Iyogin Holdings,inc. · TSE:5830

Iyogin Holdings,inc — H1 FY2023 Earnings Presentation

43 slides from Iyogin Holdings,inc's earnings presentation, Dec 8, 2023

1. Slide 1: 2023年度中間期 決算説明会資料

   Investor Relations 2023年度中間期 決算説明会資料 （2023.4.1 – 2023.9.30） 2023.12.8 Copyright © 2023 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved.

2. Slide 2: 目次

   目次 Ⅰ. 2023年度中間期 決算の概要 Ⅱ. 企業価値向上に向けたプロセス Ⅲ. グループ中期経営計画 Ⅲ-1. 中期経営計画の主な戦略と進捗 Ⅲ-2. サステナビリティへの取組み Ⅲ-3. 損益予想、資本政策 Copyright © 2023 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved.

3. Slide 3: 2023年度中間期決算 損益の概況

   2023年度中間期決算 損益の概況 高水準の連結コア業務粗利益の確保に加え、有価証券関係損益の増加により、親会社株主に帰属する中間純利益は過去最高益を計上 持株連結（単位：百万円） 2023年度 2022年度 ■ 連結コア業務粗利益 前年同期比 ＋5,820百万円 中間期 前年同期比 増減率 中間期 連結コア業務粗利益 50,789 ＋5,820 ＋12.9％ 44,969  貸出金残高の増強による貸出金運用益の増加、ファンド解約損益の改善等による有価証 資金利益 41,481 ＋3,754 37,727 役務取引等利益 5,538 ＋913 4,625 券運用益の増加を主因として、資金利益

4. Slide 4: 主要グループ会社の損益状況

   2023年度中間期決算 主要グループ会社の損益状況（グループ各社） 損益状況【伊予銀行単体】 損益状況【その他主要グループ会社】  コア業務粗利益の増加、有価証券関係損益の増加を主因として中間純利益は増益とな り、引き続き高水準の利益を確保  いよぎんリース (単位：百万円)  四国アライアンス証券 (単位：百万円) (単位：百万円) 2023年度 2022年度 2023年度 2023年度 中間期 前年同期比 増減率 中間期 中間期 前年同期比 中間期 前年同期比 コア業務粗利益 48,064 ＋5,808 ＋13.7％ 42,256 コア業務粗利益 714 ＋37 コア業務粗利益 76

5. Slide 5: コア業務粗利益 増減要因

   2023年度中間期決算 コア業務粗利益 増減要因 資金利益、非資金利益双方が堅調に増加したことで、コア業務粗利益は前年同期比で増加し、引き続き高水準の利益を確保 前年同期比（2023年度中間期－2022年度中間期） （単位：億円） うち邦貨（199億円） （注）邦貨の利回り差は邦貨預金等利回りとの差、 ボリューム要因 ＋8.3（貸出金平残1,833億円増加） 貸出金運用益 外貨の利回り差は外貨調達利回りとの差を使用 （271億円） ＋0.9 利回り差要因 △7.4（利回り差0.03％縮小） 資金利益 ＋17.7 うち外貨（71億円） （414億円） ボリューム要因 ＋7.9（貸出金平残1,14

6. Slide 6: 預貸金・預り資産

   2023年度中間期決算 預貸金・預り資産 預金等 預金等は 前年同期比＋2.5％の増加 貸出金 貸出金は 前年同期比＋5.4％の増加 預金等地区別残高推移 （単位：億円） 貸出金地区別残高推移 （単位：億円） 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 地域 地域 中間期 中間期 前年同期比 増減率 中間期 中間期 前年同期比 増減率 愛媛県内 51,792 52,766 ＋974 ＋1.9% 愛媛県内 26,758 27,701 ＋943 ＋3.5% 四国（除く愛媛県） 2,905 2,954 ＋49 ＋1.7% 四国（除く愛媛県） 3,435 3,597 ＋162 ＋4.7%

7. Slide 7: 信用コスト・開示不良債権

   2023年度中間期決算 信用コスト・開示不良債権 信用コスト 要因別信用コスト推移 （単位：億円） 2023年度 2021年度 2022年度 中間期 中間期 中間期 前年同期比 コロナ対応引当金の取崩要因の減少、引当率の上 信用コスト合計 39 44 △7 △26 15 ＋22 昇による一般貸倒引当金繰入額の戻入減少を主因 一般貸倒引当金繰入額 3 △7 △25 △46 △2 ＋23 として、信用コストは前年同期比＋22億円 不良債権処理額 38 57 19 51 18 △1 倒産 14 14 0 0 7 ＋7 *2022年度中間期は、一般貸倒引当金と個別貸倒引 ランクダウン等 34 65 3

8. Slide 8: 有価証券評価損益・自己資本比率

   2023年度中間期決算 有価証券評価損益・自己資本比率 有価証券評価益 3,001億円 自己資本比率 14.78%  相場動向に対応したオペレーションの実施により、引き続き地銀トップクラスの  所要自己資本比率を十分に上回り、高い健全性を確保 水準を維持 Copyright © 2023 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved. ‐7‐

9. Slide 9: 主要計数計画①

   主要計数計画①  足元において、計画を上回る利益水準を確保しており、計数計画は順調に進捗  引き続き、銀行単体において高水準の利益確保を図ると共に、グループ一体での事業領域拡大を志向していき、「グループ会社（除く銀行）コア業務粗利益」の 伸長を図ることで、2023年度における主要計数計画の達成を目指す 主要計数計画 2023年度 2021年度 2022年度 項 目 実績 実績 目標 予想 連結コア業務粗利益 904億円 895億円 860億円 985億円 親会社株主に帰属する当期純利益 264億円 278億円 230億円 320億円 連結ROE（株主資本ベース） 5.34％ 5.40％ 4

10. Slide 10: 主要計数計画②

    主要計数計画➁ 預金等 3年間で約7,300億円の増加を図り、2023年度平均残高6兆9,150億円を計画 預金等平残・預り資産残高計画 （単位：億円） 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 実績 実績 前年度比 実績 前年度比 計画 前年度比 中計3年間増減 預金等平残 61,846 66,231 +4,385 67,583 +1,352 69,150 +1,567 +7,304 うち個人預金 36,583 38,079 +1,496 39,021 +942 39,510 +489 +2,927 預り資産残高 5,935 6,071 +136 6,478 +407 6,91

11. Slide 11: 金利上昇時におけるB/S・P/Lへの影響

    円金利リスクに対する対応  貸出金・有価証券ともに円金利リスクには抑制方針で取り組み、預金による安定調達、将来の金利上昇を見据えたスワップの活用により、円金利上昇に対する耐 久度は十分に有しており、円金利の上昇は現行ポートフォリオにおいてプラスの影響が想定される 邦貨運用資産の金利感応度・金利満期ラダー 金利上昇時におけるB/S・P/Lへの影響  邦貨貸出金のうち、過半が金利満期1年内の変動貸出金等  イールドカーブが10bpパラレルに上方遷移した場合の影響は、有価証券評価損の拡大は限定的で  円貨債券は将来の金利上昇に備え、金利リスクに対して抑制方針での取組みを継続 ある一方で、貸出

12. Slide 12: 目次

    目次 Ⅰ. 2023年度中間期 決算の概要 Ⅱ. 企業価値向上に向けたプロセス Ⅲ. グループ中期経営計画 Ⅲ-1. 中期経営計画の主な戦略と進捗 Ⅲ-2. サステナビリティへの取組み Ⅲ-3. 損益予想、資本政策 Copyright © 2023 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved.

13. Slide 13: 企業価値向上に向けたプロセス①

    企業価値向上に向けたプロセス➀ 企業価値向上に向けたプロセス  当社グループ全体の経営資本を活用し、中期経営計画を着実に履行することで、様々なステークホルダーからの期待にお応えし、当社グループの企業価値向上を目指す INPUT OUTCOME 財務資本 OUTPUT お客さま  安定した資金調達  多様かつ専門的なコンサルティングに  健全な貸出資産 法人関連 船舶関連 よる経営課題の解決  盤石な自己資本 新事業  稼ぐ力・生産性の向上 事  有価証券評価益 個人関連 市場運用  快適・便利な生活の提供 業 戦  ライフイベントに応じた不安の払拭に 略 BPR よる豊かな人

14. Slide 14: 企業価値向上に向けたプロセス②

    企業価値向上に向けたプロセス➁ 現中期経営計画での取組みサマリ 法人関連 個人関連 多様化する資金ニーズへの対応 顧客ニーズに応じたローン商品投入 事業性評価を軸としたコンサルティング 新事業 顧客のライフプランに寄り添ったコンサルティング グループ機能を活かした総合力向上 P16 デジタル化による利便性向上 P20 DXを軸としたコンサルティング 事 船舶関連 グループのデータ・知見を活かした新サービス投入 市場運用 業 規制緩和を捉えた事業領域の拡大 P18 戦 造船・海運業に関する多様なコンサルティング 安定的な収益確保と流動性を重視した分散投資 略 長期的リレー

15. Slide 15: 企業価値向上に向けたプロセス③ PBR向上

    企業価値向上に向けたプロセス③ PBR向上に向けたプロセス 2022年度 マテリアリティ 2020年度 6.02% 部門別ROEの向上を通じて、 法人関連 4.84% 次期中期経営計画 グループ全体のROEの引き上げを志向 ー 新事業 部 ー アセットビジネスの収益力向上 門 別 4.68% 個人関連 R 1.35% ROE 事 O 非アセットビジネスの強化 6.33% 業 E 船舶関連 3.10% 戦 * 略 3.92% 新事業の創出 市場運用 6.22% *部門別ROE：所要資本ベース BPR効果 グループシナジーの極大化 PBR BPR 総人員数 549人削減(2018年4月比) １人当

16. Slide 16: 目次

    目次 Ⅰ. 2023年度中間期 決算の概要 Ⅱ. 企業価値向上に向けたプロセス Ⅲ. グループ中期経営計画 Ⅲ-1. 中期経営計画の主な戦略と進捗 Ⅲ-2. サステナビリティへの取組み Ⅲ-3. 損益予想、資本政策 Copyright © 2023 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved.

17. Slide 17: 事業戦略_法人関連①

    事業戦略_法人関連➀ 事業性評価 事業性貸出金平残 お客さまの課題・ニーズ  原材料・物価高等の影響を受け、運転資金需要が増加し、事業性貸出金平残が増加 創業 成長 成熟 変革・衰退 購買 出荷 販売 サー 購買 出荷 販売 サー 製造 製造 物流 物流 Mktg ビス 物流 物流 Mktg ビス （ビジネスステージやバリューチェーンにおける様々な課題・ニーズ） お客さまの企業価値向上に向けた お客さまの抱える経営課題の把握・共有 具体的な支援策の立案 ソリューション収益の実績  急激な円安進行を要因に前年度好調であった海外・デリバティブ収益が落ち込んだものの、ファイ ナンス関連、事業承継

18. Slide 18: 事業戦略_法人関連②

    事業戦略_法人関連➁ 事業承継・M&A支援業務 銀行 × キャピタル リース業務 銀行 × リース  成約件数は目標に達していないものの、複数の案件が進捗しており、収益額は前年度を上回る予定  銀行とリース会社で情報連携し、お客さまの多様な資金ニーズに対応しており、成約件数・成約金額と もに順調に推移 人材紹介業務 銀行 × シンクタンク クレジットカード業務 銀行 × クレジットカード  2020年4月の業務開始以来、累計引合件数1,859件・成約件数332件と順調に拡大  BtoB取引のキャッシュレス化や電子帳簿保存法対応に向けた問題解決型提案に注力した結果、取扱 高・発行枚数とも

19. Slide 19: 事業戦略_新事業①

    事業戦略_新事業➀ いよぎん広告サービスのリリース  地域のお客さまのマーケティング支援を目的とした当社グループ独自の新サービスであり、当社グループが保有する広告媒体とマーケティング・データ分析のノウハウを活用  いよぎんデジタルソリューションズ（IDS）が広告代理店業務を担う体制とし、データ利活用の観点でDXコンサルティングとの相乗効果を図る  取扱いスキーム 広告主さま IDS 伊予銀行 DM発送 お客さま （広告代理店） （広告媒体） 活用提案 SNS発信 広告サービス利用 HP掲載 利用申込 ダイレクトメール（DM) SNS ホームページ  お客さまにお送りしているDMに広告主

20. Slide 20: 事業戦略_新事業②

    事業戦略_新事業➁ いよぎんデジタルソリューションズの状況 いよぎん事業承継・成長支援ファンドの状況  相談件数は300件を超え、個別支援の実績も順調に増加  事業承継会社等への出資要件緩和によるキャピタルの事業領域拡大  10月には新たに広告サービスのフロント業務を担い、幅広い顧客ニーズへの対応を実施 ファンド総額 20億円  目指す姿 真の課題を解決する「DXコンサルティング」 無限責任組合員（GP） いよぎんキャピタル株式会社 有限責任組合員（LP） 株式会社伊予銀行 「企業全体のデジタル化」をサポート 存続期間 10年 「業務デジタル化」をサポート  具体的な支援メニュー ①

21. Slide 21: 事業戦略_個人関連①

    事業戦略_個人関連➀ ライフステージに応じた伴走サポートの実施 個人向け貸出金平残 ためる・ふやす  住宅ローンの商品改正や各種キャンペーンの実施により個人向け貸出金は一定の平残を維持 長期分散投資による 資産形成サポート まもる・のこす 資産推移 かりる 円滑な資産承継 サポート アプリやWEB完結 必要な資金をサポート 簡単・便利 そなえる 快適で便利な もしものそなえに 生活をご提案 最適な保障プランをご提案 ライフステージ 様々な将来を描けるシミュレーションツール 預り資産収益の実績  お客さまの叶えたい夢を共有し、収支と資産推移を見える化することで、お客さま一人ひとりのライフプラ

22. Slide 22: 事業戦略_個人関連②

    事業戦略_個人関連➁ 簡単・便利 かりる 手のひらの銀行 スマホでできるマイホーム計画 店舗に並ぶ最重要チャネルへ HOMEをインフラとした住宅ローン推進  口座開設～各種手続きアプリ完結  2023年度上期のHOME率*は81％と高水準を維持  AGENTアプリ専用定期預金  団体信用生命保険のラインナップ拡充、段階金利型商品リニューアル、変動金利型商品導入 （店頭表示金利に上乗せ金利あり）  振込機能、口座開設時のアカウント登録機能 成長し続けるAGENTアプリ（以下、実装予定含む）  2024/1 ：投資信託・NISA口座の開設、投資信託の購入・ 解約機能、ことら税公金支払機

23. Slide 23: 事業戦略_個人関連③

    事業戦略_個人関連➂ そなえる ためる・ふやす まもる・のこす あらゆるタッチポイントで、ニーズに応じた保険コンサルティングを提供 銀行と証券会社の連携による高度なコンサルティングを提供 高度化・多様化する相続ニーズに対して、営業店・本部一体で対応 愛 媛 県 内 57 拠 点 に 保 険 コ ン サ ル 担 当 者 お客さま一人ひとりのライフプランに応じて、長 お客さまの「想い」をヒアリングし、保険本来の 愛媛県内営業店 伊予銀行 営業店 102名を配置 期安定的な資産形成をサポート 機能を活用した金融サービスを提供 伊予銀行 愛媛県内11拠点配置 保険プラザ 土日祝日も相談可能 オンライン

24. Slide 24: 事業戦略_船舶関連①

    事業戦略_船舶関連➀ 造船・海運業は重要な地場産業 海事産業向け貸出金残高  愛媛県には、約80の船主事業所があり、日本の会社が所有する外航船舶の約3割を保有  大型の外航海運向け案件の増加や、為替の円安進行を背景に、前年度末比＋1,728億円  愛媛県内での建造実績は全国の約15％、愛媛県に事業所を置く造船所グループの建造量は全 と大幅に増加 国の約3割を占める 国内船主の外航船保有隻数（2020年9月時点） 全国の新造船竣工量（2020年度） 愛媛県 愛媛県 32.7％ 15.7％ （1,199隻） （187万総トン） 愛媛県以外 愛媛県以外 67.3％ 84.3％ 全国1位 全国1

25. Slide 25: 事業戦略_船舶関連②

    事業戦略_船舶関連➁ 船主を取り巻く環境 提供を目指すソリューション 厳しい投資環境 造船・海運業に関するリスク  船主を取り巻くリスク制御手法の提供 コンサルティング力向上  取引造船所の課題解決に向けた行内横断的な取組み 市況リスク 建造船価格の高止まり、傭船期間の短縮化 金利・為替リスク 米ドル金利の高騰、将来の円高リスク 海事産業全般に関する  東京と今治を軸にした広範な情報収集 調査・分析力の向上  収集データや市況分析に基づく案件評価の高度化 規制リスク 気候変動対策等に対する要請の強化  IMOは2050年頃に燃料の製造過程を含めたGHGの総排出量を2008年比でゼロと

26. Slide 26: 事業戦略_市場運用①

    事業戦略_市場運用① 各リスクカテゴリー別の投資方針 有価証券パフォーマンスの推移  安定的な収益と将来の収益につながる総合損益を意識し、流動性を重視した分散投資を実施  安定的な有価証券運用益の獲得と、総合損益を意識した運用を志向 （リスクカテゴリー） （方向性） （投資の方針） 新規投資 ●株式に対する逆相関の資産「債券ユニット」として一定の残高を維持 円貨債券 ●円貨債券は新規投資を抑制、金融政策正常化後の金利上昇局面を捉えて 抑制 ポートフォリオを再構築 外貨債券 ●外貨債券（為替ヘッジ付）については、将来の利下げ転換時期等を見極め、 残高調整 （為替ヘッジ付） 残高およびデュレー

27. Slide 27: 事業戦略_市場運用②

    事業戦略_市場運用② 外貨債券のキャピタル収益 円貨債券の残高推移  円安が進んだことにより、前年度に続き外債ヘッジ無で売却益を計上  新規投資は地方債等の引受けのみ、国債はほぼ物価連動国債で足元インフレにより大きく収益貢献  外債ヘッジ付についても前年度に評価損を処理していたことから売却益に  2022年度からは金利スワップによるヘッジを開始、円金利リスクを更に抑制 外貨債券のキャリー収益 ポートフォリオのリスク感応度 *ヘッジ考慮後 ■ポートフォリオのリスク感応度（2023年9月末時点）  2023年度の外債ヘッジ付は逆ザヤとなる見通し  外債ヘッジ無は金利上昇によってキャリー

28. Slide 28: 事業戦略_市場運用③

    事業戦略_市場運用③ 貸出金残高推移【市場営業室】 外貨の運用・調達状況（2023年9月末時点）  海外コーポレート案件を中心に貸出金は増加傾向 ＜貸出金＋市場運用（有価証券）＞ ＜貸出金等＞ 地域別および業種別ポートフォリオ【市場営業室】 安定性ギャップ：貸出金等－（預金等＋長期調達） 流動性ギャップ：貸出金等－（預金等＋長期調達＋コミットメントライン） ■日本 ■北米 ■欧州 ■アジア・オセアニア ■電気・ガス ■製造 ■金融 ■運輸 ■その他 ■各種サービス ■その他 Copyright © 2023 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved.

29. Slide 29: 事業戦略を支える横断的な取組み_BPR①

    事業戦略を支える横断的な取組み_BPR① BPR戦略の取組み 次期中計に向け、BPR施策の定着化/人財磨きを中心としたもう一段踏み込んだ事務量の削減に取り組み、グループ全体の生産性向上を更に加速させる 2024 ～ 次期中期経営計画 長期ビジョン「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」 前10年ビジョン 定着化/意識改革 2021 2022 2023 2015 2018 2019 2020 人財育成/リスキリング 2021年度中期経営計画 2015年度中期経営計画 2018年度中期経営計画 利用率UP 事務・定型作業の極小化を図り、 業務プロセスを改善し リソース配分の最適化による お客

30. Slide 30: 事業戦略を支える横断的な取組み_BPR②

    事業戦略を支える横断的な取組み_BPR② BPR施策による削減効果とリソースシフト 人員の全体数減少によるコスト削減とBPRにより捻出した人財・時間のリソースシフト/従業員のリスキリングにより、事業戦略に必要な経営資源を捻出 ＜業務係 事務人員数：△455人＞ [2018/4] [2023/9] △549人 総合職 2,350人 2,207人 △143人 オフィス/スタッフ 1,874人 1,468人 △406人 事務作業 事務作業 総計 4,224人 3,675人 △549人 定型業務 定型業務 本部集中化施策の更なる高度化に体力シフト □ 融資業務サポートセンター 18人 本部集中/高度化

31. Slide 31: 事業戦略を支える横断的な取組み_店舗計画

    事業戦略を支える横断的な取組み_店舗計画 し ん か DHDモデルの深化・進化に向け、対面チャネルと非対面チャネルと人が相互に連動する体制を整備し、各チャネルを高度化させることで、お客さまの利便性を高める 店舗機能の見直し デジタルタッチポイント 店舗機能の強化 お客さまとのリアル接点の維持 バンキングアプリの高度化 タッチポイントの拡充/高度化 ～「事務中心」の場から「課題解決」の場へ～ ～地域の特性に合わせた省力型店舗の展開～ ～銀行は、「行く」から「する」へ～ ～より使いやすく、より便利に～  次世代型店舗 愛媛県内全店舗 移行完了  省力型店舗*16店舗移行（2023年9月時点）

32. Slide 32: 事業戦略を支える横断的な取組み_IT計画

    事業戦略を支える横断的な取組み_IT計画 外部環境やお客さまニーズへの迅速・柔軟なデジタル対応と、安心・安定・安全なバンキングシステムの維持を両立するITガバナンスを構築 安心・安定・安全なバンキングシステムの維持 外部環境やお客さまニーズへの迅速・柔軟なデジタル対応  次期基幹系システムの構築  データ活用の態勢整備と高度化 日立製作所製オープン勘定系パッケージ「OpenStage」を基にした、次期基幹系システムの構築について日立製作所と基本合意。  データ分析ツールの活用可能者数は12部門・139名まで拡大 2028年の稼働を目指す。 ＜データ分析ツール活用部門数＞ ＜データ分析ツ

33. Slide 33: 事業戦略を支える横断的な取組み_人財育成計画

    事業戦略を支える横断的な取組み_人財育成計画 「お客さま起点」を基本的な考え方とし、各々の得意分野で活躍できる人財を育成することで、多様な価値を創造・提供できる集団を目指す 専門性を高めた共創人財  職員がそれぞれの強みをつくり、得意分野を伸ばすため、3つのポイントを軸に各種施策を展開 得意分野を持つ人財の育成 自律的に学ぶ環境の整備 キャリア多様化への対応  短期派遣研修等の充実  オンラインツール等の拡充  業務（分野）別研修の公募制化 リスクマネジメント キャリアフィールド キャリアフィールド希望合致率*  社外派遣研修の対象拡充 テクノロジー プランニング  地域創生部・四

34. Slide 34: 目次

    目次 Ⅰ. 2023年度中間期 決算の概要 Ⅱ. 企業価値向上に向けたプロセス Ⅲ. グループ中期経営計画 Ⅲ-1. 中期経営計画の主な戦略と進捗 Ⅲ-2. サステナビリティへの取組み Ⅲ-3. 損益予想、資本政策 Copyright © 2023 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved.

35. Slide 35: サステナビリティへの取組み_TCFD提言への取組み

    サステナビリティへの取組み_TCFD提言への取組み シナリオ分析 サステナブルファイナンス  物理的リスク 目標  2021年度～2030年度までに1兆4,000億円（うち環境分野7,000億円）を実行 与信関係費用の増加  社会的に関心の高まるサステナビリティ経営に向けたお客さまの取組みをサポート 水害発生に伴う取引先の （2050年まで） 事業停滞、担保物件の損傷 累計46億円～75億円 実績  2021年度以降累計実行額：3,160億円（うち環境分野1,933億円）を実行  移行リスク  主なサステナブルファイナンス項目 「電力」「ガス」セクターにおける炭素排出量 与信関係費

36. Slide 36: サステナビリティへの取組み_地域経済への取組み

    サステナビリティへの取組み_地域経済への取組み 創業支援による地域活性化 クラウドファンディングによる地域経済活性化 創業支援先数 ［累計件数］ ［案件種別件数］ 2021年度 2022年度 2023年度上期 創業計画策定支援先 352先 385先 196先 うち、創業期融資 217先 228先 70先 （プロパー、保証協会付） うち、政府系金融機関や 19先 36先 1先 創業支援機関への紹介 うち、助成金手続きおよび 18先 16先 8先 投資を行ったベンチャー企業 *創業後3年以内の取引先を計上  昨年度に引き続き「創業期融資」を中心に、創業期のお客さまの事業化をサポート  愛媛県内

37. Slide 37: サステナビリティへの取組み_人的資本経営

    サステナビリティへの取組み_人的資本経営（社内環境整備） 人的資本経営（基本方針） 人財を競争優位の源泉の一つと位置付け、全ての従業員の5つのWell-Being*実現を目指し、人財育成および社内環境整備に取り組む いよぎんグループWell-Being = * Career,Social,Financial,Physical,Community 社内環境整備 働き方改革 DE&I  自律的で多様な働き方が可能な就労環境を整備  いよぎんグループDE&I宣言 働き方改革運動 これまでのD&Iから、より「Equity(公平性)」という概念を明確化したDE&I宣言を実施（2023年5月） スマー

38. Slide 38: サステナビリティへの取組み_社会貢献活動

    サステナビリティへの取組み_社会貢献活動 環境保全 地域貢献 伊予銀行 公益信託伊予銀行 公益財団法人 伊予銀行 伊予銀行社会福祉基金 エバーグリーンの森 環境基金「エバーグリーン」 地域文化活動助成制度 1976年設立 2008年設立 2008年設立 1992年設立 愛媛の社会福祉の充実および次代を担う人 愛媛県、大洲市、（公財）愛媛の森林基金 毎年1回4～8月に募集 材育成のお手伝いをしています。 毎年2回・6～7月/12～1月に募集 と「森林づくり活動協定」を締結し、愛媛県内4 か所で森林を育てる活動を行っています。 愛媛の環境保全活 愛媛の「草の根」的な文 ひとり親または両親のいない

39. Slide 39: 目次

    目次 Ⅰ. 2023年度中間期 決算の概要 Ⅱ. 企業価値向上に向けたプロセス Ⅲ. グループ中期経営計画 Ⅲ-1. 中期経営計画の主な戦略と進捗 Ⅲ-2. サステナビリティへの取組み Ⅲ-3. 損益予想、資本政策 Copyright © 2023 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved.

40. Slide 40: 2023年度 損益予想

    2023年度 損益予想  資金利益の増加を主因として、連結コア業務粗利益は前年度比90億円増加の985億円を見込む  連結コア業務粗利益、有価証券関係損益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比42億円増加の320億円と、引き続き高水準を見込む （単位：億円） 2022年度実績 2023年度予想 連結コア業務粗利益増減要因（2023年度－2022年度） 〔持株会社連結〕 中間期 中間期 前年 （注）邦貨の利回り差は邦貨預金等利回りとの差、 （単位：億円） 実績 実績 前年度比 外貨の利回り差は外貨調達利回りとの差を使用 同期比 449 895 507 ＋58 985 ＋90

41. Slide 41: 資本政策①

    資本政策① 所要資本管理の状況（2023年9月末） ストレステストを活用した追加所要資本配賦の考え方  当社グループでは、シップファイナンスおよび  有価証券運用において特徴的な運用ポートフォリオを構築  一方で、これらのポートフォリオが内包する与信集中リスク・ リスク・アペタイト  市場リスク等は、バーゼル規制では適切に評価されていない の 実 現に必 要 な 所要資本を算定  ストレステストの結果を通して、過去に発生した市況悪化時にも  グループ財務の健全性が維持できる所要資本額を算定 CET1比率目標を15.0％に設定 【参考】追加所要資本勘案後の事業部門別ROEの状況 法人

42. Slide 42: 資本政策②

    資本政策② 政策保有株式 配当・株主還元 ■ 政策保有株式の基本方針と対応状況 ■ 配当・株主還元の基本方針と対応状況 基本方針 縮減 → 年1回以上、取締役会にて保有合理性の検証を実施 基本方針 長期安定的な配当を継続 すべての銘柄について、「投資面」「政策面」の評価マトリクスを通して保有方針を定め、 2024年3月期において、一株当たり年間20 円（前年度比＋３円、年間配当額 売却方針となったものについて順次売却を進めている 約62億円）とするとともに、50億円（上限）の自己株式取得を実施 ［政策保有（上場）株式簿価残高推移］ ［配当・株主還元額実績］ *Tier1は除く包括利益部分 Co

43. Slide 43: 本件に関する照会先

    ■ 資料における将来の業績につきましては、発表時において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える 不確実な要因に係る仮定を前提としております。 ■ 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。 ＜本件に関する照会先＞ いよぎんホールディングス 経営企画部 上田 TEL:089-907-1034/FAX:089-946-9104 Copyright © 2023 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved.

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