Hokuriku Electric Power Company · TSE:9505
Hokuriku Electric Power — Q2 FY2013 Earnings Presentation
35 slides from Hokuriku Electric Power's earnings presentation, Nov 1, 2013
Slide 1: at Bi
Hb at Bi 2013411518(#) We AEBS tt 4% Hokuriku Electric Power Company
Slide 2: 目次
＜目 次＞ １．2013 １．2013年度 年度 第2四半期決算概要 2013年度 2013 年度 収支見通し ２ 原子力再稼働 向けた取組み ２．原子力再稼働へ向けた取組み （１）徹底的なシーム調査による安全性の立証 （１）徹底的なシ ム調査による安全性の立証 （２）世界最高水準を目指した安全強化策の推進 （３）地域から信頼を得るための取組み ３ 電力安定供給への取組み ３．電力安定供給への取組み ◆ 決算詳細説明 <経理部長 経理部長>>
Slide 3: 2013年度 第2四半期決算概要・収支見通し
１．2013年度 １ １．2013 2013年度 第2四半期決算概要 2013年度 2013年度 収支見通し 1
Slide 4: 2013年度 第2四半期 販売電力量
(1) 2013年度 第2四半期 販売電力量 ¾ 販売電力量は､前年度に比べ1.8億kWh減（Δ1.3％）の134.4億kWh。 電灯・業務用 ：8・9月の気温が前年を下回ったことによる冷房需要の 減少などから それぞれ前年同期を下回った 減少などから、それぞれ前年同期を下回った。 産業用その他 ：大口電力が低調に推移したことなどから前年同期を下回った。 (億kWh,%) 2013/2Q 2012/2Q 増減 対比 累計(A) 累計(A) (A)-(B) (A)/(B) 電 灯 36.3 37.2 Δ0.9 97.6 特定規模 電 力 6.1 6.5 Δ0.4 93.8 需要以外 小 計 42
Slide 5: 2013年度 第2四半期 決算の概要（連結）
(2) 2013年度 第2四半期 決算の概要（連結） ¾ 販売電力量は減少したものの、再エネ賦課金・交付金が増加したことなどから、 連結売上高は2,513億円となり､ 18億円の増収。 ¾ 豊水により水力発電量は増加したものの、石炭火力発電所の定期点検台数が前年 に比べ多かったことにより、石油火力の発電量が増加し、燃料費が増加したことなど から、連結経常利益は、172億円となり､ 14億円の減益。 ¾ 中間配当は25円/株を実施。 (億kWh 億円 %) 経常利益前年差 Δ14億円の主な要因 (億kWh,億円,%) 2013/2Q 2012/2Q 増 減 対 比 累計(A) 累計(A) (A)
Slide 6: 2013年度 需要見通し
(3) 2013年度 需要見通し ¾ 前年度の気温影響による冷暖房需要増の反動減などから、 前年度を4億kWh程度下回る 277億kWh程度となる見通し 前年度を4億kWh程度下回る、277億kWh程度となる見通し。 （前年度比 99％程度） (億kWh,%) 2013年度 2012年度 増減 対比 見通し(A) 実 績(B) (A)-(B) (A)/(B) 民 生 用 137 程度 139.3 Δ3 程度 98% 程度 産 業 用 140 〃 141.5 Δ1 〃 99% 〃 販売電力量計 277 〃 280 8 280.8 Δ4 〃 99% 〃 4
Slide 7: 2013年度 収支見通し（連結）
(4) 2013年度 収支見通し（連結） ¾ 連結売上高は､第２四半期までの実績を踏まえ、50億円上方修正し、 5 020億円程度と増収の見通し。 5,020億円程度と増収の見通し。 ¾ 下期における電力需給や原子力に係る費用が不透明であることなどから、 営業利益、経常利益、当期純利益は、未定。 ¾ 期末配当は、利益予想をお示しできないことから、未定。 期末配当は 利益予想をお示しできないことから 未定 (億kWh,億円) 2013年度 2012年度 増減 (参考） 見通し(A) 実 績(B) (A)-(B) (A) (B) 7/30公表値 販売電力量 277 程度 280.8 Δ4 程度 2
Slide 8: (参考) 経営効率化の取組み状況
(参考) 経営効率化の取組み状況 ¾ 「2012緊急経営対策本部」の検討結果を踏まえ、引き続き資材調達価格、 燃料費、人件費および諸経費の低減に取り組んでいる。 ¾ 2013年度は、前年度の効率化額180億円を上回る230億円のコスト低減を 2013年度は 前年度の効率化額180億円を上回る230億円のコスト低減を 目標として最大限努力している。 (参考) 2013年度 区 分 主な取組み内容 2012年度 計画 実績 •競争発注の拡大による資材調達価格の低減 •低灰分・低コストの石炭（インドネシア、ロシ 低灰分 低コストの石炭（インドネシア ロシ 2012緊急経営対策本部等 ア等）の利用拡大
Slide 9: 現行料金水準の維持・安定配当の継続
（5）現行料金水準の維持・安定配当の継続 ¾ 引き続き、低廉で安定した電源構成や経営効率化の継続により、 現行料金水準の維持を目指していく。 ¾ また、株主の皆さまのご期待にそえるよう安定配当の継続に努めていく。 また 株主の皆さまのご期待にそえるよう安定配当の継続に努めていく ■ 電気料金比較（従量電灯モデル比較[当社試算]） ■ 当期純損益と配当額の推移 （円/月） 9,000 (円/株･年) (億円) 長期に亘り､安定配当を継続 400 8,500 (2012年10月分) (2013年10月分) 60 50周年記念配当 1株あたり配当 350 (10円) （右軸） 8,000 50 30
Slide 10: 原子力再稼働へ向けた取組み
２．原子力再稼働へ向けた取組み （１）徹底的なシーム調査による安全性の立証 （２）世界最高水準を目指した安全強化策の推進 （３）地域から信頼を得るための取組み 8
Slide 11: 原子力再稼働へ向けた取組み
２ 原子力再稼働へ向けた取組み ２．原子力再稼働へ向けた取組み （1）徹底的なシーム調査による安全性の立証 （2）世界最高水準を目指した安全強化策の推進 （3）地域から信頼を得るための取組み 9
Slide 12: 徹底したシーム調査による安全性の立証 ①
徹底したシーム調査による安全性の立証 ① （6月報告の概要 ①) ¾ シームＳ-１(※) については、活動性が問題となるものではなく、耐震設計上 考慮すべき活断層ではないことを確認し、本年6月に報告済。 (※) 志賀１号原子炉建屋下のシーム ■ Ｓ-１は活動性が問題となるものではなく、耐震設計上考慮すべき活断層ではない。 ・複数の調査箇所において､Ｓ-１を含む岩盤の上載地層に変位･変形がないことを確認。(図1) ⇒ Ｓ-１は、少なくとも12～13万年前以降、活動していない。 Ｓ １は 少なくとも12 13 年前以降 活動 な ・原子炉建屋近傍の岩盤調査坑において､安山岩礫がＳ-１を分断するよう
Slide 13: 徹底したシーム調査による安全性の立証 ①
徹底したシーム調査による安全性の立証 ① （6月報告の概要 ②) ■ １号機設置許可時のトレンチにおけるＳ-１の岩盤上面の段差は侵食作用によるもの。 ・防潮堤基礎部調査：１号機設置許可時トレンチ調査のスケッチ図のような段差形状は、 シームを伴わない防潮堤基礎部でも同様に見られる。 ・海 岸 部 調 査 ：敷地内シームと走向･性状等が類似するシームのある海岸部の段差形状 は、片側が一様に高くなる傾向は認められず、様々な形状をしている。 ⇒ 段差の成因は断層活動ではなく、侵食作用によるものと考えられる。 防潮堤基礎部調査 海岸部調査 Ｋ-１ 〔防潮堤基礎部の例〕 〔旧トレンチの例〕 Ｋ-４ Ｋ-2
Slide 14: 徹底したシーム調査による安全性の立証 ②
徹底したシーム調査による安全性の立証 ② （6月報告以降の調査状況） ¾ ６月の調査報告以降も、評価の信頼性を一層高めるため、Ｓ‐１の連続性・ ６月の調査報告以降も 評価の信頼性を 層高めるため Ｓ １の連続性 活動性や周辺断層(福浦､兜岩沖)の活動性に関し、引続き徹底した調査を実施。 Ｂ－① Ａ．シームＳ-１南東方の連続性及び活動性の調査 （北端） ① ボーリング調査によるＳ-１の南東端の確認（ ） ② 敷地内トレンチ調査の追加による活動性の確認（ ） Ｂ．福浦断層に関する調査・既存資料とりまとめ ① 福浦断層の北端・南端の確認 ② 福浦断層南部の表土はぎ調査（ ） Ｃ．兜岩沖断層に関する検
Slide 15: 徹底したシーム調査による安全性の立証 ③
徹底したシーム調査による安全性の立証 ③ （シームＳ－１関連） シームＳ-１南東方の連続性 及び 活動性の調査 ※ 約20万年前の段丘堆積物により 形成されたと考えられる階段状の地形 調 査 Ａ－① ボーリング調査によるＳ-１南東端の確認 ◆ これまで確認したＳ-１南東のさらに南東方（ これまで確認したＳ １南東のさらに南東方（ ）でボ リング調査を実施 ）でボーリング調査を実施。 ⇒ Ｓ-１は調査エリアまで連続していないことを確認（福浦断層と連続しない） 調査Ａ ② 敷地内トレンチ調査の追加による活動性の確認 Ａ－② ◆ これまでの2地点( )に加え､高位段丘Ⅰ面[※]に位置する3地点目での
Slide 16: 徹底したシーム調査による安全性の立証 ④
徹底したシーム調査による安全性の立証 ④ （周辺の小規模断層関連） 福浦断層に関する調査・既存資料とりまとめ 表土はぎ範囲 福浦断層の端部の確認（北端・南端） Ｂ－① 調 査 Ｂ－① （北端） ◆ （北端）北端延長部(河床部)の表土はぎ調査を実施。 ぎ ⇒ 福浦断層は北に伸びないことを確認 これまでの耐震 ◆ （南端）南端延長部に広く分布する高位段丘Ⅰ面( ) バックチェック等に おいて 活動性がな おいて、活動性がな には変動地形は認められないことを確認。 い根拠としている 「受堤露頭」 調 査 Ｂ－② 福浦断層南部の表土はぎ調査 ◆ 地点における林道沿いの表土はぎ調査を実施。 ⇒ 福浦断層
Slide 17: 徹底したシーム調査による安全性の立証 ⑤
徹底したシーム調査による安全性の立証 ⑤ （周辺の小規模断層関連） 兜岩沖断層に関する検討・既存資料とりまとめ 調 査 Ｃ－① 海上ボーリング調査( )、海上音波探査( )、陸上ボーリング調査( ) の結果分析・データ整理 の結果分析 デ タ整理 ◆ 耐震バックチェック審査に加え、審査終了以降に実施した海上ボーリング調査、海上 音波探査、陸上ボーリング調査のデータ分析も含めて堆積層の分布・年代等を再整理。 ⇒ あらためて兜岩沖断層が12～13万年前以降活動していないことを確認 海上ボーリング 兜岩沖断層 志賀原子力発電所 高浜地区 陸上ボーリング 〔海上ボーリング調査状況〕 〔海上音波探査状況
Slide 18: 徹底したシーム調査による安全性の立証 ⑥
徹底したシーム調査による安全性の立証 ⑥ （今後の対応） ¾ 6月報告以降の調査にて福浦断層の可能性がある露頭を確認したため、 露頭の詳細分析や福浦断層全体の調査を引き続き実施。 ¾ 徹底した調査により福浦断層の活動性について総合的に評価した上で、 最終報告書を本年12月下旬に提出する予定。 項 目 10月 月 11月 月 12月 月 最終報告書の提出 これまでの耐震バック シームに関する調査 シ ムに関する調査 チェック等において､ Ｓ-１は活動性が問題となるもの 活動性がない根拠と ・連続性､活動性 ではなく､耐震設計上考慮すべき している「受堤露頭」 ・性状(海岸部･敷地内) 等 活断層
Slide 19: 原子力再稼働へ向けた取組み
２ 原子力再稼働へ向けた取組み ２．原子力再稼働へ向けた取組み （1）徹底的なシーム調査による安全性の立証 （2）世界最高水準を目指した安全強化策の推進 （3）地域から信頼を得るための取組み 17
Slide 20: 安全強化策の進捗状況 ①
安全強化策の進捗状況 ① (電源確保･除熱機能確保) ¾ 福島の事故を踏まえて「安全強化策」を取りまとめ、そのうち「緊急安全対策」 は2011年4月に完了。 ¾ 一層の信頼性向上を図るための「更なる対策」については、本年9月末までに 層の信頼性向上を図るための「更なる対策」については、本年9月末までに 一部を除き完了。 ■ 更なる対策の進捗状況(電源確保 (電源確保･除熱機能確保) 除熱機能確保) 工事完了 工事中 更 な る 対 策 状況 2012年度 2013年度 ①非常用電源 ・大容量電源車(空冷式)の配備 (13年3月完了) 完了 ▲ 電 (大容量)の配備 備 ・必要資機材 必要資機材
Slide 21: 安全強化策の進捗状況 ②
安全強化策の進捗状況 ② (浸水防止・その他強化策) ■ 更なる対策の進捗状況(浸水防止・その他強化策) 工事完了 工事中 更 な る 対 策 状況 2012年度 2013年度 浸 ⑪防潮堤の構築 完了 (12年9月完了) 水 ⑫取水槽及び放水槽廻りへの防潮壁の設置 完了 (12年9月完了) 防 ⑬浸水対策の強化 ・海水熱交換器建屋 完了 (12年12月完了) 止 （扉､配管貫通部） ・タービン建屋、原子炉建屋等 完了 (12年3月完了) ・緊急時対策棟の設置 運用開始 (13年9月運用開始) (遮蔽機能強化) ・防災資機材専用倉庫の設置 完了 (13年3月完了) そ ⑭防災施設・ ・モニタリ
Slide 22: 世界最高水準を目指した安全性向上施策の推進 ①
世界最高水準を目指した安全性向上施策の推進 ①(新規制基準) ¾ 7月施行の新規制基準の内容を踏まえ、「安全強化策」に引き続き「安全性 施行 新規制基準 内容を踏ま 「安全強 策 き続き「安全性 向上施策」に取り組んでいるところ。 ¾ 新規制基準をクリアするとともに、世界最高水準を目指していく。 :ﾃﾛ・ｼﾋﾞｱｱｸｼﾃﾞﾝﾄ対策 :設計基準強化・新設 ：耐震・津波性能強化 ＜従来の規制基準＞ ＜新規制基準＞ ①意図的な航空機衝突への対応 ②放射性物質の拡散抑制対策 新設 ③格納容器破損防止対策 ④炉心損傷防止対策 シビアアクシデントを防止する （複数の機器の故障を想定） ための基準（いわゆる
Slide 23: 世界最高水準を目指した安全性向上施策の推進 ②
世界最高水準を目指した安全性向上施策の推進 ②(対策イメージ) ¾ 新規制基準の施行前から自主的に取り組んできた「安全強化策」は、 規 施 前 「 新規制基準にも合致するもの。 ¾ 再稼働に向けた早期の申請を目指し、引き続き新規制基準も踏まえた 「安全性向上施策」に取り組んでいく。 新規制基準の主な対策イメージ 新規 準 策 :ﾃﾛ・ｼﾋﾞｱｱｸｼﾃﾞﾝﾄ対策 :設計基準強化・新設 ：耐震・津波性能強化 自然現象に対する考慮 特定重大事故等対処施設 （竜巻･火山･森林火災等） （緊急時制御室等） ※5年後(2018年)までに設置 外部電源強化 航空機衝突 消防車・ポンプ車配備 電源車配備 放水
Slide 24: 世界最高水準を目指した安全性向上施策の推進 ③
世界最高水準を目指した安全性向上施策の推進 ③(耐震関連) ¾ 耐震安全性をより一層高めることを目的に、現在の運転停止期間を利用して、 今月から耐震安全性向上工事等を開始。 ¾ 今後も、耐震安全性向上に向けて検討を進め、適切に対応していく。 今後も 耐震安全性向上に向けて検討を進め 適切に対応していく ■ 耐震安全性向上工事等の概要（両工事とも今月より開始） 耐震安全性向上工事（２号機） 敷地内大深度ボーリング工事 敷地内大深度ボ リング工事 ¾原子炉建屋屋根トラス※の鉄骨部材および原子炉 ¾発電所敷地の地下深部の三次元地下構造の 建屋クレーンの脱線防止ラグ等の補強。 確認や、地質および地質構
Slide 25: 原子力再稼働へ向けた取組み
２ 原子力再稼働へ向けた取組み ２．原子力再稼働へ向けた取組み （1）徹底的なシーム調査による安全性の立証 （2）世界最高水準を目指した安全強化策の推進 （3）地域から信頼を得るための取組み 23
Slide 26: 原子力に関する理解活動の展開
原子力に関する理解活動の展開 ¾ 志賀原子力の再稼働については、地元の皆さまのご理解が前提。 ¾ あらゆる機会・場所を通じ志賀原子力発電所の安全性をご理解いただくため、 各ステークホルダーの皆さまとの双方向対話活動を実施 各ステ クホルダ の皆さまとの双方向対話活動を実施。 双方向対話による理解活動 ■ 訪問による対話 ■ 志賀原子力発電所見学会 自治体、経済団体、大口お客さま など 公募見学会、各種団体向け見学会 【実施状況】 【実施状況】 ・延べ10,030回の対話訪問(2013上期) ・213回開催[約5,400名](2013上期) ■ 説明会 自治会 女性団体 労働団体 など 自治会、
Slide 27: 電力安定供給への取組み
３ 電力安定供給への取組み ３．電力安定供給への取組み 25
Slide 28: 電力需給① 今夏の取組み実績
電力需給① 今夏の取組み実績 ¾原子力停止が継続する中、全社を挙げて供給力確保に努めるとともに、 お客さまに節電のご協力をいただいたこと等により、安定した電力需給を確保。 【需給面の主な取組み】 需要面 供給面 訪問活動による節電のお願い［約▲30万kW］ 火力の補修時期調整(富山4号､七尾大田1号) －大口お客さま：全数訪問（1,500件） 自家発の稼働お願い ［約3万kW］ －小口 〃 ：節電お願いチラシ郵送(22,000件) 石炭火力の増出力 ［約3万kW］ －ご家庭 〃 ：ＣＭ等でのＰＲ､ﾁﾗｼ配布(約110万枚) 水力の出水増 工場などの操業振替 場な 操業振替［約 ［約
Slide 29: 電力需給② 今冬の取組み内容
電力需給② 今冬の取組み内容 ¾原子力停止､厳寒を前提とした場合でも、需給両面の対策を実施することで 安定した需給を確保できる見通し。 ¾大型電源トラブル等の不確定要素を考慮すると引き続き厳しい状況だが､ 電力の安定供給に全力を挙げ取り組んでいく。 【需給バランス(発電端) 】 （平年並みの気温の場合） （厳寒(2011年度並みの気温）の場合） 1月 2月 1月 １月 2月 １月 ２月 （万kW） ２月 （万kW） 650 650 ・予備力29万kW ・予備力31万kW ・予備力43万kW ・予備力45万kW 600 600 ・予備率5.5％ 予備率5.5％ ・予備率6.0％ ・予備率8 5％
Slide 30: 需要抑制効果調査の実施
需要抑制効果調査の実施 ¾ 需給逼迫に備えた新たな取組みとして、今夏から料金メニューによる 需要抑制効果調査（規制部門[家庭部門]：約700世帯を対象）および 需要抑制メ ュ の実証試験（自由化部門）を実施中。 需要抑制メニューの実証試験（自由化部門）を実施中。 【家庭部門での電気料金メニューによる需要抑制効果の調査】 ・今夏から電気使用量の｢見える化｣により､使用量の増加するピーク時間帯（13～16時）の単価 を高く設定すること等で お客さまの需要抑制効果を調査 を高く設定すること等で、お客さまの需要抑制効果を調査。 調査期間 2013年夏季～2014年夏季 対象契約 従量電灯・季節別時間帯
Slide 31: 電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み ① （ＬＮＧ火力）
電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み ① （ＬＮＧ火力） ¾ 富山新港火力ＬＮＧ１号機は主要設備の概要を決定し、環境影響評価 富山新港火力ＬＮＧ１号機は主要設備の概要を決定し 環境影響評価 準備書を国へ提出する等、建設計画は着実に進捗。 ¾ 今後、建設に向けた諸準備や、ＬＮＧ燃料の調達等を確実に進めていく。 【主要設備の概要】 ＬＮＧ１号機 ＬＮＧ燃料設備 ＬＮＧバース ＣＯ2削減量 出力 熱効率 タンク容量 気化器形式 受入船クラス バース型式 (低位発熱量基準) 100万t-CO2/年程度 42.47万kW 約59％ 18万kℓ×１基 ｵｰﾌﾟﾝﾗｯｸ式 １５万m3級 杭式ドルフィン
Slide 32: 電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み ② （水力、風力）
電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み ② （水力、風力） ¾ 水力の新規開発である片貝別又発電所が着工 建設予定地 するなど、良質で環境にやさしい再生可能エネ ルギーの導入は着実に進捗。 ルギ の導入は着実に進捗。 [水力発電] ・2020年度までに発電電力量8千万kWh/年程度の導入 (2007年度対比)を進める (2007年度対比)を進める。 北又ダム発電所建設予定地 ＜現在開発を進めている水力発電所＞ 発電所名 出力 発電電力量 運転開始 ＣＯ2削減量 北又ダム 130kW 90万kWh/年 2014年度 0.04万t-ＣＯ2/年程度 (河川維持放流水の活用) 程度 片貝別又 4,4
Slide 33: 安定的・経済的な燃料調達に向けた取組み
安定的・経済的な燃料調達に向けた取組み ¾震災以降ベース電源の原子力が停止する中､石炭火力の高稼働が継続。 ¾石炭の安定的な調達と燃料費低減を目的に、日本からの海上輸送距離が 短いインドネシア炭やロシア炭の受入数量を増量。 ■ 発電電力量構成比推移 ■ 石炭受入ルート 水力 原子力 石炭 石油 新エネルギ－ 100% 1 1 1 3 10 11 80% 44 ロシア 60% 62 64 40% 28 1 20% 24 26 24 0% 2010 2011 2012 ■ 石炭受入数量推移 炭受入数量推移 ※ (豪州VS近距離国 ) 近距離国 豪州 (万t) 800 600 インドネシア 2013
Slide 34: 電気を安定してお届けする。それが私たちの使命です。
電気を安定してお届けする。 それが私たちの使命です。 昭和28年から、いまも現役で電気を 送り続ける水力発電所。 定期的に、水車内部の磨耗確認や導水管の 巡視点検を行っています。 私たちは、これからも安定的に 電気をお届けできるよう努めてまいります。 www．rｉｋｕｄｅｎ.ｃｏ.ｊｐ
Slide 35: お問い合わせ先
・本資料に記載されている業績予想は，現時点で入手可能な情報に基づき作成したもの であり，リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は，今後の 確 後 様々な要因によって予想と異なる可能性があります。 ・本資料は，あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり， 当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。 社が す 有 券 購 売 を勧 す も あ ・内容につきましては，細心の注意を払ってはおりますが，その正確性，完全性を保証する ものではなく，記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被った いかなる損害についても，当
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