Konica Minolta, Inc. · TSE:4902
Konica Minolta — Q1 FY2014 Earnings Presentation
28 slides from Konica Minolta's earnings presentation, Jul 30, 2014
Slide 1: 2014年度第1四半期 決算概要
コニカミノルタ株式会社 2014年度第1四半期 決算概要 代表執行役社長 山名 昌衛 2014年 7月30日
Slide 2: 本資料の記載情報・将来見通しに係わる注意事項
本資料の記載情報 本資料におきましては、四捨五入による億円単位で表示しております。 将来見通しに係わる記述についての注意事項 本資料で記載されている業績予想及び将来予想は、現時点における 事業環境に基づき当社が判断した予想であり、今後の事業環境により 実際の業績が異なる場合があることをご承知おき下さい。 1
Slide 3: 2014年度1Q決算のポイント
2014年度1Q決算のポイント 情報機器事業の増収増益、産業用材料・機器事業の収益好転が 1Q業績を牽引。前年比増収増益、[計画インライン+α]の順調なスタート。 売上高： 2,283億円（前年比 +4%） 情報機器事業でのA3カラーMFPやPP新製品の販売増、OPSやITサービス・ ソリューションの事業拡大が増収に寄与。 営業利益： 117億円（前年比 +49%） 情報機器事業の増益に加えて、TACフィルムや計測機器、BD用ピックアップレンズの 期初想定以上の販売増が増益に寄与。 四半期純利益： 56億円（前年比 △43％） 前年1Qに繰延税金資産見直しに係る税効果（92億円）を
Slide 4: 自己株式の取得と消却について
自己株式の取得と消却について 「株主還元重視・ROE重視」の中計方針に沿った経営施策の一環として実施。 機動的な株主還元により株主価値を向上するとともに、ROEの改善を図る。 「上限：1,000万株・100億円」として自己株式を新たに取得 取得する株式総数：1,000万株（発行済株式総数に対する割合：2.0％） 取得価額の総額： 100億円 取得期間： 2014年7月31日～10月31日 前回取得（14年1月～4月実施）の2,000万株を消却 消却する株式総数：2,000万株（消却前の発行済株式総数に対する割合：3.8％） 消却予定日： 2014年8月29日 3
Slide 5: 2014年度1Q 全社業績要約
2014年度1Q 全社業績要約 【億円】 14年度 13年度 1Q 1Q YoY 売上高 2,283 2,185 4% 営業利益 117 78 49% （営業利益率） 5.1% 3.6% - のれん代償却額 23 29 -19% のれん代償却前営業利益 140 107 31% (のれん代償却前営業利益率） 6.1% 4.9% - 税引前当期純利益 118 60 95% 四半期純利益 56 98 -43% （四半期純利益率） 2.5% 4.5% - FCF △ 67 34 為替レート [円] USD 102.16 98.76 3.40 euro 140.07 128.95 11.12 4
Slide 6: 2014年度1Q セグメント別売上高・営業利益
2014年度1Q セグメント別売上高・営業利益 14年度 13年度 【億円】 売上高 1Q 1Q YoY 情報機器 1,814 1,698 7% オフィスサービス 1,382 1,317 5% 商業・産業印刷 432 381 13% ヘルスケア 161 163 -1% 産業用材料・機器 301 310 -3% 産業用光学システム 133 161 -18% 機能材料 168 149 13% その他 8 15 - グループ全体 2,283 2,185 4% 14年度 13年度 営業利益（右側：営業利益率） 1Q 1Q YoY 情報機器 118 6.5% 101 6.0% 17% ヘルスケア △0
Slide 7: 情報機器事業総括
情報機器事業総括 売上高： 1,814億円 (前年比 +7%） 主力製品の販売増、サービス事業の拡大、為替効果により増収。 営業利益： 118億円（前年比 +17%) 売上拡大に伴う粗利増、プロダクションプリントの利益率向上が増益に寄与。 売上高/営業利益 対前年増減 営業利益 対前年増減分析 左：売上高 右：営業利益 －営業利益率 【億円】 【億円】 1,814 1,698 6.5% ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ ＋14 商業・ 432 118 数量他 381 産業印刷 6.0% +30 101 為替 118 +28 △47 オフィス 経費増 △8 1,317 1,382 101 先行費用
Slide 8: 情報機器事業：オフィスサービス分野
情報機器事業：オフィスサービス分野 オフィスサービス分野売上高： 1,382億円（前年比 +5%） A3カラー機の販売増及び欧米を中心にハイブリッド型販売の拡大により増収。 OPS・GMA売上もグローバル体制強化により着実に増加。 売上構成四半期推移 売上高 1Q 概況 【億円】 1,566 119 ITサービス ソリューション 113億円 欧米中心にハイブリッド型販売が浸透。 パイプラインも積み上がる。 1,388 1,400 1,382 （前年比 ＋16%) 1,317 114 111 113 98 1,268億円 新興国を中心にA3カラー機が販売増。 （同 ＋4%)
Slide 9: 情報機器事業：商業・産業印刷分野
情報機器事業：商業・産業印刷分野 商業・産業用印刷分野売上高： 432億円（前年比 +13%) カラー・モノクロ共に機器の販売が好調に推移。MIFの増加に伴うPV増も増収に大きく貢献。 欧州を中心にMPM・プリントサービスが拡大。ワールドワイド展開に向けて順調に進捗。 売上構成四半期推移 売上高 1Q 概況 【億円】 500 産業用 29億円 コンポーネント、テキスタイルともに欧米・ アジア中心に販売好調で大幅増収。 29 インクジェット 439 432 (前年比 +32%) 409 26 88 29 381 24 22 83 86 Charterhouse社（英）のノウハ
Slide 10: 参考：ノンハード売上
<参考>ノンハード売上 ノンハード売上高・ノンハード比率 ノンハード売上高前年伸長率 ノンハード売上高前年伸長率（地域別） （為替影響除く） 【14年度1Q】 （為替影響除く） オフィスプロダクト 53% 54% 50% 52% 48% 645 642 674 692 679 2.8% 1.6% そ 日 3% の 0.8% 1% 他 1.7% 本 0.9% 【億円】 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q -1% 米 欧 -1% 国 州 FY13 FY13 FY13 FY13 FY14 FY13 FY13 FY13 FY13 FY14 プロダクションプリント 56% 19%
Slide 11: ヘルスケア事業総括
ヘルスケア事業総括 売上高： 161億円 (前年比 △１％） 消費税増税後の反動減や診療報酬改定の影響を受け、主力の国内での販売が伸び悩む。 営業利益：△０億円（前年は1億円の黒字） 超音波画像診断事業立上げの先行費用もあり、僅かに減益。 売上高/営業利益 営業利益 対前年増減分析 左：売上高 右：営業利益 －営業利益率 【億円】 【億円】 163 161 超音波関連経費増：△5 ・研究開発費: △3.5 ・人件費： △1.6 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 経費増 +5 △7 数量他 価格 0.4% +3 △２ -0.1% 為替 1 1 ＋0 △０ △0 FY13.1Q FY14.1Q FY
Slide 12: ヘルスケア事業
ヘルスケア事業 ※ デジタル： X線撮影装置（DR,CR）、超音波画像診断装置、医療ITなど アナログ・その他： フィルム、イメージャー、仕入れ商材、など 売上構成四半期推移 売上高 １Q 概況 【億円】 273 カセッテ型DR及びCRは、国内が低調。 海外はパートナーとの販売協業が本格化。 デジタル 72億円 超音波画像診断装置の本格展開開始。 198 192 (前年比 +4%) 当面は、立上げの経費が先行。 115 163 161 82 69 69 72 フィルム製品は国内で需要減が続くが、 中国中心に新興国で拡大。 158 アナログ・ 89億円 販売数量は前年を上回る。 その
Slide 13: 産業用材料・機器事業総括
産業用材料・機器事業総括 売上高： 301億円 (前年比 △3%） 機能材料、計測機器が売上を伸ばすも、コンパクトDSCの需要縮小やHDD用ガラス基板事業 撤退により、僅かに減収。 営業利益： 66億円（前年比 +54%） 機能材料、計測機器の売上拡大が貢献。HDD用ガラス基板事業撤退効果もあり、大幅増益。 売上高/営業利益 営業利益 対前年増減分析 左：売上高 右：営業利益 －営業利益率 【億円】 【億円】 21.8% 310 301 経費減 数量他 +5 66 66 +33 13.8% 為替 +4 産業用光学 161 133 価格 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ システム △18 43 4
Slide 14: 産業用光学システム分野
産業用材料・機器事業：産業用光学システム分野 産業用光学システム分野 売上高： 133億円（前年比 △17%） 計測機器はIS社が好調を維持。BD用ピックアップレンズも家庭用ゲーム機向けに好調を持続。 コンパクトDSCの市場縮小、HDD用ガラス基板の事業撤退により減収。 売上構成四半期推移 売上高 １Q 概況 【億円】 161 158 60億円 IS社のM&A効果が持続。 143 計測機器 物体色用途も堅調。 133 (前年比 +12%) 54 54 117 49 60 35 34 43 産業・プロ用 35億円 プロジェクタ用レンズ、一眼カメラ用 レンズ 交換レンズとも、概ね堅
Slide 15: 産業用材料・機器事業：機能材料分野
産業用材料・機器事業：機能材料分野 機能材料分野 売上高： 168億円（前年比 +13%） 中小型パネル・液晶テレビ市況の好調継続に加え、当社製品品質等が評価され、TACフィルム販売増。 新規領域におけるビジネス展開も、B2Cを中心に複数事業が立ち上がる。 売上高四半期推移 1Q 概況 【億円】 フラットパネルディスプレイ向け 168 液晶テレビの市況改善、サイズ大型化に 157 149 ・ 大型パネル用 より、VA-TAC、対向TACとも販売増。 136 141 伸長するスマートフォン、タブレット向けに ・ 中小型パネル用 薄膜TACが拡大。ノートPC向け需要は、 X
Slide 16: Ergo社買収&プロダクションプリント新製品紹介
Ergo社買収&プロダクションプリント新製品紹介 【狙い】 Ergo社の持つ独自のMPMサービス運営ノウハウとネットワーク、 効率的な運営につながる 独自のアプリケーションシステムの獲得 会社名：Ergo Asia PTY LTD 本社所在地：オーストラリア、シドニー 従業員数：176人(2013年8月時点） 展開地域：オーストラリア、ニュージーランド、中国、 インドネシア、インド、タイ、フィリピン、ベトナム、シンガポール 12年度売上高：約140億円 bizhub Pressシリーズのフラッグシップ機 印刷受注範囲の拡大 • 多彩な紙種/紙厚に最高速で印刷が可能
Slide 17: Transform実現に向けた戦略進捗：MPM展開とPP新製品
Transform実現に向けた戦略進捗：MPM展開とPP新製品 大手企業のマーケティング部門から直接プリントオーダーを獲得する 中大手商業印刷会社との共生関係を構築し、HPP領域での事業拡大を図る。 MPMのコンセプト アクション Stage 1 従来型ビジネスモデル MPMのビジネスモデル ベンダー型競争軸 パートナー型競争軸 事業基盤の確立 機器性能、サービス、チャネル CP（商業印刷会社）とのパートナー化と 12年５月 12年11月 共生により、顧客 要望を満たす印刷 買収 Charterhouse 買収 供給体制構築 LPP市場向け： 中大手CP市場向け： bizhub PRE
Slide 18: 2014年度通期業績予想
2014年度通期業績予想 産業用材料・機器事業は当初予想より順調ながら、先行き不透明な 経営環境を慎重にみて、期初予想（5月9日公表）を据え置く。 売上高： 1兆円 （前年比 6％増収） 営業利益： 620億円 （前年比 7％増益） 当期純利益： 260億円 （前年比 19％増益） 2Q以降の為替前提： USドル=100円、ユーロ=135円 （期初前提据え置き） 配当予想： 20円/1株（年間） ※前期より2.5円/1株増配 中間・期末配当： 各10円/1株。 17
Slide 19: KONICA MINOLTA Giving Shape to Ideas
2 A KONICA MINOLTA 1S HES Giving Shape to Ideas
Slide 20: 2014年度第1四半期 全社業績要約
2014年度第1四半期 全社業績要約 【億円】 14年度 13年度 1Q 1Q YoY 売上高 2,283 2,185 4% 売上総利益 1,144 1,023 12% （売上総利益率） 50.1% 46.8% 営業利益 117 78 49% （営業利益率） 5.1% 3.6% - のれん代償却額 23 29 -19% のれん代償却前営業利益 140 107 31% (のれん代償却前営業利益率） 6.1% 4.9% - 経常利益 104 71 48% 税引前当期純利益 118 60 95% 四半期純利益 56 98 -43% （四半期純利益率） 2.5% 4.5% - ＥＰＳ（円） 10.97
Slide 21: 2014年度業績予想 全社ハイライト
2014年度業績予想 全社ハイライト 14年度 13年度 [億円] 予想 実績 YoY 売上高 10,000 9,438 6% 営業利益 620 581 7% （営業利益率） 6.2% 6.2% 経常利益 570 546 4% 当期純利益 260 219 19% （当期純利益率） 2.6% 2.3% EPS（円） 51.51 41.38 ROE（%） 5.6% 4.6% 設備投資額 600 474 減価償却費 550 474 研究開発費 750 712 FCF 20 342 1円変動時の為替感応度（年間） 投融資 400 145 売上高 営業利益 為替レート [円] USD 100.00 10
Slide 22: 2014年度業績予想 セグメント別ハイライト
2014年度業績予想 セグメント別ハイライト 【億円】 14年度 13年度 売上高 予想 実績 YoY 情報機器 8,000 7,399 8% オフィスサービス 6,000 5,671 6% 商業・産業印刷 2,000 1,729 16% ヘルスケア 900 824 9% 産業用材料・機器 1,100 1,161 -5% 産業用光学システム 610 578 5% 機能材料 490 583 -16% その他 0 53 - グループ全体 10,000 9,438 6% 14年度 13年度 営業利益（右側：営業利益率） 予想 実績 YoY 情報機器 720 9.0% 666 9.0% 8% ヘルスケ
Slide 23: 営業利益増減分析
営業利益増減分析 【億円】 四半期 前年同期比較 (14年度1Q vs. 13年度1Q) 産業用 情報機器 ヘルスケア 合計 材料・機器 [要因] 為替影響 28 0 1 31 価格変動 △8 △2 △ 18 △ 29 数量増減他 30 3 33 70 コストダウン 14 5 4 22 経費増減 △ 47 △7 5 △ 55 [営業利益] 増減額（YoY） 17 △0 23 38 22
Slide 24: 販売管理費・営業外損益・特別損益
販売管理費・営業外損益・特別損益 [億円] 14年度 13年度 YoY 販売管理費 1Q 1Q 販売変動費 129 116 13 研究開発費 183 173 10 人件費 444 407 37 その他 272 249 22 販売管理費 計 1,027 945 82 *為替影響額： +27億円（実質増減 +55億円） 営業外収支 金融収支 2 △1 2 為替差損益 △1 △4 3 その他 △ 13 △3 △ 10 営業外収支 計 △ 12 △8 △4 特別損益 固定資産売却損益 13 △3 16 投資有価証券売却・評価損益 0 0 △0 事業構造改善費用 - △6 6 その他 0 △1 1 特別
Slide 25: キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー [億円] 14年度 13年度 YoY 1Q 1Q 税金等調整前四半期純利益 118 60 57 減価償却費 116 116 0 法人税等の支払額 △ 51 △ 56 4 運転資本増減他 △ 116 28 △ 144 I. 営業活動によるキャッシュフロー 67 149 △ 82 II. 投資活動によるキャッシュフロー △ 134 △ 115 △ 19 I.+ II. FCF △ 67 34 △ 101 有利子負債の増減 △ 60 9 △ 69 自己株式の取得 △ 35 △0 △ 35 配当金の支払額 △ 38 △ 38 1 その他 △4 △5 1 III. 財務活動によるキャ
Slide 26: 貸借対照表
貸借対照表 [億円] 資産の部 14年6月 14年3月 増減 手元資金 1,677 1,885 △ 208 売上債権 2,001 2,201 △ 200 棚卸資産 1,202 1,153 49 その他 638 654 △ 16 流動資産 計 5,518 5,893 △ 375 有形固定資産 1,756 1,734 22 無形固定資産 1,111 1,114 △3 投資その他 974 920 54 固定資産 計 3,840 3,767 73 資産 合計 9,359 9,661 △ 302 負債および純資産の部 仕入債務 849 962 △ 113 有利子負債 1,893 1,961 △ 69 そ
Slide 27: 情報機器事業：主要製品販売状況（四半期推移）
情報機器事業：主要製品販売状況（四半期推移） A3カラーMFP 販売台数* カラープロダクションプリント 販売台数* オフィスノンハード売上*為替影響除く YoY： +4% YoY： +8% YoY： +2% 156 110 132 106 118 122 100 101 116 100 106 100 102 104 108 1Q 2Q0 3Q0 4Q0 0 0 1Q 2Q 3Q0 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 13年度 14年度 13年度 14年度 13年度 14年度 A3モノクロMFP販売台数 モノクロプロダクションプリント販売台数 プロダクションプリント ノンハ
Slide 28: Giving Shape to Ideas
Giving Shape to Ideas KONICA MINOLTA