Japan Securities Finance Co., Ltd. · TSE:8511
Japan Securities Finance — FY2007 Earnings Presentation
37 slides from Japan Securities Finance's earnings presentation, May 14, 2008
Slide 1: 2008年3月期 決算説明会
2008年3月期 決算説明会 2008年5月14日(水) 日本証券金融株式会社
Slide 2: Sal RAG
Sal RAG min Mant TERRA
Slide 3: 2008年3月期決算の状況
2008年3月期決算の状況 単位:百万円 単 体 連 結 2008年 2007年 2008年 2007年 比較 比較 3月期 3月期 3月期 3月期 +3,979 +7,058 営業収益 38,989 35,010 50,582 43,523 (+11.4%) (+16.2%) +3,284 +6,363 除く品貸料 31,126 27,842 42,719 36,355 (+11.8%) (+17.5%) ▲1,470 ▲7,296 営業利益 7,614 9,084 2,345 9,642 (▲16.2%) (▲75.7%) ▲1,880 ▲6,595 経常利益 8,071 9,951 2,
Slide 4: 業務別営業収益の状況
業務別営業収益の状況 単位:百万円 07年3月期 08年3月期 <貸借取引業務> <貸借取引業務> 貸借取引業務 23,186 23,156 (53.3%) (45.8%) ・貸付金利は上昇したものの、制度信用取引買い残高の減少 ・貸付金利は上昇したものの、制度信用取引買い残高の減少 貸付金利息 10,954 10,581 を映じて貸借融資残高が減少したため、貸付金利息はやや減 を映じて貸借融資残高が減少したため、貸付金利息はやや減 借入有価証券代り金利息 1,345 1,683 少 少 有価証券貸付料 10,224 10,383 品貸料(逆日歩) 7,168 7,862 貸株料 3,056
Slide 5: 2008年3月期決算のポイント
2008年3月期決算のポイント 1 信用取引残高の減少により貸借取引残高が前期を大きく下回るが、貸付金利の引き上げが 信用取引残高の減少により貸借取引残高が前期を大きく下回るが、貸付金利の引き上げが 通期に亘って寄与 通期に亘って寄与 ● 2007年度 ● 2007年度 融資平残:9,172億円(前期比 融資平残:9,172億円(前期比 ▲5,271億円) ▲5,271億円) 貸株平残:5,910億円(同 貸株平残:5,910億円(同 ▲1,328億円) ▲1,328億円) ●貸借融資金利 2008年3月末:1.11% ●貸借融資金利 2008年3月末:1.11% (2007年3月末:1.02
Slide 6: 貸借取引貸付金平残の推移
貸借取引貸付金平残の推移 貸借取引貸付金(左軸) 貸付有価証券(左軸) 貸借融資金利(右軸) 兆円 3.0 3.0% 2.5 2.0 2006年度平残 2007年度平残 2.0% 融資:14,443億円 融資: 9,172億円 貸株: 7,238億円 貸株: 5,910億円 1.5 1.0 1.0% 0.5 0.0 0.0% 4月 5月 6月 7月 8月 9月 月 06 1 月 月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 月 07 1 月 月 1月 2月 3月 10 12 10 12 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 1 1 年 年 年 年
Slide 7: 制度信用取引残高の推移(TSE+JDQ)
03 年 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 4月 03 年 兆円 5月 03 年 7月 03 年 03 9月 年 11 04 月 年 1 04 月 年 3 04 月 年 4 04 月 年 6 04 月 年 日経225(右軸) 04 8月 年 Japan Securities Finance Co.,Ltd 04 10月 年 12 05 月 年 2 制度信用売り残高(左軸) 05 月 制度信用買い残高(左軸) 年 4 05 月 年 6 05 月 年 7 05 月 年 05 9月 年 1 06 1月 年 1 06 月 年 3 06 月 年 5 06 月 年 7 06 月 年
Slide 8: 信用評価損益率の推移
信用評価損益率の推移 株価下落による信用評価損拡大 → 個人投資家の売買手控え 下値不安感 → 投資心理後退 株価上昇による評価損改善、下値不安後退 → 本格的な新規買いへ 億円 4,000 5% 制度信用買い残高増減額〈前週末比〉(左軸) 信用評価損益率(右軸) 0% 2,000 -5% 0 -10% -15% -2,000 -20% 07年8月 サブプライム問題 -4,000 -25% 月 月 月 月 月 4月 6月 7月 9月 1月 3月 5月 7月 9月 2月 4月 6月 8月 2月 4月 11 10 12 10 12 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
Slide 9: 日証金信託銀行の決算概況
日証金信託銀行の決算概況 2008年3月期決算 単位:百万円 2008年 2007年 比 較 3月期 3月期 経 常 収益 11,206 7,125 +4,080 経 常 利 益 ▲5,965 120 ▲6,086 当期純利益 ▲6,254 69 ▲6,323 自己資本比率 9.80% 13.22% 国内市場金利の上昇に伴い貸付金利を引き上げ 証券化商品価格および保有株式等の時価下落による減損処理(▲6,587百万円) 繰延税金資産の取り崩し Japan Securities Finance Co.,Ltd 9
Slide 10: 日証金信託銀行における有価証券の減損処理
日証金信託銀行における有価証券の減損処理 ● ● 銀行勘定における投資有価証券の減損処理 銀行勘定における投資有価証券の減損処理 ¾CDO(債務担保証券)について、国際的な信用収縮の影響を受け、その時価の算定にあたって参考にしてい る販売元証券会社が提示する価格が大幅に下落したため、3銘柄について評価替えをして60億円の減損処理 ¾その他株式およびREITについても減損処理 ● 保有有価証券の内訳 ● CDOの明細 2008年3月末時点 単位:百万円 単位:百万円 07年3月末 08年3月末 増 減 備 考 商品名 元本 格付け 償還日 減損額 国 債 545,365 520,221 -25,
Slide 11: 日証金信託銀行の営業体制
日証金信託銀行の営業体制 日証金信託銀行ディスクロージャー誌2007より 信託業務部 信託業務部 ●コア商品である顧客分別金信託や有価証券運用信託について、営業力を強化しさらなる受託残高の伸 ●コア商品である顧客分別金信託や有価証券運用信託について、営業力を強化しさらなる受託残高の伸 長を図る。ノウハウの蓄積をすすめ、新たな信託商品の受託を目指す。 長を図る。ノウハウの蓄積をすすめ、新たな信託商品の受託を目指す。 営業部 営業部 ●シンジケートローン等を中心とした市場型間接金融に注力し、優良貸出資産の積上げを行う。営業部門と ●シンジケートローン等を中心とした市場型間接金融に注力し、優良貸出資
Slide 12: JBISホールディングスについて
JBISホールディングスについて 日本電子計算 「ITマネジメント業務」 日本証券代行 「BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業務」 ● 経営統合の成果 証券総合システムの統合 ・日本電子計算のシステム(SIGMA21)への統合 経営資源の統合・共有化 ・本社機能の効率化の一環として日本電子計算の本社ビルを売却 単位:百万円 特別利益 固定資産売却益 2008年3月期 連 結 単 体 負ののれん取崩し 営業収益 47,668 934 特別損失 ソフトウェア除却損、評価損、減損 経常利益 2,558 506 システム移行費用 投資有価証券評価損 当期純利益 1,878 477 Japa
Slide 13: ネットウィング証券と丸和証券の経営統合
ネットウィング証券と丸和証券の経営統合 2007年10月1日 M&Nホールディングスを設立 第3四半期よりネットウィング証券は連結対象から除外 (持ち株比率:25.3%→11.7%へ) 「関係会社株式移転益」 1,037百万円 日本証券金融 「持分変動損失」 ▲965百万円 11.7% Japan Securities Finance Co.,Ltd 13
Slide 14: 2009年3月期の予想
2009年3月期の予想 単位:百万円 単 体 連 結 2009年 2008年 2009年 2008年 比 較 比 較 3月期 3月期 3月期 3月期 ▲7,989 ▲9,582 営業収益 31,000 38,989 41,000 50,582 (▲20.5%) (▲18.9%) ▲5,314 +254 営業利益 2,300 7,614 2,600 2,345 (▲69.8%) (+10.9%) ▲4,671 +547 経常利益 3,400 8,071 3,400 2,852 (▲57.9%) (+19.2%) ▲2,638 +3,300 当期純利益 2,300 4,938 2,000 ▲1,3
Slide 15: 貸借取引の想定残高
貸借取引の想定残高 2007年度実績残高 2008年度想定残高 融資超過 4,778億円 貸株超過 1,516億円 融資超過 貸株超過 1,600億円 1,800億円 喰 合 い 4,394億円 喰 合 い 2,600億円 融資残高 貸株残高 融資残高 貸株残高 9,172億円 5,910億円 4,200億円 4,400億円 金利前提条件 ●融資金利 :1.11% ●貸株等代り金金利 :0% ●貸株料 :0.40% Japan Securities Finance Co.,Ltd 15
Slide 16: 連結会社の決算予想
連結会社の決算予想 単位:百万円 2008年3月期 2009年3月期予想 持株比率 営業収益* 経常利益 当期利益 営業収益* 経常利益 当期利益 連結決算 50,582 2,852 ▲ 1,300 41,000 3,400 2,000 日本証券金融 - 38,989 8,071 4,938 31,000 3,400 2,300 日証金信託銀行 100% 11,206 ▲ 5,965 ▲ 6,254 9,800 ▲ 230 ▲ 230 日本ビルディング 100% 1,481 641 971 1,470 610 330 JBISホールディングス(単体) 32.7% 934 506 477 1
Slide 17: 経営課題
経営課題 取締役社長 増渕 稔
Slide 18: 金融庁による行政処分について
金融庁による行政処分について 2007年12月14日 金融庁による行政処分 ○品貸入札における不公正な入札調整について ○業務改善命令内容 1.今般の証券取引等監視委員会の指摘内容を踏まえ、根本的な原因を究明し、問題の所在を総括した上で、 以下の観点からコンプライアンス態勢及び内部管理態勢を充実・強化すること。 ① 内部管理態勢及びコンプライアンス態勢のあり方について検証するとともに、責任の所在の明確化を図ること。 ② 役職員の投資者保護の意識を高め、当社が定める各種規定を遵守し、公正かつ適切に業務運営がなされ るよう必要な研修及び周知徹底すること。 ③ 内部監査部門の抜本的な改善・強化により
Slide 19: 業務改善への取り組み
業務改善への取り組み 2008年2月 金融庁へ業務改善報告書を提出 ・コンプライアンス態勢の整備 ・内部監査機能の実効性の確保 ・品貸取引業務における公正性および適切性の確保 ・品貸取引にかかる記録の整備 2007年12月 金融庁による行政処分(業務改善命令) 2007年6月 証券取引等監視委員会による検査 Japan Securities Finance Co.,Ltd 19
Slide 20: 中期経営計画の修正について
中期経営計画の修正について 前 提 条 件 経営目標(2008年5月修正) 2007年度 中期経営計画 ¾ 中期経営計画の最終年度である平成20年度(2008年度) 実績 2008年度 までに経常利益34億円の達成を経営目標とする。 前提条件 貸借融資平残 9,172億円 4,200億円 9 貸借融資残高(平均)4,200億円と想定 短期金利 0.50% 0.50% 9 短期市場金利が現状維持(0.50%程度) 単体経常利益(左軸) 貸借取引融資平残(右軸) 戦 略 百万円 9,951 兆円 1. 貸借取引の競争力強化 10,000 8,786 2. 日証金ネットの活用による有価証券担保貸付・
Slide 21: 貸借銘柄の拡大
貸借銘柄の拡大 貸借銘柄数の拡大による利便性の向上 → 借株先の拡充(2008年3月末449社) 貸借銘柄数 1,718 (07年3月末比+30) 借株契約社数の推移 貸借銘柄数の推移(TSE+JDQ) 500 449 440 443 2,000 1,718 371 393 1,632 1,645 1,688 1,686 400 1,499 1,565 1,580 324 1,500 303 300 195 1,000 200 500 100 0 0 04年9月 05年3月 05年9月 06年3月 06年9月 07年3月 07年9月 08年3月 04年9月 05年3月 05年9月 06年3月
Slide 22: 一般信用取引向け貸付の推進
一般信用取引向け貸付の推進 一般信用ファイナンス 2008年3月末残高:251億円 9 軟調な株式市場を映じて一般信用取引買い残高は停滞 一般信用ファイナンス貸付残高 制度信用買い残高と一般信用買い残高 百万円 兆円 制度信用取引買い残高(左軸) 60,000 4.5 一般信用取引買い残高(左軸) 60% 4.0 一般信用取引の割合(右軸) 50% 3.5 40,309 40,000 35,081 3.0 40% 32,821 2.5 25,154 30% 2.0 20,000 1.5 20% 1.0 10% 0.5 0 0.0 0% 06年9月末 07年3月末 07年9月末 08年3月末
Slide 23: 有価証券担保貸付の拡充
有価証券担保貸付の拡充 大口顧客の資金需要に対応した有価証券担保ローン媒介で業務提携 証券会社の保護預り口座に保有している有価証券を担保に、低利な融資を 提供 上場企業オーナー等は自社株を担保とした効率的な資金調達が可能 ★野村證券とのローン媒介の業務提携(07年4月27日公表) 「日証金大型証券担保ローン」 ★新光証券とのローン媒介の業務提携(07年7月23日公表) 「日証金の証券担保ローン」 ★三菱UFJ証券とのローン媒介の業務提携(08年3月10日公表) 「日証金大型証券担保ローン」 Japan Securities Finance Co.,Ltd 23
Slide 24: 配当について
配当について ¾¾ 配当方針 配当方針 単体ベースでの配当性向を40%程度とする基本的な考え方に加え、連結ベースで 単体ベースでの配当性向を40%程度とする基本的な考え方に加え、連結ベースで の配当性向や株主資本配当率(DOE)も勘案しながら利益還元していく。 の配当性向や株主資本配当率(DOE)も勘案しながら利益還元していく。 2008年3月期の配当:年26円(中間13円、期末13円) 2008年3月期の配当:年26円(中間13円、期末13円) 年間配当金 26円 26円 2004 2005 2006 2007 2008 24円 年度 年度 年度 年度 年度 20円 一株当り 14円 24円
Slide 25: 自己株式の取得について
自己株式の取得について 発行済株式数および消却株数の推移 自己株式の取得の決議 自己株式の取得の決議 (2008年3月24日公表) (2008年3月24日公表) 単位:千株 ¾ ¾ 理由: 理由:機動的な資本政策の実行 機動的な資本政策の実行 発行済株式数 消却株数 ¾ ¾ 取得する株式の総数: 取得する株式の総数:500万株(上限) 500万株(上限) 01年3月期 113,474 4,800 ¾ 発行済株式数に対する割合:5.0% 02年3月期 107,509 5,965 ¾ 発行済株式数に対する割合:5.0% ¾ 取得価額の総額:30億円 03年3月期 101,810 5,699 ¾ 取
Slide 26: tal SAAR
tal SAAR
Slide 27: 業務別営業収益の推移
業務別営業収益の推移 単位:百万円 04年3月期 05年3月期 06年3月期 07年3月期 07年9月期 08年3月期 貸借取引業務 14,146 17,309 22,993 23,186 13,081 23,156 (45.8%) (47.9%) (61.8%) (53.3%) (49.2%) (45.8%) 貸付金利息 4,060 6,794 10,158 10,954 6,652 10,581 借入有価証券代り金利息 1,238 889 892 1,345 814 1,683 有価証券貸付料 8,454 9,040 11,226 10,224 5,320 10,383 品貸料(逆日歩)
Slide 28: 貸付金の状況
貸付金の状況 単位:百万円 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2007年度 中間 平均残高 1,098,660 1,637,698 1,444,347 1,157,854 917,219 貸借取引貸付金 期末残高 1,386,619 2,328,082 1,634,700 938,923 508,587 平均残高 3,527 1,831 830 121 119 公社債貸付金 期末残高 2,042 19,029 27 20 17 平均残高 41,806 44,605 78,595 80,688 76,822 一般貸付金 期末残高 45,592 78,269 79,832 7
Slide 29: 貸借取引貸付金平残の推移 (TSE+JDQ)
貸借取引貸付金平残の推移(TSE+JDQ) 貸借取引貸付金 貸付有価証券 貸株超過残高 百万円 百万円 百万円 2006年度 05年4月 1,292,532 499,829 127,463 10億円 5月 1,305,067 499,983 123,740 3,000 6月 1,204,245 555,151 155,245 貸借取引貸付金 貸付有価証券 貸株超過 7月 1,129,026 603,556 185,565 2,500 8月 1,063,898 686,895 243,755 9月 1,138,582 717,519 260,159 10月 1,379,057 678,944 1
Slide 30: 制度信用買い残高と貸借融資残高 (TSE+JDQ)
制度信用買い残高と貸借融資残高(TSE+JDQ) 兆円 10 60% 制度信用取引買い残高(左軸) 9 貸借融資残高(左軸) 50% 8 利用率(右軸) 7 40% 6 5 30% 4 20% 3 2 10% 1 0 0% 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 Japan Securities Finance Co.,Ltd 30
Slide 31: 制度信用売り残高と貸借貸株残高 (TSE+JDQ)
制度信用売り残高と貸借貸株残高(TSE+JDQ) 兆円 2.0 100% 1.8 制度信用取引売り残高(左軸) 90% 貸借貸株残高(左軸) 1.6 利用率(右軸) 80% 1.4 70% 1.2 60% 1.0 50% 0.8 40% 0.6 30% 0.4 20% 0.2 10% 0.0 0% 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 Japan Securities Finance Co.,Ltd 31
Slide 32: 有価証券勘定
有価証券勘定 08年 3月 末 備考 08年 3月 末 備 考 資 産 負 債 百万円 百万円 貸付金 584,682 貸付有価証券代り金 979,200 貸借取引貸付金 508,587 貸借融資残高 貸借貸株分 419,503 貸借貸株残高 公社債貸付金 17 債券レポ取引分 552,401 一般貸付金 68,577 うち一般信用ファイナンス 25,154 その他貸付金 7,500 借入有価証券代り金 860,554 貸借取引分 165,910 貸株超過残高 債券レポ取引分 694,643 資 産(有価証券勘定) 負 債(有価証券勘定) 貸付有価証券 431,516 預り担保有価証券 508
Slide 33: 保有国債残高の状況
保有国債残高の状況 単位:百万円 07年3月末 07年9月末 08年3月末 日本証券金融 国債残高 666,327 970,887 1,709,872 1年未満 360,517 733,566 1,475,909 1年超 305,809 237,320 233,963 (うち15年変動利付国債) 218,430 187,040 175,408 その他有価証券評価差額金 -3,139 -3,415 -5,354 残存年数(変国を除く) (1.74) (.56) (.56) 日証金信託銀行 国債残高 545,365 548,277 520,221 1年未満 471,291 507,262 482,
Slide 34: 貸借取引金利について
貸借取引金利について 貸借融資 貸借貸株 日本銀行の金融政策 日証金 証券会社 証券会社 2006年7月 無担保コールレート O/N物: 0.25% 2007年2月 無担保コールレート O/N物: 0.50% 融資金利 貸株料 貸借取引融資金利の変更 1.11% 0.40% 2006年7月27日約定 0.74%(+0.14%) 2006年9月22日約定 0.86%(+0.12%) 貸株代り金金利 0% 2007年3月15日約定 1.02%(+0.16%) 2007年4月 5日約定 1.11%(+0.09%) 貸借融資金利 貸借取引貸株料 1.20% 貸株代り金金利 1.
Slide 35: 貸借取引の金利の推移
貸借取引の金利の推移 10.0% 9.0% 8.75% 融資金利 貸株代り金金利 8.0% 貸株料 7.0% 利鞘 6.0% 5.00% 1993年9月 5.0% 4.0% 3.75% 3.0% 2007年3月、 4月 2002年5月 2.0% 2006年7月、 9 月 1.51% 1.0% 0.0% 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 Japan Securities Finance Co.,Ltd 35
Slide 36: 日証金グループ
日証金グループ 子会社 子会社 日本証券金融 持分法適用会社 持分法適用会社 (注) カッコ内は出資比率 (100%) (100%) (32.7%) 日証金 日証金 日本 日本 JBISホールディングス JBISホールディングス 信託銀行 信託銀行 ビルディング ビルディング 日本電子計算 日本電子計算 日本証券代行 日本証券代行 2008年5月現在 Japan Securities Finance Co.,Ltd 36
Slide 37: 注意事項
注意事項 本資料には、業績予想に関わる記述 が含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、 リスクや不確定要因を内包するもので す。将来の業績は、株式市況・金融情 勢などにより、大幅に異なる可能性が あります。 Japan Securities Finance Co.,Ltd 37
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