Transaction Media Networks Inc. · TSE:5258
Transaction Media Networks — Q1 FY2027/3 Earnings Presentation
51 slides from Transaction Media Networks's earnings presentation, Aug 14, 2026
Slide 1: 2027年3月期 第1四半期決算説明資料
2027年3月期 第1四半期決算説明資料 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス (東証グロース市場 5258) 2026年8月14日 Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved. Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved. 0
Slide 2: 27/3期 1Q 決算サマリ
27/3期 1Q 決算サマリ 連結業績 売上高 43億、前年同期比 13億増 43.8%増 営業利益 3.9億(前年同期は営業損失1.9億) EBITDA 10億、前年同期比7億増 207.4%増 ストック収入 (単体) 24億、前年同期比 1.9億増 8.8%増 フロー収入 (単体) 13億、前年同期比 9.6億増 241.2%増 新規事業 (単体) 0.6億、前年同期比 0.1億増 24.6%増 子会社 (ウェブスペース、 5.2億、前年同期比 1.7億増 49.4%増 フォー・ジェイ) Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Net
Slide 3: 27/3期 1Q 決算サマリ(GMV・件数・端末台数)
27/3期 1Q 決算サマリ 決済処理金額(GMV) 決済処理件数 稼働接続端末台数 (27/3 1Q末時点) 1.4 兆円 7.2 億件 124 万台 前年同期比 +1.8% 前年同期比 +2.0% 前期末比 +3万台 Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved. 2
Slide 4: 目次
目次 1 2027年3月期 第1四半期実績 2 成長戦略と取組み状況 3 Appendix Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved. 3
Slide 5: 2027年3月期 第1四半期実績
1 2027年3月期 第1四半期実績 Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved. 4
Slide 6: 第1四半期実績|概要(連結)
2027年3月期 第1四半期実績|概要(連結) ・連結売上高は4,345百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は304百万円 ・売上高は大きく伸長、販管費の抑制により各段階利益も大幅改善、営業利益率9.1% →但し、フロー収入の前期からの期ズレの影響が大きいことから、現時点では業績修正の予定はなし (百万円) 27/3 対売上高 26/3 対前期比 27/3 進捗率 1Q 比率 1Q 増減額 予想 売上高 4,345 100% 3,022 +1,322 16,535 26.3% 売上総利益 1,393 32.1% 846 +546 5,149 27.1% 販管費 999 23.0% 1,043
Slide 7: 第1四半期実績|売上高の内訳(連結)
2027年3月期 第1四半期実績|売上高の内訳(連結) ストック収入:QR・バーコード精算料の牽引により前年同期比8.8%増 フロー収入 :前期下期計上予定であった端末販売の期ズレで前年同期比244.1%増 (百万円) 27/3 26/3 対前年同期比 対前期比 27/3 進捗率 1Q 1Q 増減額 増減率 予想 売上高 4,345 3,022 +1,322 +43.8% 16,535 26.3% ストック収入※1 2,434 2,238 +196 +8.8% 10,806 22.5% (内訳) センター利用料 1,313 1,263 +49 +3.9% 5,792 22.7% QR・バーコー
Slide 8: 第1四半期実績|売上高の推移(単体)
2027年3月期 第1四半期実績|売上高の推移(単体) ✓前期の下期に予定していた端末販売売上の期ズレの影響により、1Qもフロー収入が好調 ✓今後、2~3年にかけても端末リプレイス需要が発生見込み 売上高の四半期推移※ ストック収入推移※ (百万円) センター利用料 登録・設定料 QR精算手数料 (百万円) 10,000 40.9% 36.8% 4,500 ストック収入 フロー収入 新規事業 9,000 8,000 31.6% 4,000 60 7,000 20.4% 6,000 10.3% QR・バーコード 3,500 5,000 精算料の割合 4,000 1,328 3,000 40.7%
Slide 9: 第1四半期実績|販管費(連結)
2027年3月期 第1四半期実績|販管費(連結) 子会社(フォー・ジェイ)の増加に伴い、若干の人件費増があったものの、 データセンター移設の完了に伴う業務委託費用の大幅減少により、全体で4.2%減 販管費 (百万円) 人件費 賃借料 業務委託費 減価償却費 その他 1,200 1,043 999 1,000 280 281 800 53 56 102 51 600 49 48 400 557 561 200 0 26/3期 1Q 27/3期 1Q Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights R
Slide 10: 第1四半期実績|サービス別 粗利・コスト(単体)
2027年3月期 第1四半期実績|サービス別 粗利・コスト(単体) 決済サービスにおけるストックも堅調に増加、フロー(端末・開発売上)においても 前年同期比で大幅増加。コストの減少により、営業利益は前年同期比で増加し、黒転 決済サービス YoY YoY YoY YoY YoY YoY (百万円) +101 +344 +2 +38 +92 +576 1,600 1,400 △ 198 398 1,200 △ 144 1,000 800 △ 744 600 1,089 減価償却費負担は 171M 400 200 401 0 ストック フロー 新規事業 間接原価 全社販管費 営業利益 粗利 粗利 粗
Slide 11: 第1四半期実績|財政状態(連結)
2027年3月期 第1四半期実績|財政状態(連結) ✓預り金を差し引いた実質現預金は増加 ✓1Qの黒字化に伴い、利益剰余金が増加 (単位:百万円) 27年3月期 26年3月期 対前期 主要因 1Q 期末 増減額 流動資産 8,624 17,866 △9,241 主に子会社WSにおける支払代行サービスの (現預金) 4,853 14,007 △9,154 預り金減少によるもの 固定資産 10,598 10,681 △ 82 主にのれん、貸付金、持分法投資損失による減少 資産合計 19,223 28,547 △9,324 流動負債 6,573 15,765 △9,191 主に子会社WSにおける支払
Slide 12: オペレーション指標(稼働接続端末台数)
2027年3月期 第1四半期実績|オペレーション指標(稼働接続端末台数) 27/3期 1Q末時点で124万台と、引き続き3万台/四半期ペースで順調に増加 幅広い小売業種を対象としている 直接営業業種別内訳 スーパーマーケット ガソリンスタンド (万台) +12万台 ドラッグストア 自販機・精算機 (前年同期比) (万台) 銀行 コンビニエンスストア 140 他決済事業者 直接営業 45 百貨店 自動車小売業 130 121 124 118 モビリティ 飲食店 120 115 7% 112 110 40 その他 2% 110 106 101 3% 99 35 4% 100 96 93 5% 90
Slide 13: オペレーション指標(GMV・処理件数)
2027年3月期 第1四半期実績|オペレーション指標 決済基盤は堅調に拡大。マルチ決済化(QR・バーコード、クレジット比率の上昇)の進展 により、1台あたりの収益性向上(ストック収入増)に直結する質の高い成長を実現 国内キャッシュレス決済額と 決済処理金額(GMV) 決済処理件数 TMN決済処理金額(GMV) 電子マネー クレジット QR・バーコード 電子マネー クレジット QR・バーコード (兆円) (億件) 8.0 +2.0% 1.5 +1.8% 7.0 (兆円) (兆円) 180 国内キャッシュレス決済額 6 1.2 6.0 TMN決済処理金額 (右軸) 160 CAGR 18% 5.0
Slide 14: 成長戦略と取組み状況
2 成長戦略と取組み状況 Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved. 13
Slide 15: 国内キャッシュレス決済市場概況①
成長戦略と取組み状況|国内キャッシュレス決済市場概況① 2025年の国内キャッシュレス決済比率は58.0%※1と堅調に推移 キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度にするという政府目標を達成したことから 国は改めて2030年までに65%※1という中間目標を設定、最終的には80%※1を目指している 国内キャッシュレス決済比率推移(予測含む) (兆円) 450.0 100.0% 80.0% クレジット デビット 電子マネー コード決済 キャッシュレス決済比率(国内指標) 400.0 キャッシュレス決済比率(国際比較指標) 90.0% 2025年 350.0 国内キャッシュレス決済額 162
Slide 16: 国内キャッシュレス決済市場概況②
成長戦略と取組み状況|国内キャッシュレス決済市場概況② QR・コード決済の伸長が牽引し、国内キャッシュレス決済の総数も着実に増加 当社はクレジット・デビット・電子マネー・コード決済4つの決済手段全てを網羅し 国策事業の一翼を担う企業としてキャッシュレス化を牽引 国内キャッシュレス決済手段別件数推移 (百万件) 50,000 クレジットカード デビット 電子マネー コード決済 45,000 40,000 35,000 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
Slide 17: 決済サービス事業の拡大
成長戦略と取組み状況|決済サービス事業の拡大 電子決済サービス 当社の売上の8割を占めるストック収入は接続端末台数が増加すればするほど拡大していく 端末1台当たりの売上も成長させていくことでさらなる収益拡大を図る ストック 接続 端末1台 収入 端末台数 毎の売上 接続端末台数とストック収入の推移 1台当たり売上 (億円) FY26/3(万台) 固定売上 従量売上 (円) 121万台 8,000 100 140 キャッシュレス センター利用料 推進政策による QR加盟店増加に QR精算料 端末の急増に伴い 伴う上昇 90 7,000 稼働接続端末台数 120 1台当たり売上が減少 80 6,0
Slide 18: 決済サービス事業の拡大(面的拡大・1台あたり売上)
成長戦略と取組み状況|決済サービス事業の拡大 接続端末台数の面的拡大と、1台あたりの売上拡大による両面で着実な成長を目指す 稼働接続台数 決済処理金額 端末台数の面的拡大 124万台※1(+12万台増) 1台あたりの売上拡大 1.8%増 前年同期比 前年同期比 加盟店拡大施策 (前年同期比+2.6万台) - 「MOBIRY DAYS」を通じて広島電鉄に 決済量の拡大 - ブランドの追加やアライアンス施策 交通系電子マネー及びWAONを提供 他決済事業者との協業施策(前年同期比+8.6万台) アップセル・クロスセル施策の推進 - Squareの新端末に電子マネーサービス提供 - 圧倒的な電子マネ
Slide 19: UT-P11がトヨタファイナンスに採用
成長戦略と取組み状況|決済サービス事業の拡大 1Qより、当社のオールインワンモバイル型決済端末「UT-P11」が トヨタファイナンスに採用→全国のトヨタ販売店等に納入完了 1台あたり売上 面的拡大 UT-P11 A8700(PAX製) ✓端末のリプレイス需要による端末販売売上増 ✓従前はトヨタファイナンスには電子マネーのみの提供であった →QR・バーコード決済のゲートウェイサービスも提供開始 ✓トヨタレンタカー店については他機種(据え置き型)を販売、またゲートウェイとして下期より 当社電子マネー、QR・バーコードサービスを提供 当社の端末販売売上及びセンター利用料・QR精算料への寄与が期待され
Slide 20: 業界の「台風の目」に
成長戦略と取組み状況|業界の「台風の目」に 消費者と小売事業者間の『キャッシュレス決済』で実現したクラウド化・整流化を、 流通のあらゆるセグメントで実現し、最適化を行う 加えて、それらを通じて集まるデータのマネタイズを図る 決済・データ TMN ①現在地 ②サービス開始 キャッシュレス決済 法人間決済 <市場規模> <市場規模> メーカー 消費者 対面キャッシュレス キャッシュレス 決済額:162兆円*1 決済額:5兆円*2 ③着手済 小売事業者 ④将来 クラウドPOS・ハウスプリペイド 消費者 <市場規模(小売)> 販促・マーケティング <市場規模(メーカー)> ・小売IT投資:2.4兆円
Slide 21: 情報プロセシングの今後のマネタイズモデル
成長戦略と取組み状況|情報プロセシングの今後のマネタイズモデル 今後は、サービス利用の加盟店を増やすとともに、メーカー・卸からの マーケティング収益も得ることで、情報プロセシング事業の拡大を図る <ビジネスモデル> 小売 メーカー・卸 TAM決済市場:150兆円 TAM消費財市場:150兆円 SOM最大値:2%(=3兆円)※1 SOM最大値:2%(=3兆円)※2 クラウド Xinfony Datahub 加盟店 POS データ保全 データ加工 (流通事業者) マーケティング 利用料 費用 消費者 プリペイド データ活用 例:1社あたり利用料 利用料以上の X百万円/月 マーケティング収益が見込
Slide 22: 「myサンマルク」共同開発
成長戦略と取組み状況|情報プロセシングの今後のマネタイズモデル サンマルクカフェ等を展開している「サンマルクグループ」22ブランドにおいて利用できる、 グループ横断統合型公式アプリ「myサンマルク」をDearOne社と共同開発し、26年1月から提供開始 TMNでは会員管理及び共通ポイントシステムを提供 【店舗側メリット】 ✓共通の会員基盤により、ブランドや店舗を横断した利用状況の分析が可能 ✓地域・店舗などリアルタイムな販促施策を、管理画面から手軽に実施可能 【消費者メリット】 ✓グループ横断で共通のポイント運用が可能となり、貯まったポイントをクーポンに交換可能 Confidential Co
Slide 23: クラウド型POS 1号案件「クスリのアオキ」
成長戦略と取組み状況|情報プロセシングの今後のマネタイズモデル 大規模事業者向けクラウド型POSシステム1号案件がFY25に「クスリのアオキ」に導入開始 →現在導入予定7,000台のうち半数を導入済。2026年末までに全台数導入を目指し展開中 オンプレ型POS クラウド型POS ・開発・導入に時間・コストが発生 ・開発・導入の時間・コストを大幅削減 ・ベンダーロックインの課題 ・高い拡張性と高セキュリティ ・運用・改修の硬直性あり ・高度なサービス柔軟性 ・ データ連携にタイムラグの課題 ・リアルタイムデータ活用 当社のターゲットは大規模事業者向け クスリのアオキ 大浜町店 多機能 カスタマイ
Slide 24: PFM事業将来構想
成長戦略と取組み状況|PFM事業将来構想 決済サービス事業と情報プロセシング事業の融合により得られる 購買データ等の活用により、「新しいリテールのかたち」を創造する ・新たなキャッシュレス体験 ersonal 生活者(消費者) ・パーソナライズされた ・ライフステージに合わせた お得な情報配信 金融サービスの提供 ・売行きの良いものの 発注リードタイムが短縮 小売事業者と連携した 小売事業者と連携した inancial (金融事業) arketing (マーケティング事業) 小売事業者の決済手数料の負担を削減 小売事業者の販売データをリアルタイム化 さらに小売の顧客基盤を活かした メーカーと提
Slide 25: みんなの銀行とエンベデッド・ファイナンス協議
成長戦略と取組み状況|情報プロセシングの今後のマネタイズモデル PFM事業構想の一環として、「株式会社みんなの銀行」と、 小売業向けエンベデッド・ファイナンス等の展開で協議検討開始 目指す世界観 上記のモデル構築の取り組み開始の協議を進め、 小売業者の発展と消費者の利便性向上に貢献するとともに、PFM構想の実現早期化を図る Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved. 24
Slide 26: Appendix
3 Appendix Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved. 25
Slide 27: 事業内容|Mission・Vision
事業内容| Mission・Vision Mission 「ありえないを、やり遂げる。」 2011年に当時不可能と言われていた電子マネー決済のクラウド化を実現。 プロセシング・プラットフォーマーとして、POSのクラウド化等を展開し、 次世代の社会構築に貢献していきます。 Vision 「新しい生活を生み出す会社。」 生活者の多様なデータを安全に管理することで まだないニーズに応え、商品・サービス・体験など新しい 生活を創りだしていきます。 あらゆるデジタルデータの「ゲートウェイ」に Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks
Slide 28: 会社概要|TMN事業活動の意義
会社概要|TMN事業活動の意義 さまざまな課題への解決を目指し事業活動を推進する 外部環境 少子化・デジタル化の流れ・ESG 社会課題 ・働き手不足を補う生産性の向上 ・地域社会の持続性等 流通業界の課題 取り組みテーマ ・人手不足 ・ニーズや行動の変化と多様化 ・キャッシュレス手数料の 負担増 キャッシュレス化の推進 DX化の実現で新しい消費体験を提供 ITサービスから金融サービスへ 社会的な課題をはじめとしたさまざまな 課題解決につながるTMNの2つのソリューション Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc.
Slide 29: 会社概要|TMN事業活動の意義(2つのソリューション)
会社概要|TMN事業活動の意義 決済サービス事業 キャッシュレス決済の オールインワンサービス 情報プロセシング事業 購買や移動、サプライチェーン情報から 消費(生活)・生産の実態を見える化 社会の消費インフラ・プラットフォーマーを目指す Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved. 28
Slide 30: 会社概要
Appendix |会社概要 会社名 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス 本社所在地 東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル 代表取締役 大高 敦 設立 2008年3月 従業員数 296名(2026年3月末時点)※ 拠点 本社(東京)、関西オフィス、新潟オフィス マネジメントチーム 大高 敦 谷本 健 小松原 道高 代表取締役 取締役副社長 取締役副社長 三菱商事株式会社 三菱商事株式会社 三菱商事株式会社 フォーダム大学(米国) ビープル株式会社 ビーウィズ株式会社 慶應義塾大学 東京大学 山内 研司 飯田 剛信 常務取締役 取締役 業務統括本部長 三菱商事株式会
Slide 31: 沿革
Appendix | 沿革 国内初のクラウド型電子マネー*1サービスで事業を開始し、 クレジット、QR・バーコード等サービスを拡充 サービス提供開始時期 三菱商事・トヨタファイナンシャルサービスの 2008年 共同出資により設立 国内初*2 2011年 INFOXに採用 (NTTデータ) 電子マネー クラウド型 電子マネーサービス 2013年 JET-Sに採用 (JCBグループ) 2018年 クレジット等決済サービス開始 クレジット J-Debit プリペイド QR・ 2019年 QR・バーコード決済サービス開始 バーコード 2020年 steraに採用 (三井住友カード) 2023年 東証グ
Slide 32: 事業内容|国内最大級の電子決済ゲートウェイ
事業内容| 国内最大級の電子決済ゲートウェイ キャッシュレスのオールインワンとなるクラウド型決済ゲートウェイサービスを 小売事業者を中心に大規模に展開 接続端末台数 124万台 対応ブランド 43ブランド 小売店舗等 決済ブランド事業者 他社製端末にも接続 *:2026年6月末時点 *:「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。 *:その他、記載のサービス名などは、各社の商標または登録商標です。 Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved. 31
Slide 33: 電子決済業界でTMNが行ったこと
Appendix |電子決済業界でTMNが行ったこと 国内初*1のクラウド型汎用電子マネーゲートウェイの商用化により、流通事業者の キャッシュレス導入の阻害要因となる課題を解決しキャッシュレス決済普及に貢献 流通事業者 決済ブランド 事業者 キャッシュレスの 店舗 オールインワン 本部 を実現 Before 複雑な ネットワーク ブランド毎のバラバラの端末 クラウド化 整流化 店舗 ゲートウェイ 複雑なネットワークを簡素化 本部 After クレジット 電子マネー DB QR・バーコード 店舗の端末を1台に集約 決済情報のDB化 *1:<出所> 一般社団法人キャッシュレス推進協議会
Slide 34: ゲートウェイ事業における高い参入障壁
Appendix |ゲートウェイ事業における高い参入障壁 システム構築難易度の高さから広域で汎用電子マネーを取り扱うゲートウェイ事業者*1は 当社を含め3社しか存在しない 多くの消費者が利用している汎用電子マネーサービスをフックに加盟店を拡大 業界最多レベルのブランドに対応したワンストップソリューションを強みに、 高いスイッチングコストと合わせ、低い解約率を維持 電子マネー ゲートウェイ事業者 *1 小売事業者 事業者 小売事業者が電子マネーに対応するには どこか(およびホワイトレーベル先)と A社 接続する必要がある B社 電子マネーをフックに 交通系IC 他決済手段もセットで販売・契約 累
Slide 35: 競合他社と比較した独自性
Appendix |競合他社と比較した独自性 電子マネー、クレジット等、単一のゲートウェイ事業者も多数ある一方で、 当社は43サービス、全方位にワンストップで対応。同業他社をバックヤードでサポート 電子マネー、クレジット QR・バーコード、共通ポイント TMN 同業他社 クレジット・QR・バーコード 加盟店 C社 (当社提供)電子マネー 同業他社 クレジット D社 (当社提供)電子マネー、QR等 Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved. 34
Slide 36: 顧客及び事業規模に応じた営業・サポート体制
Appendix |顧客及び事業規模に応じた営業・サポート体制 強固な顧客基盤をもつクレジットカード会社と協力・連携体制を構築 加盟店のシステムと結合するには各加盟店のシステムに合わせてカスタマイズする必要が あり、対応可能な技術力が求められる上、導入後の強固な運用体制が必須 売上規模別 小売事業者数イメージ 独自ルートのダイレクト営業・新規サービス企画提案 大規模 高い技術力(カスタマイズ対応) 2兆円以上 • 大手メーカーのPOSにTMNのミドルウェアが標準実装 • 従業員の約5割が開発業務に従事 • 国際的なセキュリティ基準にも対応 24/7の強固な運用体制 年間の総稼働時間に対する実稼
Slide 37: 決済サービス事業の拡大(従量課金比率)
電子決済サービス Appendix|決済サービス事業の拡大 従量モデルの比率向上により、ストック収入の成長カーブの引き上げを目指す ストック収入の拡大イメージ 各収入の成長ドライバー 従量課金の 27/3 1Q ストック 割合 収入 52.7% GMV課金 QR・バーコード市場拡大 27/3期 1Q 実績 991百万円 26/3 1Q 前年同期比14.0%増 25/3 1Q 45.7% 処理件数課金 従量課金型の電子マネー拡大 41.6% 27/3期 1Q 実績 98百万円 前年同期比0.7%増 24/3 1Q 34.7% 23/3 1Q 17.0% 景気後退時のダウンサイドプロテ
Slide 38: 安定ストック×従量課金で成長を加速するモデル
Appendix|安定ストック×従量課金で成長を加速するモデル フロー収入は、その後のストック収入につながる入口として機能 稼働接続端末台数の増加に応じて、ストック収入が増加する安定的な収益構造 QR・バーコード精算料については、従量課金による利用料徴収にて、更なる成長を実現 【導入前から導入後の売上発生のイメージ】 導入 導入前 導入後 フロー収入 ストック収入 決済端末 センター利用料 QR・バーコード 開発売上 検定料 登録設定料 販売売上 精算料 システムカスタ ブランド認定 端末の販売に 利用開始時に 加盟店等から得られる 当社から加盟店への マイズによる売上 取得代行による よる売
Slide 39: 売上高の内訳 四半期推移(ストック収入)
Appendix|売上高の内訳 四半期推移 ストック収入 電子マネー QR・バーコード センター利用料 登録設定料 クレジット 精算料 QR・ バーコード 加盟店等から得られる 加盟店への入金精算による 利用開始時に当社センター 決済処理利用料 手数料売上 に登録設定する手数料売上 主に月額固定料金 従量課金 1ショットの売上だが会計上 一部で従量課金を採用(決済件数課金) (各サービスのGMV×手数料率) 期間按分して月額計上 【主な原価構成要素】 【主な原価構成要素】 【主な原価構成要素】 ・システム運用費(含む人件費) ・包括原価(イシュア手数料) ・人件費 ・減価償却費 ・減価償却費
Slide 40: 売上高の内訳 四半期推移(フロー収入)
Appendix|売上高の内訳 四半期推移 フロー収入 決済端末 販売売上 開発売上 検定料 端末の販売による売上 システムカスタマイズによる売上 ブランド認定業務の請負による売上 【主な原価構成要素】 【主な原価構成要素】 【主な原価構成要素】 ・仕入れ、人件費 ・開発費(含む人件費) ・人件費及び一部支払手数料 【参考金額】3万円~十数万円程度/台 【主な内容】 【主な内容】 自社製/他社製 問わずTMNセンターと接続してい <NOTE> ・導入サポート(主に導入加盟店向け) ・ブランド認定取得代行業 るため端末販売売上と接続台数は相関しない ・開発サポート(主に決済サービス事業者向け)
Slide 41: 財務ハイライト(単体)
Appendix|財務ハイライト(単体) 過去5年間のP/Lサマリー:2022/3期〜2026/3期 (単位:百万円) (参考) 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 24/3期 25/3期 26/3期 (連結) (連結) (連結) 売上高 7,139 7,831 10,370 10,938 11,708 10,370 12,300 13,276 (売上内訳) センター利用料 3,496 3,822 4,285 4,646 5,040 4,285 4,646 5,040 登録設定料 728 647 537 489 430 537 489 430 決済端末販売売上 1,36
Slide 42: 財務ハイライト(単体)四半期推移
Appendix|財務ハイライト(単体) P/Lの四半期推移:2026/3期1Q〜2027/3期1Q (四半期会計期間数値) (単位:百万円) (参考:連結) 26/3期 26/3期 26/3期 26/3期 27/3期 26/3期 26/3期 26/3期 26/3期 27/3期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 売上高 2,676 2,956 2,920 3,156 3,824 3,022 3,322 3,241 3,691 4,345 (売上内訳) センター利用料 1,245 1,264 1,271 1,260 1,313 1,245 1,264 1,271 1,2
Slide 43: 情報プロセシングのサービス - クラウドPOS
Appendix |情報プロセシングのサービス - クラウドPOS - クスリのアオキに導入開始 電子決済のクラウド化を実現したノウハウでPOS(販売時点情報管理)システムをクラウド化 ペイン/ニーズ ・開発・導入に時間・コストが発生 ・ベンダーロックインの課題 A店 B店 ・運用・改修の硬直性あり オンプレ型 ・静的データでリアルタイム活用が困難 ソリューション マスタ クラウドPOS 設定 セルフ マルチ レポート ・開発・導入の時間・コストを大幅削減 機能 決済 ・高い拡張性と高セキュリティ ・高度なサービス柔軟性 販売管理 クラウド ジャーナル ・リアルタイムデータ活用 POSアプリ
Slide 44: 情報プロセシングのサービス - nextore
Appendix |情報プロセシングのサービス - nextore - ネ ク ス ト ア 決済を中心に小規模店舗のデジタル化を支援するサービスをプラットフォームとして 地方金融機関やスキームパートナーの商材として提供 ペイン/ニーズ 決済 • 決済端末の、ほとんどが決済のみの単機能 • 非決済情報に対応できずデジタル化の支援策とならない 単機能 • 費用対効果が薄く、サービス拡張性に乏しい 端末 ソリューション 【プラットフォームで展開する機能イメージ】 売上高 加盟店 新サービス 自社アプリ mobile POSなど 高機能端末 DXサービス 管理画面 プラットフォーム 決済サービス (業
Slide 45: 情報プロセシングのサービス - ハウスプリペイド/ID統合
Appendix |情報プロセシングのサービス - ハウスプリペイド/ID統合 - 各事業が発行していたIDをプリペイド/ポイントシステムで統一化 この基盤整備により、1to1マーケティング、購買分析、店内DX、調達効率化などのアクションが可能に ペイン/ニーズ • 傘下事業体が独自IDを発行し、全体像が掴めない • 個人・世帯への個別マーケティングが行えない ソリューション ハウスプリペイド/ID統合 <事例>生活協同組合の170万人の組合員IDを統合 • 各事業にまたがっていた会員IDを統合 • 共通ポイント・プリペイドサービスを提供 会員ID 世帯ID • 従来の決済データ処理に加え、多
Slide 46: 情報プロセシングのサービス - Mobility
Appendix |情報プロセシングのサービス - Mobility - バスの運行状況の可視化に向けた取組みで地方創生に貢献 ペイン/ニーズ • 利用者減による地方公共交通提供会社の収益が悪化 • 実態把握ができておらず、地域住民向けサービスの改善が困難 ソリューション 運行状況と車内利用状況を可視化 ・利用実績に基づく分析を行い、定時運行且つ、 効率的なダイヤ編成を行い、路線ごとの収支 AIカメラ 分析によるバス会社の経営改善判断資料の提供 ・属性情報 ・地域情報を加えた需要分析ツールの提供 ・乗降情報 データ活用 公共交通の利用を促進 GPS AI ・AIカメラを用いた新たな乗車体験の提
Slide 47: 情報プロセシングのサービス - Xinfony Data Hub
Appendix |情報プロセシングのサービス – Xinfony Data Hub - 各事業がいろいろなシステムで保有しているデータを統合管理 この基盤整備により、よりデータ活用が促進され新しい価値の創造が可能に ペイン/ニーズ 流通 卸 メーカー • 流通、卸、メーカー間で必要な情報が異なり、 事業者 事業者 異なる商品マスタを使用しており (食品・食材 ・日用品) 有効なデータ活用ができていない • 流通事業者が利用実態を把握しきれていない ソリューション 可用性の高いデータとして保全 あずかる つなげる みつけだす まずは、流通事業者の利用実態把握、 データ保全 データ連携 データ分
Slide 48: 情報プロセシングのサービス - RXクラウド
Appendix |情報プロセシングのサービス – RXクラウド - 調剤薬局のDX化をアシストするクラウド型サービス 多くのドラッグストアと決済サービス提供で取引きを行うなかで、調剤薬局併設を進める 加盟店の課題解決に向けITソリューションを開発 ペイン/ニーズ ・電子処方箋導入は課題が多く普及が進んでいない ・厚労省の掲げる目標“かかりつけ薬局”化に向けた課題 ⇒ 低コストでDX化を実現し、調剤薬局のアナログ業務負荷を低減 “かかりつけ薬局“化に貢献することで国民医療費抑制へ ソリューション QRバーコード生成 調剤作業をデータにより 可視化することで、薬局運営を効率化 取得したデータを医
Slide 49: P.19の出典一覧
Appendix |P.19の出典一覧 消費者と小売事業者間の『キャッシュレス決済』で実現したクラウド化・整流化を、 流通のあらゆるセグメントで実現し、最適化を行う 加えて、それらを通じて集まるデータのマネタイズを図る 決済・データ TMN ①現在地 ②サービス開始 キャッシュレス決済 法人間決済 <市場規模> <市場規模> メーカー 消費者 対面キャッシュレス キャッシュレス 決済額:162兆円*1 決済額:5兆円*2 ③着手済 小売事業者 ④将来 クラウドPOS・ハウスプリペイド 消費者 <市場規模(小売)> 販促・マーケティング <市場規模(メーカー)> ・小売IT投資:2.4兆円 ・対
Slide 50: 免責事項
免責事項 ・本資料に記載された意見や予測等は資料作成時点での弊社の判断であり、その情報の正確性を保証するも のではありません。 ・本資料に掲載されている事項は、当社グループの財務情報および経営情報の提供を目的としたもので、 当社が発行する株式の購入、売却および投資アドバイスを目的としたものではありません。投資に関する決 定は、ご自身の責任、判断のもとになされますようお願いします。 ・本資料に掲載されている事項には、当社に関する将来予測や業績予測が記述されていますが、将来の業績 を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などによ り、異なる可能性があ
Slide 51: End of file
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Transaction Media Networks — Q1 FY2027/3 Earnings Presentation on 6ix