Hokuriku Electric Power Company · TSE:9505
Hokuriku Electric Power — H1 FY2007 Earnings Presentation
51 slides from Hokuriku Electric Power's earnings presentation, Nov 7, 2007
Slide 1: 会社説明会資料 Hokuriku Electric Power Company
mz tHe BR We AEB A At 200 7F1 1576 (2k) ‘Hokuriku Electric Power Company
Slide 2: 目次
目 次 志賀原子力発電所の状況について 志賀原子力発電所の状況について ◆2007年度中間決算概要・2007年度収支見通し ◆2007年度中間決算概要・2007年度収支見通し 中期経営方針の見直しについて 中期経営方針の見直しについて 「北陸電力グループ中期経営方針2010(改定版)」 「北陸電力グループ中期経営方針2010(改定版)」 ◆「北陸電力グループ中期経営方針2010(改定版)」 ◆「北陸電力グループ中期経営方針2010(改定版)」 の概要について の概要について <経営企画部長説明> <経営企画部長説明> 決算詳細説明 決算詳細説明 <経理部長説明> <経理部長説明>
Slide 3: 志賀原子力発電所の状況について
RFDRSHOWURICDVVT ‘Hokuriku Electric Power Company
Slide 4: 「信頼の回復」に向けた取組み
1.「信頼の回復」に向けた取組み 再発防止対策を着実に実施しております。 再発防止対策を着実に実施しております。 ◆再発防止対策の具体的行動計画(5/21経済産業大臣へ報告)について,9月末時点で ・制度・体制などの「仕組み作り」が必要なものについては,90%程度が完了 ・研修・教育などの「運用状況」については,70%程度まで進捗 ◆第4回再発防止対策検証委員会(9/3)において取りまとめられた 中間報告において, ・ 28項目の再発防止対策は,「発電設備全般における 不適切事案の再発防止に十分有効である」と評価をいただく <再発防止対策の具体的行動計画の概要> ◆第4回再発防止対策検証
Slide 5: 耐震安全性への対応
2.耐震安全性への対応 耐震安全性への対応を着実に実施しております。 耐震安全性への対応を着実に実施しております。 ◆能登半島地震(3/25)について,志賀原子力の耐震安全性に関する確認作業を終了し, 国からも「耐震安全性を確保している」ことを確認いただいている(8/27国からの通知) ◆新潟県中越沖地震(7/16)について,柏崎刈羽原子力で観測された地震動に対しても, 志賀原子力の安全上重要な機能を有する主要な施設 ※ の機能維持への影響がないことを 確認している(9/20公表) ※原子炉圧力容器,炉心支持構造物,主蒸気系配管,残留熱除去ポンプ及び同配管,原子炉格納容器,原子炉建屋,制
Slide 6: 2007年度中間決算概要・収支見通し
@ 200/FEPERERES 2007 FE IRS Ria U
Slide 7: 販売電力量
販売電力量 ¾ 中間期としては,4年連続で前年水準を上回った (前年同期比 102.1%) (億kWh,%) 2007/上 2006/上 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 需 特 電 灯 35.1 34.9 0.2 100.6 要 定 電 力 7.5 8.0 Δ0.5 93.9 以 規 外 模 電灯電力計 42.6 42.8 Δ0.3 99.3 需 特 業 務 用 26.7 25.9 0.8 103.0 要 定 産 業 用 72.8 70.4 2.4 103.4 規 模 特定規模需要計 99.5 96.3 3.2 103.3 販売電力量合計 142.1 139.2 2
Slide 8: 販売電力量(大口電力 主要産業別状況)
販売電力量 (大口電力 主要産業別状況) ¾ 機械や化学が高い伸びとなったことなどから,中間期 としては6年連続で前年水準を上回った (億kWh,%) 2007/上 2006/上 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 大口電力計 58.1 55.4 2.7 104.8 繊 維 4.8 4.6 0.2 104.6 化 学 7.9 7.3 0.6 108.4 主 要 鉄 鋼 3.9 3.7 0.2 104.6 産 機 械 18.8 17.1 1.6 109.6 業 (うち電気機械) (13.3) (12.0) (1.3) (111.2) 金属製品 4.1 4.1 0.0 10
Slide 9: 2007年度中間決算の概要(連結)
2007年度中間決算の概要(連結) ¾ 2005年度上期以来2年振りの減収減益 (億kWh,億円,%) 2007/上 2006/上 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 販 売 電 力 量 142.1 139.2 2.9 102.1 売 上 高 2,313 2,447 Δ 134 94.5 中間経常収益 2,329 2,461 Δ 132 94.6 中間経常費用 2,193 2,191 2 100.1 (営 業 利 益) (209) (367) (Δ 158) (56.9) 中間経常利益 135 269 Δ 134 50.2 中 間 純 利 益 91 160 Δ 68 5
Slide 10: 2007年度収支見通し(連結)
2007年度収支見通し(連結) ¾ 志賀1・2号機は年度内停止の前提 上期における販売電力量の増加等により売上高を上方修正 売上高の増加はあるが,燃料単価上昇等,燃料費の増加が見込まれる ことから営業利益・経常利益を下方修正 (億kWh,億円) 2007年度 増減 (参考) 予 想(A) 当初見通し (B) (A)-(B) 2006年度実績 販売電力量 287 程度 285 程度 2 282.0 (102%) (101%) (100.8%) 売 上 高 4,680 程度 4,600 程度 80 4,856 (96%) (95%) (101.0%) 営業利益 200 程度 210 程度 Δ10
Slide 11: 中期経営方針の見直しについて
◆中期経営方針の見直しについて 「北陸電力グループ 中期経営方針2010(改定版)」
Slide 12: 中期経営方針の見直し
中期経営方針の見直し 見直しの背景 ・志賀原子力の運転再開の目途が立たず,2007年度収支見通しも厳しい内容。 ・こうした厳しい経営環境下でこそ,進むべき道を明らかにし,全従業員が心を 一つにして,邁進していくことが大切 2010年度をターゲットとする2008~2010年度の3ヵ年を対象に, 今回,中期経営方針の見直しを実施 経営の方向性のポイント 「隠さない風土と安全文化」を柱とする再発防止対策の定着 による企業風土の再構築 一層の原子力の安全性向上を目指した原子力事業を進める こと 地域とともに業務運営を進めることにより地域のお役に立 つ企業グループとなること
Slide 13: 経営目標の見直し
経営目標の見直し 中期経営方針の最終年度である 目標達成年度 2010年度をターゲットとして設定 2010年度目標 利益 連結経常利益 400億円以上 財務 連結ROA (税引後営業利益/総資産) 3%以上 目標 連結自己資本比率 30% 【住宅部門】エコキュート普及台数 10万台 販売 20万kW以上 目標 【商工部門】ヒートポンプ式空調開発 <2008~2010年度累計> 環境 1990年度対比 20%削減 CO2排出原単位 [0.32kg-CO2/kWh程度] 目標 <2008~2012年度平均> ¾ 連結有利子負債残高については,従来目標「6,500億円以下 (2010年度まで)」
Slide 14: 中期経営方針2010(改定版)の概要について
◆「北陸電力グループ 中期経営方針2010(改定版)」 の概要について
Slide 15: 北陸電力グループ中期経営方針2010(改定版)
北陸電力グループ中期経営方針2010(改定版) ■ 目指す企業像 ■(従来と変更なし) 競争力ある電気事業をコアに総合エネルギー事業を展開し,北陸地域との共存 競争力ある電気事業をコアに総合エネルギー事業を展開し,北陸地域との共存 共栄のもと,お客さまをはじめ皆さまから「信頼され選択される企業」を目指す 共栄のもと,お客さまをはじめ皆さまから「信頼され選択される企業」を目指す ■ 経営の方向性 ■ 北陸電力グループの総力を結集し,「隠さない風土と安全文化の構築」の定着を 北陸電力グループの総力を結集し,「隠さない風土と安全文化の構築」の定着を 図り,原子力の安全運転を徹底するとともに,
Slide 16: 基本方針Ⅰ 信頼回復に向けた「隠さない風土と安全文化」の定着①
基本方針Ⅰ 信頼回復に向けた「隠さない風土と安全文化」の定着① 重点方策 重点方策 1.安全確保を最優先とする事業運営の徹底 1.安全確保を最優先とする事業運営の徹底 安全文化の浸透 ・定着 安全文化の浸透・定着 ○再発防止対策を実施するとともに,グループ全体の 各職場での業務に安全最優先を根付かせていく ○安全に業務を進めるために,ベースとしての技術力 向上に取り組む ◆ベテランによる現場パトロール同行教育 ◆始業時の全社行動スローガン唱和 ◆「安全最優先」のポスター掲示 一層の安全性向上を目指した原子力事業の展開 一層の安全性向上を目指した原子力事業の展開 ○耐震など原子力の安全性を高め,
Slide 17: 基本方針Ⅰ 信頼回復に向けた「隠さない風土と安全文化」の定着②
基本方針Ⅰ 信頼回復に向けた「隠さない風土と安全文化」の定着② 重点方策2.信頼感と活力ある企業風土の醸成 重点方策2.信頼感と活力ある企業風土の醸成 隠さない企業風土づくり 隠さない企業風土づくり ○「隠さない企業風土」をグループ全体に徹底する ○悪い情報こそ迅速・的確に報告する職場風土をつくる ◆経営幹部向けコンプライアンス研修会 (講師:日本原子力技術協会 石川迪夫理事長) 風通しの良い活力ある職場づくり 風通しの良い活力ある職場づくり ○経営層をはじめ,職場・事業所の長が先ず実践することに より,職場コミュニケーション活性化に取り組んでいく ○仕事のやり方見直し・改善などにより,時間外
Slide 18: 基本方針Ⅱ 北陸地域との共生に向けた事業活動の展開①
基本方針Ⅱ 北陸地域との共生に向けた事業活動の展開① 重点方策1.お客さま満足の向上を目指した取組み 重点方策1.お客さま満足の向上を目指した取組み お客さまのお役に立つ エコキュートを中心に据えたオール電化住宅の普及とサービスの充実 お客さまのお役に立つ 電化提案活動の推進 電化提案活動の推進 ヒートポンプ式空調など,業務用・産業用への電化推進 (万台) (万kW) 12 販売目標: 40 エコキュート普及台数 販売目標: 10 10万台【’10年度末】 ヒートポンプ式空調開発 30 8 20万kW以上 【'08~'10年度累計】 6 20 4 6.5万kW 33千台 10 2 18千台 6
Slide 19: 基本方針Ⅱ 北陸地域との共生に向けた事業活動の展開②
基本方針Ⅱ 北陸地域との共生に向けた事業活動の展開② 重点方策2.地球環境保全への積極的な取組み 重点方策2.地球環境保全への積極的な取組み 地球温暖化防止に積極的に取り組む 地球温暖化防止に積極的に取り組む ○原子力の優位性を活かしつつ,再生可能エネルギーを推進していく ○お客さまの省エネへの支援や,グループ全体での省エネに積極的に取組んでいく (kg-CO2/kWh) 環境目標:CO2排出原単位 1990年度対比20%削減 0.5 0.4 0.395 0.3 0.32程度 ◆6/29より敦賀火力2号機において 木質バイオマス発電開始 0.2 (燃料[石炭+木質バイオマス]搬送状況) '90
Slide 20: 基本方針Ⅱ 北陸地域との共生に向けた事業活動の展開③
基本方針Ⅱ 北陸地域との共生に向けた事業活動の展開③ 重点方策3.低廉・良質な電気の安定供給への取組み 重点方策3.低廉・良質な電気の安定供給への取組み グループ一体での安定供給の確保 グループ一体での安定供給の確保 雷害対策(送電用避雷装置) 雷害対策(送電用避雷装置) 雪害対策(相間スペーサ) 雪害対策(相間スペーサ) ○志賀が停止している現状では,火力発電や 流通設備の安定運用は極めて重要であり, 安定供給のための取組みを従来にも増して しっかりと実施していく ○流通設備については,系統強化等の供給 信頼度対策を推進するとともに, ※雷により生じる高い電圧を除去 機能維持対策の充実も図っ
Slide 21: 経営目標の見直し①
経営目標の見直し① 利益・財務目標 ¾ ¾ 利益目標については,志賀の安全・安定運転を継続することに 利益目標については,志賀の安全・安定運転を継続することに より,当初目標の達成は可能 より,当初目標の達成は可能 利益目標の達成を目指し,企業価値の向上に努めていく 利益目標の達成を目指し,企業価値の向上に努めていく ¾ ¾ 財務目標については,「連結自己資本比率」の向上を図ることで, 財務目標については,「連結自己資本比率」の向上を図ることで, 引き続き,財務体質改善に取り組んでいく 引き続き,財務体質改善に取り組んでいく 項 目 2010年度目標 (参考) 従来目標 400億円以上 連結経
Slide 22: 経営目標の見直し②
経営目標の見直し② 販売目標 ¾ ¾ CO2削減効果が高く環境に優しいエコキュートやヒートポンプ式空 CO2削減効果が高く環境に優しいエコキュートやヒートポンプ式空 調などを中心に,お客さまのお役に立つ電化提案活動を推進していく 調などを中心に,お客さまのお役に立つ電化提案活動を推進していく 項 目 2010年度目標 (参考) 従来目標 【住宅部門】 10万台 開発販売電力量 エコキュート普及台数 20億kWh以上 【商工部門】 20万kW以上 <’05~’10年度累計> ヒートポンプ式空調開発 <2008~2010年度累計> 環境目標 ¾ ¾ 原子力発電を基本に,風力や木質バイオマス,水力発
Slide 23: 今後3年間のキャッシュフローの使途
今後3年間(’08~’10年度)のキャッシュフローの使途 「安定配当の継続」「財務体質改善」については,引き続き 「安定配当の継続」「財務体質改善」については,引き続き 一定のキャッシュフローを配分 一定のキャッシュフローを配分 「信頼回復」に向け,社会的責任達成のための投資への配分も 「信頼回復」に向け,社会的責任達成のための投資への配分も 考慮していく 考慮していく 実 「 ス 実現 「信 ステ 現を 信頼 テー 頼さ を目 ーク され 目指 クホ 株主価値向上 財務体質改善 れ選 指す ホル ◇安定配当の継続 ◇有利子負債削減 選択 す ルダ 択さ ダー され ーの れる の皆 社
Slide 24: 「隠さない風土と安全文化」をグループ全体に確実に定着させてまいります
■「隠さない風土と安全文化」をグループ全体に確実に定着させてまいります■ 志賀原子力発電所で働く社員等による「安全」の人文字
Slide 25: 2007年度中間決算 詳細説明
2007年度 中 間 決 算 詳細説明 2007年 11月7日(水)
Slide 26: 販売電力量
販 売 電 力 量 ¾ 上期としては、2004年から4年連続で前年水準を上回り、 過去最大(前年同期比 102.1%) (億kWh,%) 2007/上 2006/上 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 需 特 電 灯 35.1 34.9 0.2 100.6 要 定 電 力 7.5 8.0 Δ0.5 93.9 以 規 外 模 電灯電力計 42.6 42.8 Δ0.3 99.3 需 特 業 務 用 26.7 25.9 0.8 103.0 要 定 産 業 用 72.8 70.4 2.4 103.4 規 模 特定規模需要計 99.5 96.3 3.2 103.3 販売電力量合計
Slide 27: 発受電電力量
発 受 電 電 力 量 ¾志賀原子力発電所の停止や渇水に伴う火力発電量の増 および融通送電量の減 (億kWh,%) 2007/上 2006/上 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) [出水率] [89.0] [105.3] [Δ 16.3] 水 力 32.5 39.2 Δ6.7 82.8 火 力 111.3 92.9 18.4 119.8 [設備利用率] [-] [53.1] [Δ 53.1] 原 子 力 - 44.3 Δ44.3 - 自社計 143.8 176.4 Δ32.6 81.5 他社受電 27.2 24.7 2.5 110.2 融 通 Δ14.7 Δ47.7 3
Slide 28: 収支概要
収 支 概 要 ¾融通送電量の減少や、燃料費の増加などから2年振りの減収減益決算 (億円,%) 2007/上 2006/上 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 売 上 高 連結 2,313 2,447 Δ 134 94.5 (営 業 収 益) (営 業 利 益) (209) (367) (Δ 158) (56.9) 中間経常利益 135 269 Δ 134 50.2 中間純利益 91 160 Δ 68 57.2 売 上 高 個別 2,254 2,393 Δ 138 94.2 (営 業 収 益) (営 業 利 益) (190) (344) (Δ 153) (55.3) 中
Slide 29: 中間連結経常利益の変動要因(前年同期対比)
中間連結経常利益の変動要因(前年同期対比) (億円) 電気料金 値下げ 原子力 Δ30 発電減 程度 Δ160 減価償却費 その他 減少 269 6 程度 火力燃料 修繕費減少 37 価格上昇 程度 程度 63 135 Δ50 販売電力量 渇水影響 増加* 程度 程度 Δ30 30 程度 程度 06/上 07/上 * は燃料費控除後
Slide 30: 中間連結経常利益の変動要因(業績予想との対比)
中間連結経常利益の変動要因(5月9日公表 業績予想との対比) (億円) 火力燃料 その他 価格上昇 連結子会社等 販売電力量 の利益増 25 Δ20 渇水影響 増加等* 10 程度 Δ20 程度 程度 程度 40 程度 135 100 程度 07/上 07/上 [5/9予 想 ] [実 績 ] * は燃料費控除後
Slide 31: 年度収支見通し(諸元)
年度収支見通し(諸元) 【販売電力量】 ¾ オール電化住宅の増加や景気回復を背景に前年度を2%程度 上回る見込み。 (億kWh) 2007年度 増減 2006年度実績 予 想(A) 当初見通し(B) (A)-(B) 参 考 販売電力量 287 程度 285 程度 2 282.0 (102%程度) (101%程度) *( )内は前年度対比 【主要諸元】 (円/$, $/b, %) 2007年度 2006年度実績 上期実績 下期予想 年度予想 当初見通し 参 考 為 替 レート 119.4 120 程度 [8] 120 程度 120 程度 [5] 117.0 全日本原油CIF 67.8 75 程度
Slide 32: 年度収支見通し
年度収支見通し ¾志賀1・2号機は年度内停止の前提 上期における販売電力量の増加や連結子会社等の販売が好調であったこと等 を反映し、売上高を上方修正 売上高の増加はあるが、燃料単価上昇等、燃料費の増加が見込まれることから、 営業利益・経常利益を下方修正 (億円) 2007年度 増減 2006年度実績 予 想 (A) 当初見通し (B) (A)-(B) 参 考 連結 売 上 高 4,680 程度 4,600 程度 80 4,856 (営業収益) (96%) (95%) (営 業 利 益) (200 程度) (210 程度) (Δ10) (553 ) (36%) (38%) 経常利益 40 程度
Slide 33: 連結経常利益の変動要因(前年度対比)
連結経常利益の変動要因(前年度対比) (億円) 電 気 料 金 値 下 げ 影 響原 子 力 発 電 量 Δ30 減少 程度 331 Δ300 程度 支 払 利 息そ の 他 火力燃料 減少 20 価格上昇 減価償却費 程度 40 06年度 減少 60 程度 [実 績 ] Δ80 程度 07年度 販売電力量 固定資産税増 60 [予 想 ] 増加* 程度 Δ40 渇 水 影 響 程度 程度 Δ30 50 程度 程度 * は燃料費控除後
Slide 34: 連結経常利益の変動要因(業績予想との対比)
連結経常利益の変動要因(5月9日公表 業績予想との対比) (億円) 火力燃料 価格上昇 その他 連結子会社等 20 50 Δ60 販売電力量 の利益増 40 程度 増加等* 10 程度 程度 程度 渇水影響 07年度 40 07年度 程度 [5/9予 想 ] Δ20 [予 想 ] 程度 程度 * は燃料費控除後
Slide 35: 連結貸借対照表(要旨)
連 結 貸 借 対 照 表 (要旨) ¾総資産1兆5,277億円 (対前年度末+114億円) (億円) 2007上期末 2006年度末 増減 増減内訳 (A) (B) (A)-(B) 固 定 資 産 13,601 14,036 Δ435 電気事業固定資産 10,824 11,229 Δ404 当社:減価償却 Δ496、設備竣工 99 そ の 他 2,776 2,807 Δ31 〃 :有価証券評価額減少 Δ43 流 動 資 産 1,676 1,126 549 〃 :手元資金 502 総資産 計 15,277 15,163 114 有利子 負債 9,824 9,468 355 当社:社債 400
Slide 36: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 (億円) 2007/上 2006/上 増減 (A) (B) (A)-(B) Ⅰ.営業活動による キャッシュ・フロー① 417 936 Δ518 税金等調整前中間純利益 150 256 Δ105 減価償却費 522 559 Δ36 そ の 他 Δ255 120 Δ376 Ⅱ.投資活動による キャッシュ・フロー② Δ218 Δ503 284 設 備 投 資 Δ219 Δ503 283 長期投資その他 1 Δ0 1 Ⅲ.財務活動による キャッシュ・フロー 301 Δ157 458 社債・借入金等 355 Δ50 406 自己株式の取得・売却 Δ0 Δ52 51 配当金支
Slide 37: 個別決算収支概要(詳細)
個 別 決 算 収 支 概 要 (詳細) (億円,%) 2007/上 2006/上 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 中 電 灯 料 685 700 Δ 15 97.9 間 電 力 料 1,329 1,315 13 101.1 経 (小計) (2,014) (2,015) (Δ 1) (99.9) 常 地帯間・他社販売電力料 210 347 Δ 136 60.6 収 (売 上 高) (2,254) (Δ 138) (2,393) (94.2) 益 収 益 計 2,267 2,404 Δ137 94.3 人 件 費 222 243 Δ 21 91.2 中 燃 料 費 4
Slide 38: 収益
収 益 ¾ 販売電力量は増加したものの、昨年7月から実施の 電気料金値下げ影響および融通送電量の減少により減収 (億円,%) 2007/上 2006/上 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 中 電 灯 料 685 700 Δ 15 97.9 間 電 力 料 1,329 1,315 13 101.1 経 ( 小 計 ) (2,014) (2,015) (Δ 1) (99.9) 常 地帯間・他社販売電力料 210 347 Δ 136 60.6 収 ( 売 上 高 ) (2,254) (2,393) (Δ138) (94.2) 益 収 益 計 2,267 2,404 Δ 13
Slide 39: 電灯・電力料収入
電灯・電力料収入 ¾ 販売電力量の増加はあるが、昨年7月から実施した 電気料金値下げ影響などから前年同期並み (億kWh,億円) 2007/上 2006/上 増減 (A) (B) (A)-(B) 販売電力量 142.1 139.2 2.9 電灯・電力料収入 2,014 2,015 Δ1 (電灯料) (685) (700) (Δ15) (電力料) (1,329) (1,315) (13) (主な内訳) ・販売電力量増 +40億円程度 ・料金値下げ Δ30億円程度 ・その他 Δ10億円程度
Slide 40: 地帯間・他社販売電力料
地帯間・他社販売電力料 ¾ 志賀原子力発電所2号機の停止に伴う融通送電量の減少 などにより減収 (億円) 2007/上 2006/上 増減 (A) (B) (A)-(B) 地帯間・他社販売電力料 210 347 Δ 136 (主な内訳) 地帯間販売電力料 208 337 Δ 129 他社販売電力料 1 9 Δ7 (送電量) (億kWh) 地帯間販売 16.9 48.4 Δ 31.5 他社販売 0.3 1.4 Δ 1.1
Slide 41: 費用
費 用 ¾ 火力発電量の増および火力燃料価格上昇などにより燃料費が増加 したものの、修繕費の減少などから費用計では前年同期並み (億円,%) 2007/上 2006/上 増 減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 人 件 費 222 243 Δ 21 91.2 中 燃 料 費 480 327 153 146.7 間 修 繕 費 178 241 Δ 63 73.9 減 価 償 却 費 497 534 Δ 37 93.1 経 購 入 電 力 料 275 225 49 122.1 常 支 払 利 息 84 103 Δ 18 81.6 公 租 公 課 168 161 7 104.5
Slide 42: 人件費
人件費 ¾ 退職給付債務の積立不足の償却費減少など (億円) 2007/上 2006/上 増減 (A) (B) (A)-(B) 人 件 費 222 243 Δ21 (主な内訳) 退職給与金 Δ7 14 Δ 21 (うち 数理差異償却) (Δ 20) (Δ 5) (Δ 14) 給料手当等 229 229 Δ0 (参考) (人) 期末在籍人員 4,688 4,709 Δ 21
Slide 43: 燃料費
燃料費 ¾ 志賀原子力発電所の停止に伴う火力発電量の増加や 火力燃料価格の上昇などにより増加 (億円) 2007/上 2006/上 増減 (A) (B) (A)-(B) 燃 料 費 480 327 153 (内訳) 火力燃料 480 297 182 (石 油) (156) (50) (105) (石 炭) (324) (246) (77) 核 燃 料 - 29 Δ 29 (差異計 153億円の内訳) ・火力燃料 182億円 発電量の増加 125程度 燃料価格の上昇等 55程度[石炭CIF差 20程度、為替差 15程度 在庫・石炭税 15程度、その他 5程度] ・核 燃 料 Δ29億円 (原子力
Slide 44: 修繕費
修繕費 ¾ 火力・原子力発電所の定期検査時期の違いなどから減少 (億円) 2007/上 2006/上 差 引 (A) (B) (A)-(B) 修 繕 費 178 241 Δ 63 (主な内訳) 火 力 60 69 Δ9 原子力 8 62 Δ 53
Slide 45: 減価償却費
減価償却費 ¾ 償却限度額の引上げ影響はあるが、大型電源の 償却進行等により減少 (億円) 2007/上 2006/上 増減 (A) (B) (A)-(B) 減価償却費 497 534 Δ 37 ・償却進行等:Δ53億円 ・償却限度額引上げ:16億円 (主な内訳) 火力設備 89 88 1 原子力設備 216 249 Δ 33 そ の 他 設備 190 196 Δ5
Slide 46: 購入電力料
購入電力料 ¾ 他電力会社からの購入電力料の増加や、他社原子力の 設備関連費の増加など (億円) 2007/上 2006/上 増減 (A) (B) (A)-(B) 購入電力料 275 225 49 (内 訳) 地帯間購入電力料 29 6 22 他社購入電力料 246 219 27 (受電量) (億kWh) 地帯間購入 2.2 0.7 1.5 他 社 購 入 27.5 26.1 1.4
Slide 47: 支払利息
支払利息 ¾ 前年同期に実施した社債の実質的な繰上げ償還の反動減 (億円) 2007/上 2006/上 増減 (A) (B) (A)-(B) 支払利息 84 103 Δ 18 (期末金利) (1.73%) (1.75%) (Δ0.02%) (差異計 Δ18億円の内訳) ・前年同期実施の社債の実質的な繰上げ償還の反動 Δ18億円程度 (2006年6月実施、元本100億円、利率3.95%) ・利 率 差 1億円 ・積 数 差 Δ1億円
Slide 48: 原子力バックエンド費用
原子力バックエンド費用 ¾ 志賀原子力発電所の停止により減少 (億円) 2007/上 2006/上 増減 (A) (B) (A)-(B) 原子力バックエンド費用 9 49 Δ39 (内 訳) 使用済燃料再処理等費 7 33 Δ26 使用済燃料再処理等準備費 0 - 0 特定放射性廃棄物処分費 2 7 Δ5 原 子 力 発 電 施 設 解 体費 - 8 Δ8
Slide 49: その他費用
その他費用 ¾ 諸経費全般の低減に努めたことなどから減少 (億円) 2007/上 2006/上 増減 (A) (B) (A)-(B) その他費用 235 270 Δ34 (主な内訳) ・情報システム整備(H18) Δ10億円程度 ・その他(諸経費全般の低減など) Δ25億円程度
Slide 50: 項目別増減見通し(前年度対比)
項目別増減見通し(前年度対比) (億円) 2006年度実績 項 目 2007年度見通し 参 考 前年度に実施した料金値下げの影響はあるものの、販売電力量の増加 収 電灯・電力料 増加 4,050 から増収の見込み 益 地帯間・他社 販売電力料 減少 融通送電量の減少により減収の見込み 619 人 件 費 減少 退職給付債務の積立不足の償却費減少など 491 燃 料 費 大幅増加 志賀原子力発電所の停止に伴う火力発電量の増加や火力燃料価格の上昇など 800 修 繕 費 減少 定検費用の減少など 506 費 減価償却費 減少 償却進行などにより、減少の見込み 1,035 購入電力料 増加 他社受電
Slide 51: お問い合わせ先
・本資料に記載されている業績予想は,2007年11月現在における情報に基づき作成したもの であり,リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は,今後の様 々な要因によって予想と異なる可能性があります。 ・本資料は,あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり,当 社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。 ・内容につきましては,細心の注意を払ってはおりますが,その正確性,完全性を保証する ものではなく,記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被ったい かなる損害についても,当社は一切責任を負いかねますので,ご了承くだ
Hokuriku Electric Power Company — H1 FY2007 Earnings Presentation on 6ix