Hito-communications Holdings, Inc. · TSE:4433
Hito-communications — Q3 FY2026 Earnings Presentation
21 slides from Hito-communications's earnings presentation, Jul 15, 2026
Slide 1: 2026年8月期第3四半期 決算補足説明資料
東証プライム市場 4433 2026年8月期第3四半期 決算補足説明資料 2026年7月15日
Slide 2: 2026年8月期第3四半期 業績ハイライト
2026年8月期第3四半期 業績ハイライト ⚫ 売上高：通信キャリアのマーケティング再強化を捉えた受託規模拡大が継続するも、デジタル事業の不振により減収で着地 空港グラハンは中国便減便、航空燃料価格高騰による減便影響を受けるも、決算期変更の影響を調整すると実質8.3%増収。前年同期を上回る。 ⚫ 営業利益：空港グラハンは新規受託増加も全国一括受託に向けた先行投資に加え、中国便減便や航空燃料価格高騰による減便に伴うスタッフ 稼働率低下や前期に大口案件終了のECが影響し減益。 【売上高】 （単位：百万円） 売上高 売上高 【増収要因】 ◆ 【エアポート】海外エアラインからの新規受託案件の増加 47
Slide 3: 業績要約：セグメント別損益（昨年同期対比）
業績要約：セグメント別損益（昨年同期対比） 3Q決算において営業利益が昨年対比で大きく減益となっている。開示セグメント毎の昨年対比は以下の通り。 【2026年8月期3Q決算 営業利益増減分析（昨年同期対比）】 （単位：百万円） セグメント利益 連結営業利益 アウトソーシング 人材派遣 EC・TC ホールセール その他 前期3Q累計営業利益実績：➀ 1,867 477 314 352 675 49 今期3Q累計営業利益実績：➁ 1,102 -324 369 366 689 23 増減（➁－①） △764 △801 55 14 14 △26 上記のとおり昨年同期対比での営業利益減少は主に「アウトソ
Slide 4: 空港グランドハンドリング事業の現状
空港グランドハンドリング事業の現状 空港グラハン事業は一定の受託便数までは原価は一定。受託便数が損益分岐を超えると利益率が高まる 【収益イメージ】 1日8便(単価50/1便) （1日2便復便＋1日3便増便） 1日5便(単価50/1便) 1日2便(単価50/1便) 現状、受託便に対して、 利益＋200 利益＋50 （1日3便減便） 必要以上の人員を配置し ている状況、但しスタッフ 売上 人件費 人件費 採用から戦力化まで6ヶ月 400 人件費 売上 利益△100 100 100 程度必要なことから、受託 100 250 便の回復までは稼働率を GSE償却費 売上 GSE償却費 抑えて雇用を維持す
Slide 5: 2026年8月期第3四半期 損益計算書
2026年8月期第3四半期 損益計算書 単位：百万円 2025年8月期 2026年8月期 第3四半期 第3四半期 修正通期計画 実績 実績 前年同期比 （進捗率） （増減額） 総額売上高（取扱高） 66,672 67,625 101.4％ 85,240 （+953） （79.3%） 売上高 47,691 47,531 99.7％ 62,260 （△159） （76.3%） 売上総利益 9,518 9,488 99.7％ 12,206 （粗利率） （20.0%） （20.0%） （△29） （77.7%） 販売費及び一般管理費 7,650 8,385 109.6％ 11,056 （販管費率） （
Slide 6: 2026年8月期第3四半期 セクター別売上高実績
2026年8月期第3四半期 セクター別売上高実績 47,531 単位：百万円 47,691 (△159) スポーツ・エンタメ 前期比 +8.9％(+274M) ワークス 616 (1.3%) 624 (1.3%) (+8)101.3％ パブリック 680 (1.4%) 864 (1.8%) (+183)127.0％ ＜プロスポーツチーム運営業務・イベント運営業務＞ スポーツ・エンタメ 3,078 (6.5%) 3,352 (7.1%) (+274)108.9％ ・新規プロスポーツチームの運営業務の受注に伴い業績 が拡大。既存のプロスポーツチームの運営業務も好調に推移 ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ・ﾂｰﾘｽ
Slide 7: 2026年8月期 通期業績予想の修正について
2026年8月期 通期業績予想の修正について 【通期業績予想修正における前提条件】 ・ 「空港グランドハンドリング事業」→「日中関係の改善」「中東情勢の安定化」には一定期間を要する ・ 「IPビジネス」→「円安」は一過性ではなく、当面160円/1ドルを超える水準で推移する 【通期業績予想】 期初計画比 期初計画比 通期売上高修正計画 通期営業利益修正計画 △4,020 △1,650 62,260百万円 百万円 1,150百万円 百万円 前年同期比 前年同期比 △1,336 △1,345 百万円 百万円 【主な修正内容】 ・ 「空港グランドハンドリング事業」→「日中関係悪化」「中東情勢悪化に伴う
Slide 8: エアポートビジネス 今後の見通し
エアポートビジネス 今後の見通し 業績不振要因：地政学リスク顕在化による減便に伴う全国で採用したスタッフの稼働率低下 【外的要因】 【内的要因】 日中関係悪化の長期化想定と「他国便」への能動的シフト 全国一括受託体制構築に伴うスタッフ確保・機材の先行投資 2012年尖閣事案時の歴史的データ（回復に約15ヶ月を要した事実）をベースに、今般の影響長期化を 想定。日中関係の良化を待ちつつ、中国便向けスタッフ・機材（GSE）をただアイドリングさせず、需 2023年7月のFMGグループイン以降の悲願である「全国主要空港における一括受託体制」を構築。 要が極めて旺盛なASEAN等の「他国便受託」獲得に向け
Slide 9: IPビジネス 今後の見通し
IPビジネス 今後の見通し 今後の懸念材料：急激な円安進行によるコストアップと価格転嫁のタイムラグ 【現状の課題】外部環境(円安)の逆風と価格転嫁のタイムラグ 【打開策】利益率重視のポートフォリオへの転換 円安による原価構造の悪化 利益率最大化に向けた3つの施策 生産コスト・物流コストの高騰: 採算重視の受注選別: 急激な円安の進行で中国を中心とした生産・物流コストが急騰。 価格転嫁が困難な案件受注は極力避け、利益率を確保でき 特に大量生産となる「アパレル商材」の収益性に影響 る案件にリソースを集中。 高付加価値領域へのシフト: 価格転嫁の難航: 「推し活グッズ(アパレル以外)」「キャラクター
Slide 10: 2026年8月期第3四半期 貸借対照表
2026年8月期第3四半期 貸借対照表 単位：百万円、（ ）内：構成比 2025年8月期 2026年8月期第3四半期末 主な増減要因 期末 増減額 流動資産 25,939 25,880 △59 現金及び預金 受取手形、売掛金及び契約資産 △821百万円 +1,565百万円 (63.5%) (62.1%) その他 △961百万円 建物及び構築物（純額） ＋180百万円 固定資産 14,883 15,772 +889 機械装置及び運搬具（純額） +785百万円 リース資産（純額） ＋139百万円 (36.5%) (37.9%) のれん △507百万円 資産合計 40,822 41,652 +830
Slide 11: 2026年8月期 配当予想
2026年8月期 配当予想 7期連続増配の年間37.5円(配当性向440.1％) HD前身からの起算で上場以来15期連続増配 （円） 累進配当（原則として減配せず）が基本方針。 40 中間配当 期末配当 記念配当 配当性向 37.0円 37.5円 35.0円※ 35 31.0円 30 30.0円 19.0 19.5 17.5 25 24.5円 3.0 15.5 20.5円 17.5 440.1% 20 10.25 10.75 15 10 18.0 18.0 15.5 17.5 10.25 10.75 12.5 77.3% 5 26.7% 29.3% 15.8% 16.6% 0 2020年8月期
Slide 12: 2026年8月期第3四半期 事業トピックス（エアポートビジネス・IPビジネス）
2026年8月期第3四半期 事業トピックス （エアポートビジネス・IPビジネス）
Slide 13: エアポートビジネス１ 米国連邦航空局「FAA145」認証取得
エアポートビジネス１ 米国連邦航空局「FAA145」認証取得 FMG 2026年3月に独立系グラハン会社として「国内初」となる国際的な航空機整備資格 米国連邦航空局「FAA145」を認証取得。 高度な運航整備の内製化 従来の整備補助から、自社のみでの運航整備が完結。日常点検、突発的なトラブル対応まで 一気通貫で受託可能。 独立系グラハン会社「国内初」の「リリース業務」への参入 整備ログへの署名権を保有。航空会社スタッフの立ち会いなしで自前で機体を送り出せる。 日本に整備リソースを持たない外資系航空会社は多く、一気通貫の受託営業の切り口としても機能。 収益構造の高付加価値化 労働集約型から技術集
Slide 14: エアポートビジネス２ 国際線発着回数と訪日外客数の推移
エアポートビジネス２ 国際線発着回数と訪日外客数の推移 （回）1,000,000 7,000（万人） 【国内主要空港における発着枠拡大計画】：現状163万回→計画210万回（+47万回） ・成田空港 ：30万回→50万回（機能強化計画・2029年度末目標） 政府目標 900,000 ・羽田空港 ：45万回→49万回（国際線増便枠フル活用・都心上空ルートの最適化） 6,000万人 ・関西国際空港：25万回→30万回（第1ターミナル大規模刷新によるキャパシティ拡大） 6,000 ・中部国際空港：15万回→20万回（第2滑走路構想による既存滑走路との併用） 800,000 ・福岡空港 ：16万回→1
Slide 15: エアポートビジネス３ FMG成長の軌跡
エアポートビジネス３ FMG成長の軌跡 2023年7月大型M&Aにより念願の空港「制限区域内」におけるグランドハンドリング事業に参入 グループインしたFMGは「独立系グラハン会社」として、業界の常識を打破しながら異例のスピードで業界内でのプレゼンスを確立中 2023年7月（グループイン時） 2026年7月（現在） スタッフ数 取引社数 GSE車両 スタッフ数 取引社数 GSE車両 約600名 30社 保有せず 1,150名超 100社(+70社) 10セット （中国便減便で7社取引停止中） 拠点（成田のみ） 拠点（全国主要空港に展開済み） 旅客（主力事業） FAA145認証取得（独立系初） ラ
Slide 16: エアポートビジネス４ 地政学リスクと航空業界への影響
エアポートビジネス４ 地政学リスクと航空業界への影響 ●航空業界が影響を受けた主な出来事（1990年以降） 時期 イベント名 航空業界への影響 需要回復までの期間 1990-91 湾岸戦争 燃料価格の高騰、国際線需要の急減 終戦後約2年。国内線が下支え 2001 米国同時多発テロ 世界的な航空機利用への恐怖、保安検査厳格化 約3年。国際線LCCが台頭 2003 SARS アジア圏の航空需要急減。特に香港・中国路線が壊滅 約半年。リベンジ消費が顕著 2008 リーマン・ショック 世界的な景気後退。ビジネス客の激減 約2年。航空会社再編が加速 2012 尖閣諸島国有化（日本） 中国便激減。中国政府
Slide 17: IPビジネス（ビジネスモデルと強み）
IPビジネス（ビジネスモデルと強み） IPビジネスでの長年の経験と独自の付加価値で顧客の「売れる」を支援する垂直統合モデル これまで400を超える有力ライセンスブランドと契約実績 ライセンス・企画フェーズ 開発・提案フェーズ サプライチェーン プロモーション 【一気通貫モデル】 ライセンス契約 独自デザイン 商品企画・試作 販促案提示・商談 グローバル製造 物流・納品 SNS告知・販促 コロナ明けより売上が急拡大 【ホールセール事業】 グループ化からの売上高推移 2017年8月期 2018年8月期 2019年8月期 2020年8月期 2021年8月期 2022年8月期 2023年8月期 202
Slide 18: Appendix
- LA Appendix HITO-COM HD
Slide 19: 空港グラハン事業 売上高・粗利率の推移
空港グラハン事業 売上高・粗利率の推移 地政学リスクによる減便により粗利率は悪化するも今後の復便により売上・粗利の拡大を図る （単位：千円） 700,000 売上高 空港グラハン事業 売上高・粗利率の推移 粗利率 25.0% 600,000 20.0% 500,000 15.0% 400,000 10.0% 300,000 5.0% 200,000 0.0% 100,000 -5.0% 0 -10.0% 2024年9月 2024年10月 2024年11月 2024年12月 2025年1月 2025年2月 2025年3月 2025年4月 2025年5月 2025年6月 2025年7月 2025年
Slide 20: IPビジネス 売上高・粗利率の推移
IPビジネス 売上高・粗利率の推移 ・売上高→秋物と春物の立ち上がり時期に当たる1Q・3Qに売上高が伸びる傾向。足元では2Q・4Qも売上高は高水準で推移。 ・粗利率→売上高と同様に1Q・3Qの粗利率が高めに出る傾向。受注状況に加え海外生産の為、為替の影響も一定受ける。 売上高 粗利率 (百万円) IPビジネス 売上高・粗利率の推移 4,500 25.0% 4,000 3,500 ホールセール売上 粗利率 20.0% 3,000 2,500 15.0% 2,000 10.0% 1,500 1,000 5.0% 500 0 0.0% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
Slide 21: 株式会社ヒト・コミュニケーションズHD IR室
誰ひとり取りこぼしのない「絆」社会の創造と貢献 【 連絡先 】 株式会社ヒト・コミュニケーションズHD IR室 飯島 【 所在地 】 東京都豊島区東池袋1丁目9番6号 【 ＴＥＬ 】 03-5979-7749 このプレゼンテーション資料には、現時点の将来に関する前提や見通しに基づく予測が含まれております。実際の業績は、その時々の状況や多様な要因により変更を余儀なく されることがあります。なお、変更があった場合でも当社は本資料を改定する義務を負いかねますので、ご了承ください。 また、本資料のいかなる部分も一切の権利は株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスに属しており、電子的または機
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