Computer Institute Of Japan, Ltd. · TSE:4826
Computer Institute Of Japan — Q2 FY2013 Earnings Presentation
35 slides from Computer Institute Of Japan's earnings presentation, Jan 31, 2013
Slide 1: 第38期 2013年6月期 第2四半期決算説明会
第38期 2013年6月期 第2四半期決算説明会 2013年1月31日 証券コード:4826 (東証一部) 代表取締役社長 堀 信一 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 1
Slide 2: 目次
目 次 1.業績結果 2.財務諸表 3.2013年6月期業績の見通し 4.経営方針の進捗報告 5.トピックス 【ご注意】 ※コメントには、主観的な内容が多く含まれております。 ※予想値及びコメントは、一切、正確性・妥当性を保証するものではありません。 ※数値は基本的に百万円単位で表記し、百万円未満は切り捨てております。 ※率・差異等は概算値を用いており、決算短信・有価証券報告書等での記載値とは異なる場合 があります。 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 2
Slide 3: 1. 業績結果
1. 業績結果 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 3
Slide 4: 業績要約(計画比)
1.1 業績要約(計画比) 単位:百万円 2013年6月期 2013年6月期 当初計画との比較 2Q 当初計画 2Q 実績 差額 達成率 売 上 高 7,850 7,867 17 100.2% 営 業 利 益 410 575 165 140.3% 経 常 利 益 420 591 171 140.9% 四 半 期 純 利 益 250 388 138 155.6% 四半期 売上高 営業利益 経常利益 純利益 単位:百万円 売上高、営業利益、経常利益、 7,850 7,867 四半期純利益は、いずれも当初計画 に対して過達 575 591 410 420 388 250 2013年6月期 2013年
Slide 5: 業績要約(前年同期比)
1.2 業績要約(前年同期比) 単位:百万円 2012年6月期 2013年6月期 前年同期との比較 2Q 実績 2Q 実績 増減額 増減比 売 上 高 7,348 7,867 518 7.1% 営 業 利 益 323 575 252 78.0% 経 常 利 益 337 591 253 75.2% 四 半 期 純 利 益 179 388 209 116.8% 四半期 売上高 営業利益 経常利益 純利益 売上高 518百万円増収 単位:百万円 7,867 7,348 売上総利益増(214百万円)及び販売管理 営業利益 費削減(38百万円)により、252百万円増益 575 591 323 337 3
Slide 6: 品目別売上高(前年同期比)
1.3 品目別売上高(前年同期比) 単位:百万円 単位:百万円 9,000 2012年6月期 2013年6月期 事業・品目 2Q 実績 2Q 実績 増減額 増減比 8,000 シ システム開発 5,678 6,377 698 12.3% ス 7,000 テ コンサルテーション 182 276 93 51.3% ム 開 SI/PI 414 371 ▲42 ▲10.3% 発 6,000 等 その他 1,073 841 ▲231 ▲21.5% 合 計 7,348 7,867 518 7.1% 5,000 システム 開 発 4,000 システム 官公庁関連、金融業関連、卸売業関連の案 システム開発等
Slide 7: 顧客別売上高(前年同期比)
1.4 顧客別売上高(前年同期比) 単位:百万円 2012年6月期 2Q実績 2013年6月期 2Q実績 顧客名(のべ1,635社) 売上高 顧客名(のべ1,626社) 売上高 増減額 ① 日立製作所 1,140 ① 日立製作所 1,195 55 ② NTTデータ 679 ② NTTデータ 577 ▲101 ③ 日本電気 335 ③ 日本電気 467 132 ④ NTTソフトウェア 231 ④ NTTソフトウェア 329 98 ⑤ 日立ソリューションズ 208 ⑤ TIS 254 46 ⑥ TIS 208 ⑥ 日立ソリューションズ 223 15 ⑦ 東芝医療情報システムズ 137 ⑦ 東芝医療
Slide 8: 顧客別売上高(構成比)
1.5 顧客別売上高(構成比) 日立製作所グループ 単位:百万円 (19.9%) 顧 客 名 2013年 構成比 顧客別 ① 6月期 2Q その他 日立製作所 ① 日立製作所 1,195 15.2% ⑥ グループ 19.9% ② NTTデータ 577 7.3% 顧客 グループ別 ③ 日本電気 467 5.9% ② NTT/NTTデータ その他 その他 17.0% ④ NTTソフトウェア 329 4.2% グループ(17.0%) ④ 63.1% ⑤ TIS 254 3.2% ⑩ ⑥ 日立ソリューションズ 223 2.8% ③ その他NTT/ ⑦ 東芝医療情報システムズ 157 2.0% NTTデ
Slide 9: 経常利益(前年同期比)
1.6 経常利益(前年同期比) 前年同期との経常利益差異分析 経常利益は前年同期比で253百万円増益 一般管理費 販売費及び 214増益 1,540 販売費減となった主な項目 1,326 38削減 ・のれん償却額 ▲38 等 2012年 2013年 6月期 2Q 6月期 2Q 575 単位:百万円 営業外 費 用 営業外 収 益 1,003 965 営業外収益減 ▲2 営業外費用減 ▲4 252増益 253増益 575 591 +20 -3 323 337 +22 -7 売上総利益 販売管理費 営業利益 営業外収益 営業外費用 経常利益 Copyright ©Computer Institut
Slide 10: 四半期純利益
1.7 四半期純利益 単位:百万円 特別損失 法人税等 ・事務所移転費用 ▲6 等 ・黒字の連結対象会社8社 ▲195 ▲7 ▲195 少数株主利益 0 0 591 584 388 経常利益 税金等調整前四半期純利益 四半期純利益 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 10
Slide 11: 2. 財務諸表
2. 財務諸表 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 11
Slide 12: 連結貸借対照表(要約)
2.1 連結貸借対照表(要約) 単位:百万円 2013年 2013年 2012年 2012年 科 目 6月期末 6月期 科 目 6月期末 6月期 2Q末 2Q末 (資産の部) (負債の部) 流動資産 9,478 9,273 流動負債 2,811 2,574 有形固定資産 680 679 固定負債 125 98 無形固定資産 141 154 負債合計 2,936 2,673 投資その他の資産 1,101 1,247 (純資産の部) 固定資産 1,923 2,081 株主資本 8,505 8,681 資産合計 11,401 11,355 その他の包括利益累計額 ▲44 ▲3 少数株主持分 3 3
Slide 13: 連結貸借対照表(主な増減要因について)
2.2 連結貸借対照表(主な増減要因について) 単位:百万円 科 目 主 な 増 減 要 因 ・現金及び預金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲560 流動資産 ・有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ +121 ▲204 資 ・仕掛品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ +263 産 固定資産 ・投資有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ +160 +158 資産増減 計 ▲46 ・未払法人税等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲92 流動負債 ・その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲159 ▲237 負 ・
Slide 14: 連結損益計算書
2.3 連結損益計算書 単位:百万円 2012年6月期 2013年6月期 科 目 2Q 実績 2Q 実績 増 減 売上高 7,348 7,867 518 売上原価 6,022 6,327 304 売上総利益 1,326 1,540 214 販売費及び一般管理費 1,003 965 ▲38 営業利益 323 575 252 経常利益 337 591 253 特別利益 - - - 特別損失 24 7 ▲16 四半期純利益 179 388 209 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 14
Slide 15: 3. 2013年6月期業績の見通し
3. 2013年6月期業績の見通し Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 15
Slide 16: 今後の景気見通し
3.1 今後の景気見通し (1)景気の現状(政府見解①) 当第2四半期連結累計期間においては、当初は復興需要等 を背景として緩やかに回復に向かい、設備投資は緩やかに持 ち直しつつあった。しかしながら、その後、世界景気の減速等 を背景として回復の動きが弱まった。 (参考:2012年7月~2012年12月 内閣府発表「月例経済報告」) (2)景気の見通し(政府見解②) 先行きについては、当面は弱さが残るものの、輸出環境の改 善や経済対策の効果などを背景に、再び景気回復へ向かうこ とが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続きわが 国の景気を下押しするリスクとなっている。 (出典:2013年1
Slide 17: 当社グループの売上状況と通期目標の精査
3.2 当社グループの売上状況と通期目標の精査 ・当社グループの2013年6月期の売上高推移を見ると、主力事業であるシステム開発の受注が堅調 に推移したことにより、前年度同期に比べ増収となった。 ・下のグラフの1Qから2Qへの折れ線の上昇勾配は直近3ヵ年に比べ急になっており、売上高上昇の 勢いが見てとれる。 ・わが国の景気回復は見込まれるが、まだ弱い動きであることを勘案し、通期売上目標は当初計画を 堅持する。 単位:百万円 6,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2010年6
Slide 18: 通期業績の見通し
3.3 通期業績の見通し 単位:百万円 上期実績 通期予想 前期実績 売 上 高 7,867 17,580 15,776 営 業 利 益 575 1,260 965 経 常 利 益 591 1,280 982 当 期 純 利 益 388 760 514 営 業 利 益 率 7.3% 7.2% 6.1% 経 常 利 益 率 7.5% 7.3% 6.2% Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 18
Slide 19: 通期業績達成に向けての取組み
3.4 通期業績達成に向けての取組み 業績達成に向けて、以下の経営方針に取り組んでいる。 (1) 優秀人材の量的拡大による組織力強化 (2) 営業・開発パワーの増大 (3) グループシナジー増大 (4) プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 (5) コーポレートガバナンスの強化 上記のうち、(1)(2)(4)については、さらに具体的な施策を追加し推進して いる。 (1) 優秀人材の量的拡大による組織力強化 ①人材育成による組織力の強化 ・組織拡大のための次世代経営者層の早期育成 ・活力と情熱をもった若手社員の育成 Copyright ©Computer Institute of Jap
Slide 20: 通期業績達成に向けての取組み
3.4 通期業績達成に向けての取組み (2) 営業・開発パワーの増大 ①効率的かつスピード感のある営業方法への改善 ・営業チャネルを有する人材の積極的な活用 ・グループ連携営業の強化による更なる受注機会の拡大 ②新規マーケットの創出 ・IT技術で顧客企業のビジネスを発展させる、魅力ある提案の推進 ③既存重要顧客との関係性の維持・拡大 ・ビジネスエコ(生態系)システムの構築 (4)プライムビジネス拡大、製品開発、独自事業開拓 ①新規マーケットの創出 ・既成概念に捉われないビジネス領域の拡大 ⇒重点取組み分野については、事業部、本部に割り当て ②独自製品及びサービスの開発推進 ・既存製品のブラッシ
Slide 21: 4. 経営方針の進捗報告
4.経営方針の進捗報告 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 21
Slide 22: 経営方針
4.1 経営方針 経営方針 【1】 優秀人材の量的拡大による組織力強化 【2】 営業・開発パワーの増大 【3】 グループシナジー増大 【4】 プライムビジネス拡大 製品開発 【5】 コーポレートガバナンスの強化 独自事業開拓 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 22
Slide 23: 経営方針の進捗実績(1)優秀人材の量的拡大
4.2 経営方針の進捗実績 (1) 優秀人材の量的拡大による組織力強化 若年層のスキルアップとプロジェクトマネージャの育成に注力した。 資格取得の推進 国家資格である情報処理技術者資格の取得を推進した。 2012年6月期 2013年6月期 代表的な公的資格取得者人数(重複取得含む) 2Q末 2Q末 増減 システム監査技術者試験(AU) 4 4 0 ITストラテジスト試験(ST) 2 2 0 プロジェクトマネージャ試験(PM) 12 12 0 システムアーキテクト試験(SA) 25 21 -4 エンベデッドシステムスペシャリスト試験(ES) 8 7 -1 ネットワークスペシャリスト試験(NW)
Slide 24: 経営方針の進捗実績(2)営業・開発パワーの増大
4.2 経営方針の進捗実績 (2) 営業・開発パワーの増大 【1】 人員の適正化と質の向上 従業員数 1,554名(前年同期比5名減) うち期中採用人数 42名 【2】 営業活動の活発化、強化 ・営業組織の強化再編 グループ営業会議の実施 ・展示会への出展 自社製品販売拡大のため展示会に出展 ・2012年10月 IT pro EXPO 2012(CIJ+CIJネクスト) ・2012年12月 エルモビジネスソリューションフェア2012(CIJ) Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 24
Slide 25: 新規顧客の獲得
4.2 経営方針の進捗実績 (2) 営業・開発パワーの増大 ・新規顧客の獲得 (実績) 新規顧客数 33社 新規案件数 33件 新規売上高合計 112百万円 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 25
Slide 26: (3)グループシナジー増大 グループ経営の効率化
4.2 経営方針の進捗実績 (3) グループシナジー増大 【1】 グループ経営の効率化(戦略的戦力集中) ・各子会社のグループ内での役割分担の整理 ・将来性の高い事業分野への選択と集中の推進 ・経営効率向上と企業体力強化 上記の具体的な施策を掲げグループ会社の整理と統合を行って きた。今期については以下を実施した。 ①「CIJソリューションズ」と「マウス」の合併 概要 :事業基盤の強化と経営効率の向上を図るため、CIJソリューションズ がマウスを吸収合併した。 実施日:2012年7月1日 この構造改革により、当社グループは、連結子会社8社、関連会社1社と なりました。 Copyright ©C
Slide 27: グループ横断プロジェクトでの案件獲得
4.2 経営方針の進捗実績 (3) グループシナジー増大 【2】 グループ横断プロジェクトでの案件獲得 ・グループ連携による幅広い提案営業 ①通信業案件 売上高 19百万円 (CIJ +カスタネット) ②官公庁案件 売上高 14百万円 (CIJネクスト+BSS) ③サービス業案件 売上高 10百万円 (CIJ+CIJネクスト) ④官公庁案件 売上高 8百万円 (CIJ +カスタネット) 等 合 計 売上高 52百万円 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 27
Slide 28: 社員研修教育の合同実施を推進
4.2 経営方針の進捗実績 (3) グループシナジー増大 【3】 社員研修教育の合同実施を推進 PL初心者向け教育、PMP資格取得研修を合同実施 PL初心者向け教育 PMP資格取得研修 (内PMP合格者) CIJ単体 14名 17名 ( 7名) グループ会社 3名(2社※1) 37名( 2社※2) ( 3名) 合 計 17名 54名 (10名) ※1 PL初心者向け教育にはCIJネクスト、CIJソリューションズの2社が参加 ※2 PMP資格取得研修にはCIJネクスト、ビジネスソフトサービスの2社が参加 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. A
Slide 29: プライムビジネス拡大
4.2 経営方針の進捗実績 (4)プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 【1】 プライムビジネス拡大 ①官公庁案件 15件 売上高合計 71百万円 ②製造業案件 26件 売上高合計 68百万円 ③金融案件 4件 売上高合計 19百万円 ④その他 63件 売上高合計 275百万円 合計 108件 売上高合計 435百万円 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 29
Slide 30: 自社製品の販売拡大
4.2 経営方針の進捗実績 (4)プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 【2】 自社製品の販売拡大 当社製品ホームページやフェア出展を通じ拡販中 システム名 販売本数 累計 エコFAXシステム 「FAX SERVER SYSTEM」 3 45 文書管理システム 「Ofigo(オフィーゴ)」 3 45 ペーパーレス会議システム 「SONOBA COMET」 42 42 社会福祉施設・事業所/社会福祉協議会向け 90 2,936 福祉総合システム 「SWING(スウィング)」 自治体向け 福祉総合システム 「SWAN(スワン)」 1 706 売上高合計 88百万円 (累計 2,181百万円
Slide 31: コーポレートガバナンスの強化
4.2 経営方針の進捗実績 (5) コーポレートガバナンスの強化 当社の内部統制委員会は「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、毎年度 リスクの精査とそれに基づく活動を行っている。上期は以下の活動を行った。 <内部統制委員会の上期の活動> 7月、8月 以下の見直しを実施 ・内部統制システム構築の基本方針 ・内部統制に係る重要リスク ・事業等のリスク(有価証券報告書) 10月 全社共通リスクと部門固有 データ復旧訓練の実施指示 リスクの洗い出しの展開 12月 リスクと対策の見直し結果 各部門からのデータ復旧訓練 の報告の確認 の実施報告の確認 Copyright ©Computer Inst
Slide 32: 5. トピックス
5.トピックス Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 32
Slide 33: トピックス(1)自己株式の取得
5.トピックス (1) 自己株式の取得 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、 自己株式を取得しました。 ・取得した株式の総数 11万株 ・株式の取得価額の総額 35百万円 ・取得日 2012年11月6日 2012年12月31日時点の自己株式の保有状況 ・発行済株式総数 22,555,080株 ・うち自己株式数 2,921,167株 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 33
Slide 34: トピックス(2)ワーク・ライフ・バランスの先進企業事例
5.トピックス (2) 神奈川県ホームページで、ワーク・ライフ・バランスの 先進企業事例として紹介 神奈川県のワーク・ライフ・バランスに関するポータルサイト 「かながわ働き方改革」の「動画で分かる!かながわのワーク・ ライフ・バランス」で、先進企業事例としてCIJが紹介されました。 CIJは設立当時から育児、介護支援に取り組み、ワーク・ライフ・ バランスを推進しています。 これまでにも「均等・両立推進企業表彰」で「神奈川労働局長 優良 賞」を受賞するなど、その活動は外部からも認められています。 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All r
Slide 35: ご注意・IRお問い合わせ先
第38期 2013年6月期 第2四半期決算説明会 【ご注意】本資料の記載内容は投資勧誘を目的としたものではなく、 ※本資料に記載されている各種サービス名、 一般的なIR情報の提供を目的としており、利用者がこれらの情報を用 商品名、会社名等は各社の商標または登録 いて行う判断の一切について当社は責任を負うものではありません。 商標です。 ※本資料に記載されている会社名等は敬称 本資料においては、決算短信にて開示しております業績予想数字と を省略しております。 それに関連するデータ等を記載しておりますが、完全な正確性及び 妥当性等を保証するものではありません。当該情報に基づいて被る いかなる損害に
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