Slide 1: 決算説明会資料
決算 説明会資料 決算説明会資料 平成２３年６月８日 株式会社 紀陽ホールディングス 株式会社 紀陽銀行
Slide 2: 目次
目 次 Ⅰ．平成23年3月期決算概要 頁 Ⅲ．参考資料 頁 ○ 紀陽ホールディングス連結決算の概要 2 ○ プロフィール 22 ○ 紀陽銀行の業績概要 3 ○ 紀陽フィナンシャルグループの概要 23 ○ 業績予想 4 ○ 営業エリア ～店舗網～ 24 ○ 公的資金返済に向けた態勢整備（連結自己資本の状況） 5 ○ 不良債権の状況 25 ○ 公的資金返済に向けた態勢整備 6 ○ 不良債権の保全状況等 26 ○ 統合リスク管理 27 Ⅱ．中期経営計画の進捗状況詳細 頁 ○ 営業エリア ～経済トピックス（商工業関連）～ 28 ○ 第２次中期経営計画の位置付け 8 ○ 営業エリア ～経済トピックス（社
Slide 3: Ⅰ.平成23年3月期決算概要
Ⅰ.平成２３年３月期決算概要 1
Slide 4: 紀陽ホールディングス連結決算の概要
紀陽ホールディングス連結決算の概要 ・株式関係損益の改善と与信費用の減少などにより､経常利益は前期比４６億円増加の１１２億円。 ・株式関係損益の改善と与信費用の減少などにより､経常利益は前期比４６億円増加の１１２億円。 ・法人税等調整額を４５億円計上し、当期純利益は前期比８億円増加の６６億円を計上。 ・法人税等調整額を４５億円計上し、当期純利益は前期比８億円増加の６６億円を計上。 （紀陽ホールディングス連結） （億円） 22/3期 23/3期 項目 実績 実績 前期比 1 連結粗利益 629 628 ▲1 ２４年３月期業績予想 2 資金利益 511 522 +11 ２４年３月期業績予想 3 役
Slide 5: 紀陽銀行の業績概要
紀陽銀行の業績概要 ・資金利益は前期比１２億円増加したが、新勘定系システム稼働による経費負担が増加し、コア業務純益は１７３億円となった。 ・資金利益は前期比１２億円増加したが、新勘定系システム稼働による経費負担が増加し、コア業務純益は１７３億円となった。 ・株式関係損益が改善したことや与信費用の減少により、経常利益は前期比４６億円増の１２９億円、当期純利益は前期比８億円増の８３億 ・株式関係損益が改善したことや与信費用の減少により、経常利益は前期比４６億円増の１２９億円、当期純利益は前期比８億円増の８３億 円を計上。 円を計上。 （紀陽銀行単体） （億円） 22/3期 23/3期 資金利益増減
Slide 6: 業績予想
業績予想 ・資金利益と役務利益は増加を見込むが、債券関係損益をゼロと予想しているため、業務粗利益は前期比１３億円減少と予想。 ・資金利益と役務利益は増加を見込むが、債券関係損益をゼロと予想しているため、業務粗利益は前期比１３億円減少と予想。 ・新勘定系システム稼働に伴う一時的な経費増加が解消されるため、コア業務純益を１９５億円と見込む。 ・新勘定系システム稼働に伴う一時的な経費増加が解消されるため、コア業務純益を１９５億円と見込む。 （億円） ＜資金利益の内訳＞ （億円） 紀陽銀行 （単体） 22/3期 23/3期 24/3期 実績 実績 予想 前期比 紀陽銀行 （単体） 22/3期 23/3
Slide 7: 公的資金返済に向けた態勢整備（連結自己資本の状況）
公的資金返済に向けた態勢整備（連結自己資本の状況） ・２３年３月末の連結自己資本比率は１１．４９％。公的資金を除く自己資本比率は９．７１％となる。 ・２３年３月末の連結自己資本比率は１１．４９％。公的資金を除く自己資本比率は９．７１％となる。 ・その他有価証券評価差額金はプラスに転じ、繰延税金資産も減少しており、資本の質も改善されている。 ・その他有価証券評価差額金はプラスに転じ、繰延税金資産も減少しており、資本の質も改善されている。 （億円） 24/3末 紀陽ホールディングス連結 18/3末 19/3末 20/3末 21/3末 22/3末 23/3末 18/3末比 見込み 自己資本額 1,3
Slide 8: 公的資金返済に向けた態勢整備
公的資金返済に向けた態勢整備 ・旧和歌山銀行との経営統合以降に蓄積した返済原資の額は２４年３月期で公的資金額を上回る水準に達する見込み。 ・旧和歌山銀行との経営統合以降に蓄積した返済原資の額は２４年３月期で公的資金額を上回る水準に達する見込み。 ・有価証券ポートフォリオの改善も進んでおり、現段階では自己資本比率規制改正の行方などを見定める必要があるが、今期終了時に一部 ・有価証券ポートフォリオの改善も進んでおり、現段階では自己資本比率規制改正の行方などを見定める必要があるが、今期終了時に一部 返済を検討していく。 返済を検討していく。 紀陽銀行＋紀陽ホールディングスでの返済原資蓄積状況（利益処
Slide 9: Ⅱ.中期経営計画の進捗状況詳細
Ⅱ.中期経営計画の進捗状況詳細 7
Slide 10: 第２次中期経営計画の位置付け
第２次中期経営計画の位置付け 紀 陽 銀 行 の 基 本 方 針 目指すべき 「お客様から選ばれ続ける銀行」 銀行像 お客様の満足を第一とする心（ハート）を大切にし、お客様の良き相談相手として知恵（ブレイン） を絞り、汗をかき行動する（アクション）銀行を目指します。 紀陽ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ 紀陽ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ 第２次中計終了以降の展望 の経営方針 の経営方針 公的資金返済と、株主還元充実を 進める 24年4月以降 ・総合的な金融サービス 提供体制の構築 第２次中計期間のテーマ ・地域経済への貢献 ・顧客接点強化と取引先数増加による着実な成長 ・経営管理態勢の強化 ・経営基盤
Slide 11: 第２次中期経営計画における計数計画
第２次中期経営計画における計数計画 第２次中期計画 24/3期 23/3期 21/3期 目標項目 21/3期実績 期間中の目標 計画 実績 対比 （21/4～24/3） 預金等残高（譲渡性預金含む）（末残） 32,140億円 +2,300億円 以上 34,500億円 以上 34,610億円 +2,470億円 銀 行 単 体 貸出金残高（末残） 23,856億円 +2,100億円 以上 26,000億円 以上 25,051億円 +1,195億円 規模 （内 ローン残高） 8,116億円 +1,100億円 以上 9,300億円 以上 8,814億円 +698億円 投資信託残高（末残） 1,145億
Slide 12: エリア別各目標項目の進捗状況
エリア別各目標項目の進捗状況 第２次中計期間目標値（３ヵ年累計） 第２次中計期間目標値（３ヵ年累計） 2３年３月末までの進捗 2３年３月末までの進捗 店舗数 預金残高 貸出金残高 21/3 １０ １,５２０ ５,３３７ 安定拡大 ※（ ）内は進捗率 大 大阪 22/3 １０ １,６９５ ５,６７７ 阪市 23/3 １０ １,８８１ ５,８６８ 21/3比 － +３６１ +５３１ 法人貸出先数増加 222先（35.8％） 市周 法人貸出先数（残高５百万円以上）増加 620先 周辺 大阪市 貸出金純増額（事業性）1５3億円（31.8％） 辺 貸出金純増額（事業性）480億円（大阪支
Slide 13: 預金等の状況
預金等の状況 ・公共関連預金は譲渡性預金の減少により前期末比減少したが、基盤となる個人預金・法人預金残高は増加している。 ・公共関連預金は譲渡性預金の減少により前期末比減少したが、基盤となる個人預金・法人預金残高は増加している。 ・地域別では、和歌山県・大阪府ともに前期末比で増加している。 ・地域別では、和歌山県・大阪府ともに前期末比で増加している。 預金者別残高推移 （譲渡性預金を含む） 地域別預金等残高推移 （譲渡性預金を含む） （億円） （億円） 個人 法人 公共関連 和歌山県 大阪府 奈良・東京・インターネット 40,000 40,000 34,148 34,610 34,148 34
Slide 14: 貸出金の状況 １
貸出金の状況 １ ・地域別では、和歌山、大阪府南部、大阪市周辺ともに前期末比増加している。 ・地域別では、和歌山、大阪府南部、大阪市周辺ともに前期末比増加している。 貸出先別残高推移 地域別貸出金残高推移 （億円） 事業性 消費者ローン 公共関連 （億円） 和歌山県 大阪府南部 大阪市周辺 奈良・東京等 30,000 30,000 25,051 25,051 24,515 24,515 25,000 23,856 25,000 23,856 22,725 2,939 22,725 2,301 2,913 2,274 2,770 2,098 21,114 21,114 2,929 1,992 2
Slide 15: 貸出金の状況 ２
貸出金の状況 ２ ・貸出金が全国的に伸び悩む状況下で、中小企業向けの融資・住宅ローンともに着実に増加。 ・貸出金が全国的に伸び悩む状況下で、中小企業向けの融資・住宅ローンともに着実に増加。 規模別貸出金の状況 消費者ローン残高 （億円） （億円） 大・中堅企業 地方公共団体 個人 中小企業 住宅ローン その他 30,000 10,000 8,814 25,051 8,544 24,515 25,000 23,856 8,116 22,725 1,284 8,000 1,216 21,114 7,340 1,141 6,813 20,000 1,110 10,881 11,327 10,734
Slide 16: 事業性新規貸出先の獲得状況（大阪府内）
事業性新規貸出先の獲得状況（大阪府内） ・堺・大阪府南部エリアでは、前期を上回る水準で新規先に対する貸出金を実行。 ・堺・大阪府南部エリアでは、前期を上回る水準で新規先に対する貸出金を実行。 ・大阪市周辺エリアでは、小口化によるリスク分散を図りながら取り組んでおり、着実に貸出先数は増加。 ・大阪市周辺エリアでは、小口化によるリスク分散を図りながら取り組んでおり、着実に貸出先数は増加。 ・・２３年４月に法人新規開拓室等の法人営業担当者を６名増員して２４名体制とした。 ２３年４月に法人新規開拓室等の法人営業担当者を６名増員して２４名体制とした。 新規貸出先獲得状況の推移（堺・大阪府南部） 新規貸出
Slide 17: 有価証券の状況
有価証券の状況 ・金利リスクの抑制のため２２年下期に超長期及び長期の国債等の売却を進め、デュレーションを短期化した。 ・金利リスクの抑制のため２２年下期に超長期及び長期の国債等の売却を進め、デュレーションを短期化した。 ・株式については、政策投資株式の一部売却等により残高を減少させた。 ・株式については、政策投資株式の一部売却等により残高を減少させた。 有価証券残高の推移 （取得原価ﾍﾞｰｽ） 評価損益推移（その他有価証券） （億円） 250 国内円貨債 ﾕｰﾛ円債+ｻﾑﾗｲ債+外債 株式 投資信託等 14,000 （ ）は海外金融機関債残高 （億円） 12,000 合計 150 9,540
Slide 18: 預貸金利鞘の状況
預貸金利鞘の状況 ・住宅ローン基準金利の見直し等により、貸出金利回り低下を抑制することができた。 ・住宅ローン基準金利の見直し等により、貸出金利回り低下を抑制することができた。 ・預金等利回りの低下による効果は、今後しばらく続き、預貸金利回り差の改善が見込まれる。 ・預金等利回りの低下による効果は、今後しばらく続き、預貸金利回り差の改善が見込まれる。 預貸金利鞘（国内業務）の推移 預金利回り押し上げ要因の減少見込 2.50 （%） 貸出金利回り (億円） 5年定期等 預金等利回りを押し上げている要因は、 2.21 3年定期等 4,000 （ ）は平均利回り 合併後のキャンペーン等による長期の
Slide 19: 経費の状況
経費の状況 ・人件費の増加は主に物件費からの費目間の変更（７億円）が要因であり、実質的には物件費が増加したもの。 ・人件費の増加は主に物件費からの費目間の変更（７億円）が要因であり、実質的には物件費が増加したもの。 ・前期は新システム稼動により、物件費、税金が増加したが、継続的な経費抑制に取り組んでおり、来期は減少を見込む。 ・前期は新システム稼動により、物件費、税金が増加したが、継続的な経費抑制に取り組んでおり、来期は減少を見込む。 経費・ＯＨＲの推移 経費の推移 700 （億円） ( ) 内は業務粗利益 人件費 22/3期 23/3期 24/3期 物件費 90.0% （億円） （実績） （
Slide 20: 与信費用の状況
与信費用の状況 ・与信コスト総額については、取引先への経営改善支援の取組み強化の効果などにより、前期比２７億円減少し、２８億円を計上。 ・与信コスト総額については、取引先への経営改善支援の取組み強化の効果などにより、前期比２７億円減少し、２８億円を計上。 ・融資担当者の６０名増員を２３年４月に完了し、更なる体制強化を目指す。 ・融資担当者の６０名増員を２３年４月に完了し、更なる体制強化を目指す。 与信費用（償却債権取立益除く）の状況 与信費用の実績内訳と予想 200 与信費用（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額） (億円) 不良債権処理額 22/3期 23/3期 24/3期 （億円） 実績
Slide 21: 預かり資産販売の状況
預かり資産販売の状況 ・個人年金保険等の販売額が大幅に減少したが、投資信託販売額が増加し、３００億円の販売高を維持した。 ・個人年金保険等の販売額が大幅に減少したが、投資信託販売額が増加し、３００億円の販売高を維持した。 ・店頭販売体制に本部の支援機能を強化し、２３年度中には半期４００億円以上の販売体制へ。 ・店頭販売体制に本部の支援機能を強化し、２３年度中には半期４００億円以上の販売体制へ。 投資信託・個人年金保険等販売高（半期あたり） 役務取引等利益の推移 （億円） 個人年金保険等 (億円) 投資信託等 ２３年度下期には半期 役務取引 役務取引 役務取引 役務取引 431 ４００億円以上へ
Slide 22: リテール分野における調達基盤の強化
リテール分野における調達基盤の強化 ・年金振込口座数は着実に増加。現役世代の給振口座数も増加。 ・年金振込口座数は着実に増加。現役世代の給振口座数も増加。 ・和歌山県内、大阪府南部エリアでは年金相談会を随時開催し、「プレ年金層」へのアプローチを強化。 ・和歌山県内、大阪府南部エリアでは年金相談会を随時開催し、「プレ年金層」へのアプローチを強化。 給与振込口座数＋年金振込口座数の推移 給与振込口座数の推移 (千口座) 当行全体 和歌山県内 大阪府内 給与口座 ２１／３ ２２／３ ２３／３ ２１／３比 年金口座 300 270 268 271 210 209 211 合計口座数 415,185先
Slide 23: FINANCIAL GROUP
FINANCIAL GROUP 21
Slide 24: プロフィール
プロフィール 株式会社 株式会社 紀陽ホールディングス 紀陽ホールディングス 本 店 所 在 地 和歌山県和歌山市本町一丁目３５番地 設 立 平成１８年２月１日 資 本 金 ５８３億５，０００万円 代 表 者 代表取締役社長 片山 博臣 株式会社 株式会社 紀陽銀行 紀陽銀行 本 店 所 在 地 和歌山県和歌山市本町一丁目３５番地 設 立 明治２８年５月２日 資 本 金 ８００億９，６７５万円 代 表 者 代表取締役頭取 片山 博臣 従 業 員 数 （平成２３年３月末） ２，４１２名 （出向者・嘱託行員を含む・パート除く） １０６ヵ店 （和歌山県内６７ヵ店、大阪府内３６ヵ店、奈良県内２ヵ店、東
Slide 25: 紀陽フィナンシャルグループの概要
紀陽フィナンシャルグループの概要 紀陽フィナンシャルグループ各社 株式会社 株式会社 紀陽銀行 紀陽銀行 紀陽ビジネスサービス株式会社 紀陽ビジネスサービス株式会社 （銀行業） （銀行業） （事務代行等） （事務代行等） 株式会社 紀陽ホールディングス 紀陽情報システム株式会社 紀陽情報システム株式会社 （システム・ソフトウェア開発） （システム・ソフトウェア開発） 阪和信用保証株式会社 阪和信用保証株式会社 （銀行持株会社） （信用保証業務） （信用保証業務） 【会社概要】 ・所在地 和歌山県和歌山市中之島2240番地 ・設 立 昭和60年2月1日 ・資本金 8,000万円 ・代表者 代表取
Slide 26: 営業エリア ～店舗網～
営業エリア ～店舗網～ 大阪府の出店の状況 大阪北地区 大阪北地区 出店時期 支店名 滋賀県 (大阪市内､東大阪・八尾) S25.6 深日支店(泉州地域） 京都府 10店舗 10店舗 S30.1 大阪支店(大阪北地区) 兵庫県 S39.7 堺支店(堺地区) S40.6 住吉支店(大阪北地区) 堺地区 堺地区 S42.8 泉北支店(堺地区) 三重県 (堺､高石､泉大津等) S45.6 平野支店(大阪北地区) 大阪府 10店舗 10店舗 S46.7 東大阪支店(大阪北地区) S47.6 岸和田支店(泉州地区) 奈良県 関西国際空港 S47.11 鴻池新田支店(大阪北地区) ◎和歌山市 泉州地区 泉
Slide 27: 不良債権の状況
不良債権の状況 ・金融再生法ベースの不良債権残高は、前期末比７億円増加の９５０億円となった。 ・金融再生法ベースの不良債権残高は、前期末比７億円増加の９５０億円となった。 ・引き続き経営改善支援の取り組みなどを行っており、不良債権比率については着実に減少している。 ・引き続き経営改善支援の取り組みなどを行っており、不良債権比率については着実に減少している。 金融再生法開示債権 開示債権の増減要因 （金融再生法ベース） （億円） 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 6.19% 金融再生法開示債権比率 （億円） 実績 実績 実績 実績 6.00% 2,000 新規発生等増加 314 2
Slide 28: 不良債権の保全状況等
不良債権の保全状況等 金融再生法開示債権の保全状況 （23年3月末現在） （億円） 与信額 担保･保証等 優良担保 引当 未保全額 保全率 不動産担保 その他 優良保証 破産更生債権及び ２４５ ２３２ １６１ ３５ ３５ １２ － １００．０％ これらに準ずる債権 危険債権 ６２７ ４１４ ２７３ ９０ ５０ １１０ １０２ ８３．６％ 要管理債権 ７８ ２９ ０ ２８ ０ １２ ３６ ５３．１％ 金融再生法開示債権合計 ９５０ ６７６ ４３５ １５４ ８６ １３５ １３９ ８５．３％ ※優良担保：預金・有価証券等。 ※優良保証：政府、信用保証協会､金融機関、上場有配会社等による保証。 債務
Slide 29: 統合リスク管理
統合リスク管理 23年上期の資本配賦の状況 ＜リスク計量方法＞ ※流動性預金の平均残存期間は内部モデルを採用 市場リスク 信用リスク オペリスク 預貸金 株式・債券等 政策株 23年3月末現在 信頼水準 99％ バーゼルⅡ 粗利益配分手法 (億円) 保有期間 12ヶ月 3ヵ月 3ヵ月 6ヵ月 （２３年３月末より適用） 2,000 アウトライヤー比率（23年3月末） Tier2 内部モデル 9.0% 493億円 1,500 未配賦資本 537億円 1,000 Tier1 1,432億円 信用リスク 未使用枠 270億円 318億円 ｵﾍﾟﾘｽｸ 95億円 500 配賦資本 信用リスク 895億円
Slide 30: 営業エリア ～経済トピックス（商工業関連）～
営業エリア ～経済トピックス（商工業関連）～ イオン化粧品の製造会社であるイオン製薬が 大阪市の中小企業が、和歌山県橋本市の「紀北エコ 大阪府貝塚市に新工場を建設予定。化粧せっ 大阪市、東大阪 大阪市、東大阪 ヒルズ」に新工場を建設し、２４年４月の操業開始を予 けんを製造する高知工場を閉鎖し、大阪へ生 産を集約する。 市・八尾市周辺 市・八尾市周辺 定している。操業後３年間で７８人の雇用を見込む。 堺市周辺 堺市周辺 「紀ノ川企業集積ベルト地帯構想」 食肉ディーラー国内大手の スターゼングループのスター 関西国際空港 企業集積の促進を図るため集積区域５市４町に ゼン西日本販売が和歌山市 泉州地
Slide 31: 営業エリア ～経済トピックス（社会・観光関連）～
営業エリア ～経済トピックス（社会・観光関連）～ 大阪（伊丹）空港 関西広域連合 関西国際空港と大阪（伊丹）空港の統合法が成 平成２２年１２月１日、関西広域連合が設立され 立し、関西圏の空港機能強化が見込まれる。 た。和歌山県と大阪府を含めた関西で志を同じく 大阪市、東大阪市 大阪市、東大阪市 する関西の２府５県が結集した。府県域を超える ・八尾市周辺 ・八尾市周辺 広域連合としては、全国初の取り組みである。 イオングループが堺市北部の工場跡地 堺市周辺 堺市周辺 に店舗面積５万㎡の大型商業施設の開 平成２７年４年は高野山が開創されて 発を計画していることが明らかになった。 １２００年目の記念
Slide 32: 地域への貢献
地域への貢献 ・金融サービスやビジネスマッチングのみでなく、多様な角度から地域貢献活動を展開。 ・金融サービスやビジネスマッチングのみでなく、多様な角度から地域貢献活動を展開。 ・２２年１０月に「地域振興部（法人営業部門＋公務営業部門）」を設置。 ・２２年１０月に「地域振興部（法人営業部門＋公務営業部門）」を設置。 地域の「産」「学」「官」との協調を更に深め地域活性化に取り組む。 地域の「産」「学」「官」との協調を更に深め地域活性化に取り組む。 ・また、教育、文化、スポーツ等の分野での地域貢献活動も進めていく。 ・また、教育、文化、スポーツ等の分野での地域貢献活動も進めていく。 地元エリア内の
Slide 33: 地域の皆さまとともに
地域の皆さまとともに ・紀陽フィナンシャルグループでは、 社会貢献や環境保全活動に積極的に取り組んでいる。 ・紀陽フィナンシャルグループでは、社会貢献や 環境保全活動に積極的に取り組んでいる。 各種大会への協賛 スポーツを通じて 「女子バスケットボールチーム新設」 「和歌山県綱引選手権大会」 （平成２３年４月） 財団法人紀陽文化財団 地域の金融教育への取組 「和歌山大学にて講義」 「紀陽コンサート開催」 環境に配慮した店づくり 「企業の森」事業 太陽光パネル・ＬＥＤ照明 「紀陽の森」 （田辺支店） （和歌山県日高川町） 31
Slide 34: 経済指標 １
経済指標 １ 鉱工業生産指数（季節調整済）＜2005年平均=100＞ 粗鋼生産量(千ﾄﾝ) 年月 全国 和歌山 大阪 和歌山 前月比(%) 前年比(%) 前月比(%) 前年比(%) 鉄鋼 機械 化学 繊維 前月比(%) 前年比(%) 前年比(%) 2007年 107.4 2.8 106.2 5.3 104.9 133.1 99.6 85.3 99.0 0.5 4,220 3.8 2008年 103.8 -3.4 104.1 -2.0 106.8 129.0 94.9 83.1 95.2 -3.8 4,240 0.5 2009年 81.1 -21.9 85.5 -17.9 76.7 86.0 1
Slide 35: 経済指標 ２
経済指標 ２ 全国企業倒産 和歌山県企業倒産 （億円） (件数） （億円） (件数） 400 151 170 150,000 14,500 負債総額 137 負債総額 13,306 倒産件数 倒産件数 121 12,681 82 89 11,658 200 10,959 54 332 333 39 233 220 9,351 154 137 100,000 9 0 0 7,905 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 1月～3月 大阪府企業倒産 （億円） (件数） 15,000 1,951 2,200 119,113 負債総額 1,814 倒産件数
Slide 36: 〒640-8656 和歌山市本町一丁目35番地 TEL 073-426-7133
本資料には、将来の業績にかかる記述が含まれております。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、 不確実性を内包するものです。将来の業績は経営環境の変化等に伴い異なる可能性があることにご留意願います。 ＜本件に関するお問い合わせ先＞ 株式会社 紀陽ホールディングス グループ企画部 ＩＲ担当 株式会社 紀陽銀行 経営企画部 ＩＲ担当 〒640-8656 和歌山市本町一丁目35番地 TEL 073-426-7133 34