Kitoku Shinryo Co., Ltd. · TSE:2700

Kitoku Shinryo — FY2007 Earnings Presentation

25 slides from Kitoku Shinryo's earnings presentation, March 2008

  1. Slide 1: 木徳神糧株式会社 決算説明資料

    木徳神糧株式会社 年 月期決算説明資料 年 月 日(木) Copyright© KITOKU SHINRYO Co., Ltd. All Rights Reserved.

  2. Slide 2: 注意事項

    注意事項 本資料のうち、業績予想等に記載されて いる各数値は、現在入手可能な情報による 判断および仮定に基づき算定しており、判 断や仮定に内在する不確定性および今後 の事業運営や内外の状況変化等による変 動可能性に照らし、実際の業績等と異なる 可能性があります。

  3. Slide 3: 本日の内容

    本日の内容 年 月期業績の報告並びに 年 月期の業績予想 取締役 い よ だ なお き 管理部門副部門長 伊豫田 直記 今後の経営について ひら やま まこと 代表取締役社長 平山 惇

  4. Slide 4: 業績の報告並びに業績予想

    年 月期業績の報告並びに 年 月期の業績予想 取締役 管理部門副部門長 伊豫田 直記

  5. Slide 5: 目次

    目次 1.連結損益計算書 2.連結セグメント別損益 3.連結貸借対照表 4.連結有利子負債残高推移 5.連結キャッシュフロー 6.個別(単体)の概況 7.株主還元方針 8.2008年12月期の業績予想

  6. Slide 6: 連結損益計算書

    1.連結損益計算書 単位:百万円 項目 年 月期実績 年 月期実績 増減 (参考)期初予想 売上高 ( %) 営業利益 ( %) 経常利益 ( %) 当期純利益 前年同期比の主要増減要因 売 上 高: 米穀事業 前年比 取扱い数量の増加 (玄米・精米数量 トン増加・加重平均販売価格 %強下落) 営 業 利 益: 販管費の削減 (うち賃借料△ 、人件費△ 、リース料△ ) 経 常 利 益: 有利子負債の減少に伴う支払利息の減少 当期純利益: 前期の減損損失額

  7. Slide 7: 連結セグメント別損益

    2.連結セグメント別損益 単位:百万円 年度実績 年度実績 増減 項目 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 連結合計 米穀事業 食品事業 鶏卵事業 飼料事業 消去又は全社

  8. Slide 8: 連結貸借対照表

    3.連結貸借対照表 単位:百万円 年 月期 年 月期 項目 実績 実績 増 減 注記 現預金 売掛金 流動資産 未収入金 固定資産 減価償却費 資産合計 流動負債 買掛金 短期借入金等 固定負債 長期借入金 社債 負債合計 純資産合計 負債純資産合計

  9. Slide 9: 連結有利子負債残高の推移

    4.連結有利子負債残高の推移 単位: 百万円 0 4 年度末 0 5 年度末 0 6 年度末 0 7 年度末

  10. Slide 10: 連結キャッシュフロー

    5.連結キャッシュフロー 単位:百万円 期首残高 営業CF 投資CF 財務CF 換算差額 期末残高 年 月 営業CF 投資CF 財務CF 換算差額 年 月 営業CF: 税金等調整前純利益 仕入債務 減価償却 投資CF: 設備投資額 有形固定資産売却収入 財務CF: 長期借入金 社債 短期借入金

  11. Slide 11: 個別(単体)の概況

    6.個別(単体)の概況 単位:百万円 損益計算書抜粋 年 月期実績 年 月期実績 増減 (参考)期初予想 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 貸借対照表抜粋 年 月期実績 年 月期実績 増減 流動資産 固定資産 資産合計 流動負債 固定負債 負債合計 純資産合計 負債純資産合計

  12. Slide 12: 株主還元方針

    7.株主還元方針 期末配当では1株につき2円増配(創業 周年記念)により 4円とし、中間配当2円を加えて年間6円を予定しております。 (参考:前年通期は1株につき3円でした。) <利益配分方針について> 当社は、安定的な経営基盤確保のため、内部留保のより一層の充実を 目指す一方、株主に対する利益還元について、安定的な配当の継続を 業績に応じて維持することを基本方針としております。

  13. Slide 13: 業績予想

    8. 年 月期の業績予想 単位:百万円 項目 年 月期予想 年 月期実績 増減 連結 売上高 単体 連結 営業利益 単体 連結 経常利益 単体 連結 当期純利益 単体

  14. Slide 14: SENDEEBIXDUT

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  15. Slide 15: 目次

    目次 1.経営理念及びキーワード 2.当社を取り巻く経営環境 3.コメに係わる事業の中長期の経営方針 4.その他の事業の課題

  16. Slide 16: 経営理念及びキーワード

    1.経営理念及びキーワード キーワード ・ チェンジ ・ 存在意義 経営理念 お客さま、株主、地域社会などのステークホルダーを重視するとともに、 組織の活性化や従業員のモチベーション向上を図り、 「食」というフィールドを通じて企業の成長と社会への貢献を実現したい。

  17. Slide 17: 当社を取り巻く経営環境(食品業界全体)

    2 1.当社を取り巻く経営環境(食品業界全体) 食品偽装、食 原油・穀物相場 人口の減少、 品安全問題の 景気の減速感 の高騰 少子高齢化 頻発 影 響 ・製造、物流コストの増加 ・安全に係わるコスト増加 ・食品等の生活必需品の値上げ ・消費マインドの悪化 食料品に対する支出抑制

  18. Slide 18: 当社を取り巻く経営環境(コメに係わる事業)

    2 2.当社を取り巻く経営環境(コメに係わる事業) 消費: 他穀物価格と比べてコメの ・消費の減退 割安感があり、コメ・米粉の ・価格低下基調の継続 需要増が期待できる 販売: 卸会社の淘汰が進展し、 ・小売業等のM&A拡大 販売拡大のチャンスとなる ・米穀企業間の競争激化 自給率の高い 行政: 20年産生産調整が当面の コメの価値の コメの政策改革の 重要課題となるが、効果が 再認識 第2ステージに移行 不透明と言わざるを得ない (フォローの風) 産地: 大手卸としての優位性の ・卸との相対取引の増加 発揮ができる環境にある ・コメ再生産への不安 海外: ・穀物相場の高騰 海外ビジネス拡張の

  19. Slide 19: コメに係わる事業の中長期の経営方針(総論)

    3.コメに係わる事業の中長期の経営方針(総論) 攻めの経営へ ◆成熟市場における確固たる地位の確保 ◆新しい販売チャネル・用途の開拓、 付加価値商品開発の強化 ◆特徴ある海外ビジネスの強化 ◆持続的なコメ再生産の実現における役割

  20. Slide 20: 成熟市場における確固たる地位の確保

    3 1.コメに係わる事業の中長期の経営方針 成熟市場における確固たる地位の確保 ◆販売数量の拡大 5年後、グループ全体で40万トン規模へ ◆既存取引先との関係強化 取引先の規模拡大に伴う販売チャンスの拡大、 新商品取扱いの強化 ◆新規取引先獲得の強化 専任組織による開拓の促進 ◆製造・販売コストダウンの継続 コスト競争の優位性の確保

  21. Slide 21: 新しい販売チャネル・用途の開拓、付加価値商品開発の強化

    3 2.コメに係わる事業の中長期の経営方針 新しい販売チャネル・用途の開拓、 付加価値商品開発の強化 ◆米粉の販売チャネル・用途の拡大 小麦・大豆等の穀物価格高騰が追い風に ◆機能性コメ加工食品の販売拡大 低たんぱく米、低カロリー米等の関連商品の拡充 ◆コメ糠の新たな価値創造 コメ糠からフレッシュかつヘルシーなコメ油の抽出に 取り組み、精米工場の副産物との位置づけから 新しい食品原料として活用

  22. Slide 22: 特徴ある海外ビジネスの強化

    3 3.コメに係わる事業の中長期の経営方針 特徴ある海外ビジネスの強化 ◆海外市場向けのコメビジネスの強化 ベトナム産ジャポニカ米、中国産ジャポニカ米等の 海外で生産したコメを東南アジア、ヨーロッパ等 向けに販売 ◆新しい海外拠点の構築 タイ産米の取扱い強化を目的とする販売会社 キトクタイランド社の設立(2008年2月25日設立) ◆海外法人を拠点に国際市場におけるコメの動向 に関する情報収集の強化

  23. Slide 23: 持続的なコメ再生産の実現における役割

    3 4.コメに係わる事業の中長期の経営方針 持続的なコメ再生産の実現における役割 ◆流通業者としての役割 農家のコメ生産に関する意欲の衰退等に対応する ため、生産者をはじめ、農協組織、また行政と協力 しながら、持続可能なコメ再生産システムの構築に 向けて流通の役割の発揮 ◆消費者への啓蒙 コメ自給率の維持に関する社会的な意義

  24. Slide 24: コメに係わる事業の中長期の経営方針(まとめ)

    3 5.コメに係わる事業の中長期の経営方針(まとめ) 以上4つの経営方針の実現により 経営環境の変動に左右されにくい 持続的な成長の実現

  25. Slide 25: その他の事業の課題

    4.その他の事業の課題 鶏肉・惣菜 鶏肉加工分野の収益性の改善 安全、安心な惣菜の製造・販売体制の強化 鶏卵 取扱い数量の拡大 産地との関係強化による営業力の促進

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