Fukuoka Financial Group, Inc. · TSE:8354

Fukuoka Financial — H1 FY2019 Earnings Presentation

54 slides from Fukuoka Financial's earnings presentation, Nov 20, 2019

  1. Slide 1: 第29回 会社説明会 中間決算・業績予想 経営戦略

    第29回 会 社 説 明 会 中間決算・業績予想 経営戦略 2019年11月20日 0

  2. Slide 2: 目次

    目 次 Part Ⅰ 中間決算・業績予想 Part Ⅲ 【参考資料】 計数  2019年度 中間決算サマリー 3  国内貸出金平残(銀行別) 33  2019年度 業績予想 4  国内貸出金残高(業種別) 34  トップライン・ボトムラインの要因分析 5~8  アパートローン残高 35  資金利益 9  国内資金平残(銀行別) 36  総貸出金平残・総資金平残(預金+NCD) 10~11  国内貸出金利回り(セグメント別) 37  有価証券 12  国内預貸金利回り(銀行別) 38  非資金利益 13  預貸金の種類別構成比 39  経費 14  有価証券(銀行

  3. Slide 3: Part Ⅰ 中間決算・業績予想

    BRCKOWB EAM (FFG 2 SMBDATY IVT Part | AGRE - ia ye

  4. Slide 4: 2019年度 中間決算サマリー

    2019年度 中間決算サマリー 損益(4行単体合算) (億円) 4行単体合算 福岡銀行(単体) 熊本銀行(単体) 親和銀行(単体) 十八銀行(単体) Point 1 資金利益は前年同期比▲24億円 中間期 前年 中間期 前年 中間期 前年 中間期 前年 中間期 前年 【公表比】 実績 同期比 実績 同期比 実績 同期比 実績 同期比 実績 同期比 業務粗利益 1,007 ▲ 40 657 ▲ 16 91 ▲5 123 ▲ 13 136 ▲6  低金利環境における、公金貸出金や国内債 資金利益 897 ▲ 24 570 ▲ 10 90 0 112 ▲8 126 ▲7 券の償還による利息減少など

  5. Slide 5: 2019年度 業績予想

    2019年度 業績予想 損益(4行単体合算) 【銀行別】 損益推移 (億円) (億円) 4行単体合算 福岡銀行 コア業務純益 当期純利益 福岡銀行(単体) 熊本銀行(単体) 親和銀行(単体) 十八銀行(単体) 【公表比】 通期 前年比 通期 前年比 通期 前年比 通期 前年比 通期 前年比 589 613 650 641 計画 計画 計画 計画 計画 442 503 464 業務粗利益 2,028 ▲ 41 1,330 2 184 ▲ 10 244 ▲ 20 269 ▲ 13 404 資金利益 1,783 ▲ 37 1,138 ▲9 179 ▲1 220 ▲ 15 247 ▲ 12 国内部門

  6. Slide 6: トップラインの推移① 上期実績

    トップラインの推移① 上期実績 ※4行合算ベース  資金利益は、公金貸出金や国債償還などを主因に前年同期比▲24億円  非資金利益は、投信・保険手数料の減少を主因に前年同期比▲18億円  経費は、戦略的な投資を行いながらも、業務効率化の効果により前年同期並み 2019年度上期実績【前年同期比】 (億円) コア業務純益:▲42、当初計画並み 資金利益:▲24 非資金利益:▲18 国内預貸金利息:▲15(うち公金▲9、長崎▲7※公金除く) • 人件費:+4 437 ▲23 • 物件費:▲4 (うち統合関連費用▲5) +14 ▲9 +3 • 税金:▲0 ▲9 ▲25     公 ( 預

  7. Slide 7: トップラインの推移② 修正年度計画

    トップラインの推移② 修正年度計画 ※4行合算ベース  公金利息や有価証券利息減少などの収益下押し圧力を、貸出金ボリューム積上げや法人関連フィーの増 加などで一部打ち返し、コア業務純益は前年比▲53億円、当初計画比+6億円の786億円を計画 2019年度通期計画【前年比】 (億円) コア業務純益:▲53、当初計画比+6 資金利益:▲37 非資金利益:▲8 国内預貸金利息:▲21 (うち公金▲14、長崎▲12※公金除く) • 人件費:+9 • 物件費:▲14 (うち統合関連費用▲11) 839 • 税金:▲3(消費増税) ▲43 +33 ▲14 +3 ▲17 ▲16 +8 ▲8 786  

  8. Slide 8: 2019年度上期連結純利益 前年同期比要因

    2019年度上期連結純利益 前年同期比要因 ※4行合算ベース 下記要因のぞく【前年同期比】 前年同期比▲48(税引後) 連結中間純利益【前年同期比】 (億円) 前年同期比+1,063(税引後) 289 ▲37 ▲35 +34 ▲10 241 1,353 ▲2 +0 ( う +1,174 コ 連ち FY ア 有 信 臨 税 結有 FY 18上 業 証 用 損 金 証 19上 コ 調ア 務 損 ・ 費 整モ 実績 純 ス 特 チ 実績 益 用 等償 益 ト 損 却 ▲14 ) 負ののれん・統合関連・みんなの銀行【前年同期比】 289 FY ▲42 前年同期比+1,111(税引後) 19上 ▲35

  9. Slide 9: 2019年度業績予想 前年比要因

    2019年度業績予想 前年比要因 ※4行合算ベース 下記要因のぞく【前年比】 前年比▲88(税引後) 連結当期純利益【前年比】 (億円) 559 ▲42 ▲39 ▲38 前年比+926(税引後) +13 ▲13 +31 471 1,485 ( コ う ア 信 臨 税 連ち +1,174 有 用 結有 FY 業 証 損 金 証 FY 務 損 コ ・ 費 調ア 18 純 ス 特 整モ 19 益 用 チ 実績 益 ト 損 等償 計画 却 ▲30 559 ▲53 ) FY ▲39 19 負ののれん・統合関連・みんなの銀行【前年比】 ▲50 ~~ 計画 前年比+1,014(税引後) ▲81 +70 ▲9

  10. Slide 10: 資金利益

    資金利益  資金利益は高利回りの貸出金や債券の償還による減少に対して、中小企業向け貸出金の積上げや有価証 券多様化の拡大等によりカバーしていく計画  国内預貸金粗利鞘は貸出金利回り低下幅の縮小によりほぼ横ばいで推移する計画 資金利益(4行単体合算) 国内預貸金粗利鞘(4行単体合算) *国内貸出金・・・FFG向け・政府向け貸出金を除く (億円) *国内貸出金・・・FFG向け・政府向け貸出金を除く (%) *国内資金・・・国内預金+NCD *国内資金・・・国内預金+NCD 資金利益 921 900 897 886 (前年同期比) (+29) (+3) (▲24) (▲14) 1.15 1.13

  11. Slide 11: 総貸出金平残

    総貸出金平残  上期の総貸出金平残は国際部門や中小企業向け中心の積上げにより、年率を+2.8%に拡大  下期は中小企業、個人向け貸出金増強により、上期並みの年率を維持する計画 総貸出金(国内+国際) 総貸出金(セグメント別) *:FFG向け・政府向け貸出金を除く ()内は年率 (億円) * :FFG向け・政府向け貸出金を除く ()内は年率 (億円) 130,407 132,024 134,064 128,479 132,024 134,064 (2.5%) (2.8%) (2.8%) 128,479 130,407 4行合算 (2.0%) 4行合算 (2.8%) (2.8%) 5,885

  12. Slide 12: 総資金平残(預金+NCD)

    総資金平残(預金+NCD)  顧客基盤の拡大等を背景に、総資金平残は増加基調が継続  下期以降もトレンドに大きな変化はない見込み 総資金(国内+国際) 総資金(セグメント別) ()内は年率 (億円) ()内は年率 (億円) 168,927 172,613 172,701 168,911 168,927 172,613 172,701 4行合算 (1.9%) (2.2%) (2.2%) 4行合算 168,911 (2.2%) (2.3%) (1.9%) (2.2%) 2,317 1,784 (2.3%) 国際 1,841 2,272 (25.9%) (▲21.5%) (17.8%) (29.

  13. Slide 13: 有価証券

    有価証券  2019年9月末の有価証券評価損益は+1,799億円と、高水準を維持  2019年9月末の円債デュレーションは長期化したものの、アウトライヤー比率は低位 その他有価証券残高・評価差額(FFG連結) 債券デュレーション・アウトライヤー比率 [億円] ※債券デュレーションはヘッジ考慮後 1,868 1,681 1,799 評価差額 1,534 18/3.9末のアウトライヤー比率は99%1%法、19/3末以降は新基準 3.75年 FFG連結 40,690 39,681 37,823 外貨建 2.95 2.78 2.81 (+2,417) 3.56年 外債等 5,890 8,455 十

  14. Slide 14: 非資金利益

    非資金利益  非資金利益は、資産運用商品手数料や法人関連フィーを中心として増強する計画  資産運用商品販売は、銀証一体でのお客さまの資産形成・資産管理サポートを通じて積上げを図る 非資金利益(4行合算+FFG証券) 資産運用商品販売額 *債券関連損益を除く (億円) *FFG証券は投資信託・債券販売額の合計 (億円) FFG合算 138 (前年同期比) FFG合算 144 124 (+17) 2,600 FFG証券 122 (▲21) 19 (前年同期比) 2,407 2,292 17 (+503) (手数料収益) 13 13 FFG証券 64 資産運用商品 73 55 49 2,100

  15. Slide 15: 経費

    経 費  2019年上期は、戦略的投資が増加する一方で業務効率化による経費削減を行い、前年同期並み  2019年度は、戦略的投資を継続するものの、引き続き効率性を追求。統合関連費用の発生により、前年 比+8億円を計画 費目別・OHR(4行合算) FY19上期 増減要因(前年比) 人件費 物件費 (億円) 800 (億円) ▲4 +4 60% +5 ▲6 コアOHR 60.8% 61.1% 613 ▲4 +5 613 60.2%  58.4%  (戦    業 削業 退出 減十 減務 4行合算 613 614 給向 価八 務略 改的 等効 50% (前年同期比) 613 606 (

  16. Slide 16: 信用コスト・不良債権

    信用コスト・不良債権  2019年上期の信用コストは、12億円の繰入れを計上  2019年下期は十八銀行における引当基準の統一影響を織込み、90億円の繰入れを計画 信用コスト(4行合算) 不良債権残高・比率(4行合算) 90 (億円) ※部分直接償却後 (億円) (11bp) 比率 1.82% 1.77% 1.76% 1.63% 4行合算 (与信比率) 44 うち 12 65 貸倒引当 合 計 2,627 2,666 2,643 (6bp) 基準統一 2,581 福岡 7 (1bp) 61 15 0 要管理債権 646 696 707 720 (0bp) 熊本 2 4 15 31 4 23

  17. Slide 17: 自己資本比率

    自己資本比率  自己資本の質と水準は内部留保によって着実に改善しており、9月末のバーゼルⅢ国内基準の自己資本 比率は10.86%(完全適用ベースでは10.51%)  引き続きリスク量に対する十分な資本水準の確保と資本効率性のバランスを意識した運営を実施 自己資本比率(FFG連結) (億円、%) コア資本の内訳(FFG連結) 9,000 3行ベース 4行ベース 項目 19/9末[億円] 基礎項目 8,677 株主資本(普通株) 8,030 8,000 11%台前半 引当金 383 10.86 劣後債務 100 10.23 土地評価差額金 167 9.60 11%程度 7,000 9.41 そ

  18. Slide 18: 資本効率性・株主還元

    資本効率性・株主還元  資本の健全性維持を前提に、安定的な株主還元と企業価値向上に向けた成長投資を行い、バランスの とれた資本運営を目指す 資本効率性 株主還元の  株主還元は、安定的な利益成長による継続的な 考え方 配当(維持・増配)を目指す 配当目安  配当性向の目安:35%程度 17.1 テーブル 781.2 連結当期純利益 配当金 配当性向 600以上 115 ~37% 550~600 105 33~36% 6.6 6.6 500~550 95 33~36% 5.8 450~500 85 32~36% ROE(%) 300.7 287.4 400~450 75 32~36% 25

  19. Slide 19: Part Ⅱ 経営戦略

    BREKOWGB IEA Lo (FFG 2 SMBDATY IVT Part I fe BEG

  20. Slide 20: FFGを取り巻く経営環境

    FFGを取り巻く経営環境  人口減少や低金利環境の長期化に加え、デジタル化の進展に伴いお客さまの行動も変化  厳しい経営環境が続くなか、FFGは第一地銀平均を上回り、安定した収益を確保 内外環境の変化 FFGの収益状況 人口減少・少子高齢化 低金利環境の長期化 【 コア業務純益の推移 】 FY09=100 デジタル技術の進展 法改正・規制緩和 110 FFG +2% 【九州域内 将来人口推計】 (百万人) 100 14.4 14.2 30年間で▲240万人減少 90 13.8 ▲23% 13.4 13.0 80 第一地銀平均 12.5 12.0 70 (出所)各行決算開示資料 60 FY0

  21. Slide 21: FFGの成長戦略

    FFGの成長戦略  「構造改革によるトップラインの引き上げ」と「十八銀行との経営統合によるシナジーの最大化」によ り、持続的に高い競争力・成長力を実現 2019.4 2022.4 長期 第6次中期経営計画 次期中計 ビジョン 業務プロセスの再構築 『 持 ザ 続 ・ 事業モデルの高度化 的 ベ 構造改革 に ス 法人金融サービス・個人金融サービス・市場運用など 高 い ト 競 デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進 争 リ 力 iBank、みんなの銀行など ・ ー 成 ジ  合併(2020.10) 長 ョ 力 ナ  事務/システム統合(2021.1) を 実 ル 親和・十八銀行

  22. Slide 22: 構造改革 業務プロセスの再構築

    構造改革 業務プロセスの再構築  営業店を中心とした業務プロセスの抜本的な見直しにより、お客さまの利便性向上と従業員の働きやす さを同時に実現し、組織全体で約2割の業務を効率化 店頭業務の効率化 その他施策  ロビータブレットの導入(2020年1月~)  保険取引の電子化(2019年5月~) (画面例)  投信取引の電子化(2019年12月~)  消費性ローン・住宅ローンの電子化(2020年1月~) 渉外用タブレットを活用した事前申込から契約までの電子化 (ペーパーレス) 電子サインの導入(印鑑レス) カードリーダーでの顧客情報読み取り/自動入力(記入レス) 暗証番号による本

  23. Slide 23: 構造改革 法人金融サービス ①

    構造改革 法人金融サービス ①  取引先が抱える真の課題・ニーズの解決により、事業成長による対価(フィー・エクイティ)を融資や 紹介手数料とともに取り込んでいくビジネスモデルを確立 総合金融サービスの提供 事業性評価 販路開拓支援先数 (先/億円) (先) 九州域内の資金需要 FFGの顧客基盤 事業性評価先数 6,556 1,086 5,418 916 国内  設備投資額(前年比/全産業)  FFG4行お取引先数 ⇒ 22万先以上 ※預金取引先を含む 19,589 九州 24.0% 11.3% 21.7% 九州の事業所数の約4割 17,685 328 281 海外 全国 4.4% 6.6

  24. Slide 24: 構造改革 法人金融サービス ②

    構造改革 法人金融サービス ②  FFGのリソースやネットワークを活用し、ベンチャー企業や創業期の企業を全面的にバックアップ  ベンチャー支援の取組みを通じて、地域経済の活性化とFFGの企業価値向上を同時に実現 FFGベンチャービジネスパートナーズ 投資実績/ポートフォリオ 新産業創出を企図した地元自治体・大学との連携 2019年9月末時点  ファンド組成から2年半で合計50先に35.5億円を投資  長崎学生ビジネスプランコンテスト2019 〔ステージ別〕 〔業種別〕 長崎県の大学・自治体と連携し、大学発ベンチャー企業の その他8% 宇宙3% 発掘、育成支援等を目的に実施 シード ア

  25. Slide 25: 構造改革 個人金融サービス(投信・保険)

    構造改革 個人金融サービス(投信・保険)  専門性の追求とお客さまのニーズに沿った最適なサービスの提供により、「お客さまの資産形成」とそ れを源泉とする「FFGの安定収益」を同時に実現するビジネスモデルを確立 お客さま本位の営業の実践 投信残高 (億円) 積立投信 (万先/億円) ※4行+FFG証券 ※4行+FFG証券  積立投信を活用した時間分散の提案 14.7 投資未経験者(主に現役層やマス層)に対する積立投信を活用 6,358 6,285 12.5 6,098 5,885 先数 した長期的な資産運用の提案 9.9 8.9 37  ポートフォリオ型資産分散の提案 29 最適なポー

  26. Slide 26: 構造改革 個人金融サービス(ローン)

    構造改革 個人金融サービス(ローン)  デジタル技術の活用等により、住宅ローン・消費性ローンにおける顧客利便性の更なる向上と、業務 効率化を同時に実現 住宅ローン 消費性ローン  ローンセンターを中心とした推進体制強化  外部データの活用 ローンセンターによる大手ハウスメーカー・マンション営業の 外部サイトの閲覧(ローン関連)履歴等を活用した当行顧客への 強化、営業店による地場業者・職域先を推進する体制を構築 オムニチャネルによるプロモーション強化 住宅ローンの後方事務の本部集約化拡大による効率性向上  コール営業の強化 コールセンターの人員強化(外部会社コール専門人員の受け入

  27. Slide 27: 構造改革 市場運用の高度化

    構造改革 市場運用の高度化  投資の多様化によりリスクカテゴリーと投資タイミングを分散したリスク抑制型のポートフォリオを構 築し、収益を底上げ FFG4行 市場部門ポートフォリオ  基本コンセプト  中長期的なアセットアロケーションを重視し、安定的なリター ンを目指す 多様化投資 0.6兆円 (17%)  リスクカテゴリーと投資タイミングを分散し、丁寧にポート 多様化投資 0.5兆円 フォリオを構築 (14%) 19/9末 19/3末  運用資産の拡充(主な取組み) 3.6兆円 3.5兆円  金利:内外債券ファンド、スワップ  エクイティ系:日本株、外国株、内外PE 内外債券等

  28. Slide 28: 構造改革 デジタルトランスフォーメーション(iBank事業)

    構造改革 デジタルトランスフォーメーション(iBank事業)  マルチバンク展開のさらなる拡大と金融・非金融が融合したシームレスな商品やサービスの提供によ り、地域を繋ぐプラットフォーマーとしてのポジションを確立 Wallet+ ポイント事業(マイコイン)  マルチバンク展開の拡充  地域ポイントプラットフォームの展開 サービスイン6行(福岡銀行/熊本銀行/親和銀行/沖縄銀行/ mybank+のリニューアルにより、様々な銀行取引に対し、ポイ 広島銀行/山梨中央銀行) ントとして「マイコイン」を付与。貯まったマイコインの地域特 80万 産品への交換や、金融取引への充当を通し、FFG内外

  29. Slide 29: 構造改革 デジタルトランスフォーメーション(みんなの銀行 ①)

    構造改革 デジタルトランスフォーメーション(みんなの銀行 ①)  3つのコンセプトを掲げ、デジタルネイティブバンクとしてのビジネスモデルを構築 → ①B2C事業、②B2B2X事業:BaaS型ビジネス(Banking as a Service) みんなの銀行の3つのコンセプト みんなの銀行のビジネスモデル 11. みんなの『声』がカタチになる B2C B2B2X(BaaS) 自行顧客 B2B2C パートナー顧客 そのとき 毎回の割勘 デザインが 必要な情報を どうにか 顧客行動変容に即した イケてない 直ぐに見たい ならないの 『新しい』金融サービス 3 パートナー企業 1 パートナー企業サー

  30. Slide 30: 構造改革 デジタルトランスフォーメーション(みんなの銀行 ②)

    構造改革 デジタルトランスフォーメーション(みんなの銀行 ②)  最先端のテクノロジーを活用した次世代バンキングシステムにより、新銀行のビジネスを実現  ゼロベースで新銀行に取組むことで、ビジネスモデルの刷新と、その果実の還元/共有を企図 新銀行のビジネスを実現するバンキングシステム ゼロベースで新銀行設立に取組む狙い 顧客 行内 xxx xx … FFGのDXを加速する “2way アプローチ”(両利きの経営) ビジネス 銀行ビジネスモデル モデル 市場創造 コアバンキングシステム 行内向け 対外接続 “そのもの” を 顧客向けフロント フロント 刷新 ゼロベースで刷新 市場破壊 (=み

  31. Slide 31: 親和・十八銀行の合併

    親和・十八銀行の合併  シナジー効果の最大化に向け、両行の営業連携体制の整備やFFG営業スタイルの浸透、事務・システム の統合などを着実に実現 スケジュール 店舗統合 ▼ 2020.10 親和銀行と十八銀行の合併  親和・十八銀行で重複する71拠点を店舗内 項目/ 2020.03 2021.03 2022.03 2025.03 店舗方式により統合 スケジュール (2021年5月から順次実施予定) 第6次中計【今中計】 次期中計 お客さまは、従来の口座番号・通帳・カードが 利用可能 事務・シス ▼ 2021.1 事務・システム統合 効 統合準備 銀行は、預貸金等の業容の維持及び人員捻出に

  32. Slide 32: FFGの成長曲線

    FFGの成長曲線  将来の成長に向けた先行投資により、今年度・来年度は一時的に利益下押し要因となるも、中計3年目 から次期中計にかけて、その効果が顕在化 持続的な成長 第6次中計(今中計) 成長曲線イメージ 各施策の実施により、投資 コストが先行 ⇒持続的な成長の実現に 向けた“我慢の期間” 施策実施後 親和・十八銀行合併 成行き 新しい取組みへのチャレンジ コア事業の磨き上げ FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 FY26 31

  33. Slide 33: Part Ⅲ 【参考資料】 計数

    BREKOWGB IEA Lo (FFG 2 SMBDATY IVT Part I (seen) HEX

  34. Slide 34: 国内貸出金平残(銀行別)

    国内貸出金平残(銀行別) 福岡銀行(国内単体) 熊本銀行(国内単体) 親和銀行(国内単体) 十八銀行(国内単体) ※FFG・政府向け貸出金除く ※政府向け貸出金除く ※劣後受益権除く ※政府向け貸出金除く ※政府向け貸出金除く ※劣後受益権除く 84,026 84,989 86,724 12,571 82,979 12,052 12,273 14,713 14,446 14,685 14,562 14,626 14,650 11,735 14,251 14,217 9,012 1,292 セ 公金 9,303 9,105 9,048 1,139 1,148 1,266 2,445 2,350

  35. Slide 35: 国内貸出金残高(業種別)

    国内貸出金残高(業種別) 2019年9月末 2019年3月末比 4行単体 4行単体 合算 構成比 福岡 構成比 熊本 構成比 親和 構成比 十八 構成比 合算 福岡 熊本 親和 十八 国内店分 160,436 100.0% 105,789 100.0% 15,507 100.0% 17,939 100.0% 21,200 100.0% 10,061 6,811 163 739 2,349 (除く特別国際金融取引勘定) 製造業 8,864 5.5% 6,439 6.1% 490 3.2% 1,035 5.8% 899 4.2% △42 △85 5 37 2 業 農業・林業 405 0.2% 20

  36. Slide 36: アパートローン残高

    アパートローン残高 アパートローン残高(プロパー貸出金) アパートローン(プロパー貸出金)の状況 [ ]は年率 (億円) 審査スタンス 13,432 13,466 13,624 13,650  債務者属性、融資対象物件の両面を検証し、総合的に判断 13,196 [+1.4%] [+3.0%] [+2.0%] [+1.4%] [+5.5%]  特に物件については、将来性、流動性を調査のうえ、空室リス 1,556 1,573 1,530 1,521 親和 1,492 ク、金利リスクを勘案しCFを検証 熊本 1,727 1,759 1,766 1,802 1,843 空室リスク 10年毎に10%

  37. Slide 37: 国内資金平残(銀行別)

    国内資金平残(銀行別) 福岡銀行(国内単体) 熊本銀行(国内単体) 親和銀行(国内単体) 十八銀行(国内単体) 105,864 106,740 26,537 26,516 26,916 26,931 102,704 102,672 14,600 23,229 22,995 23,131 22,850 14,473 14,385 14,396 セ 公金 7,503 6,607 7,665 7,061 448 457 306 323 2,642 2,540 2,420 2,170 2,862 2,766 2,851 2,664 グ 25,587 26,469 26,768 3,478 3,399

  38. Slide 38: 国内貸出金利回り(セグメント別)

    国内貸出金利回り(セグメント別) 4行単体合算 ※FFG・政府向け貸出金除く 1.83 1.82 (%) 1.81 1.80 個人 1.77 1.75 1.19 1.18 貸出金 1.15 1.13 全体 1.10 1.09 法人 1.00 0.98 0.96 0.94 0.92 0.91 公金 0.68 0.63 0.55 0.51 0.45 0.44 FY17上 FY17下 FY18上 FY18下 FY19上 FY19下計 37

  39. Slide 39: 国内預貸金利回り(銀行別)

    国内預貸金利回り(銀行別) 福岡銀行(国内単体) 熊本銀行(国内単体) 親和銀行(国内単体) 十八銀行(国内単体) ※FFG・政府向け貸出金除く ※政府向け貸出金除く ※政府向け貸出金除く ※政府向け貸出金除く 1.92 1.91 1.88 2.17 2.17 2.16 1.85 2.15 1.76 1.75 1.73 1.71 個人 1.62 1.60 1.57 1.54 貸 1.35 1.34 出 1.30 1.29 1.24 1.23 1.20 1.19 金 1.09 1.08 1.04 1.04 1.21 1.19 1.31 1.16 1.15 利 全体 1.28 1.27 1.25

  40. Slide 40: 預貸金の種類別構成比

    預貸金の種類別構成比 国内貸出金(19/9末) 国内資金(19/9末) 4行合算 福岡 熊本 親和・ 4行合算 福岡 熊本 親和・ 十八 十八 短期プライム基準 22.9% 18.8% 26.7% 31.9% 有利息 54.9% 56.7% 52.7% 51.7% 短期スプレッド 6.0% 7.5% 2.1% 3.8% 無利息 11.5% 12.5% 6.0% 11.1% 短期貸出金 28.9% 26.2% 28.8% 35.7% 流動性預金 66.4% 69.2% 58.7% 62.8% 変動プライム基準 23.8% 24.1% 36.3% 17.9% コア預金 22.5% 22.0% 33

  41. Slide 41: 有価証券(銀行別)

    有価証券(銀行別) 福岡銀行 熊本銀行 親和銀行 十八銀行 ※連結ベース15年変国は、12/3末まで理論値採用 ※15年変国は、12/9末まで理論値採用 ※連結ベース ※15年変国は、12/9末まで理論値採用 評価差額 1,561 478 1,431 1,446 275 1,297 229 208 212 255 240 254 69 そ 22,816 22,853 22,622 56 57 55 8,456 の 20,420 6,927 6,796 7,801 7,576 外債等 他 3,636 4,241 5,522 2,492 2,254 7,133 857 5,885 有 社債 4,6

  42. Slide 42: 非資金利益・資産運用商品販売額(銀行別)

    非資金利益・資産運用商品販売額(銀行別) 福岡銀行 熊本銀行 親和銀行 十八銀行 ※4行とも債券関連損益・市場性商品等関連損益を除く 92 91 86 79 12 その他 18 17 19 13 11 12 非 18 21 7 7 4 5 12 12 8 10 資 内国 為替 25 25 3 0 1 1 5 4 8 7 7 金 外為 26 26 3 0 3 3 0 0 4 1 1 0 0 0 利 デリバ 11 10 11 8 0 8 13 9 10 12 9 9 7 7 益 6 11 6 ▲2 ▲2 ▲0 ▲2 ▲2 投信 ▲4 ▲4 ▲4 保険 37 37 ▲8 ▲8 ▲8 ▲6 29 28

  43. Slide 43: 経費・信用コスト(銀行別)

    経費・信用コスト(銀行別) 福岡銀行 熊本銀行 親和銀行 十八銀行 75.0% 74.5% 80.6% 82.2% 79.1% 81.6% 49.8% 51.6% 51.4% 51.1% 72.8% 70.4% 73.8% 75.6% 74.3% 78.3% コアOHR 経 335 338 337 333 費 101 97 100 99 108 108 107 109 31 33 ・ 税金 31 32 70 69 68 69 9 7 9 8 7 7 8 7 コ 物件費 148 146 149 148 6 6 6 44 45 6 49 52 ア 44 44 44 43 O 31 30 30 32

  44. Slide 44: 不良債権・自己資本比率(銀行別)

    不良債権・自己資本比率(銀行別) 福岡銀行 熊本銀行 親和銀行 十八銀行 ※部分直接償却後 ※部分直接償却後 ※部分直接償却後 ※部分直接償却後 2.28% 2.33% 不 2.20% 2.14% 2.20% 2.08% 2.04% 1.61% 良 不良債権 1.58% 1.45% 1.45% 1.98% 1.83% 446 443 債 比率 326 331 345 1.76% 1.70% 1.72% 432 430 権 1,557 1,573 1,544 1,550 320 318 149 151 312 残 要管理債権 412 419 421 81 87 95 309 305 144 高

  45. Slide 45: Part Ⅳ 【参考資料】 九州経済

    BREKOWGB IEA Lo FFG) X<Ba71d TI VIINT Part IV ($28) WEA

  46. Slide 46: マーケットシェア

    マーケットシェア 福 人口 事業所 貸出金 預貯金 大 人口 事業所 貸出金 預貯金 岡 北九州銀行 分 県 1.3兆円 県 513万人 223千所 20.9兆円 35.3兆円 福岡銀行 117万人 54千所 3.3兆円 7.6兆円 16.7兆円 貸金 33 26 6 5 12 18 貸金 42 11 16 13 3 16 福岡中央銀行 西日本シティ銀行 預金 27 20 6 10 10 27 0.5兆円 10.2兆円 預金 37 7 14 13 3 27 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 福岡 西日本C 信金・信組 労金・農協 大

  47. Slide 47: 景気動向

    景気動向 30 日銀短観 業況判断D.I. 20 福岡地方※ 10 北九州 福 0 30 ▲ 10 予 岡 測 ▲ 20 全国 県 ▲ 30 20 九州 ▲ 40 ※ 福岡地方:福岡県に佐賀県を加え、北九州を除いた範囲 10 30 20 10 0 0 熊 ▲ 10 本 ▲ 20 予 予 県 ▲ 30 測 ▲ 10 測 ▲ 40 ▲ 50 ▲ 20 20 ▲ 30 10 0 長 ▲ 40 崎 ▲ 10 予 県 ▲ 20 測 ▲ 30 ▲ 50 09/9 10/9 11/9 12/9 13/9 14/9 15/9 16/9 17/9 18/9 19/9 出所:日本銀行 46

  48. Slide 48: 生産動向

    生産動向 鉱工業生産指数(FY15=100) 【九州】主要産業の生産動向 120 (百万個) IC(集積回路)の生産動向 (%) 1,000 50 生産数量 40 前年比(右軸) 800 30 20 全 600 110 10 400 国 0 ▲ 10 200 ▲ 20 0 ▲ 30 15/9 16/9 17/9 18/9 19/9 100 (千台) 自動車の生産動向 (%) 140 50 生産台数 120 40 前年比(右軸) 30 九 100 90 20 80 州 60 10 0 40 ▲ 10 20 ▲ 20 80 0 ▲ 30 15/9 16/9 17/9 18/9 19/9 15/9

  49. Slide 49: 設備投資・住宅投資

    設備投資・住宅投資 設備投資:日銀短観(前年同期比) 住宅着工件数 40 (千戸) (%) 1,200 戸数 20 前年比(右軸) 全国 見 計 1,000 10 30 九州 込 画 800 0 全 600 8月時点 ▲ 10 20 国 400 ▲ 20 200 ▲ 30 10 0 ▲ 40 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 0 (千戸) (%) 120 戸数 20 前年比(右軸) 100 10 ▲ 10 九 80 0 8月時点 60 ▲ 10 ▲ 20 州 40 ▲ 20 20 ▲ 30 ▲ 30 13 14 15 16 17 18 19 0 ▲ 40 09

  50. Slide 50: 地価動向

    地価動向 公示地価変動率 <国土交通省:令和元年都道府県地価調査の概要> 福岡県内主要都市 ○ 全国平均 :全用途平均は2年連続で上昇、上昇幅も拡大 (対前年平均変動率:%) 住宅地は下落幅の縮小傾向が継続 住宅地 商業地 商業地は3年連続で上昇し、上昇基調が強い 2018 2019 2018 2019 ○ 三大都市圏:住宅地、商業地ともに各圏域で上昇 福岡市 4.4 5.3 11.1 12.8 ○ 地方圏 :地方四市(札幌・仙台・広島・福岡)では住宅地、商業地 北九州市 0.1 0.4 1.1 1.4 ともに上昇、その他の地域では下落幅の縮小傾向が継続 (対前年平均変動率:%) 熊本県内主要

  51. Slide 51: 企業倒産

    企業倒産 倒産件数・負債総額 左軸:負債総額(棒グラフ) (億円) (件数) 右軸:倒産件数(折れ線グラフ) 200 50 (億円) (件数) 40 150 16,000 900 福 30 14,000 タカタ 岡 100 20 12,000 800 県 50 10 全 10,000 0 0 8,000 700 14/9 15/9 16/9 17/9 18/9 19/9 国 6,000 (億円) (件数) 4,000 600 100 20 2,000 80 15 熊 60 0 500 14/9 15/9 16/9 17/9 18/9 19/9 本 10 40 県 5 20 (億円) (件数)

  52. Slide 52: 貸出金

    貸出金 (%) 銀行貸出金残高(前年同月対比) 8 6 (%) 福 4 8 岡 2 2.2 県 0 ▲2 6 ▲4 全 09/9 11/9 13/9 15/9 17/9 19/9 (%) 8 国 4 6 4.9 2.3 熊 4 2 本 2 1.9 県 0 ▲2 0 ▲4 09/9 11/9 13/9 15/9 17/9 19/9 (%) 8 九 ▲2 6 4 州 長 2 ▲4 崎 0 県 -0.7 ▲2 ▲4 ▲6 ▲6 09/9 10/9 11/9 12/9 13/9 14/9 15/9 16/9 17/9 18/9 19/9 09/9 11/9 13/9 15/9 17/9 19/9 出所

  53. Slide 53: 預金

    預金 (%) 銀行預金残高 (前年同月対比) 6 5 (%) 福 4 10 岡 3.2 3 県 9 2 1 全 8 0 09/9 11/9 13/9 15/9 17/9 19/9 (%) 国 7 12 10 6 熊 8 5 本 6 県 4 2 4 0.2 0 ▲2 3 09/9 11/9 13/9 15/9 17/9 19/9 (%) 九 2.0 6 2 2.0 5 4 州 1 長 3 崎 2 0 県 1 0 0.1 ▲1 ▲1 ▲2 09/9 10/9 11/9 12/9 13/9 14/9 15/9 16/9 17/9 18/9 19/9 09/9 11/9 13/9 15/9 17/9

  54. Slide 54: 照会先

    【照会先】 株式会社 ふくおかフィナンシャルグループ 経営企画部 広報グループ  TEL : 092 - 723 - 2255  E-mail : ffg-ir@fukuoka-fg.com  HP : https://www.fukuoka-fg.com  本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。  本資料に記載された事項の全部または一部は予告なく修正または変更されることがあります。  本資料に記述されている将来の業績予想等につきましては、経営環境の変化等に伴い、予想あるいは目標対比 変化し得ることにご留意ください。 

Fukuoka Financial Group — H1 FY2019 Earnings Presentation on 6ix