Slide 1: FY2023 1Q Financial Results
2023年12月期 第1四半期 決算説明資料 FY2023 1Q Financial Results ベルトラ株式会社 東証グロース市場：7048 1
Slide 2: 目次
目次 2023年12月期 第1四半期 決算概要 P3 2023年12月期 第1四半期 事業別の状況と市場環境 P10 2023年12月期 第1四半期 TOPICS P17 2023年12月期 今後の取り組み P19 2023年12月期 通期業績予想 P29 Appendix P34 FY2023 1Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 2
Slide 3: 2023年12月期 第1四半期 決算概要
2023年12月期 第1四半期 決算概要 FY2023 1Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 3
Slide 4: エグゼクティブ・サマリー
エグゼクティブ・サマリー 実績 海外旅行事業の1Q営業収益は2019年比で36%まで回復、LINKTIVITYは1Qの3ヶ月間で前年の 営業収益を上回るまで急激に増加。営業収益の上振れにより営業損失の額も大幅に改善 2023年 1Q 前年同期比 営業収益 543百万円 +290.3% （+403 百万円） 2023年 1Q 前年同期比 営業利益 ▲ 90百万円 - % （+180 百万円） 事業環境 訪日外国人数は2019年水準の6割まで回復、出国日本人数も4割近くまで回復 2023年1月～3月 前年同期比 2023年1月～3月 前年同期比 訪日 出国 外国人数 約 479万人 +4,661
Slide 5: P/Lサマリー
P/Lサマリー 回復傾向にある旅行需要の取り込みにより営業収益は大幅に増加 収益拡大による広告費及び人員増強による人件費の増加はあるものの、継続した固定費のコントロールの結果、 営業損失の水準は大幅に改善 2022年12月期 2023年12月期 YoY 単位：百万円 1Q 1Q 営業収益 139 543 390.3% 営業費用 410 633 154.3% 営業利益 ▲271 ▲90 ー 営業外収益 53 0 ▲99.3% 営業外費用 0 6 794.1% 経常利益 ▲218 ▲96 ー 特別利益 - - ー 特別損失 - - ー 法人税等 13 4 ▲63.0% 四半期純利益 ▲229 ▲1
Slide 6: 営業収益・営業損益 四半期推移
営業収益・営業損益 四半期推移（会計期間） 1Qにおける営業収益は前年同期比+403百万円、COVID-19以前の2019年同期間との比較では 58％まで回復 営業利益も前年同期比で大幅に改善 営業収益 vs2019 回復率（Q 3ヶ月平均） （単位：百万円） 営業収益 1,359 58.4% 営業損益 1,056 1,005 929 37.0% 782 30.6% 21.5% 15.0% 543 12.8% 12.9% 13.0% 416 391 369 3.5% 4.7% 5.6% 240 1.0% 216 191 175 136 139 128 42 10 47 50 51 ▲ 29 ▲
Slide 7: コスト推移
コスト推移 コスト水準は引き続き維持しながらも、取扱高の増加に応じた広告投資などは徐々に拡大 人材投資も生産性（収益回復時のOPマージン）を意識しながら段階的な増員を推進 （単位：百万円） 人件費 広告費 その他費用 2023年1Q コスト増加要因 人件費 370 ・1Qにて32名増員（詳細は次ページ） 401 広告費 307 312 ・前期に引き続き、海外旅行マーケット の回復に応じた広告投資の拡大 285 282 249 その他費用 252 223 184 159 258 ・採用関連費用 10M 169 190 172 ・クレジットカード手数料増加 11M 131 157 173 180
Slide 8: 人員推移
人員推移 海外旅行事業、システム開発部門、リンクティビティを中心に人員増強による組織体制の強化を推進 新型コロナウイルスの感染拡大初期に 旅行需要の回復に応じた対応 350 おける事業撤退の意思決定によりEN ・海外旅行の需要回復に応じたオペレーション体制の強化、国内事業に 332 サイト、CNサイトの人員が減少 おける事業拡大のための営業体制の強化を積極的に実施 開発部門の再構築 300 67 ・コロナ禍において縮小していたシステム開発部門の組織再構築を開始 リンクティビティの体制強化 ・インバウンドマーケットの急激な回復に応じた営業体制、システム開発 250 241 部門の組織を強化 50
Slide 9: B/Sサマリー
B/Sサマリー 収益の更なる改善で仕入債務及び前受金が増加したことにより流動負債が8.9億円増加した結果、自己資本比率は 7.4pt低下したが、キャッシュフローにはプラスに寄与しており、借入金の一部返済後においても財務状況は改善 2023年12月期 2022年12月期 増減額 詳細 単位：百万円 1Q 流動資産 3,678 4,348 +669 営業未収入金が429百万円増加 現金及び預金 2,799 3,029 +230 固定資産 372 502 +129 ソフトウェアが7百万円、差入保証金が119百万円増加 資産合計 4,051 4,850 +798 流動負債 2,670 3,561 +8
Slide 10: 2023年12月期 第1四半期 事業別の状況と市場環境
2023年12月期 第1四半期 事業別の状況と市場環境 FY2023 1Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 10
Slide 11: 連結営業収益 月次推移
全体 | 連結営業収益 月次推移 2019年比較における営業収益の回復率は引き続き右肩上がりで回復 インバウンドマーケットの回復により、LINKTIVITYの収益も増加傾向にある （単位：千円） 300,000 80.0% 67.1% 70.0% 250,000 61.4% 60.0% 200,000 44.8% 50.0% 40.4% 38.1% 38.6% 150,000 40.0% 35.6% 29.8% 27.5% 28.6% 30.0% 100,000 19.8% 19.4% 19.0% 20.0% 12.9% 50,000 11.8% 10.0% 0 0.0% 1月 2月 3月 4
Slide 12: 営業収益 事業別構成比 推移
全体 | 営業収益 事業別構成比 推移 2019年時点では、海外旅行事業の収益が90％超の割合を占めていたが、現時点で回復途上の状況にあるものの コロナ禍を経て、ビジネスポートフォリオの拡張により全体収益における事業別の構成比は大きく変化 FY2023 1Qにおいては、海外旅行事業が約6割に回復してきているとともに、LINKTIVITYの割合も拡大傾向 FY2019 FY2021 FY2022 FY2023 1Q 0.3% 4.0% 3.8% 2.8% 2.5% 6.2% 7.4% 24.8% 6.8% 16.4% 14.5% 32.8% 43.5億円 4.0% 4.9億円 11.6億円 10
Slide 13: 事業別の状況 海外旅行
事業別の状況 海外旅行 日本人の海外渡航者数は出国制限の緩和等の影響を受け大きく増加、予約数も前年同期比 25.6倍と大幅に回復 市場環境 出国日本人数推移（2019年同期比） 実績 海外旅行 商品数および予約数推移 10,600 60.4% 10,400 2019年比 回復率 10,200 10,100 商品数（単位：個） 9,900 9,800 9,800 34.1% 23.1% 17.8% 8,700 9.4% 8,500 8,700 0.4% 1.6% 1.9% 2.1% 2.1% 2.9% 3.0% 3.9% 8,600 122,100 8,450 8,450 予約数（単位：件） 2
Slide 14: 事業別の状況 国内旅行
事業別の状況 国内旅行 国内旅行における日本人の延べ宿泊者数は2019年と同水準まで回復 高需要、商品数の増加による提供機会の拡大により、予約数も前年同期比 270%と大幅に拡大 市場環境 国内 日本人延べ宿泊者数推移 実績 国内旅行 商品数および予約数推移 （2019年同期比） 6,800 2019年比 回復率 6,100 108.2% 5,800 商品数（単位：個） 105.9% 5,600 87.7% 85.1% 90.6% 87.8% 92.0% 77.2% 5,100 59.0% 56.2% 53.0% 61.1% コロナ禍前 4,700 4,300 29.7% 以上の水準 4,00
Slide 15: 事業別の状況 HawaiiActivities
事業別の状況 HawaiiActivities ハワイへの旅行者数はコロナ前にほぼ回復、当社の予約回復率はそれを大幅に上回る 市場環境 米国本土からのハワイ旅行者回復率と 実績 HawaiiActivities 予約数推移 当社予約数の回復率 競合の台頭、米国本土からの需要の落ち着きもあり、前年同期比で減少している （2019年同期比） ものの、COVID-19前の2019年同期比では87％増と伸びを維持 中長期的な成長を実現するため、集客施策及びプロダクトの強化を進めていく 当社予約回復率 vs2019 +184% （単位：件） 市場を上回る 旅行者回復率 vs2019 +161% 12,3
Slide 16: 事業別の状況 LINKTIVITY
事業別の状況 LINKTIVITY LINKTIVITYのプラットフォームを通じた鉄道・施設チケットの予約取扱高の額が大きく伸長 取扱高は訪日外客数の回復率を上回るスピードで成長 販売元の契約社数も堅調に推移。販売商品数の増加が今後の成長を加速させるものと想定 市場環境 2022年 訪日外客数推移（2019年同月比） 実績 LINKTIVITY 取扱高推移 （単位：百万円） 59.5% 2,202 48.9% 2019年比 回復率 37.6% 6.7% Q取扱高 0.1% 0.3% 1.9% 0.8% 0.4% 1.2% 0.7% 1.2% 4.7% 約２倍 約2倍 4,790 契約社数 3,
Slide 17: 2023年12月期 第1四半期 TOPICS
2023年12月期 第1四半期 TOPICS FY2023 1Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 17
Slide 18: 中長期的な成長に向けた施策の取り組み状況について
中長期的な成長に向けた施策の取り組み状況について 2024年のコロナ前の収益を上回るべく、中長期的な成長に向けたオーガニック成長・成長ドライブ・非連続な成 長戦略の各施策を策定。（詳細はp20）計画に沿った取組みを積極的に実施 オーガニック成長 さらなる成長ドライブ 非連続な成長戦略 富士山エリア タヒチ観光局と グッドフェローズ社 アソビュー社と Tiqets社と テーブルクロス社 宿泊パッケージ 取り組み 共同プロモーション と業務提携 戦略的業務提携 戦略的事業提携 への出資 販売開始 (3月) （1月） (2月) (3月) (4月) (2月) インバウンド市場 企業連携強化 商品強化・
Slide 19: 2023年12月期 今後の取り組み
2023年12月期 今後の取り組み FY2023 1Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 19
Slide 20: 中長期的な成長に向けて
中長期的な成長に向けて 「サバイバル」→「サステナブルな成長」へ 2023年に約6.4億円の追加投資を実施し、中長期での持続的な成長に向けて強化。 旅行回復とポートフォリオの拡大で2024年にはコロナ前を上回る収益拡大へ ～2022 2023 2024～ サバイバル 投資を開始 コロナ前を超える持続的な成長実現 テーマ 投資対象 事業ドメイン 市場 海外旅行 国内旅行 訪日 グローバル コストコントロール オーガニック 海外旅行市場の新商品獲得 VELTRA Add • 事業閉鎖 成長 • 固定費圧縮 ハワイ各島群島の販売強化 HawaiiActivities Add • 人員削減 国内旅行市
Slide 21: 2026年までにファン100万人の会員組織を目指す
2026年までにOTA事業にてファン100万人の会員組織を目指す ファン ＝ 弊社サービスを年2回以上利用する顧客 モバイルApp強化や国内商品の増強、チケットシステム等のサービスの多角化を通じ、顧客とのタッチポイント 拡大による既存会員のアクティブ化および新規ファンの獲得を推進中 累計会員数 (万人) 1,000 ファン100万人の会員組織へ 100万人 800 600 400 今後の取り組み ・モバイルApp強化 開始 事業開始 ・国内商品の増強 200 ・チケットシステム構築 17万人 ・サービス多角化 0 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022
Slide 22: 2023年 市場回復率 見通し
2023年 市場回復率 見通し（ vs2019） 各マーケットの市場回復予想を下記のとおり想定。2023年事業計画は、回復予想の下限値を前提に設定。 2023年 市場回復率 見通し（ vs 2019） Market 2022 2023 海外旅行マーケット 13% 47-58% 国内旅行マーケット 90% 100% インバウンドマーケット 8% 59-68% グローバルマーケット 90% 100% FY2023 1Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 22
Slide 23: 海外旅行マーケット 市場回復予測
FY2023 海外旅行マーケット 市場回復予測 先行する欧米マーケットとインバウンドの市場回復状況から、日本人海外旅行市場も緩やかに回復する想定。 基本シナリオである Scenario 1（年平均47%の回復）をベースとした売上計画に加え、5類感染症への移行など外部環境 の変化を考慮したScenario2 （年平均 約60%の回復率）も作成。 VELTRA海外旅行事業 vs2019 Scenario 1 (Conservative) Scenario 2 (Normal) 日本人海外渡航者数 vs2019 90% 82% 80% 77% 78% 80% 2月、3月は 74% 72% 当社売上回
Slide 24: 国際線フライトの夏季運航スケジュール
国際線フライトの夏季運航スケジュール (日本発着便) 2023年4月現在の夏季運航スケジュール(5月～10月)は週合計で3574便、対2019年で67.6%まで回復予定 ハワイ、アジアの順調な回復に加え、北米やグアム、中東などコロナ禍前より増便のエリアでの成長が期待される 2023年夏季 コロナ禍前の 約68%まで回復 韓国･中国 欧州 香港･マカオ 週158便 55% 台湾 北米 57% 週392便 週1,934便 114% ハワイ 週109便 中東 週54便 東南アジア 74% 110% 週747便 グアム 週95便 中南米 84% 週14便 136% オセアニア 100% 週72便 94
Slide 25: 国内旅行マーケット
FY2023 国内旅行マーケット 国内旅行市場においては、2022年末の段階で2019年の日本人宿泊者数を上回っており、今後、5類感染症への移行 がなされることによる旅行者マインドの変化によっては、更なる増加を見込む 当社国内旅行事業の収益も、2022年3Q以降において2019年実績値を上回る水準で推移しており、2023年以降は 商品数の増加、プロモーション強化によって更なる成長を実現していくステージ 年間で 市場環境 国内旅行 日本人延べ宿泊者数 推移 Forecast 国内旅行事業 予約数推移 (計画) 前年比 +110% を目指す （単位：百万人） （単位：件数） 1Q実績は 計画を約1
Slide 26: インバウンドマーケット 市場回復予測
FY2023 インバウンドマーケット 市場回復予測 日本人海外旅行マーケットよりも回復が早いScenario 1（年平均 約60%の回復率）を基本シナリオとして計画を策定。 中国の政策次第では渡航者数の更なる増加も見込まれるため、2024年に2019年比 100%を超えるScenario2 も作成。 Scenario 1 (Conservative) Scenario 2 (Normal) 訪日外客数 vs2019 120% 120% 114% 108% 102% 96% 2019年比 100% 予測を上回る 90% 100%超へ 84% 市場回復率 78% 80% 89% 72% 86% 8
Slide 27: LINKTIVITY 成長戦略
LINKTIVITY 成長戦略 既存の訪日旅行者向け鉄道プラットフォーム中心とした位置づけから、さらに商品カテゴリー、販売チャネル を拡大し、TAM(獲得可能な最大市場規模)を広げることで成長を加速させていく チケットプラットフォーム事業の拡大イメージ オフラインチャネル 販 売 直販ソリューション チ （交通・施設事業者） ャ ネ Japanese OTA ル の 拡 大 Global OTA 商品カテゴリーの拡充 鉄道・レールパス バスチケット 施設チケット FY2023 1Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rig
Slide 28: LINKTIVITY 事業成長
LINKTIVITY 事業成長 鉄道・バス等の主要交通事業者、観光施設を中心に2023年3月時点で221社と契約済み 2030年 インバウンド市場の回復による利用者数の増加と、契約社数・販売商品の拡大により 取扱高の成長を加速させていく 利用者見込 2023年においては、人員増強を中心に1.5億円の成長投資を実施 2023年〜2024年 利用者見込 契約社目標 2022年 利用者実績 契約社目標 2019年 契約社数 3,000社 利用者実績 〜 1,000社 契約社数 96万人 ※1 54万人 189社 5社 訪日 客数 3,188万人 383万人 1,800万人〜3,000万人※2 6,0
Slide 29: 2023年12月期 業績予想
2023年12月期 業績予想 FY2023 1Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 29
Slide 30: 2023年12月期 業績予想 P/Lサマリー
2023年12月期 業績予想 P/Lサマリー 旅行需要の回復を取り込むことで、全社営業収益は約3倍 年度での営業黒字も可能な水準に到達するも、2024年以降の更なる事業拡大のための成長投資 6.4億円を実施 第1四半期計画に対して実績が上振れているものの、今後の旅行需要の回復については未だ流動的な部分もあること から、現時点での業績予想の修正は実施しないと判断 2023年12月期 2022年12月期 YoY 単位：百万円 （予想） 営業収益 1,163 3,420 294.0% 営業費用 1,958 3,524 180.0% 営業利益 ▲794 ▲103 ー 経常利益 ▲753 ▲139 ー
Slide 31: 2023年12月期 四半期計画 進捗
2023年12月期 四半期計画 進捗 営業収益は、当初計画の129.2% 営業損益は、当初計画より＋255百万円と早期黒字化に向けて好発進。採用費用の一部未消化分が2Q以降に発生する見込み （単位：百万円） 営業収益 当初計画 実績 営業損益 当初計画 実績 営業収益 計画比 129.2% 1,172 1,135 694 543 420 240 169 ▲ 90 ▲ 173 ▲ 346 営業損益 計画比＋255百万円 1Q 2Q 3Q 4Q FY2023 1Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserve
Slide 32: 人員計画 進捗
人員計画 進捗 海外旅行事業の採用は順調に進捗。システム開発部門、リンクティビティの採用は遅れが生じており、2Q以降に おいて、引き続き積極的な採用活動を実施 350 300 GAP ▲23名 277 279 270 1Q時点採用実績 243 45 45 1Qにて32名を採用 250 46 220 OTAの事業は順調に進捗。開発部門 9名、リ 42 ンクティビティ 6名の採用に遅れが生じてお 200 188 36 り、全体では23名のビハインド 71 73 64 36 55 46 150 39 39 39 39 35 29 100 23 2Q以降採用計画 引き続き、計画に沿った採用活動を推進
Slide 33: 成長投資のPLインパクト
成長投資のPLインパクト 旅行需要の回復により営業黒字も可能な水準にあるが、2024年以降の中期的な成長のため 6.4億円の投資を実施 更なる需要回復及び投資効果により、2024年の営業収益は2019年実績値を大きく上回るものと想定 FY2023 FY2023 FY2024 （単位：百万円） Without Investment With Investment FY2023 成長投資が FY2024の収益増に貢献 投資効果 3,420 3,524 投資効果 ※ ( ) は前年比 増加率 +343 成長投資 +640 FY2019 実績値 3,077 4,350 2,884 3,077 (+16
Slide 34: Appendix
Appendix FY2023 1Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 34
Slide 35: 会社概要
会社概要 国内最大級の現地体験型アクティビティ専門予約サイト「VELTRA.com」、インバウンド・国内旅行のチケット プラットフォーム「LINKTIVITY」の運営 会社概要 事業カテゴリ 社名： ベルトラ株式会社 VELTRA.com LINKTIVITY 本社： 東京都千代田区神田美土代町１番地 資本金： 18億2,360万円 (2023年3月31日現在) チケット 現地体験型オプショナルツアー プラットフォーム 創業年： 1991年11月（VELTRA.com事業開始 2004年4月） 決算期： 12月 日本人 日本人 法人 鉄道・施設向け 本社 118名 ( 162名 ) ( )は臨
Slide 36: 沿革
沿革 ● 1991 マーケティング関連のコンサルティング業務としてアラン株式会社（現 ベルトラ株式会社）設立 2003 ゴルフ場予約専門サイト「GORA」事業を楽天（現「Rakuten GORA」）に営業譲渡 ● 2004 アクティビティ専門サイト「Alan1.net」(現:VELTRA)の事業開始 「HawaiiActivities.com」を運営するWhite Publishing, Inc.（現：VELTRA Inc）の全株式を取得 ● 2012 グローバル事業展開を目的にブランド名を「Alan 1.net」から「VELTRA」に商号を変更 社名もアラン株式会社からベルトラ株式会社へ変更
Slide 37: VELTRAについて
VELTRAについて ベルトラは既存の旅行会社の枠組みを超え、国内から海外、オンラインからオフラインまで、テクノロジーの力で シームレスな「心ゆさぶる体験」に出会うためのソリューションを提供し、日本の観光立国に貢献します。 OTA事業 観光IT事業 海外旅行 インバウンド 国内旅行 「観光体験の総合ソリューション企業」を目指す FY2023 1Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 37
Slide 38: 主要事業
主要事業 中核のOTA事業では日本人および在米旅行者をターゲットとした現地体験型アクティビティ専門予約サイトを運営。 観光IT事業では交通機関や観光施設チケットプラットフォームビジネスを拡大中。 OTA事業 観光IT事業 230万人 96万人 会員数 8.5万人 利用者数 (YoY +12万人) (YoY +75万人) 14,500種類 商品数 650種類 183社 (YoY +1,600) 契約事業者数 取り扱い国数 ハワイ全島 (YoY+93社) 150カ国 7,000社 237社 催行会社会数 440社 販売事業者数 (YoY +1,200社) (YoY +70社) アジアを中心に 37
Slide 39: 事業別の収益と内訳（2022年）
事業別の収益と内訳（2022年） 収益の8割以上を占めるOTA事業では日本人旅行市場のさらなる需要回復を見込む。訪日インバウンド市場をターゲッ トとする観光IT事業（LINKTIVITY）に大きな成長の余地あり。 事業別収益内訳 事業別売上推移 OTA事業が インバウンド再開により 50% 8割以上を占める (単位：千円) LINKTIVITYの収益も増加傾向 その他 600,000 6% 対2019年比の売上は 37.9% 40% LINKTIVITY 右肩上がりで着実に回復傾向 10% 31.2% 450,000 30% 日本人海外 21.9% 2022年 旅行 300,000 20% H
Slide 40: OTA事業：体験予約のサプライチェーンを変革
OTA事業：体験予約のサプライチェーンを変革 従来の体験予約 旅行パンフレットの添え物で商品ラインナップも限定的、中間業者（ホールセラー/DMC）を通していたため現地 価格より割高。旅行会社を通さない場合も、個人での海外体験の検索や予約プロセス、支払いは煩雑だった。 中間業者 現地体験 個人 DMC 手数料 旅行会社 手数料 事業者 手数料 ホールセラー 旅行者 ベルトラが変える体験予約 中間業者を挟まず現地催行会社と直接契約することで従来の販売の仕組みを変革。DX化とオペレーション効率化によ るサービス改善プロセスを追求し、個人旅行者、現地体験事業者の双方が抱えていた海外旅行の課題を解決。
Slide 41: OTA事業：当社のポジション
OTA事業：当社のポジション 日本の体験OTAのパイオニア 競合他社と比較したベルトラのバリューカーブ （差別化要素） 圧倒的な会員基盤に加え、日本人に特化して最適 グローバルOTA 日系大手旅行会社 VELTRA 化された体験商品のラインナップとサービスの質 は他社を圧倒。 多 競合他社との差別化 世界150カ国、7,000社以上 の催行会社ネットワーク 230万人以上の 13,000種類 以上の品揃え 少 会員基盤 37万件以上 日本語ツアー の体験談 3000件以上 FY2023 1Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation Al
Slide 42: OTA事業：当社のポジション
OTA事業：当社のポジション オンライン市場での存在感 顧客に”選ばれる”サービス 集客から購買、リピーター獲得まで一気通貫のマー 体験商品に長年特化し、磨き上げられたサービス ケティング力と、国内2,000社以上の旅行会社(BtoB) と商品管理システムにより、他社との差別化にく ネットワークにより、体験商品のオンライン市場で わえ顧客・サプライヤー双方からの高い満足度を 抜群の知名度と販売力を確立。 実現。 300万USER/月* 20万USER/月 予約の50%が NPS(+27%)の Organic集客力 Ownedの集客力 リピーター 顧客ロイヤリティ *2019年の実績 *自社での
Slide 43: OTA事業：経営資源を高めるサイクル
OTA事業：経営資源を高めるサイクル 資源を活かすための再投資を行うことで新たな価値を生み出し、更なるシェアの拡大と企業価値の最大化を目指す。 集客力の さらなる強化 強固な会員基盤に加え、新規 強固な 収益機会 高い集客力は獲得コストを下げ サービスやオウンドメディアで 会員基盤 の増加 収益機会が増加。 会員との接触機会が増加。 高利益率によりサービスやシス 集客力は更に強化される。 会員230万人 20万USER/月 テム改善への再投資が可能に。 300万USER/月 B2B 2,000社以上 日本の オンライン 体験OTAの 市場での パイオニア 存在感 サービスやシステム 会員基盤の
Slide 44: 観光IT事業：LINKTIVITYのビジネスモデル
観光IT事業：LINKTIVITYのビジネスモデル LINKTIVITY(リンクティビティ)は日本の交通機関・観光施設と世界各国の旅行会社を結ぶプラットフォーム。 サービス提供者と販売業者間の複雑な流通構造という従来の課題を解決し、ワンストップのシステム連携を実現。 サービス提供元 販売事業者 日本の主要交通機関や 世界中のB2B 観光施設 ワンストップソリューション 販売ネットワーク 契約～精算までを一元管理 チケット発行 150社以上の (QRコード) 配信サービス 主要OTA 鉄道・新幹線 路線バス (予約プラッ 航空会社 在庫管理 トフォーム) ホテル等 一括 観光施設 フェリー 美術
Slide 45: 観光IT事業：LINKTIVITYの強み
観光IT事業： LINKTIVITYの強み 日本の主要交通機関会社各社とシステム連携するプラットフォームはLINKTIVITYのみ さらに今後、施設プラットフォームとして拡大する上で大きな差別化に繋がる見込み 日本の主要交通機関 世界に広がる 観光施設と接続 販売ネットワーク 中国 香港 台湾 韓国 欧米 日本 チケットプラット フォームとしての 販売会社 契約会社・施設 優位性を徐々に確立 180社以上 150社以上 FY2023 1Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 45
Slide 46: 人財・女性活躍推進への取り組み
人財・女性活躍推進への取り組み 特に女性リーダーの活躍を支えるため、多様性ある人財がやりがいを持って働くことができる職場環境を整備 社員の男女比 女性 63% 男性 37% ※うち33％がワーキングマザー 女性管理職の比率 女性 45% 男性 55% ※日本の女性管理職の平均は8.9％ (帝国データバンク調べ) 産休後の職場復帰率 99% 従業員の平均年齢： 36.7歳 2018年 テレワーク制度「Work from Home」を部分的に導入 2020年 スムーズな完全テレワーク化を実現 2021年 独自のワーケーション制度「Work from Anywhere」を導入 Work
Slide 47: 人事施策「5つのエンゲージメント向上施策」の実施
人事施策「5つのエンゲージメント向上施策」の実施 多様化する働き方に応える各種人事施策の導入をすすめ、アフターコロナにおける社員のエンゲージメントとアウト プットの向上、そして観光市場の復活に備えた人材の確保と競争力の強化をはかる 5つのエンゲージメント向上施策 概要 昨今の物価上昇および企業の競争力強化と持続的な成長を目的として、 給与水準の引き上げ 社員の基本給の引き上げ(ベースアップ)を決定 評価インセンティブの Pay for Performanceに基づき、成果を出した社員にはインセンティブ還元をすることで、 支給を再開 社員のモチベーションアップと生産性の向上に繋げ、企業全体の競争
Slide 48: コーポレート・ガバナンス向上に向けた取り組み
コーポレート・ガバナンス向上に向けた取り組み 監査等委員会設置会社への移行 目的 ・取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることにより、取締役会の監督機能 を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図る ・取締役会が業務執行の決定権限を広く取締役に委任することが可能となることで、経営の意思決定の迅速化を図り、更なる企業 価値の向上を図る コーポレート・ガバナンス体制図 FY2023 1Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Res
Slide 49: ご留意事項
ご留意事項 本資料に掲載されている情報には、業績予測・事業計画等の将来の見通しに関するものが含まれています。これ らの情報については、現時点で当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 リスクや不確実性を含むものです。当社としてその実現や将来の業績を保証するものではなく、実際の業績はこ れら将来の見通しと異なる可能性があることにご留意ください。 今後発生する新たな事象及び状況の変動があった場合にも、当社は、本資料の記述を更新又は改定する予定はあ りません。 本資料は当社についての情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入や売却等の勧誘を目的としたもので はあ
Slide 50: IRメール配信のご案内
IRメール配信のご案内 投資家の皆様への情報発信充実化を目的に、IRメールを配信しています。 是非ご登録ください。 IRメール配信登録 https://www.magicalir.net/7048/mail/index.php FY2023 1Q Financial Results Copyright © VELTRA Corporation All Rights Reserved. 50