Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q1 FY2019/3 Earnings Presentation
53 slides from Monex's earnings presentation, Jul 27, 2018
Slide 1: 2019年3月期第1四半期決算 説明資料
2018年7月27日 （東証1部 8698） 2019年3月期第1四半期決算 説明資料 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取 扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将 来の見通しに関する記述は、様々なリスクおよび不確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに関する記述は、「かもしれない
Slide 2: 企業理念・行動指針
（企業理念） MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。 常に変化し続ける未来に向けて、マネックスグループは、最先端のIT技術、 世界標準の金融知識を備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、 更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動を サポートすることを目指します。 （行動指針） ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します 1
Slide 3: 目次
目次 企業理念と行動指針 p. 1 目次 p. 2 Ⅰ. ハイライト p. 3 ～p. 11 Ⅱ. 連結業績 p. 12～p. 26 Ⅲ. ビジネスアップデート p. 27～p. 39 Ⅳ. 中長期的な取り組み p. 40～p. 43 Appendix. グループ概要 p. 44～p. 51 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係る p. 52 リスクおよび手数料等について 2
Slide 4: Ⅰ．ハイライト
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期的な取り組み Appendix. グループ概要 3
Slide 5: マネジメントによる現状認識 1/2
マネジメントによる現状認識 1/2 グローバルなオンライン証券の着実な成長と３つの中長期成長ドライバーにより企業価値を増大 オンライン証券 ３つの中長期 企業価値の の着実な成長 成長ドライバー 増大 マネックス証券 クリプトアセット事業セグメント* TradeStation証券 投資事業セグメント* マネックスBoom証券 アジア・パシフィックセグメント * 2019年3月期より、コインチェック株式会社のグループ入りによるクリプトアセット事業セグメントの新設および日本セグメントからの投資事業 セグメントの独立により、従来の3セグメントから5セグメントに変更 4
Slide 6: マネジメントによる現状認識 2/2
マネジメントによる現状認識 2/2 オンライン証券の着実な成長 3つの中長期成長ドライバー 企業価値増大 18/3EBITDA* 144億円 「未来の金融」の実現 2018年3月期 クリプト 日本 日本株取引ツール「トレードステーション」 アセット事業 新たな時代の金融コングロマリットの中心 ・ EBITDA* 経由の株式売買代金が増加 →詳細はP42 174億円 18/3EBITDA* 29億円 イノベーションの追求 ・ 期末時点の時価総額 米国 1Q末の稼動口座数、預かり資産は 投資事業 フィンテック分野に限らず、成長ポテン 連結 （3/30） 過去最高。金利上昇で資金運用収 シャルのある
Slide 7: 業績ハイライト 1/5
業績ハイライト－2019年3月期 第1四半期（3ヶ月）1/5 日本・米国とも、取引量が減少するも金融収支は堅調、セグメント利益*が増加 市場売買代金の減少により委託手数料は減収となったが、信用取引手数料改定の 日本 効果から信用取引残高が増加し、信用取引収支（金融収支）が増大。システム 関連費用の減少もあり、セグメント利益は前四半期比2％増となる10億円 新たなブランディング・手数料改定等の効果から、新規口座開設が引き続き好調。 直前6四半期のうち5四半期で口座開設の最高記録を更新。ボラティリティ低下で 米国 委託手数料は減収となったが、口座数・預かり資産の増加により金融収支が増大。 セグメン
Slide 8: 業績ハイライト 2/5
業績ハイライト－2019年3月期 第1四半期（3ヶ月）2/5 2018年1月のサービス停止後は基本的に既存顧客の保有する仮想通貨の売却 クリプトアセット のみを受付。仮想通貨交換業者登録に向けた各種態勢整備に費用がかかる一方、 事業 収益源は限定されているため、セグメント損失3億円 投資事業 保有株式の評価益2億円を計上。費用は少額で、セグメント利益2億円 7
Slide 9: 業績ハイライト 3/5
業績ハイライト－2019年3月期 第1四半期（3ヶ月）3/5 ◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 （百万円） 金融費用控除後営業収益 税引前四半期利益 1,130 親会社の所有者に帰属する四半期利益(税引後利益） 15,000 14,109 11,620 12,590 12,358 10,836 連結 10,000 5,000 2,646 1,573 2,069 441 1,196 0 2018/3 2018/3 2018/3 2018/3 2019/3 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円）
Slide 10: 業績ハイライト 4/5
業績ハイライト－2019年3月期 第1四半期（3ヶ月）4/5 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 6,000 セグメント利益（税引前四半期利益） 4,791 4,619 4,223 4,167 4,236 米国 3,000 1 178 29 74 209 0 2018/3 2018/3 2018/3 2018/3 2019/3 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q （百万円） 240 226 222 243 アジア・ 300 192 150 -300 46 -9 パシフィック 9 20 0 -150 2018/3 2018/3
Slide 11: 業績ハイライト 5/5
業績ハイライト－2019年3月期 第1四半期（3ヶ月）5/5 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円） 当社グループ入り クリプト 1,500 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益） アセット 1,000 942 500 -259 0 2018/3 2018/3 2018/3 2018/3 2019/3 -500 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q （百万円） 3,000 2,112 2,136 2,000 659 652 投資 1,000 - -11 - 4 222 233 0 -1,000 2018/3 2018/3 2018/3
Slide 12: コインチェック株式会社の企業結合に関する会計処理について
コインチェック株式会社の企業結合に関する会計処理について コインチェック株式会社の連結会計処理では、のれんは発生せず、今後、条件付対価*の 公正価値の変動により収益・費用が発生 ・現金 ：36億円 取得対価について ・条件付対価*の公正価値 ：10億円 取得対価計 ：46億円 のれん、負ののれんは発生しない 条件付対価*10 ・取得日時点における親会社の所有者に帰属する持分の 親会社の所有 公正価値：46億円 現金 者に帰属する のれんについて →取得対価と親会社の所有者に帰属する持分の公正価値が同額のため、 持分 のれん又は負ののれんは発生しない （支払済） 46 36 企業結合日 1.条件
Slide 13: Ⅱ．連結業績
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期的な取り組み Appendix. グループ概要 12
Slide 14: 前年同期比 連結の主要な業績
前年同期比（3ヶ月）実績：連結の主要な業績 （単位：百万円） 2018年3月期 2019年3月期 1Q 1Q 増減額 増減率 参照先 (2017年4月 ～ (2018年4月 ～ 2017年6月) 2018年6月) 日本セグメントの分析：Ｐ15 金融費用控除後営業収益 10,836 12,358 1,522 14.0% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ17 日本セグメントの分析：Ｐ16 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 9,816 11,255 1,439 14.7% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ18 営 業 利 益 相 当 額 1,020 1,102 83 8.1% 内訳：決算説
Slide 15: 前年同期比 各セグメントの主要な業績
前年同期比（3ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績 （単位：百万円） 日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業 2018/3 2019/3 2018/3 2019/3 2018/3 2019/3 2018/3 2019/3 2018/3 2019/3 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 6,635 6,634 4,223 4,619 240 192 - 942 - 222 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,607 5,835 4,222 4,389 249 207 -
Slide 16: 前年同期比 収益増減分析（日本）
前年同期比（3ヶ月）収益増減分析 日本：信用取引手数料改定の効果により、信用取引残高が増加。信用取引収支（金融収支）の 増加が信用委託手数料の減少を上回る ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） -0.0%（△1） 7,000 6,635 6,634 *カッコ内は増減額（百万円） 6,000 640 670 ■その他（+30） 905 963 5,000 ■FX・債券関連収益（+58） 4,000 1,827 2,143 ■金融収支（+316） ※1 3,000 ■委託手数料（△404） ※2 2,000 ※1 信用取引収支の増加 +
Slide 17: 前年同期比 費用増減分析（日本）
前年同期比（3ヶ月）費用増減分析 日本：顧客基盤拡大に向けた広告宣伝費の増加 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （百万円） 5,835 販管費合計+4.1%（+228） 6,000 5,607 373 *カッコ内は増減額（百万円） 350 292 388 ■その他（+23） 5,000 414 432 ■広告宣伝費（+95）※ ■通信費・運送費・情報料（+18） 497 523 4,000 960 1,026 ■支払手数料・取引所協会費（+26） 3,000 ■人件費（+66） 2,000 ■システム関連費用（+0） 3,093 3,094 1,000 ※ 口座開設数 56％増 0 201
Slide 18: 前年同期比 収益増減分析（米国）
前年同期比（3ヶ月）収益増減分析（米ドル建て） 米国：預かり資産の増加と金利上昇で金融収支が増大。口座開設数の増加とボラティリティ上昇 により委託手数料が増加 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （千米ドル） +12.1% （+4,589） 45,000 42,458 *カッコ内は増減額（千米ドル） 40,000 37,870 3,031 ■その他（+705） 2,326 35,000 7,920 ■その他の受入手数料 （△1,094） 30,000 9,014 11,131 ■金融収支（＋1,668） 25,000 20,000 9,463
Slide 19: 前年同期比 費用増減分析（米国）
前年同期比（3ヶ月）費用増減分析（米ドル建て） 米国：当社株価に連動する賞与の増加と、新規口座開設の増加に応じた人員確保による人件費の 増加 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 （千米ドル） 販管費合計 +6.6%（+2,486） 45,000 40,345 ■その他（+408） *カッコ内は増減額（千米ドル） 40,000 37,859 35,000 4,678 5,086 ■広告宣伝費（+348） 2,589 2,937 ■減価償却費（＋115） 4,601 ■通信費・運送費・情報料（△2,751） ※1 30,000 4,486 3,484 25,000 6,235 ■支払手数料・取引
Slide 20: 前四半期比 連結の主要な業績
前四半期比（3ヶ月）実績：連結の主要な業績 （単位：百万円） 2018年 2019年 3月期4Ｑ 3月期1Ｑ 増減額 増減率 参照先 (2018年 1月-3月) (2018年 4月-6月) 日本セグメントの増減分析：Ｐ21 金融費用控除後営業収益 14,109 12,358 △1,751 -12.4% 米国セグメントの増減分析（米ドル）：Ｐ23 日本セグメントの増減分析：Ｐ22 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 10,414 11,255 842 8.1% 米国セグメントの増減分析（米ドル）：Ｐ24 営 業 利 益 相 当 額 3,695 1,102 △2,593 -70.2% 内訳：決
Slide 21: 前四半期比 各セグメントの主要な業績
前四半期比（3ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績 （単位：百万円） 日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業 2018/3 2019/3 2018/3 2019/3 2018/3 2019/3 2018/3 2019/3 2018/3 2019/3 4Q 1Q 4Q 1Q 4Q 1Q 4Q 1Q 4Q 1Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 7,217 6,634 4,791 4,619 243 192 - 942 2,112 222 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 6,359 5,835 4,078 4,389 220 20
Slide 22: 前四半期比 収益増減分析（日本）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 日本：市場売買代金が減少する中、信用取引手数料改定の効果により信用取引収支（金融収支） が増大 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （百万円） -8.1%（△584） 10,000 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 9,000 8,368 8,000 ■その他（△121） 1,315 7,217 6,808 6,634 7,000 6,635 640 758 1,114 791 670 ■FX・債券関連収益（△31） 6,000 994 5,000 905 965 1,974 963 ■金融収支（+2
Slide 23: 前四半期比 費用増減分析（日本）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 日本：前四半期に計上したオフィス賃料に関する一時費用がなくなり、システム関連費用が減少 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 -8.2％（△524） 7,000 6,359 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 5,895 5,835 5,607 5,559 430 ■その他（△56） 6,000 350 552 373 350 340 ■広告宣伝費（△164） 518 450 388 5,000 292 422 414 413 432 ■通信費・運送費・情報料（△19） 391 597 497 582 523 4,000 518
Slide 24: 前四半期比 収益増減分析（米国）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：預かり資産の増加と金利の上昇により、金融収支が増大。ボラティリティの低下により 委託手数料は減少 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益 （千米ドル） -4.1％（△1,829） 50,000 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 44,287 45,000 42,458 2,933 37,870 3,031 40,000 2,326 37,547 2,524 37,556 2,589 8,398 ■その他（+98） 35,000 7,920 30,000 9,014 8,539 8,0
Slide 25: 前四半期比 費用増減分析（米国）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：前四半期の一時的な費用の減少の影響を除くと、前四半期比2％の費用増 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （千米ドル） 販管費合計 +6.6%（+2,513） 45,000 40,345 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 40,000 37,859 37,832 37,261 35,000 4,678 35,906 3,585 5,086 ■その他（+1,501） 5,190 2,937 30,000 2,589 5,220 2,899 3,025 4,601 ■広告宣伝費（△87） 2,602 4,468 25,000 4,48
Slide 26: 連結財政状態計算書のポイント
連結財政状態計算書のポイント 「資本」と「固定的な資産」の差額を、事業投資と株主還元の原資とする ◆連結財政状態計算書の概要（2018年6月末） 資産 負債 ※1 固定的な資産 10,503億円 9,686億円 有形固定資産 23億円 主な資産は金融商品 主な負債は金融商品 無形資産（のれん） 170億円 ※2 取引業に関連するもの 取引業に関連するもの 無形資産（識別無形資産） 113億円 ※3 8,069億円 9,591億円 無形資産（ソフトウェア等） 218億円 持分法投資 3億円 有価証券投資（レベル3） 26億円 ※2 のれん 170億円 日本76億円、米国89億円、アジア・パシフィ
Slide 27: 株主還元について
株主還元について 総還元性向（※1）は「複数年度で75%」 ◆総還元額（※2）と総還元性向の推移 ◆株主資本利益率（ROE）推移 （百万円） 12,000 900% 15% 103% 800% 12.9% 10,000 配当金支払（左軸） 700% 自己株式取得（左軸） 8,000 総還元性向（右軸） 5,514 600% 10% 100% 500% 8.3% 6,000 7.1% 4,030 400% 260% 109% 5.0% 4,000 300% 5% 4.2% 4.1% 68% 1,162 827% 200% 2.9% 48% 77% 31% 5,178 2.0% 1,000 2,0
Slide 28: Ⅲ．ビジネスアップデート
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期的な取り組み Appendix. グループ概要 27
Slide 29: ビジネスアップデート 日本セグメント（1）顧客基盤拡大 1/2
ビジネスアップデート 日本セグメント （1）顧客基盤拡大 1/2 当社の強みとする商品開発力を用いて新しい顧客層を開拓 アクティブトレーダー向け 日本株取引ツール「トレードステーション」 ・ 口座数は12,000口座を超え、前年同期比2.7倍へ成長。入金口座・取引口座は、共に前四半期 比で3割増となり、過去最高を更新中 ・ マネックス証券の株式売買代金に占める「トレードステーション」経由取引のシェアは前四半期の4.6％ から、当四半期は5.5％へと上昇 米国株投資家向け 米国株取引 ・ 取引件数および取引口座数は、前年同期比それぞれ27%、24％増加 ・ バークシャー・ハサウェイ社株主総会の現
Slide 30: ビジネスアップデート 日本セグメント（2）顧客基盤拡大 2/2
ビジネスアップデート 日本セグメント （2）顧客基盤拡大 2/2 多彩なラインナップを誇るマネックスの資産形成サービス 資産形成サービス ・ 運用残高は約401億円(※1)。個人向けラップサービス（MSV LIFE“マネラップ”）と機関投資家から運用受託 ・ 静岡銀行グループでの取扱開始に向けて準備中 ※1 2018年7月13日現在 ・ 運用残高は約10億円（2018年6月末現在） ・ 自分で方針を決めて、プロのアドバイスを受けながら簡単に資産運用ができるロボアドバイザー ・ 2017年9月取り扱い開始。加入者等数(※2)は約9,400口座（2018年7月20日現在） ・ 後発組ならではのいい
Slide 31: 日本セグメント（3）マネックス証券の顧客層
ビジネスアップデート 日本セグメント （3）マネックス証券の顧客層 コアな顧客基盤であるインベスター層に加え、アクティブトレーダー層を獲得し、 株式委託手数料収入の倍増を目指す 他社平均を上回る口座稼働率=良質な顧客基盤 他社平均を上回る1口座当たり預かり資産=良質な顧客基盤 ◆ 口座稼働率（2018年3月末） ◆ 1口座当たり預かり資産（2018年3月末） （百万円） 80% マネックス 60% 3.0 2.5 2.3 60% 40% 主要オンライン証券※平均 2.0 54% 20% 1.0 0% 0 1,000,000 2,000,000 3,000,000 0.0 （総口座数） マネック
Slide 32: ビジネスアップデート 米国セグメント（1）
ビジネスアップデート 米国セグメント（1） 口座開設プロセスの改善により、稼働口座が過去最高を更新 ■ サービスおよび顧客基盤の拡大 ・ 稼働口座の増加により、預かり資産は54億ドルに増加 ・ ブランド刷新等により、新たにカジュアル・トレーダー/ミレニアルの顧客層を拡大。直近18か月の新規 顧客では、従来の顧客平均年齢に比べ4歳の若年化を達成 ・ Facebookチャットボットにより、新規口座開設を簡素化 ・ ClickIPOサービスにより8件のIPO提供を達成 ・ 仮想通貨ビジネスの米国展開を調査中。フロリダ州に新会社トレードステーションクリプトを設立 ◆口座開設数 ◆預かり資産残高 （口座
Slide 33: ビジネスアップデート 米国セグメント（2）
ビジネスアップデート 米国セグメント（2） ■ 堅調な口座獲得と金利上昇によって、安定的な収益を確保 ・ VIX指数が前四半期17.4 （※1）から15.3（※1）に下落するも、顧客基盤拡大と金利の上昇に より金融収支が増加 ※1 Close期中平均 ・ 受入手数料+金融収支は前四半期比約5％減 ・ 6月に米国短期金利が0.25％上昇。10億ドル分の預かり金を対象とした、固定金利に転換する 金利スワップ取引が2018年11月に終了する予定。以後は金利上昇を享受できるようになるため、 更に2018年12月に0.25％利上げが行われるとすると、2019年3月期の資金運用収支は前期比 約11百万ドル
Slide 34: ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント アジア・パシフィック地域での事業機会創出を引き続き狙う ■ オーストラリアにおけるオンライン証券事業 ・ 2018年1月より、Monex Securities Australia Pty Ltdが営業開始 ・ 香港の証券子会社のシステムを利用することでインフラを軽量にし、コスト競争力のあるサービスを実現 ・ 引き続き顧客獲得に向けた各種マーケティング施策に注力 ・ オーストラリアでビジネスモデルを確立し、他地域での事業展開につなげる ■ マネックスBoom証券グループ(香港)四半期業績推移 ・ 低調な市況を受け、金融費用控除後営業収益は前四
Slide 35: クリプトアセット事業セグメント（1）業績概要
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント（1）業績概要 2018年1月のサービス停止後、基本的に既存顧客の保有する仮想通貨の売却のみを 受付ており、1Qは3億円の赤字 2019年3月期第1四半期（クリプトアセット事業・IFRS） （単位：億円） 2019年3月期第1四半期 （3ヶ月) 金融費用及び売上原価控除後 9 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 12 営 業 利 益 相 当 額 △3 税 引 前 四 半 期 利 益 △3 【ご参考】2018年3月期（コインチェック単体・JGAAP） 2018年3月期通期 （単位：億円） （12ヶ月) 営 業 収 益 626
Slide 36: クリプトアセット事業セグメント（2）仮想通貨交換業者登録の進捗状況
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント（2）仮想通貨交換業者登録の進捗状況 業務改善命令（2018年3月8日）に対応し、経営管理態勢、内部管理態勢および 内部監査態勢を整備 業務改善命令 主な対応実績 経営体制の抜本的な見直し 取締役会は執行部の監督を主とするガバナンス体制を構築。 社外取締役を中心とした役員構成で、監督機能を強化 経営戦略を見直し、顧客保護を徹底 内部管理やシステムリスク管理に経営資源を優先的に投入。 経営管理態勢 全通貨のコールドウォレット化完了 取締役会による各種態勢の整備 ガバナンス強化のための諸制度を整備、コンプライアンス委員会 とシステムリスク委員会に
Slide 37: クリプトアセット事業セグメント（3）成長可能性と収益性
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント（3）成長可能性と収益性 ■成長可能性 ・ コインチェックの抱える約170万のユーザーは若年層が中心で、将来的にユーザー1人当たりの金融資産や取引 金額が成長していく可能性が高い ・ マネックス証券とは顧客の年齢層が異なることから、相互送客にシナジーがあり、グループで顧客基盤の拡大が 期待できる マネックス証券 コインチェック 70歳代以上 60歳代 50歳代 40歳代 30歳代 20歳代 19歳まで -40% 0% 40% ■収益性 コインチェックは、昨今、仮想通貨交換業者に期待されるようになった、高度なセキュリティ管理態勢を始めとした 内
Slide 38: クリプトアセット事業セグメント（4）ビジョン
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント（4）ビジョン 4つの可能性：金融の「本丸」と融合し、新たな時代の金融コングロマリットを形成 イノベーション：ブロックチェーン技術による新たな事業・サービス ペイメントサービス：決済手段としての仮想通貨。リアルタイムかつ低コストで国際間送金を実現 クリプトアセットバンク：アセットクラスとしての仮想通貨。既にゴールドの時価総額の4%程度の規模 トレーディング：トレーディング商品としての仮想通貨 37
Slide 39: ビジネスアップデート 投資事業セグメント (1)
ビジネスアップデート 投資事業セグメント (1) 4月より、投資事業セグメントを日本セグメントから独立 ■マネックスベンチャーズおよびマネックスエジソン投資事業有限責任組合の投資先 ・2009年より投資を開始し、2018年6月末までに約8倍の投資リターン*を実現 *売却益+2018年6月末時点で残高のある銘柄の含み益 ■現在の投資領域 • マネックスベンチャーズ株式会社（完全子会社） ⁻ フィンテック分野を中心としたベンチャーへのバランスシートからの投資 • マネックスエジソン投資事業有限責任組合 （マネックスベンチャーズが運用するファンド） ⁻ フィンテック分野でのトラックレコードを活かし、
Slide 40: ビジネスアップデート 投資事業セグメント (2)
ビジネスアップデート 投資事業セグメント (2) Fintech企業を中心に投資を拡大 * PFM=Personal Financial Management ** DLT=Distributed Ledger Technology ネット生命保険 情報プラットフォーム PFM*/クラウド会計 /キュレーション 2012年出資 2006年出資 2009年出資 2012年3月 東証マザーズ上場 2016年10月 東証マザーズ上場 2017年9月 東証マザーズ上場 オンラインモーゲージローン インバウンド向け 投資マーケットプレイス EC ペイメント DLT** コンサルティング 飲食店予約 20
Slide 41: Ⅳ．中長期的な取り組み
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期的な取り組み Appendix. グループ概要 40
Slide 42: GLOBAL VISION 第二の創業
第二の創業 2017年10月27日発表 新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動をサポート ブロックチェーン技術を活用し、世界中のあらゆる金融商品取引、 お金を伴う取引を、安全かつ低コストで実現。そのため独自の 一歩先の ブロックチェーンの開発とそのICOも視野に入れる 未来の金融 ブロックチェーン技術を用いた新サービスの開発 各地域セグメントの独立した経営力と 収益力の向上 オンライン証券 グローバル化とシステム の成長 内製化の実現 第二の創業 グローバル展開 M&Aによる規模拡大 金融知識とIT知識を持つ多様な人材 日本・米国・アジアパシフィックを結ぶグローバル戦略 創業
Slide 43: クリプトアセットを含めた当社グループの戦略
クリプトアセットを含めた当社グループの戦略 新たな時代の金融コングロマリットを目指して 従来の金融コングロマリット 新たな時代の金融コングロマリット マネックスグループ 銀行 クリプトアセットバンク コインチェック マネックス証券、TradeStation 証券 グローバルなオンライン証券 証券、Monex Boom証券、 Monex Australia 仮想通貨を使った コインチェック カード ペイメントサービス その他 その他 投資事業 マネックスベンチャーズ その他 その他 42
Slide 44: コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話を重視 指名委員会等設置会社を採り、執行に強い監督機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が三分の二を占め（9名中6名）、独立社外取締役のうち、4名が経営の経験を有する - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 企業経営（上場企業CEO、グロ
Slide 45: Appendix．グループ概要
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期的な取り組み Appendix．グループ概要 44
Slide 46: グループ概要
グループ概要 日本:178万口座、クリプトアセット:170万ユーザー、米国:10万口座、香港:1万口座のグローバルな顧客基盤 個人投資家向けオンライン証券ビジネスおよび仮想通貨交換ビジネス*を軸に持続的成長を図る クリプトアセット事業（イメージ） ◆連結営業収益の推移 ↓ （単位：億円） 600 クリプトアセット事業セグメント営業収益（イメージ） APセグメント営業収益 500 米国セグメント営業収益 日本セグメント営業収益 （投資事業セグメント含む） 400 300 200 100 0 2000年 2006年 2010年 2012年 2018年 2019年 3月期 3月期 3月期 3
Slide 47: グループ概要－収益、費用構成
グループ概要－収益、費用構成は日:米＝６：4、 従業員構成は日:米およびAP＝4：6（2018年3月末時点） ◆収益の地域およびビジネス別分布状況 ◆販売費及び一般管理費の地域別および費目別分布状況 その他 2% その他 3% 金融収支 9% 支払手数料等 株式*1 28% 7% AP 2％ 広告宣伝費 システム関連費*2 オプション*1 AP 2% 3% 29% 5% 日本*4 通信費・情報料等 米国 4% 米国 日本*4 64％ 販売費及び 先物*1 34％ 金融費用控除後 41% 57% 営業収益 一般管理費 11% 49,155百万円 39,853百万円 (2018年3月期) 人件費*
Slide 48: グループ概要－企業価値創造プロセス
グループ概要－企業価値創造プロセス 金融知識を備えた人材が、IT技術を活用して顧客層を拡大 2018年3月末現在 47
Slide 49: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 （2018年6月30日現在） [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ アジア・パシフィック拠点 ] オンライン証券事業 仮想通貨交換業* Monex International Limited 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. オンライン証券事業 持株会社 （米国） コインチェック株式会社 総合的な投資サービスを 仮想通貨取引サービス 提供するオンライン証券 「Coincheck」の提供 オンライン証券事業 マネックスBoom証券グループ TradeStation Securities, Inc. （香港） 投資事業 トレ
Slide 50: 主要子会社の紹介
主要子会社の紹介 ■マネックス証券株式会社（東京） - 日本の主要オンライン証券 ■トレードステーション社（本社：米国フロリダ州） ・代表取締役社長 松本 大 - 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ ・1999年創業 ・President：John Bartleman ・「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプト ・1982年創業（2011年6月にマネックスグループ入り） に先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供し、個人 ・自社開発の先進的取引・分析プラットフォームがアクティブトレーダー層の 投資家の資産形成をバックアップ。独創的な商品
Slide 51: MONEXの沿革
MONEXの沿革 日本 米国 アジア・パシフィック ・ Omega Research, Inc.（現 TradeStation Technologies, 1982 Inc）設立 ・ アジア太平洋初の個人投資家向けオンライン証券会社として 1997 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 Boom Securities (H.K.) Limited（現在：Monex Boom Securities (H.K.) Limited）設立 ・ 株式会社マネックス（現 マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券）） 設立 1999 ・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同時にマネ
Slide 52: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主還元 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ◆主要株主および株式分布状況（2018年3月末） ■株主還元に関する基本方針 自己株式名義 0.2% 成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連動型の株主 FMR LLC (Fidelity)10.6% その他の法人 3.7% 株式会社松本・松本大 9.2％ 還元を実施する 証券会社 3.4% 金 その他の 融 ◆配当の実績 静岡銀行 個人・その他 外国法人等 機 （円） 26.5% 21.9% 12.3% 関 20 12.1% 期末配当 ※2018年3月末基準日の株主名簿および大量保有報告書をもとに当社作成
Slide 53: 当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 【ご留意事項】 マネックス証券でお取引いただく際は、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動等による 損失が生じるおそれがあります。 リスク、手数料等、その他詳細な説明については、ウェブサイトまた