Quants Research Institute Holdings, Inc. · TSE:9552
Quants Research Institute — FY2025 Earnings Presentation
65 slides from Quants Research Institute's earnings presentation, Oct 30, 2025
Slide 1: 2025年9月期 通期 決算説明資料
2025年9月期 通期 決算説明資料 2025年10月30日 株式会社M&A総研ホールディングス （東証プライム市場：9552）
Slide 2: 目次
1 2025年9月期 通期実績 2 2026年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 主要事業概要および競争優位性 ７ 参考資料
Slide 3: 決算サマリー
1. 2025年9月期 通期実績 決算サマリー (単位:百万円) FY25/9 FY25/9 達成率 FY24/9 前年同期比 (予想) (実績) ・連結業績 M&A仲介事業が減収となった一方、コンサルティング事業の拡大が 売上高 17,950 16,602 92.5％ 16,549 ＋0.3％ 寄与し、連結では前年同期比で増収。売上高の伸びが限定的だったこと に加え、コンサルティング事業・インキュベーション事業の先行投資が M&A仲介事業 16,500 15,146 91.8％ 16,301 ▲7.1％ 影響し、営業利益は減益となった。M&A仲介を中心とした収益構造 から複数事業への展開を進
Slide 4: 連結：直近5ヵ年の業績推移
1. 2025年9月期 通期実績 連結：直近5ヵ年の業績推移 (単位:百万円) FY21/9 FY22/9 FY23/9 FY24/9 FY25/9 前年同期比 売上高 1,328 3,911 8,642 16,549 16,602 +0.3％ M&A仲介事業 1,328 3,911 8,642 16,301 15,146 ▲7.1％ コンサルティング事業 ‐ ‐ ‐ 247 1,451 ＋485.4％ 1 インキュベート事業 ‐ ‐ ‐ ‐ 4 ‐ 売上総利益 1,038 3,123 6,617 12,017 10,120 ▲15.8％ 売上総利益率 78.2% 79.8％ 76.6％ 72
Slide 5: 連結：通期の売上高、営業利益推移
1. 2025年9月期 通期実績 連結：通期の売上高、営業利益推移 連結売上高は166.0億円、連結営業利益は49.6億円で着地。M&A仲介事業の成約件数が想定を下回ったことに加え、 コンサルティング事業における採用関連費用などの先行投資が増加したことから、通期業績予想に対して未達となった。 売上高・営業利益（百万円） 売上高 営業利益 営業利益率 53.8％ 53.0％ 50.8％ 42.3％ 29.9％ 16,549 16,602 8,642 8,408 4,579 4,964 3,911 2,103 1,328 563 FY21/9 FY21/9 FY22/9 FY22/9 FY23/9
Slide 6: 連結：貸借対照表推移
1. 2025年9月期 通期実績 連結：貸借対照表推移 FY25/9は自己株式の取得・消却および配当を実施し、株主還元を実行している。 引き続き資本効率の向上と成長投資の両立を図っていく。 FY24/9 4Q (単位：百万円) FY25/9 4Q (単位：百万円) 参考：ROA¹ 流動負債, 2,959 流動負債, 1,954 FY23/9 FY24/9 FY25/9 固定負債, 21 固定負債, 17 現金及び預金, 4,218 42.1％ 57.0％ 30.0% 現金及び預金, 10,174 参考：ROE² 純資産, 9,019 純資産, 5,320 FY23/9 FY24/9 FY25/
Slide 7: M&A仲介事業：業績推移(四半期会計期間)
1. 2025年9月期 通期実績 M&A仲介事業：業績推移(四半期会計期間) 第4四半期単体では、売上高は前年同期比＋21.9％の4,422百万円で着地。受託残高も右肩上がりで推移しており、引き続き 堅調に積み上がっている。一方、業界環境や当社の事業フェーズの変化により、FY25/9通期は低調な業績推移となった。 FY26/9は生産性回復に向けた施策の成果を発揮し、各事業部ごとに戦略を展開していく。 (単位:百万円) FY22/9 FY23/9 FY24/9 FY25/9 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ＋21.9％ 売上高 1,094 2,125
Slide 8: M&A仲介事業：各四半期の売上高、成約件数、成約単価の推移
1. 2025年9月期 通期実績 M&A仲介事業：各四半期の売上高、成約件数、成約単価の推移 第4四半期の売上高は4,422百万円、成約件数は59件で着地。 大型案件の成約が寄与し、成約単価が上昇した。 M&A仲介売上高（百万円） 成約件数(うち大型案件) 成約単価1（百万円） 4,892 66 64 65 (9) (4) 78 4,422 (5) 61 75 (5) 59 74 4,189 57 (8) 3,956 (5) 55 68 (7) 64 65 66 64 3,590 3,629 3,629 49 61 63 59 58 60 61 (3) 58 59 3,139 43 54 (3
Slide 9: M&A仲介事業：各四半期の社員数の推移
1. 2025年9月期 通期実績 M&A仲介事業：各四半期の社員数の推移 これまでの採用方針をベースに、採用後のパフォーマンスデータを重視した採用を実施した結果、採用数は当初計画を 下回った。今後も中長期的な事業成長を支える人材の確保を引き続き進めていく。 各四半期末時点における部門別人員数の推移（人） M&Aアドバイザー(譲渡企業担当) マッチング部門(買手企業担当) バックオフィス 67 64 57 76 49 76 48 50 71 73 71 46 68 40 56 34 390 50 33 43 372 33 320 329 26 306 289 23 21 242 21 16 18
Slide 10: コンサルティング事業：各四半期の売上高とコンサルタント数の推移
1. 2025年9月期 通期実績 コンサルティング事業：各四半期の売上高とコンサルタント数の推移 売上高・採用はいずれも順調に推移。積極的な採用を継続していることから赤字は続いているが、中長期的な成長を見据えた 先行投資の段階にある。子会社株式および貸付金の評価減については開示のとおりであり、実質的な事業運営への影響はない。 採用およびプロモーションを強化し、規模の拡大を通じて中長期的な収益成長を実現していく。 コンサルティング事業売上高（百万円） ◼ 案件事例 581 エンタープライズ企業を中心に受注が増加しており、継続案件も 着実に獲得できている。 QoQ YoY 306 ＋89.4％ 大
Slide 11: 目次
1 2025年9月期 通期実績 2 2026年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 主要事業概要および競争優位性 ７ 参考資料
Slide 12: 連結：業績予想
2. 2026年9月期 業績予想 連結：業績予想 (単位:百万円) FY25/9 実績 FY26/9 予想 対前期成長率 売上高 16,602 22,184 +33.6％ M&A仲介事業 15,146 18,000 +18.8％ コンサルティング事業 1,451 3,800 +161.8％ 1 インキュベート事業 4 384 +8,433.3％ 営業利益 4,964 5,993 +20.7％ M&A仲介事業 5,878 6,499 +10.6％ コンサルティング事業 ▲743 ▲650 ‐ 1 インキュベート事業 ▲130 145 ‐ 営業利益率 29.9％ 27.0％ ▲2.9Pt M&A仲
Slide 13: M&A仲介事業：業績予想
2. 2026年9月期 業績予想 M&A仲介事業：業績予想 直接型営業では生産性の回復を図る一方、提携部門では新規提携先の開拓と既存パートナーとのリレーション強化を通じて 紹介案件の拡大を推進。海外事業部においても国内同様に案件拡大を進めていく。 また、本部長も自ら案件を担当する体制への変更やマッチング精度の向上による成約率の上昇を図るなど、各部門ごとに施策を 展開し、全社的な成長につなげていく。 (単位:百万円) FY25/9 実績 FY26/9 予想 対前期成長率 売上高 15,146 18,000 +18.8％ 営業利益 5,878 6,499 +10.6％ 営業利益率 38.8％ 36
Slide 14: コンサルティング事業：業績予想
2. 2026年9月期 業績予想 コンサルティング事業：業績予想 コンサルタント採用は引き続き積極的に進めていく。直近の稼働率は90％を超える水準となっており、来期は85～90％を 目指す。ブランディング強化に向けた戦略的投資を実施するとともに、事業規模の拡大に伴い12月にオフィスを移転予定で あり、売上高の持続的な成長と組織基盤の強化を図る。 (単位:百万円) FY25/9 実績 FY26/9 予想 対前期成長率 売上高 1,451 3,800 +161.8％ 営業利益 ▲743 ▲650 ‐ コンサルタント数 (クオンツ・コンサルティング) 136名 300名 +120.6％ Copyri
Slide 15: インキュベート事業：業績予想
2. 2026年9月期 業績予想 1 インキュベート事業 ：業績予想 資産運用コンサルティング事業は、事業開始に必要な許認可を取得していたものの、市場環境の変化や当初想定との乖離に 加え、提供予定サービスの展開環境にも変化が生じたことから事業ポートフォリオの最適化を図るため、撤退。 その他の事業により収益拡大を進めていく。 (単位:百万円) FY25/9 実績 FY26/9 予想 対前期成長率 売上高 4 384 +8,433.3％ 営業利益 ▲130 145 ‐ 経常利益 ▲131 41 ‐ 注: 1．M&A仲介事業とコンサルティング事業以外の事業が含まれている。 Copyright © 2
Slide 16: 目次
1 2025年9月期 通期実績 2 2026年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 主要事業概要および競争優位性 ７ 参考資料
Slide 17: グループ体制および商号変更について
3. 中長期的な成長戦略 グループ体制および商号変更について M&A総研ホールディングスの下にM&A仲介事業、コンサルティング事業、インキュベート事業を行う会社が紐づいている。 創業以来、M&A仲介事業を軸に社会問題の解決を通じて価値を創造し、事業の成長を実現してきた。 今後はM&A仲介事業にとどまらず複数の領域で事業展開を進め、さらなる企業価値の向上を目指す。 決議予定時期 2025年12月23日開催予定の第7期定時株主総会 変更後の商号 検討中 今後はM&A仲介事業だけではなく、コンサルティング事業を中心に様々な事業領域 変更の背景 へ展開するという弊社グループの方針に合わせ、より適切な商
Slide 18: 新規事業展開
3. 中長期的な成長戦略 新規事業展開 既存事業（M&A仲介事業）で生み出した安定的なキャッシュフローを原資に、新規事業への投資を行い、中長期的な収益の 柱を育成。立ち上がった新規事業が次なる投資余力を生み、グループ全体で持続的な成長サイクルを実現していく。 M&A仲介事業・コンサルティング事業の双方を成長させ、特にコンサルティング事業を積極的に拡大することで、 4～5年後には両事業の売上規模が同水準となることを目指す。 現在 今後(4～5年後) HD全体 主力事業 HD全体 コンサルティング事業 投資 投資 インキュベート事業 インキュベート事業 M&A仲介事業 投資 M&A仲介事業 投資
Slide 19: M&A仲介事業：売上高向上施策
3. 中長期的な成長戦略 M&A仲介事業：売上高向上施策 事業部ごとに戦略的な施策を展開。企業情報部（直接型営業）は課題への対応としてマネジメント・教育品質向上を進めていく。 金融提携部、会計提携部、海外事業部は今後の成長ドライバーとして位置づけ、売上高の拡大に向けて注力していく。 事業部 課題/施策 今後 ・課題 案件取得フェーズおよび案件化後のディールコントロールに課題。 企業情報部 ・施策 (直接型営業) 教育支援部の拡充によってプロセス全体の精度向上・ディールコントロール力を強化。 また、大型案件獲得のためのカバレッジ担当制などの各種施策を展開。 各事業部毎の戦略を推進し 中長期的な成
Slide 20: M&A仲介事業：拠点の拡大
3. 中長期的な成長戦略 M&A仲介事業：拠点の拡大 国内拠点や海外拠点を拡大し、営業体制を強化。 「国内企業×海外企業」、「海外企業×海外企業」などの案件実績も順調に積み上がってきている。 シンガポール拠点を中心にアジア、オセアニア、アメリカ、 海外拠点 欧州など幅広い地域をカバーしている。 国内拠点 札幌オフィス 沖縄オフィス 高崎オフィス 提供元: Bing 欧州 東京オフィス 名古屋オフィス 大阪オフィス 福岡オフィス シンガポール現地法人 アメリカ 提供元: Bing © Microsoft, TomTom Copyright © 2025 M&A総研HD All rights re
Slide 21: M&A仲介事業：内部管理体制の強化①
3. 中長期的な成長戦略 M&A仲介事業：内部管理体制の強化① 当社は中小M&AガイドラインやM&A仲介協会の自主規制ルールに加え、独自の厳格なコンプライアンスチェックを何重にも 実施し、サービス品質の担保、適正な取引環境を整備している。 中小企業庁/M&A支援機関協会 ＋ 当社独自の追加対応 ・中小企業庁 悪質な譲受け事業者等の排除の徹底 中小企業のM&Aにおける健全な取引を促進し、適正な手続きや取引 1. 新規取引時 環境を整えるために中小M&Aガイドラインの改訂(第3版)を策定 →新規取引開始時のコンプライアンスチェックにおける使用ツール 1. 仲介・FAの手数料・提供業務に関する事項
Slide 22: M&A仲介事業：内部管理体制の強化②
3. 中長期的な成長戦略 M&A仲介事業：内部管理体制の強化② 昨年度より買手企業に対する審査体制を一層厳格化している。 提案開始前後およびディール開始前後の各段階でリスクチェックを実施し、コンプライアンス部・法務部による事前審査を必須 としている。全案件を確認・検討のうえ、必要に応じてリスク説明の徹底やスキーム修正を行っている。 チェックの流れ チェック事項・詳細 Check （チェックポイント：譲渡企業・譲受企業の双方が反社会的勢力でないこと） 提案開始前 秘密保持契約の締結 最新の登記簿情報を確認のうえ、ネガティブチェックを実施し、不芳情報の有無を確認 企業概要書開示 （チェックポイント
Slide 23: コンサルティング事業：成長戦略
3. 中長期的な成長戦略 コンサルティング事業：成長戦略 積極的な採用を継続しつつ、大手コンサルティングファームでのマネジメント経験を有するメンバーを中心に組織を拡充。 品質を重視した安定的かつ着実な成長を継続してく。 優位性 コンサルタント数の増加 売上高の拡大 ・ワンプール制1による多様な成長機会の創出 積極的な採用を継続し、人員拡充と 4～5年後にM&A仲介事業と 個々のスキルや志向に応じて柔軟にアサインで 売上 1 きるワンプール制を採用。多様な経験を通じて 人材クオリティの両立を実現。 同水準の売上高を目指す スキルの幅を広げられる体制を整えている。 稼働率を適正に管理し、組織の生産
Slide 24: 配当について
3. 中長期的な成長戦略 配当について 株主還元と株式市場を意識した経営を通じて、株主の皆様との長期的かつ持続的な信頼関係を築いていく。 当社は引き続き成長途上にあり、今後も積極的かつ規律ある投資を継続しながら、持続的な成長と利益拡大の両立を図る。 事業成長に向けた投資余力を確保しつつ、最適なキャピタルアロケーションを実行していく。 2026年9月期の配当金額については現時点では未定であるが、期末の業績および純利益の状況を踏まえ、今期と同様の方針に 基づき決定する予定。 株主還元方針 ・自己株式取得 1 株価水準や株式市場環境を勘案し、機動的に実施を検討。 ・配当 配当性向 2 配当性向は10
Slide 25: 自己株式取得の実施
3. 中長期的な成長戦略 自己株式取得の実施 自己株式の取得を2025年5月1日～2025年9月30日の期間で行い、2025年9月19日付リリースにて公表の通り、 2025年9月18日付で保有する自己株式の全株式を2025年9月26日付で消却している。 自己株式取得の結果 取得対象の株式 普通株式 取得した総株数 5,080,900株 取得価額の総額 6,707,312,600円 取得期間 2025年5月1日～2025年9月30日 自己株式消却に関して 消却した株式 普通株式 5,211,458株 消却した株数 (消却前の発行株式総数に対する割合8.79％) 2025年9月26日 消却実施日
Slide 26: 目次
1 2025年9月期 通期実績 2 2026年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 主要事業概要および競争優位性 ７ 参考資料
Slide 27: Q&A：連結
4. Q&A よくある質問および想定される質問 項目 Q A 現時点では、M&A仲介事業、コンサルティング事業、インキュベート 事業に注力する方針。 M&A仲介事業では生産性の回復と安定的な成長を目指し、コンサルティ ング事業は第2の柱として確立すべく引き続き規模拡大を進めていく。 連結 これからも新規事業に取り組んでいくのか。 第3の柱としてインキュベート事業も立ち上げを着実に進め、早期の 事業軌道化を図る。 また、M&Aを通じた事業創出の機会も積極的に検討し、企業価値の 持続的な最大化を目指していく。 Copyright © 2025 M&A総研HD All rights reserved
Slide 28: Q&A：M&A仲介事業
4. Q&A よくある質問および想定される質問 項目 Q A 成約率の回復が想定よりも遅れたことにより、成約件数は当初計画に 届かなかった。 当初計画の成約件数に届かなかったのは、 一方で、成約前段階のKPIは概ね想定通りに推移しており、FY25/9で 想定よりも生産性回復に時間を要しているから 行った回復に向けた取り組みをFY26/9で成果につなげていく。 か。 FY26/9は本部長も自ら案件を担当する体制にすることで、売上高の拡大 を図る。 M&A仲介事業 これまでの採用方針を踏まえつつ、採用後のパフォーマンスデータを 重視した採用へと移行しており、その結果、採用計画の増加幅はこれま FY
Slide 29: Q&A：コンサルティング事業
4. Q&A よくある質問および想定される質問 項目 Q A コストは概ね想定の範囲内で推移。 FY25/9の実績値において、当初計画よりも 一部、組織基盤の強化やブランディングのための投資等を実施しており、 赤字幅が拡大した理由は何か。 今後の成長を見据えた売上高拡大や採用力強化を目的とする先行的な 支出が要因となっている。 コンサルティング 事業 人員増加と案件獲得ペースのバランス管理を重要課題とし、稼働率およ コンサルタント数が急拡大しているが、 びサービス品質の維持に向けた体制を強化している。 案件の獲得ペースとギャップが生まれ、稼働率 自社開発した独自の管理システムによる稼働率・案件
Slide 30: Q&A：コンサルティング事業
4. Q&A よくある質問および想定される質問 項目 Q A 適時開示の内容は、会計上の処理として必要に応じて評価損等を計上した ものであり、実質的な事業運営への影響はない。 当該事業は長期的な成長を見据えた投資フェーズにあり、今後も人材採用 適時開示した「貸倒引当金繰入額（個別）及び や組織体制の強化を通じて事業拡大を優先的に推進していく。 関係会社株式評価損（個別）の計上に関するお知 こうした取り組みのもと、想定からの大きな乖離はなく、事業は概ね計画 らせ」について、今後の事業運営への影響や、 通りに進捗している。 当初想定からの乖離は起きていないか。 短期的な損益に左右されることなく、中
Slide 31: 目次
1 2025年9月期 通期実績 2 2026年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 主要事業概要および競争優位性 ７ 参考資料
Slide 32: 会社概要
5. 会社概要 会社概要 ビジョン 会社名 株式会社M&A総研ホールディングス DX・AIを駆使したテクノロジーにより M&A業界を変革する 設立 2018年10月12日 神戸大学農学部卒業 代表取締役 CEO 2016年、1社目である 代表者 佐上 峻作 ㈱Alpacaを創業し、 佐上 峻作 約1年で㈱ベクトルへ株式譲渡。 2018年に2社目である ㈱M&A総合研究所(現㈱M&A総研 所在地 東京都千代田区丸の内1-8-1 ホールディングス)を創業。 2013年 (株)マイクロアド入社 M&A仲介事業、コンサルティング事業、 ‐広告システムのアルゴリズム開発等に従事 事業内容 オペレーティン
Slide 33: 経営陣
5. 会社概要 経営陣 経営陣 取締役 矢吹 明大 取締役 荻野 光(公認会計士) 明治大学卒業。2010年に㈱キーエンスに入社。製造業向けのコンサルティン 立教大学卒業。2014年に有限責任 あずさ監査法人入所。ベンチャー企業を グセールスに従事。2015年に㈱日本M&Aセンター入社し、製造業を中心に 中心に法定監査及び株式上場支援業務に従事。2020年に当社に入社し、 多くの案件を成約に導く。2019年に当社に入社し、営業本部長として 管理本部長として管理部門を統括する。同2020年、取締役就任。 営業部門を統括。2020年、取締役就任。 社外取締役 水谷 亮 社外取締役 上山 亨 慶應義
Slide 34: ガバナンス体制
5. 会社概要 ガバナンス体制 独立性・多様性を重視したガバナンス体制を整備し、リスクマネジメントおよびコンプライアンスの徹底、 公正かつ積極的な情報開示を通じて経営基盤を強化し、新たな価値の創造につなげる。 専門性・経験 株主総会 氏名 役職 独 セールス・ 会計・ コンプライア 立 企業経営 マーケティ ファイナン ンス・リスク M&A 人材・ 法務 人材開発 ング ス マネジメント 代表取締役 選任・解任 選任・解任 佐上峻作 ● ● ● ● ● 社長 矢吹明大 取締役 ● ● ● 取締役会 監査役会 社内取締役 常勤監査役 荻野光 取締役 ● ● 監査 水谷亮 社外取締役 ● ● ●
Slide 35: 目次
1 2025年9月期 通期実績 2 2026年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 主要事業概要および競争優位性 ７ 参考資料
Slide 36: ビジネスモデル
6.主要事業概要および競争優位性 ビジネスモデル 報酬を譲渡企業/買手企業の双方から収受する仲介型のビジネスモデル。 効率化によるコスト削減に成功し、譲渡企業に対して着手金/中間報酬ゼロの完全成功報酬制を導入している。 着手金なし 着手金なし アドバイザリー契約の締結 アドバイザリー契約の締結 譲渡企業 買手企業 マッチング 中間報酬なし 中間 基本合意契約の締結 報酬 成功 成功 報酬 最終契約の締結 報酬 Copyright © 2025 M&A総研HD All rights reserved. Highly Confidential to M&A総研HD 35
Slide 37: 弊社の2つの優位性と、土台となる強い組織力
6.主要事業概要および競争優位性 弊社の2つの優位性と、土台となる強い組織力 サービスの優位性 採用の優位性 １ 完全成功報酬制 １ 効率よく仕事ができる環境 ２ 平均7.2ヶ月の成約期間1 × ２ 業界最高水準のインセンティブ設計 ３ 業界屈指のマッチング力 下支えしている弊社の仕組みと考え方 徹底した業界の分析・改善により最適な戦略を考案し、実行 １ データドリブンかつ合理的な経営・組織力 ２ 社内システムを全て自社開発、AI・DXによる効率化 ３ 優秀な人材を採用する力 注: 1. 創業以来の全成約案件の平均値(FA案件を除く)。 Copyright © 2025 M&A総研HD All
Slide 38: M&A仲介サービスの優位性
6.主要事業概要および競争優位性 M&A仲介サービスの優位性 顧客に対して「料金体系」と「成約速度」、「マッチング力」という【競合サービスとの差別化】を可能にしている。 完全成功報酬制の料金体系 1 譲渡企業に対して着手金、中間金を撤廃したことで案件の受託ハードルを低減 平均7.2ヶ月1の短い成約期間 2 効率化されたオペレーションにより業界平均を下回る成約期間を実現 業界屈指のマッチング力 3 AIの活用および効率的な買手開拓体制により成約可能性を向上 注: 1. 創業以来の全成約案件の平均値(FA案件を除く)。 Copyright © 2025 M&A総研HD All rights res
Slide 39: 完全成功報酬の料金体系
6.主要事業概要および競争優位性 完全成功報酬の料金体系 東証プライム上場のM&A仲介会社で唯一完全成功報酬制を採用しており、顧客のM&Aにおける料金ハードルを低減。 営業活動においても、競合他社とのコンペで有利に働く。 M&Aが成約しなくても 料金体系がわかりやすく、 一般的な仲介会社 報酬がかかるのは M&A総合研究所 成約までお金がかからないから リスクに感じる… （譲渡企業に対する料金体系） M&Aを検討したい。 大手M&A仲介会社では 中間金 着手金や中間金は 唯一の譲渡企業に対して 着手金 (成功報酬の 成功報酬 成約しなくても 着手金 中間金 成功報酬 内金) 返還されない のみ
Slide 40: 成約期間の短縮化を実現するシステムを自社開発
6.主要事業概要および競争優位性 成約期間の短縮化を実現するシステムを自社開発 M&Aに特化した営業管理システムを自社開発し、12,005回のシステム改修を実施。 非効率な作業をDX・AI化したことで業務時間の削減、平均成約期間7.2月を可能にし、採用上の強みにもなっている。 M&Aに特化した自社システムを構築するサイクル M&A仲介業務の3ステップと効率化の内容 ソーシング ・手紙送付はシステム上で送付先を指定するだけで完結 社員からの提案 (DX化) ・ワンクリックで契約書の生成、稟議申請が完了 ・契約書の郵送もワンクリックで担当事務に伝達 等 エンジニア出身の 代表取締役 マッチング ・
Slide 41: 模倣困難な自社システム：開発経緯からなる優位性
6.主要事業概要および競争優位性 模倣困難な自社システム：開発経緯からなる優位性 自社システムの開発経緯からなる優位性 開発経緯：市販システムの限界を感じ、創業初期に自社開発に切り替え ・創業初期は市販の基幹業務システムを導入していたが、開発速度や開発自由度の問題から自社開発に切り替えた。 ・自社で市販以上のものを開発する場合は大量のデバッグをする必要があり、 創業期に社員総勢で改修を繰り返し、まともに使えるようになるまで1年を要している。 →既に市販システムでの運営が完成されている会社がゼロベースで自社開発に切り替えることは現実的に困難である。 ・現在は開発が高速になり、さらにどのような機能
Slide 42: 業界屈指のマッチング力
6.主要事業概要および競争優位性 業界屈指のマッチング力 マッチングに特化した専門部署により、迅速に多くの企業に提案することができる体制を構築。 また、AIの活用により抜け漏れなく、スピード感を持ったアプローチが可能。 1人のアドバイザーが 双方を担当する場合 譲渡企業の対応 アプローチ 担当M&Aアドバイザー 譲渡企業 (譲渡企業・譲受企業双方を担当) 譲受企業候補 弊社の場合 ・・・ ｖ ＋ AI 譲渡企業の対応 アプローチ 譲渡企業 担当M&Aアドバイザー マッチング部署 (譲渡企業担当) (譲受企業担当) 多数の譲受企業候補 Copyright © 2025 M&A総研HD All r
Slide 43: 明確に差別化された弊社への入社メリット
6.主要事業概要および競争優位性 明確に差別化された弊社への入社メリット M&Aアドバイザーとしての本質的な仕事に集中し、それ以外の仕事はDXやAIによるシステム化を促進しており、 効率的に働ける環境を構築している。効率的に高年収を狙える仕組みを整えており、他社と差別化を図っている。 業界最高水準の 営業のしやすさ 完全成功報酬制の料金体系 × 効率的に働ける環境 DX・AIによる × インセンティブ設計 業界最高水準の 「完全成功報酬制の料金体系」という 事務作業の効率化 インセンティブ設計 1 営業上の武器があるため営業しやすい。 M&Aアドバイザーが本質的な業務に 業務内容とインセンティ
Slide 44: 未経験者～幹部候補への網羅的な育成カリキュラムを構築
6.主要事業概要および競争優位性 未経験者～幹部候補への網羅的な育成カリキュラムを構築 教育支援部を部署として切り出し、入社後の研修に加え、各役職に応じた網羅的な研修を実施。 必要なスキル、マインドを醸成しながら早期戦力化と次世代層の強化を図る。 主任・次長研修 マネジャー・シニアマネージャー研修 副部長・部長研修 入社後研修 実績上位者向け特別研修 未経験者から、M&Aアドバイザー アドバイザーとしてのベース構築 教養と高い視座の獲得 幹部候補としての への早期戦力化 個人のパフォーマンス向上 次世代部長の早期育成 マネジメントスキルの習得 • 1ヶ月目（座学研修） • ロジカルシンキング/
Slide 45: コンサルティング事業：サービス内容
6.主要事業概要および競争優位性 コンサルティング事業：サービス内容 大手コンサルティングファーム出身のメンバーを中心に、DXコンサルティングを主軸としつつ、戦略・組織・人材・ITなど 多岐にわたる領域で、実効性と成果に直結するソリューションを提供。 Technology & Business IT Governance Strategy & MA IP, Legal & Risk Governance ・全社BPR（業務効率化・高度化含む） ・IT/DX/AI戦略、ロードマップ策定 ・事業ポートフォリオ最適化/ ・知財、無形資産に関する アライアンス戦略 戦略策定支援 ・ビジネスインテリジェ
Slide 46: 目次
1 2025年9月期 通期実績 2 2026年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 主要事業概要および競争優位性 ７ 参考資料
Slide 47: ESGの観点での重点的な取り組み
7. 参考資料：サステナビリティ ESGの観点での重点的な取り組み サステナブルな社会の実現に向けて、当社はM&A仲介事業を通じて後継者不在による廃業問題への取り組みを行い、 少子高齢化が深刻化する日本が抱える「社会課題」の解決を目指していく。 M&A仲介事業を通じた社会課題(Social)の解決 Environment 日本国内に存在する99％以上が中小企業となっている。 そして、帝国データバンクの統計資料「全国・後継者不在企業動 向調査(2021年)」によると、およそ3分の2(61.5％)の会社が後継 者不在の状態にある。 後継者不在を理由に廃業が起こると、独自の技術・ノウハウが失 Soc
Slide 48: SDGsにおける取り組み
7. 参考資料：サステナビリティ SDGsにおける取り組み サステナブルな雇用環境とともに、働く従業員が心身ともに健康に仕事ができる会社を目指す。 M&A仲介事業の推進により、社会課題である後継者不在問題の解決に寄与し「サステナブルな社会」の実現に貢献していく。 生活インフラ 地域経済への への支援 貢献 後継者問題への取 全国各地でのM&A り組みにより、 支援により、 地域医療・福祉等 地域経済の活力あ の生活インフラを る発展に寄与し地 支援 方創生を支援 魅力ある ペーパーレス化 雇用環境の実現 の促進 M&Aアドバイザー 書類等のデジタル の経済的な成功と 化促進により、 持続的な成
Slide 49: SDGsにおける重点的な取り組み
7. 参考資料：サステナビリティ SDGsにおける重点的な取り組み M&A仲介事業を通じて9、11の要素に貢献していく方針である。 コーポレートサイトでの情報開示も拡充させていく。 M&A仲介事業を通じて産業と技術革新の基盤作りに貢献 サステナビリティページの開設 (https://masouken.com/holdings/sustainability) 優れたサービスと技術を有する地方の中小企業の事業承継の後押し 1 後継者不在により廃業し、サービスや技術が失われることを防ぐ M&Aを通じて日本国内での経済活動維持効果を創出 2 中小企業の廃業による雇用喪失とGDPの低下を防ぐ 事業承継を
Slide 50: M&A仲介事業の業績予想における考え方
7. 参考資料：業績予想における考え方 M&A仲介事業の業績予想における考え方 業績予想における考え方 売上高 受託済の各案件の成約可能性、想定成約手数料の積み上げ等により算定。 営業利益 マネジメントの強化に加え、社員の教育およびコンプライアンスの強化に対しても積極的に投資を (営業利益率) 行っていく。組織の成長を支えるため必要なコストを適切に投下する方針である。 M&Aアドバイザー数 FY26/9は400名～450名を計画している。 1人あたり売上高 1人当たり売上高は42.9百万円～45.6百万円と設定している。 (期中平均人数に基づき算定) 成約件数 アドバイザーの増加に伴い比例的に
Slide 51: 主要指標推移(連結ベース)：四半期累計期間
7. 参考資料：主要指標推移 主要指標推移(連結ベース)：四半期累計期間 連結業績推移 (単位:百万円) FY22/9 FY23/9 FY24/9 FY25/9 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 売上高 3,911 2,125 3,874 6,336 8,642 4,900 8,526 12,771 16,549 4,178 7,658 11,597 16,602 売上総利益 3,123 1,788 3,116 5,055 6,617 4,045 6,556 9,610 12,017 2,727 4,769 7,020 10,120 売上総利益率 7
Slide 52: 分業制によるM&A仲介業務の流れ
7. 参考資料：MA仲介業務の流れ 分業制によるM&A仲介業務の流れ M&Aは3つのフェーズに分かれており、弊社では企業情報部(M&Aアドバイザー)と、法人部(マッチング担当)の2つの部署の 分業制で対応。ソーシング、マッチングの2フェーズをDX/AIで効率化することでアドバイザーがエグゼキューションに時間 をかけられるため、質の高いサービス提供することができる。 ソーシング マッチング エグゼキューション (DXによる効率化) (AIによる効率化) (アドバイザーによる質の高いサポート) 譲渡企業の探索 買手候補企業の探索・引き合わせ 条件交渉・最終契約 譲 譲 面 渡 談 渡 企 デ 最
Slide 53: 収益構造
7. 参考資料：収益構造 収益構造 M&A仲介の収益構造は、【売上 = M&Aアドバイザー数×1人当たり売上高】で構成されている。 M&Aアドバイザー数、1人当たり売上高の増加が売上高をさらに拡大させるためのポイント。 収益構造 受託案件数 M&A 1人当たり 売上高 アドバイザー数 成約率 売上高 成約単価 Copyright © 2025 M&A総研HD All rights reserved. Highly Confidential to M&A総研HD 52
Slide 54: M&Aアドバイザー採用における優位性
7. 参考資料：採用の優位性 M&Aアドバイザー採用における優位性 徹底的にデータ管理した採用戦略により、急速に人員数を拡大。 OJTを中心とした教育体制により即戦力化。高い定着率も維持。 採用戦略 ①採用プロセスの徹底した数値管理 × ②明確に差別化された 弊社への入社メリット、カルチャー M&Aアドバイザー数（譲渡企業担当者）の推移 390 320 M&Aアドバイザー数 FY24/9 FY25/9 181 320名 +21.9% 390名 74 徹底的にデータ管理による採用戦略により、 31 積極的な採用を継続 5 10 FY19/9 FY20/9 FY21/9 FY22/9 FY23/9
Slide 55: M&A仲介業界を取り巻く環境
7. 参考資料：M&A仲介業界を取り巻く環境 M&A仲介業界を取り巻く環境 M&A仲介協会は1月より「M&A支援機関協会」に名称変更し、資格制度および自主規制ルールの検討委員会を発足している。 M&A仲介会社だけでなく有識者・専門家を迎え、外部の知見も取り入れることでM&A支援機関全体で連携し、 日本の中小企業の発展に寄与していく。 協会概要 名称 一般財団法人M&A支援機関協会 英文名称 M&A Advisors Association(MAAA) 設立日 2021年10月1日 ＜代表理事＞ 三宅 卓 (株式会日本M&Aセンター) ＜理事＞ 荒井 邦彦 (株式会社ストライク) 小野寺 伸夫
Slide 56: 内部管理体制の強化：顧問
7. 参考資料：内部管理体制の強化 内部管理体制の強化 金髙氏(元警察庁長官)が昨年10月より顧問に就任し、当社のリスクマネジメント・コンプライアンス体制に助言と指導を 行っている。 主な経歴 1978 警察庁入庁 1998 富山県警察本部本部長 1999 神奈川県警察本部警務部長 2001 警察庁刑事局捜査第二課長 2003 警察庁長官官房人事課長 2006 警視庁刑事部長 2007 警視庁警務部長 2008 警察庁長官官房総括審議官 顧問 金髙 雅仁氏 2009 警察庁刑事局長 警察庁長官をはじめとする要職を歴任し、 2011 警察庁長官官房長 治安維持や犯罪防止活動における豊富な経験を持
Slide 57: 内部管理体制の強化
7. 参考資料：内部管理体制の強化 内部管理体制の強化 さらなるコンプライアンスの強化を進めるため、コンプライアンス部が中心となり、中小M&Aガイドラインや、 業界自主規制への対応、社内ルールの整備を進めている。 また、教育支援部を部署として切り出し、これまで以上にアドバイザーの教育に力を入れていく。 株主総会 取締役会 監査役会 業務執行体制 営業本部 管理本部 企業情報本部 財務経理部 会計提携本部 法務部 海外事業部 コンプライアンス部 教育支援部 アドバイザーの教育を これまで以上に強化 Copyright © 2025 M&A総研HD All rights reserved. Hig
Slide 58: 成約実績
7. 参考資料：成約実績 成約実績 様々な業種・業界、地域でのM&A成約事例がある。 成約実績（一例） 譲渡企業の事業別案件構成1 1% 1％ 譲渡企業 買手企業 3% 1％ 3% 製造業 事業内容 地域 事業内容 地域 5% 建設業 卸売業・小売業 1 建設業 九州 サービス業 北海道 4% 18% 情報通信業 2 宿泊業、飲食サービス業 中国 運輸業、郵便業 中国 サービス業(他に分類されない) 学術研究、専門・サービス業 3 農業、林業 東海 サービス業 関東 6% 不動産業、物品賃貸業 4 医療、福祉 関東 農業、林業 北海道 13% 医療、福祉 5% 宿泊業、飲食サービス業 5 製造
Slide 59: M&Aアドバイザーの人員構成
7. 参考資料：人員構成 M&Aアドバイザーの人員構成 M&Aアドバイザーは様々な業界、企業から集まっている。 若手でも活躍できる営業環境を整えたことで平均年齢は29.0歳となっている。 M&Aアドバイザーの出身企業の構成比 M&Aアドバイザーの年齢構成 8% 2% 10% 他社M&A仲介会社 8% 11% 証券会社 22～24 その他金融機関 25～29 8% 商社 49% 30～34 保険会社 33% 6% メガバンク 35～39 5% 大手メーカー 47% 40～ 3% 新卒 3% 7% その他 (大手コンサル、MR、 大手デベロッパー等) 未経験者でも活躍できる環境を整えているため 他
Slide 60: 日本のM&Aマーケット
7. 参考資料：M&A仲介事業のマーケット環境 日本のM&Aマーケット 日本では、経営者の高齢化に伴う後継者不在企業の増加、M&Aにおいて仲介会社が広く利用されているという 独自のマーケットが形成されている。 日本特有のM&Aマーケット 経営者の高齢化による事業承継ニーズの高まり 1 日本は少子高齢化が進行しており、中小企業の経営者が高齢になっている。 一方で後継者がおらず事業承継の課題が深刻化している。 FAではなく「M&A仲介」という日本特有の商習慣 2 海外ではファイナンシャル・アドバイザー(FA)を利用してM&Aを行うことが一般的。 日本では中小企業が多いため仲介会社を利用する習慣が根
Slide 61: 国内M&A仲介の市場規模
7. 参考資料：M&A仲介事業のマーケット環境 国内M&A仲介の市場規模 黒字廃業リスクのある企業が多く存在しているため、市場規模は非常に大きく、年間で5,530～6,530億円の市場規模がある が、需要過多であるため事業承継できなかった会社は年々繰り越され、TAMに積み上がっていく。 １ 対象企業は9万社 2 潜在市場規模は5.6兆円 ３ 年間市場規模は4,530億円+α 今後10年～15年をかけて徐々に 後継者不在により黒字廃業リスクのある企業 売上高3億円以上の企業 事業承継が行われると仮定する 5.6 62万社1 9万社 兆円 ×15％ ×手数料単価 61百万円3 ÷12.5年 ・赤字
Slide 62: 経営者の高齢化による事業承継ニーズの高まり
7. 参考資料：M&A仲介事業のマーケット環境 経営者の高齢化による事業承継ニーズの高まり 現在の日本では若年層が減少し続けており、少子高齢化が進んでいる。 その影響から後継者不在企業の割合が57.2％ 1となっており、M&Aによる事業承継が課題となっている。 人口ピラミッドから見る日本の少子高齢化の進行 日本 アジア アメリカ 世界 90-94 90-94 90-94 90-94 75-79 75-79 75-79 75-79 60-64 60-64 60-64 60-64 45-49 45-49 45-49 45-49 30-34 30-34 30-34 30-34 15-19 15-19
Slide 63: M&A需要とM&A仲介会社による供給の不均衡
7. 参考資料：M&A仲介事業のマーケット環境 M&A需要とM&A仲介会社による供給の不均衡 M&A仲介業を行う企業は3種類あるが、日本ではM&A仲介会社の存在感が大きく日本全国に約3,000社存在している。 しかしながらM&Aアドバイザーが1年間に対応できるM&A件数(3,000件3 )に対し、黒字廃業リスクのある会社が圧倒的に 多く、需給バランスが崩れてしまっている。 M&A仲介業の構成とマーケットポテンシャル マーケットポテンシャル 企業規模：大企業(売上100億円以上の 未上場企業等) ５ 620,000社 取扱業者：金融機関 M&Aアドバイザー数 譲渡価格：100億円～ 100名～
Slide 64: 株主構成について
7. 参考資料：株主構成について 株主構成について 株主構成の変化 自己株式 自己株式 2％ 国内機関投資家 0.1％ 国内機関投資家 16％ 10.0％ 2024年 2025年 海外機関投資家 9月時点 9月時点 16.4％ 海外機関投資家 17％ 経営陣 経営陣 53％ 58.2％ 個人株主等 個人株主等 12％ 15.3％ Copyright © 2025 M&A総研HD All rights reserved. Highly Confidential to M&A総研HD 63
Slide 65: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みま す。 これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結 果を招き得る不確実性を含んでおります。 それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国 際的な経済状況が含まれます。 今後、新しい情報や将来の出来事等があった場合であっても、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行 う義務を負うものではありません。 ■
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