Slide 1: 自己株式を活用した第１回・第２回新株予約権の発行に関する補足説明資料
自己株式を活用した 第１回・第２回新株予約権の発行に関する 補足説明資料 2026年10月14日 【東証スタンダード：3045】 Copyright 2026 Kawasaki & Co.,Ltd. All Rights Reserved.
Slide 2: 1．本ファイナンスの全体像
1．本ファイナンスの全体像 貝塚市二色町の物流施設開発に向け、自己株式40万株を活用した資金調達を実行 中期経営計画（2027～2029年度）における成長投資 3か年の成長投資計画 うち貝塚市二色町プロジェクト 同案件の年間営業利益見込 約37億円 約25億円 約1.5億円 • 貝塚市二色町プロジェクト（事業化決定案件）は2028年度期中から収益化を見込む • その他の投資案件は約12億円 本ファイナンスの概要 本ファイナンスの目的 賃貸・倉庫事業への継続的な成長投資を支える資本性資金の調達機会を確保 資金使途 貝塚市二色町プロジェクトの物流施設建設及び関連設備等の整備資金 本スキーム 固定行
Slide 3: 2．本ファイナンスの目的
2．本ファイナンスの目的 中期経営計画に基づく継続的な成長投資のため、資金調達手段を拡充 • 2027～2029年度に30～40億円規模の成長投資を計画し、その後も3年ごとに 賃貸・倉庫事業の 同程度以上の投資を継続する方針 収益基盤の拡大 • 本ファイナンスによる調達資金を貝塚市二色町プロジェクトに充当し、安定 的な賃料収入の獲得と中長期的な利益・キャッシュ・フローの拡大を図る • 営業キャッシュ・フロー、手元資金及び金融機関からの借入を補完する 財務健全性の維持・ 資本性資金の調達機会を確保 投資余力の確保 • 借入のみに依存せず、財務健全性を維持しながら、将来の成長投資に備えた 財務余力
Slide 4: 3．中期経営計画 － 2029年度経営目標
3．中期経営計画 － 2029年度経営目標 賃貸・倉庫事業の利益拡大と、服飾・ホテル事業の収益改善により、 2029年度営業利益8.2億円を目指す 2027年度は成長投資の先行局面。2028年度以降、投資案件の収益化により利益成長を加速 【2027年度業績予想】 売上高23.4億円 | 営業利益4.2億円 | 営業利益率17.9％ 売上高 営業利益 営業利益率 28.0億円 8.2億円 29.3％ 2026年度比 ＋21.3％ 2026年度比 ＋72.9％ 2026年度比 ＋8.8pt （2026年度実績 23.0億円） （2026年度実績 4.7億円） （2026年度実績 20.5％） 営業
Slide 5: 4．【賃貸・倉庫事業】成長戦略
4．【賃貸・倉庫事業】成長戦略 高い収益性を維持しながら、成長投資の収益化により2029年度営業利益8.0億円へ 主要指標の比較（2026年度実績→2029年度計画） 2026年度 実績 2029年度 計画 ＋28％ 売上高 14.0億円 （＋4.0億円） 18.0億円 ＋44％ 営業利益 5.6億円 （＋2.4億円） 8.0億円 営業利益率 39.6％ ＋4.8pt 44.4％ 売上高・営業利益・営業利益率の推移 （億円） 25 売上高 営業利益 営業利益率 50% 40.6% 42.0% 44.4% 39.6% 20 18.0 40% 15 13.7 14.0 14.0 2027～2028
Slide 6: 5．【賃貸・倉庫事業】2027～2029年度 投資計画
5．【賃貸・倉庫事業】2027～2029年度 投資計画 3か年で約37億円の成長投資により、賃貸・倉庫事業の収益基盤を拡大 投資額 年間収益目標 年間営業利益 収益化時期 投資計画サマリー 案件 （百万円） （百万円） （百万円） （見込） 【事業化決定案件】 総投資額 約37億円 貝塚市二色町プロジェクト 2,500 270 150 2028年度期中～ 年間収益目標 約4.4億円 小計 2,500 270 150 営業利益見込 約2.3億円 ※ 各案件稼働後の年間計画値であり、 2029年度の業績寄与額を示すものでは 【新規取組案件】 ありません。 太陽光発電売電（貝塚二色） 200 30
Slide 7: 6．【賃貸・倉庫事業】開発実績と今後の展開
6．【賃貸・倉庫事業】開発実績と今後の展開 これまでの開発実績を基盤に、新規物件開発と既存物件の収益力向上を継続 カワサキテクノプラザ カワサキ貝塚テクノプラザ （2023年竣工） （2024年竣工） 延床面積：26,165.48㎡ 延床面積：5,001.75㎡ 最新の物流ニーズに対応 倉庫＋事務所の複合施設 太陽光発電設備を計画中 開発実績を基盤とした継続的な成長投資 2027～2029年度 開発実績 成長投資 収益基盤の拡大 次の成長投資へ 2023年・2024年 新規物件開発を中心 賃貸・倉庫事業の 今後も3年ごとに同程 新規物件竣工 に成長投資を実行 収益資産を積み
Slide 8: 7．本新株予約権の主な条件
7．本新株予約権の主な条件 行使価額2,000円・2,500円の2種類の固定行使価額型新株予約権を発行 項目 第1回新株予約権 第2回新株予約権 割当予定先 CVI Investments, Inc. 行使価額 2,000円 2,500円 対象株式数 200,000株 200,000株 行使による調達金額 4.0億円 5.0億円 行使期間 2026年11月2日～2032年11月1日（6年間） 行使価額の修正 株価に連動した行使価額の修正なし 交付株式 自己株式 ※ 行使による調達金額は、各新株予約権が当初行使価額で全て行使された場合の金額です。なお、行使価額及び対象株式数は株式分割等により調整
Slide 9: 8．今後の成長投資計画と本ファイナンスの位置付け
8．今後の成長投資計画と本ファイナンスの位置付け 本ファイナンスによる調達資金を貝塚市二色町プロジェクトの投資資金の一部に 充当し、その他の資金調達手段と組み合わせて成長投資を推進 中期経営計画（2027～2029年度）における成長投資計画 合計 約37億円 貝塚市二色町プロジェクト 25億円 その他 12億円 貝塚市二色町プロジェクト（投資計画額25億円）の調達手段 合計 約25億円 本新株予約権 約8.7億円 営業CF・手元資金・借入等 約16.3億円 ※ 本新株予約権による調達資金は、全て行使された場合の差引手取概算額です。営業CF・手元資金・借入等の金額は当該前提による計算上の差額であ
Slide 10: 9．自己株式の活用
9．自己株式の活用 保有する自己株式のうち最大40万株を新株予約権の行使に応じて交付し、 新株発行を伴わずに成長投資資金の調達を図る 当社が保有する自己株式の活用 2026年8月末時点 行使に応じて交付する 40万株を全て交付した場合の 保有自己株式数 自己株式数（最大） 自己株式残高 － ＝ 768,260株 400,000株 368,260株 行使時の流れ ①新株予約権の行使・行使代金の払込み 投資家 当社 CVI Investments, Inc. ②権利行使に応じて自己株式を交付 ・新株発行はなく、発行済株式総数は増加しない（2026年8月末時点：2,901,000株） ・株価が各行使
Slide 11: 10．本スキームの特徴 － 2段階の固定行使価額型新株予約権
10．本スキームの特徴 － 2段階の固定行使価額型新株予約権 現状株価を上回る2段階の行使価額を設定し、株価上昇局面での権利行使を想定 本新株予約権の行使価額・対象株式数・調達金額 固定行使価額 対象株式数 全行使時の資金調達額 第1回 2,000円 200,000株 4.0億円 固定行使価額 対象株式数 全行使時の資金調達額 第2回 2,500円 200,000株 5.0億円 第1回・第2回共通 | 行使期間：2026年11月2日～2032年11月1日（6年間） 本スキームの特徴 ① 行使価額の固定 ② 希薄化規模の限定 ③ 株価上昇局面での調達 株価に連動した行使価額の修正 対象株式数は合
Slide 12: 11．本新株予約権の行使イメージ
11．本新株予約権の行使イメージ 業績・企業価値の向上に伴い株価が上昇した局面での資金調達を企図し、 2段階の行使価額を設定 行使の可能性が高まる株価水準 株価（円） 3,000 2,500 第2回 2,500円 第1回 2,000円 2,000 1,500 第1回新株予約権 第2回新株予約権 第1回・第2回共通 | 行使期間：2026年11月2日～2032年11月1日（6年間） ※ 株価推移はイメージであり、将来の株価及び本新株予約権の行使の有無・時期等を予測又は保証するものではありません。 Copyright 2026 Kawasaki & Co.,Ltd. All Rights Rese
Slide 13: 12．2段階の行使価額の設定理由
12．2段階の行使価額の設定理由 今後の成長投資と中長期的な利益成長を見据え、2段階の固定行使価額を設定 固定行使価額の設定方針 現状株価を上回る 現状株価を上回る2,000円・2,500円に行使価額を固定。 固定行使価額 株価の変動に連動した行使価額の修正は行われない 2段階に 成長投資の実行・収益化を通じた業績・企業価値の向上を見据え、 設定した理由 株価上昇局面に応じた段階的な資金調達機会の確保を企図 行使価額の 2026年8月期の当期純利益・EPS、2029年度の利益目標、 設定根拠 その後の成長見通し、想定EPS・PER等の株価指標を総合的に勘案 ※ 本新株予約権の行使の有無・時期等
Slide 14: 13．（参考）本新株予約権の概要
13．（参考）本新株予約権の概要 項目 第1回新株予約権 第2回新株予約権 割当予定先 CVI Investments, Inc. 行使価額 2,000円（固定） 2,500円（固定） 対象株式数 200,000株 200,000株 交付株式 自己株式 発行概要 行使による調達金額 4.0億円 5.0億円 割当日 2026年10月30日 行使期間 2026年11月2日～2032年11月1日（6年間） 行使価額の修正 株価に連動した行使価額の修正なし 当社は所定の手続により、1回10連続取引日以内、合計4回まで行使停止 行使停止 期間を設定可能 当社による買戻請求・ クロージング日の3年後以降、
Slide 15: 14．本ファイナンスに関するQ&A（1）
14．本ファイナンスに関するQ&A（1） Q1 なぜ現時点で新株予約権を発行するのですか。 当社の資金不足を補うことを主目的とするものではなく、賃貸・倉庫事業の継続的な成長投 資に備え、営業キャッシュ・フロー、手元資金及び借入等を補完する資本性資金の調達機会 を、将来の株価上昇局面に向けてあらかじめ確保するためです。 Q2 なぜ本新株予約権による資金調達を選択したのですか。 公募増資では一度に希薄化が生じる一方、借入のみでは財務負担や将来の調達余力への配慮 が必要となります。 本新株予約権は、現状株価を上回る固定行使価額を設定し、株価上昇局面で段階的に資金を 調達することを企図したものです。
Slide 16: 15．本ファイナンスに関するQ&A（2）
15．本ファイナンスに関するQ&A（2） Q4 自己株式を活用する場合でも、希薄化は生じますか。 新株発行は行わないため、発行済株式総数は変わりませんが、 自己株式の交付に伴い議決権数が増加するため、議決権の希薄化が生じます。 なお、全ての新株予約権が行使された場合の議決権希薄化率は約18.78％です。 Q5 株価が2,000円又は2,500円を上回れば、新株予約権は必ず行使されますか。 株価が各行使価額（2,000円・2,500円）を上回る局面では、割当予定先による本新株予約権 の行使の可能性が高まり、段階的に資金調達が実現することを想定しております。 なお、実際の行使の有無・時期は、市場環
Slide 17: IR問い合わせ先
IR問い合わせ先 E-mail ：info@kawasaki-corp.co.jp １. 本資料は当社の企業説明に関する情報提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘する目的で提供されるもので はありません。当社は、本資料に含まれた数値、情報、意見、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものでなく、当該数値、 情報、意見、その他の記述を使用した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についても何ら補償するものではあり ません。 ２. 本資料には、今後の見通し、計画数値、戦略等の将来に関する記述が含まれておりますが、資料作成時点における当社の判断及び