Eri Holdings Co., Ltd. · TSE:6083
Eri — Investor Presentation (February 2013)
28 slides from Eri's investor presentation, February 2013
Slide 1: 日本ＥＲＩの現況と投資魅力
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 日本ＥＲＩの現況と投資魅力 日本ＥＲＩ株式会社 2013 Feb. 2012年5月24日、おかげさまで東証二部に上場いたしました
Slide 2: 会社概要
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 会社概要 設立 平成11年11月11日 【建築確認とは】 ・建築物の安全・相隣関係を確か 本社 東京都港区赤坂8-5-26 赤坂DSビル めるための制度 事業内容 ①建築物の確認・検査業務 ・建築基準法で定められた建築 主の義務 ②新築・既存住宅の性能評価業務 ③その他業務 【住宅性能評価とは】 資本金 9億8,454万円（平成24年5月末現在） ・住宅の性能・品質を表す制度 売上高（連結） 11,289百万円（平成24年5月期） ・住宅品質確保促進法で定めら れた任意の制度 従業員（連結
Slide 3: 会社概要・・・【参考資料】確認検査事業
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 会社概要・・・ 【参考資料】確認検査事業 建築確認・検査とは？ 街中の建築工事の現場では、建築確認を行なった資格者の名前 基準法改正によって民間にもこの建築確認・検査事業が開放され が必ず掲示されています。これから工事に着手する建築主に対し、 （民間の実施する建築確認・検査にも行政と同等の効力を付与）、 ごく一部の例外を除き、その建築計画が法令（建築基準関係規 官から民への移行が始まりました。当社は平成12年4月より民間事 定）に適合していることを証する確認済証を、工事着工前に取得 業会社としては第１号の「指定確
Slide 4: 会社概要・・・【参考資料】住宅性能評価事業
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 会社概要・・・ 【参考資料】住宅性能評価事業 住宅性能評価とは？ エンジンの排気量、馬力など性能を明快に表示できる自動車な 同評価書には、設計段階の設計住宅性能評価書と、通常4回以上 どに比べると、住宅は性能を表示する尺度に乏しく、現場での建 の現場検査を経て完工後発行される建設住宅性能評価書の2種類が 築作業ウェートも高いため、欠陥住宅問題が示す通り、品質のば あり、住宅の出生証明書ともいえます。この証明書を発行するのは らつきも大きくなる傾向があるといえます。そこでこのような住 国土交通省に登録をおこなってい
Slide 5: 会社概要・・・売上構成について（平成24年5月期）
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 会社概要・・・売上構成について（平成24年5月期） 5
Slide 6: 当社の業績推移について
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 会社概要・・・当社の業績推移について JASDAQ上場（平成16年）以降の当社業績推移（連結） 1600 12,000 経常利益 1,310 売上高 10,438 11,289 1100 10,000 10,126 1046 経 売 8,975 494 600 常 上 259 8,000 478 利 高 （ 6,994 益 （ 187 100 百 6,000 6,225 百 万 5,400 5,183 万 円 -212 -400 円 ） 4,000 ） 14ヶ月決算 2,000 -900 -1070 0 -140
Slide 7: 市場規模とシェア・・・建築確認件数シェアの上昇
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 市場規模とシェア・・・建築確認件数シェアの上昇 建築確認における当社マーケットシェア推移 （件） 45000 20% 4号建築物（左目盛） 40000 1-3号建築物（左目盛） 17.2% 18% 4号建築物シェア 15.6% 1-3号建築物シェア 16% 35000 確認交付総件数シェア 14.3% 14% 30000 11.7% 12% 25000 10.2% 10% 20000 7.4% 8% 6.7% 15000 6.2% 5.0% 6% 4.6% 10000 3.7% 3.2% 3.3% 4% 2.1%
Slide 8: 市場規模とシェア・・・住宅性能評価業務
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 市場規模とシェア・・・住宅性能評価業務 住宅性能評価における当社マーケットシェア推移 （比率） 30.0% 24.8% 25.0% 23.9% 23.7% 20.5% 20.8% 20.0% 17.4% 18.2% 18.4% 19.4% 18.0% 16.9% 17.4% 15.8% 16.3% 15.0% 15.3% 13.3% 11.6% 10.0% 6.8% 戸建住宅 5.0% 共同住宅 0.0% 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年
Slide 9: 平成25年5月期第2四半期について
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 平成25年5月期第2四半期について ¾ 経営成績 【連結】 （単位：百万円） 25年5月期 24年5月期 第2四半期 第2四半期 増減額 増減比 （H24/6～H24/11） （H23/6～H23/11） 売上高 5,963 5,583 380 +6.8％ （ NET※ ） （5,438） （5,120） （317） （+6.2％） 営業利益 723 710 13 +1.8％ 営業利益率 12.1％ 12.7% － － 経常利益 729 717 11 +1.7％ 経常利益率 12.2％ 12.9% － － ※ N
Slide 10: 連結貸借対照表（資産の部）
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 平成25年5月期第2四半期について ¾連結貸借対照表（資産の部） （単位：百万円） ¾ 流動資産は、好調 24年5月期 25年5月期 第2四半期 増減額 な業績を反映して （H23/6～H24/5） （H24/6～24/11） 現金及び預金が 202百万円増加。 資産合計 4,272 4,578 306 流動資産合計 2,303 2,578 275 ¾ 固定資産は、概ね 不変。 現金及び預金 1,302 1,504 202 売掛金 421 482 61 ※ 供託金は昨年1 供託金は昨年1月、横浜市 月、横浜市 仕
Slide 11: 連結貸借対照表（負債・純資産の部）
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 平成25年5月期第2四半期について ¾連結貸借対照表（負債・純資産の部） （単位：百万円） 25年5月期 ¾ 負債合計は、概ね 24年5月期 第2四半期 増減額 不変。期末時点で （H23/6～H24/5） （H24/6～H24/11） は外部からの借入 金はありません。 負債合計 2,102 2,103 1 流動負債合計 1,871 1,874 3 ¾ 純資産合計は、利 未払金 250 268 18 益剰余金の増加の 未払費用 573 539 △34 結果（330百万円） 未払法人税等 355 307 △48
Slide 12: 業務別売上高・営業利益
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 平成24年5月期第2四半期について ¾ 業務別売上高・営業利益 【連結】 （百万円） セグメントごとの売上高 （百万円） セグメントごとの営業利益 4000 600 確認検査 確認検査 住宅性能評価及び関連事業 3514 住宅性能評価及び関連事業 3500 その他 その他 500 463 3002 3000 406 2620 400 366 2500 316 2000 300 1727 1617 1658 1500 194 200 169 939 1000 854 790 100 80 500 53 41 0 0
Slide 13: 平成25年5月期 通期業績見通し
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 平成25年5月期 通期業績見通し ¾ 経営成績予想【連結】 ※平成24年12月28日に上方修正 （単位：百万円） 25年5月期 25年5月期 24年5月期 修正予想 当初予想 実績 (H24/6‐H25/5) （H24/6～H25/5） （H23/6～H24/5） 売上高 12,189 12,024 11,289 （NET※） （11,167） （11,031） （10,332） 営業利益 1,464 1,325 1,319 対売上比 12.0% 11.0% 11.7 % 経常利益 1,472 1,336 1,3
Slide 14: 平成25年5月期 通期業績見通し
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 平成25年5月期 通期業績見通し ¾ 売上高、利益とも過去最高を更新の見込み z 平成24年12月28日に、通期業績予想を上方修正 ¾ 見通しの前提 z 24年度の新設住宅着工戸数は前年比3.8％増の88万戸と予測 （参考：一般財団法人建設経済研究所は前年比5.8％増の89万戸と予測 ） z 復興需要が下支え z 消費税引き上げに伴う仮儒 分譲マンションの動向に注視 z 住宅政策の縮小・終了 z 新しい政策効果 「認定低炭素建築物」、「高齢者住まい法」 14
Slide 15: 配当政策について
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 配当政策について その他利益剰余金の推移 ¾ Ｈ23年5月期に5期ぶり （千円） Ｈ21年5月期 Ｈ22年5月期 Ｈ23年5月期 Ｈ24年5月期 に復配。 1,400,000 1,153,962 1,000,000 ¾ 利益配分の基本方針は 連結配当性向30％。 600,000 657,439 200,000 46,507 ¾ 今期、１株当たり配当金 は、第2四半期末に16円、 ▲ 200,000 期末に16円の合計32円 ▲ 600,000 を予定。 ▲ 1,000,000 ▲ 1,191,043 ▲ 1,
Slide 16: トピックス・・・復興需要について
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 平成25年5月期 トピックス・・・復興需要について ¾ 復興需要の本格化に期待 ・ 災害復興公営住宅の受注に注力（宮城県15,000戸、岩手県5,639戸：平成23～27年の計画） ・ 防災地域（宮城県気仙沼市）に確認検査員の駐在拠点（検査員事務所）を臨時に設置 全国からの人員派遣で復興を支援 【 宮城県・岩手県の新設住宅着工戸数の推移 】 （戸） 宮城県 （戸） 岩手県 3000 1200 総着工戸数 総着工戸数 うち分譲マンション うち分譲マンション 2500 1000 2000 800 1500 600 1
Slide 17: トピックス・・・消費税引き上げについて
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 平成25年5月期 トピックス・・・消費税引き上げについて ¾ 今般の消費税率の引き上げ概要（2段階増税） • 平成26年4月にまず5％から8％へ（1回目） • 平成27年10月に8％から10％へ(2回目) • 平成25年9月末までに請負契約を結んだ住宅には旧税率5％を適用 ¾ 過去における消費税率の引き上げの影響 ・平成9年4月に消費税が5％へ 引き上げることが決定したのは 消費税（平成9年4月） 平成6年9月 3% ⇒ 5% ・前年平成8年度は163万戸 前年度比＋9.8％ 持家のみ64万戸 前年度比＋15.6
Slide 18: トピックス・・・低炭素建築物の認定制度
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 平成25年5月期 トピックス・・・低炭素建築物の認定制度 ¾ 「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年9月5日に交付 建築物の新築や増改築などに際して、一定以上の環境性能を備えた建築物を所管行政庁が、 低炭素建築物として認定するもので、税制上の優遇措置や容積率の緩和などを受けるとことが できる制度。またその認定において事前に技術的審査を受けることが可能な場合、当社のような 登録住宅性能評価機関において、適合証の 【認定低炭素住宅に係る所得税等の軽減】 交付を行います。 居住年 所得税最大減税額引 登録免許
Slide 19: トピックス・・・社会的インフラ整備
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 平成25年5月期 トピックス・・・社会的インフラ整備 ¾ 非住宅民間建設投資の増大 • 風力発電用風車 補助金制度の復活で、建設計画が急増 • アンテナ基地局 大手携帯電話会社による通信機能の拡充 風力発電用風車 携帯アンテナ 【日本における風力発電設置基数】 【当社におけるアンテナ基地局 確認交付件数】 総設置基数(基) （件 ） 2000 4000 1800 1,870基 3,337 3500 1600 3000 1400 2500 1200 1000 2000 800 1500 600 815 1043 1
Slide 20: トピックス・・・社会的インフラ整備
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 平成25年5月期 トピックス・・・社会的インフラ整備 ¾ 民間非住宅建設投資の増大 • 2012年、2013年とも引き続き穏やかな回復が継続するものと見込む • 通販増加やBCPを意識した物流倉庫や省エネ対応、耐震性に優れたオフィス需要等が背景 民間非住宅建設投資の推移と新設住宅着工戸数 （年度） （ 単位：億円、千戸 ） 2012 2013 年 度 1995 2000 2005 2008 2009 2010 2011 （見通し） （見通し） 名目民間非住宅 195,053 159,591 141,680 150
Slide 21: 日本ＥＲＩのこれから・・・トップ企業としての社会的役割
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 日本ＥＲＩのこれから・・・トップ企業としての社会的役割 住宅・建築物におけるインフラ整備、省エネルギーの推進に貢献しております。 ¾ 耐震化の推進（震災を踏まえたこれからの建築物の在り方） • 耐震性が不十分な建築物が多数存在 耐震改修促進臨時措置法の延長（平成22年度末 ⇒ 平成27年度末） 東京都の耐震診断義務化条例（主要幹線道路に面する一定の建物） ¾ 省エネ化の推進（エネルギー政策、地球温暖化政策との関り） • 2020年までに新築建物・住宅のゼロ・エミッション化 「都市の低炭素化の促進に関する法律」の成
Slide 22: 耐震化の推進・・・
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 耐震化の推進・・・ ¾ 住宅・建物の耐震化（現状と課題） ①耐震化目標（平成27年末までに90%、住宅については平成32年までに95%）の設定。 ②想定される大地震への対策の切迫性・・・住宅・建築物の耐震診断・耐震改修の推進。 特に庁舎、消防署など災害時の拠点となる施設や学校、病院、駅等多数の者が利用する 施設の耐震診断、耐震改修を一層推進。 ¾ 耐震化促進方策の基本的な方向性 出所：国土交通省 社会資本整備審議会 第３回建築基準制度部会・配布資料より抜粋 22
Slide 23: 耐震化の推進・・・
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 耐震化の推進・・・ ¾耐震化が必要な住宅が多数存在：総戸数4,950万戸の21％（約1,050万戸）・・・図1参照 ¾分譲共同住宅のストック総数約571万戸（平成22末時点）のうち、旧耐震基準（昭和56年 以前）のストックが約106万戸・・・図2参照 ≪ 図1 ≫ ≪ 図2 ≫ 【マンションストックの現状】 （万戸） 600 500 571万戸 400 旧耐震基準ストック 300 200 106万戸 100 0 昭和 昭和 平成 43年 56年 22年 ※図1,2出所：国土交通省「中古住宅・リフォームトータルプラ
Slide 24: 耐震化の推進・・・大規模建築物の耐震診断義務化
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 耐震化の推進・・・大規模建築物の耐震診断義務化、2013年通常国会に法案提出へ ¾ すべての住宅・建築物の所有者に対し耐震診断・改修にかかる努力義務を課す ¾ 学校・店舗・事務所・市庁舎・美術館・旅館など「大規模特定建築物等」について、遅くとも 2015年までに所有者に耐震診断を義務付け、所管行政庁がその結果を公表する ¾ 耐震診断の義務化対象を計画的に順次拡大していく 出所：国土交通省 社会資本整備審議会 第３回建築基準制度部会・配布資料より抜粋 24
Slide 25: 省エネ化の推進・・・
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 省エネ化の推進・・・ ¾ 国土交通省、経済産業省、環境省の3省共同による「低炭素社会」に向けた提言 ⇒「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について 中間とりまとめ（平成24年7月） ・ 2020年までに標準的な新築住宅、新築公共建築物等でゼロ・エミッション化を実現 【 低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進に関する工程表（一部抜粋） 】 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ≪
Slide 26: 既存ストック活用の推進・・・
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 既存ストック活用の推進・・・ ¾既存住宅の流通シェア（既存÷（既存+新築））は、直近調査（平成20年）では約13.5％と 欧米諸国の6分の1程度の水準に留まる・・・図1参照 ¾一方、既存住宅の流通シェアのウェイトは高まりつつある（平成2年5.5％⇒平成20年 13.5％）・・・図2参照 ≪ 図1 ≫ ≪ 図2 ≫ ※図1、2出所：国土交通省「中古住宅・リフォームトータルプラン」参考資料より抜粋 26
Slide 27: 当社のグループ戦略
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 当社のグループ戦略 既存建築・住宅分野における各種 技術水準の底上げによる業務 ニーズや新たな事業の取り込み 効率の改善と新規顧客の獲得 設 立 平成12年10月10日 設 立 平成22年3月10日 （本年5月1日、子会社日本住宅 ワランティより商号変更） 目 的 当社が蓄積してきた建築確 目 的 既存の建築物・住宅分野におけ 認や住宅性能評価等の業 る不動産・金融市場での様々な 務実績を生かし、実務に役 ビジネス局面で第三者検査・評 立つ技術情報を提供 価というリューションを提供 主な業務 建築士を対象とする定
Slide 28: 【参考資料】株価チャート
EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 【参考資料】株価チャート 当社株価および主要な指標 ¾ 予想株価収益率（ＰＥＲ） 2/15現在 ¾ 株価：1,127円 株価 （2月15日終値） ・ 当社：10.23倍 （東証2部平均： 16.25倍） ¾ 予想１株当り当期純利益（連結）：110.21円 予想１株当り当期純利益（連結） ¾ 前期純資産倍率（ＰＢＲ） 2/15現在 ¾ 前期１株当り純資産（連結）：274.41円 １株当り純資産（連結） ・ 当社： 4.11倍 （東証2部平均： 0.73倍） ¾ 予想平均配当利回り 2/15現在 ¾ 予想１株当り