Dai Nippon Printing Co., Ltd. · TSE:7912

Dai Nippon Printing — ESG Presentation (October 2021)

42 slides from Dai Nippon Printing's sustainability presentation, Oct 15, 2021

  1. Slide 1: DNPグループ ESG説明会

    DNPグループ ESG説明会 2021年10月15日 大日本印刷株式会社 Ⓒ2021 Dai Nippon Printing Co., Ltd. All Rights Reserved.

  2. Slide 2: DNPの考えるサステナビリティ

    DNPの考えるサステナビリティ DNPはESGを重視した経営により、 DNPと社会のサステナビリティの実現を目指します ESGの根付いた 社会課題を解決し、人々の期待に応える グループビジョン 新しい価値の創出 企業としての成長 ＋ 持続可能な より良い社会と より快適な人々の 暮らしの実現 2

  3. Slide 3: 「事業の推進」とそれを支える「基盤の強化」

    「事業の推進」とそれを支える「基盤の強化」 経営戦略、事業分野等のDNPとしての重要・優先テーマを抽出するとともに、持続可能な開発目標(SDGs)など、 国際社会が重要視し、優先しているテーマを参照に、活動の重点テーマを設定。 事業の推進 SDGs達成に 製品・サービスを通じて、SDGsの達成に貢献する新しい価値を創造し、 貢献するビジネス 持続的な社会の発展に貢献する。 法令・社会倫理に基づいて、常に公正かつ公平な態度で秩序ある自由な 公正な事業慣行 競争市場の維持発展に寄与する。 多様性を尊重し、人権保護の責務を果たす。また、誰もが安全で健康的に 人権・労働 働ける職場環境の維持・向上を目

  4. Slide 4: 本日の説明者

    本日の説明者 DNPの DNPの DNPの DNPの コーポレート サステナビリティ 価値創造 人財・人権 ・ガバナンス ／環境 4

  5. Slide 5: DNPの価値創造

    DNP DNPOmiBelis

  6. Slide 6: DNPの価値創造プロセス

    DNPの価値創造プロセス 企業理念：DNPグループは、人と社会をつなぎ新しい価値を提供する。 6

  7. Slide 7: ①DNPが考える社会課題と人々の期待

    未来のあたりまえをつくる ①DNPが考える社会課題と人々の期待 7

  8. Slide 8: ②DNPが考える注力事業

    未来のあたりまえをつくる ②DNPが考える注力事業 8

  9. Slide 9: 価値創造プログラム

    価値創造プログラム 「オールDNP」を推進して、“価値のタネ”を発見し、 仮説検証を繰り返しながら最適なビジネスモデルを構築する 9

  10. Slide 10: te aE OIE DNP

    te aE OIE DNP Mi HiE7OFIL BARRON) MA DXHEE IC BAT 3 BL A Mim ~~ EYAREFA RICA SOMA AM: AICHE T SILO Vv | fie OU 5 AML (SEE) GEER LM SBA (FES) | Vv DNPFUL-7FORRNEKRORR Vv MARCH RUASC. SURBCAPDNBSLORH 10

  11. Slide 11: BEBE OM Et DXICk SMO DNP

    BEBE OM Et DXICk SMO DNP Bj DXic & 3 Ae RRBRe PELE IMME Bl TP&l) (EDR LER) OI AORMATHITA Dt, AObF-EOBBE ROTO CET, PLU MME OK OMLTU< 7X ANRL-Yay RBMULERY—C ZOE Gee oneal OT oa FLAW H—-ER OCDERMES 377 ARGOS Ri Fy RIVERS IER THI E AOE YE AEH ADEE DS GT HME batt ira Reh ant. 2503 Gime F-50998 11

  12. Slide 12: DXを支えるICT人財の強化

    経営基盤の強化 DXを支えるICT人財の強化 オールDNPで取り組むDXは、DNPの基本方針である「P&Iイノベーション」による価値創造そのもの 新しいビジネスモデルの構築 DX推進による 「付加価値の創出」 自社の競争力強化 （働き方改革、営業革新・生産革新・業務革新） ICT人財の発掘 分析 ICT人財の強化 社内の力を最大化 外部の力を活用 ICT人財の定義 制度・環境 ・ICTプロフェッショナル制度の導入による ・高度な知識、スキルを有する社外の の整備 ・ITSSに準拠したスキル ICT人財の確保と適切な処遇 優秀な人材の有期雇用形態の導入 ・ICT人財のスキルアップに基づく体系だっ

  13. Slide 13: DXによる価値の創造 NTT EDXの取り組み

    経営基盤の強化 DXによる価値の創造 NTT EDXの取り組み デジタル技術の積極的な活用により、 高等教育機関の課題解決に取り組む 高等教育機関の課題 学修者本位の教育への転換 多様性・柔軟性の確保 学びの質保証の再構築 After/Withコロナ時代 に求められる教育 アナログからデジタル活用 への変革 Education×DX（Digital Transformation） 13

  14. Slide 14: コーポレート・ガバナンス

    DNP I—RL—bh + HAF YVANORY Ht

  15. Slide 15: DNPのガバナンス

    DNPのガバナンス 果たすべき３つの責任 これらの責任を ・価値の創造 果たすことにより ・社会からの信頼 ・誠実な行動 ・企業としての ・高い透明性 持続的成長 （説明責任） コーポレート・ガバナンス ・的確な経営の意思決定 の充実 ・それに基づく適正かつ迅速な業務執行 ・それらの監督・監査を可能とする体制の構築・運用 15

  16. Slide 16: DNPのガバナンス 成長の軌跡

    DNPのガバナンス 成長の軌跡 「ガバナンスの 強化を推進」 16

  17. Slide 17: 取締役会・監査役の構成

    取締役会・監査役の構成 「社外取締役は全体の3分の１以上」 17

  18. Slide 18: 取締役会 スキルマトリックス

    取締役会 スキルマトリックス 「近時の重要性や事業ビジョンに 照らしたスキル設定」 18

  19. Slide 19: ガバナンス体制

    ガバナンス体制 「取締役会全体の機能向上を図る取り組みを推進」 ■取締役会の実効性 ・2015年6月のＣＧコード適用開始以降、 毎年４月頃、取締役会全体の実効性 評価を実施。 ・取締役・監査役へのアンケート等を通じて、 問題点の改善や強みの強化等の適切な 措置を講じていく継続的なプロセス ⇒ 取締役会全体の機能向上を図る。 諮問委員会 取締役会の監督機能強化の一環として、 取締役等の指名・報酬等の決定に関する 手続きの透明性・客観性を確保するため、 独立社外役員のみで構成する委員会。 19

  20. Slide 20: 政策保有株の状況

    政策保有株の状況 「保有の意義・目的について定期的に検証」 ・個々の株式に関し、「保有先との取引状況」 その結果、保有の意義が薄れたと判断した株式は 「保有先の業績」「当社事業の状況」 売却。 「中長期的な経済合理性・将来の見通し」を 踏まえ、保有の意義・目的について定期的に ・2021年3月期においては、上場株式について、 検証を実施。 41銘柄減少。 【上場株式の保有状況】 20

  21. Slide 21: サステナビリティ／環境

    DNP PAFFEY TT 4 (EA ORYU HA

  22. Slide 22: ガバナンス体制

    ガバナンス体制  DNPは、環境課題への対応を重要な経営課題の ひとつに位置づけている。  取締役会の管理監督のもと、内部統制の統括組織 である「企業倫理行動委員会」と、サステナビリティに 関する専門委員会として「サステナビリティ委員会」を 設置し、環境に関する事項を取りまとめる役割を担っ ている。 【サステナビリティ委員会】  環境担当の取締役を委員長とし、本社の各担当取 締役および執行役員によって構成されている。  グループ全体のサステナビリティに関する方針や目標・ 計画などの審議・決定、計画推進・ 目標達成状況 の監督などを行う。  また委員会で審議された重要事項については、取

  23. Slide 23: DNPグループ環境ビジョン2050

    DNPグループ環境ビジョン2050  2015年9月、国連サミットで持続可能な開発目標SDGs（Sustainable Development Goals） が採択され、世界各国が経済と環境の両立に向けて動き出した。  また国内外でカーボンニュートラルの取り組みが加速し、気候変動を抑え生態系を保全しながら コロナ禍からの経済復興をめざすグリーンリカバリーが求められている。  DNPは、持続可能な社会の実現に向け、P＆Iイノベーションによる新たな価値の創出により 「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」をめざす。 • 自社拠点での事業活動に伴うGHG*排出量実質ゼロを目指します。 「脱

  24. Slide 24: DNPグループ環境ビジョン2050の実現に向けた取り組み

    DNPグループ環境ビジョン2050の実現に向けた取り組み 中期経営計画 （2020-2022年度） 具体的な活動目標と取り組み めざす社会 での取り組み GHG排出量の削減 自社事業活動による ■事業の推進（価値創造） 40％削減 GHG排出量の削減 環境負荷と付加価値を考慮した 2030年までに2015年度比 2050年までに 実質ゼロ 脱炭素社会 事業ポートフォリオの転換 新規環境テーマの抽出 低炭素原材料・素材の スーパーエコプロダクツ 脱炭素社会の構築 技術開発 2025年に売上比10％ 製品・サービスで貢献 リサイクルスキームの構築 事業の推進と 資源循環率 経営基盤の強化の

  25. Slide 25: 脱炭素社会の構築 シナリオ分析

    脱炭素社会の構築 シナリオ分析  DNPは、事業の推進にあたって気候変動によるリスクの抽出と、長期リスクに対する戦略を検討するため、 シナリオ分析による財務影響および影響を受ける期間について評価を実施している。 【使用シナリオ】 ・温度上昇を1.5℃に抑え、 「脱炭素社会」へ移行に伴う影響評価 ：国際エネルギー機関 IEAのシナリオ（持続可能な開発シナリオ、ネット・ゼロ・エミッションシナリオ） ・4℃温度上昇した場合の影響評価：国連気候変動に関する政府間パネル IPCCのシナリオ（RCP8.5） 想定されるリスク  シナリオ分析の結果 DNPへの影響 DNPの対応 脱炭素への移行リスク G

  26. Slide 26: 脱炭素社会の構築 削減施策

    脱炭素社会の構築 削減施策  市場・企業動向等を踏まえ、事業ポートフォリオの転換、省エネ施策のさらなる推進、再生可能エネルギーの導入、 水素エネルギーの導入を進める。  活動の判断材料として、インターナル・カーボンプライシング（ICP：仮想的な炭素税）を活用する。 GHG排出量削減実績 [千トン] GHG排出量削減イメージ [千トン] 1,000 1,400 900 1,200 事業ポートフォリオの転換 800 30％削減 省エネ施策 1,000 700 600 太陽光パネル導入 800 排出係数変化 500 600 400 再生可能エネルギーの導入 300 400 200 200 100

  27. Slide 27: 循環型社会の構築 / 自然共生社会の構築

    循環型社会の構築  バリューチェーン全体で資源の効率的な循環を目指す。 ①自社拠点から排出される不要物の削減、リサイクルの促進 製造拠点から排出される不要物を削減し、資源に対する生産性の向上を図る。 特に取り組みが加速化しているプラスチックを中心に、発生した不要物のマテリアル・ケミカルリサイクル比率の 改善を進める。 ②自社拠点における水の使用量削減 製造工程における使用量の最適化や工程の見直しによる節水、工程内の循環利用、および排水管理など により、水使用量の削減を進める。 自然共生社会の構築  バリューチェーン全体での生物多様性への影響の最小化と、地域生態系との調和を目指す。  製品

  28. Slide 28: 製品・サービスを通じた脱炭素社会の構築 環境関連事業

    製品・サービスを通じた脱炭素社会の構築 環境関連事業 28

  29. Slide 29: 製品・サービスを通じた脱炭素社会の構築 モビリティ関連事業

    製品・サービスを通じた脱炭素社会の構築 モビリティ関連事業 29

  30. Slide 30: 人財・人権

    A > AECORY the DNP 30

  31. Slide 31: DNPの人財戦略

    DNPの人財戦略 企業理念：DNPグループは、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。 事業ビジョン：P&Iイノベーションにより、４つの成長領域を軸に事業を拡げていく。 新しい価値の創出に向けた、多様な強みを持つ人財と組織づくり 人事諸制度再構築 ダイバーシティ＆ 社員の自律的なキャリア形成、 （2019～2021年度） インクルージョンの推進 強い組織づくりのための人財育成 「DNPグループ健康宣言」（2021年4月制定） ①社員と家族の心身の健康の保持・増進 ②多様な個・人財の「こころの資本」の醸成 ③職場・チームにおける「心理的安全性」の構築 行動指針：対話と協働 DNPグループ行動規範

  32. Slide 32: 人事諸制度再構築について

    人事諸制度再構築について 人事諸制度再構築（2019年度～2021年度） ＜方針＞ ①「オールDNP」の総合力の発揮に向け、広く社会全体を意識した仕組みや制度を志向 ②社員を大切にし、大切にした社員によって企業が成長し、その社員が社会をより豊かにしていく ③「ニューノーマル時代」の働き方や新しいマネジメント、さらには処遇のあり方を視野に入れ、展開 第1弾（2019年4月） 第2弾（2020年4月） 第3弾（2021年4月） ●社外視点を積極的に取り入れる為の ●定年・退職給付に関わる制度の再構築 ●ニューノーマル時代の働き方と 雇用関連制度 マネジメントのあり方 ●組織風土改革に向けた表彰制度

  33. Slide 33: 複線型キャリア制度の導入と専門職制度の拡充

    人事諸制度再構築について 複線型キャリア制度の導入と専門職制度の拡充、 多様な人材の育成 社外副業・兼業、社内複業制度の導入 複線型キャリア役割等級制度の導入とそれに連動した専門職制度の拡充 社外副業・兼業、社内複業制度の導入 （１）複線型キャリア役割等級制度の導入 （１）社外副業・兼業の容認 対象者本人が自律的に「管理職コース」＝MG（マネジメント・グレード）と「専門職 イノベーションの創出に繋がることを前提に、社員の コース」＝SG（スペシャリスト・グレード）を選択できる形のデュアルラダー型の役割等級に 社外副業・兼業を一部容認。 改定。1年に1回双方向で等級変更が可能。 （２）専門職制度

  34. Slide 34: ダイバーシティ＆インクルージョン 推進概念図

    ダイバーシティ＆インクルージョン 推進概念図 DNPグループビジョン2015企業理念・事業ビジョン・行動指針 トップ 心理的安全性 新しい価値の創出 コミットメント の担保 ダイバーシティ宣言 社員一人ひとりを尊重し、その違いを強みとして活かし、「オールＤＮＰ」の総合力を発揮する。 全国 ダイバーシティ ダイバーシティ中期ビジョン オールDNP 推進委員会 の発揮 各事業部門のD＆I推進施策 3つの基本方針 マネジメント キャリア 多様な働き方 １人ひとりの 意識・風土醸成 形成支援 の実現 主体的な行動 違いを活かす 啓蒙・啓発・対外発信・研修・セミナー・制度設計 ダイバーシティウィーク・メ

  35. Slide 35: ダイバーシティウィーク～違いを楽しむ1週間～

    ダイバーシティウィーク～違いを楽しむ1週間～ キック ・北島社長のトップコミットメント オフ ・基調講演「D&Iによるイノベーション」 小室淑恵氏 （ワーク・ライフバランス社 社長） 役員 ・ダイバーシティ委員長の各事業部門の課題、 座談会 気づき、取り組みの共有と行動宣言。 ・フォントグラフィー（※）、自分の声を画像に。 全員 ・ダイバーシティ川柳・ダイバーシティランチ 参加 ・障がい者理解、ノーマライゼーション研修 ※株式会社ディー・エヌーエー様が開発したサービスです。 部門 ・事業部門の取り組み紹介 交流 「私のブックツリー」「パラアスリート｜あすチャレ！Academy」 誰と ・ダイバ

  36. Slide 36: 社員の自律的なキャリア形成と強い組織づくりのための人財育成

    社員の自律的なキャリア形成と強い組織づくりのための人財育成 DNPグループビジョン2015 企業理念・事業ビジョン・行動指針 行 動 規 範 人 財 育 成 ビ ジ ョ ン １．社員一人ひとりは、 ２．会社は、 専門的な知識と技術を身につけ、自立した個として、「DNPグループ 社員一人ひとりが自立した個として、最大限に役割を果たし、自らの成長と ビジョン2015」に掲げる「対話と協働」を中核とした「行動指針」 および 自己実現を図ることができるよう、また、その基盤となる創発的な企業風土 「DNPグループ行動規範」に基づき行動し、事業ビジョンを実現すると を醸成するために、よりよい環境、仕組みお

  37. Slide 37: DNPグループの現在の研修体系

    DNPグループの現在の研修体系 部長 事業部長 新入社員 若手社員 中堅社員 課長クラス 工場長 本部長 全社対象 管理職対象 次世代経営 次世代経営 リーダー研 リーダー研修 選抜 修 新任部長研修 新任部長研修 新任管理職課長研修 製造部門新任管理職課長研修 新任上級職研修 ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ基礎研修 製造部門班長・係長研修 3年目ﾌｫﾛｰｱｯｯﾌﾟ研修 国際コミュニケーションスキル研修／クロスカルチャーコミュニケーション研修 1年目ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修 早期グローバル人材育成研修 デザインディレクター強化・選抜研修 導入教育 ／ビジュアルシンカー養成研修／ IEエキスパート研修 異業種交流研

  38. Slide 38: 研修プログラムの一例

    研修プログラムの一例  当該年度に昇格した新任上級職を対象とした階層別研修で、対象者は約600名 （2020年度実績： DNPグループ42社から557名）が参加  後期研修では所属部門・職種・地域の壁を越えた全員が、新任上級職の期待と 役割のマインドを持ち、チームで新しい価値の創出（未来のあたりまえをつくる 事業案を検討）に取り組む  昨年度からは、Microsoft Teams、Zoomを活用し、全員がフルオンラインで 1年間、研修を受講し、オンラインでディスカッション、グループワークを行う、まさに 研修のDXとして、DNPの新たな価値創造の取り組みの1つでもある 38

  39. Slide 39: 人権への取り組み

    人権への取り組み 第1段階 第2段階 第3段階 業務遂行にあたり遵守すべき事項 ビジネスと人権 （人権に関する初めてのステートメント） サプライチェーンと人権 1993年、社員行動規準 2006年、ステークホルダーの中で 2020年、国際要請のさらなる高まり 「基本的人権の尊重」 相対的にリスクの高いサプラチェーンに を受け、会社の考え方を再整理・ 注目。国内でも早くからマネジメントを 発信（「DNPグループ人権方針」の 2007年、行動規範 開始（CSR調達規準の制定、同時に 制定）また、サプライチェーンマネジメ サプライヤー調査を開始） ントのさらなる強化 「人類の尊厳と多様性の尊重」 （

  40. Slide 40: 人権デュー・ディリジェンス

    人権デュー・ディリジェンス (第3段階の具体的な取り組み） 海外地域、サプライヤーにおける人権問題を重要視 ●海外地域を対象にした人権リスク評価 ー従業員、地域社会、サプライヤー、顧客などのステークホルダーへの影響を評価 ●CSR調達ガイドラインにもとづくサプライヤー評価 ー人権を最重要テーマと位置づけ、国内外でサプライヤー評価を実施 ●各種の人権問題に特化したサプライヤー実態調査を開始 ーTier2よりも先を含めて、新疆ウイグル自治区やミャンマー、紛争鉱物などに関する実態調査を開始 社員の一人ひとりの行動が全て ●国内外の実例を踏まえた「ビジネスと人権」に関する研修をグループ全社員を対象に開

  41. Slide 41: DNPはESGを重視した経営により、DNPと社会のサステナビリティの実現を目指します

    DNPはESGを重視した経営により、 DNPと社会のサステナビリティの実現を目指します 41

  42. Slide 42: 免責事項

    免責事項 本資料における業績予想及び中期的な経営目標等、将来予想に関する記述は、現時点で入手可能な 情報に基づき当社が判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 そのため、実際の業績は、様々な要因の変化により、これらの将来予想とは異なることがあることを ご承知おきください。

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