105,211 104,058 ＋1,153 ＋1.1% 営業外収益 12,791 11,789 ＋1,002 持分法による投資利益 +601 営業外費用 14,228 15,240 △1,012 支払利息 △1,107 経
Slide 4: セグメント別営業成績（サマリー）
セグメント別営業成績（サマリー） 【当期業績のポイント】 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ事業においてスポーツ事業、ステージ事業及びコミュニケーションメディア事業が揃って 好調であったことや、旅行事業においてヨーロッパ方面の集客が増加したこと、また国際輸送事業が航空輸送を 中心に好調に推移したこと等により、増収・増益 （単位：百万円） ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ 都市交通 不動産 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 旅行 国際輸送 ホテル その他 調整額 連結 営業収益 2017年度 235,967 222,586 121,078 34,022 83,707 67,248 42,811 △47,169 760
Slide 5: 都市交通セグメント・不動産セグメント
都市交通セグメント 連結子会社が減少したこと等による減収 約△32億円 (株式会社いいなダイニングの持分法適用関連会社化等) 鉄道事業において阪急線・阪神線が堅調に推移したものの、連結子会社が減少したこと等により減収。 営業利益は鉄道事業において減価償却費や動力費が増加したこと等により減益 （単位：百万円） 2017年度 2016年度 比較増減 増減率 営業収益 235,967 237,136 △1,169 △0.5% 営業利益 41,586 42,237 △651 △1.5% 不動産セグメント マンション分譲戸数が増加したことや、梅田地区をはじめとした賃貸ビルが堅調に推移したこと等により増収
Slide 6: 《都市交通》鉄道運輸成績
《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2017年度 2016年度 比較増減 増減率 2017年度 2016年度 比較増減 増減率 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 63,137 62,720 ＋417 ＋0.7 319,939 318,064 ＋1,875 ＋0.6 定期 33,198 32,628 ＋570 ＋1.7 335,005 329,305 ＋5,700 ＋1.7 うち通勤 28,690 28,138 ＋552 ＋2.0 234,816 230,010 ＋4,806 ＋2.1 うち通学 4,507 4,489 ＋18 ＋0.4 100,18
Slide 7: エンタテインメント・コミュニケーションセグメント・旅行セグメント
ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝセグメント 阪神タイガースがクライマックスシリーズに進出するなどスポーツ事業が好調であったことや、ステージ事業の各公演が 好評を博したこと、またコミュニケーションメディア事業においてケーブルテレビの加入者数が増加したこと等により、 増収・増益 （単位：百万円） 2017年度 2016年度 比較増減 増減率 営業収益 121,078 115,193 ＋5,884 ＋5.1% 営業利益 17,750 15,655 ＋2,094 ＋13.4% 旅行セグメント 海外旅行においてヨーロッパ方面や中国方面の集客が増加したことや、国内旅行においても集客が堅調に推移した
Slide 8: 国際輸送セグメント・ホテルセグメント
国際輸送セグメント 日本・東アジア・欧州において、航空輸送を中心に好調に推移したこと等により、増収・増益 （単位：百万円） 2017年度 2016年度 比較増減 増減率 営業収益 83,707 71,670 ＋12,037 ＋16.8% 営業利益 2,777 1,587 ＋1,189 ＋74.9% ホテルセグメント 2017年3月にレム六本木が開業したこと等により増収となったものの、既存のホテルの宿泊売上が前期を下回った ことやレム六本木の開業に伴う費用を含め諸経費が増加したこと等により減益 （単位：百万円） 2017年度 2016年度 比較増減 増減率 営業収益 67,248 65,640
Slide 9: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：百万円） 2017年度末 2016年度末 比較増減 主な増減要因 受取手形及び売掛金 +9,126 流動資産 296,487 269,992 ＋26,495 販売土地及び建物 +8,942 資 産 投資有価証券 +17,974 固定資産 2,113,617 2,079,839 ＋33,778 有形・無形固定資産 +12,759 の 部 資産合計 2,410,105 2,349,831 ＋60,273 流動負債 406,911 419,291 △12,380 2017年度末 2016年度末 比較増減 負 借入金 社債 767,431 92,000 788,931 102,
Slide 10: II. 2018年度（2019年3月期）業績予想
BRB LT 4 YT Att Hankyu Hanshin Holdings, Inc I. 201848 (201943ARi) ia PAR
Slide 11: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益比較表（サマリー） (単位：億円) 2018年度 2017年度 比較増減 増減率 主な増減要因 通期予想 通期実績 営業収益 7,900 7,603 ＋297 ＋3.9% 鉄道事業における阪急線・阪神線の運輸 収入の増加や、不動産事業における施設 用地の売却を見込むこと等により増収・増益 営業利益 1,100 1,052 ＋48 ＋4.6% 経常利益 1,070 1,038 ＋32 ＋3.1% 親会社株主に帰属する 700 664 ＋36 ＋5.5% 当期純利益 （参考） 減価償却費 558 533 ＋25 金融収支（A）-（B） △87 △87 ＋0 受取利息及び配当金（A） 13
Slide 12: セグメント別営業収益・営業利益
セグメント別営業収益・営業利益 （単位：億円） 上段：営業収益 2018年度 2017年度 比較増減 営業利益の主な増減要因 下段：営業利益 通期予想 通期実績 7,900 7,603 ＋297 合計 1,100 1,052 ＋48 ［主な内訳］ 2,417 2,360 ＋57 鉄道車両の新造投資等に伴い、減価償却費が増加する 都市交通 ものの、阪急線・阪神線の運輸収入の増加を見込むこと等 429 416 ＋13 により増益 2,362 2,226 ＋136 施設用地の売却や、梅田地区をはじめとした賃貸ビルが 不動産 堅調に推移することを見込むこと等により増益 480 410 ＋70 ｴﾝﾀﾃ
Slide 13: 《都市交通》鉄道運輸成績
《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2018年度 2017年度 2018年度 2017年度 比較増減 増減率 比較増減 増減率 通期予想 通期実績 通期予想 通期実績 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 63,930 63,137 ＋792 ＋1.3 324,150 319,939 ＋4,210 ＋1.3 定期 33,743 33,198 ＋545 ＋1.6 339,360 335,005 ＋4,355 ＋1.3 うち通勤 29,230 28,690 ＋540 ＋1.9 239,111 234,816 ＋4,294 ＋1.8 うち通学 4,512 4
Slide 14: 《参考》設備投資
《参考》 設備投資 （単位：億円） 2018年度 2017年度 主な内容 主な内容 比較増減 通期予想 通期実績 設備投資 合計 1,087 864 ＋223 ［主な内訳］ ・ 鉄道車両新造及び改造 ・ 鉄道車両新造及び改造 ・ 駅務機器更新 都市交通 393 ・ 阪神梅田駅改良工事 350 ・ 阪神梅田駅改良工事 ＋43 ・ 可動式ホーム柵設置 ・ 可動式ホーム柵設置 ・ 梅田1丁目1番地計画 ・ 梅田1丁目1番地計画 ・ 宝塚ホテル移転計画 ・ 阪急三番街リニューアル工事 不動産 473 ・（仮称）西宮北口阪急ビル建設 399 ・ 京橋2-6街区再開発計画 ＋74 ・ 京橋2-6街区再開発
Slide 15: 《参考》減価償却費・EBITDA
《参考》 減価償却費・EBITDA （単位：億円） 2018年度 2017年度 比較増減 通期予想 通期実績 減価償却費 合計 558 533 ＋25 ［主な内訳］ 都市交通 285 267 ＋18 不動産 171 165 ＋6 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 73 68 ＋5 旅行 7 7 ＋0 国際輸送 6 7 △1 ホテル 22 21 ＋1 EBITDA（※）合計 1,680 1,608 ＋72 ［主な内訳］ 都市交通 714 682 ＋32 不動産 651 575 ＋76 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 240 246 △6 旅行 20 27 △7 国際輸送 28 34
Slide 16: 経営指標
経営指標 2017年度 2018年度 実績 予想 営業利益 1,052億円 1,100億円 EBITDA ※1 1,608億円 1,680億円 有利子負債 8,668億円 9,000億円 有利子負債/ EBITDA倍率 5.4倍 5.4倍 D/Eレシオ ※2 1.0倍 1.0倍 親会社株主に帰属 する当期純利益 664億円 700億円 ROE 8.2% 8.1% （参考） ネット有利子負債 ※3 8,379億円 8,750億円 ネット有利子負債/ EBITDA倍率 5.2倍 5.2倍 ※1 EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額 ※2 D/Eレシオ＝有利子負債/自己資本 ※3 ネット
Slide 17: 株主還元
株主還元 ■株主還元に関する考え方 安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組む - 2017年度利益の配分については、1株当たりの年間配当金を従来の35円から40円※1 [年間配当金総額99億円]に引き上げるとともに、総還元性向も25％から30％に変更し、 それに基づき自己株式の取得[総額100億円]を実施する - 2018年度利益の配分については、総還元性向を30％とし、1株当たりの年間配当金40円と 自己株式の取得を実施する予定である （参考）総還元性向の算出方法 （n年度の年間配当金総額） ＋ （n+1年度の自己株式取得額） × 100 n年度の総還元性向（％）＝ （n年度の親会社株主
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