Nippon Kanzai Holdings Co., Ltd. · TSE:9347
Nippon Kanzai — FY2024 Earnings Presentation
74 slides from Nippon Kanzai's earnings presentation, May 15, 2024
Slide 1: 2024年3月期 通期 決算説明資料
2024年5⽉15⽇ 2024年3⽉期 通期 決算説明資料 ⽇本管財ホールディングス株式会社（証券コード: 9347 / 東証プライム） Copyright (C) 2024 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 2: 目次
⽬次 3 ⽇本管財ホールディングスの概要 8 2024年3⽉期 連結決算の概況 17 2025年3⽉期 連結業績予想の概要 21 ⽇本管財グループの中期成⻑戦略 41 ⽇本管財グループのサステナビリティ 47 参考資料① 企業情報 68 参考資料② 業界におけるポジショニング Copyright (C) 2024 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 2
Slide 3: 日本管財ホールディングスの概要
⽇本管財ホールディングスの概要 Copyright (C) 2024 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 4: 企業メッセージ
企業メッセージ 「時代と共に変わらなくてはいけないこと」 「時代が変わっても変えてはいけないこと」 を念頭に、時代や環境の変化に柔軟に適応しながら、 お客様に常に良質なサービスを提供することが重要と考えています。 ⽇ 本 管 財 グ ル ー プ は 、 2023 年 4 ⽉ 3 ⽇ よ り 、 持株会社体制に移⾏いたしました。 「快適をもっと、最適をずっと」 をグループミッションに掲げ、これからは より⼀層、各社の機動⼒と専⾨性を追求し、グ ループシナジーによる「総合⼒」を発揮するこ とで、更なる企業成⻑を実現してまいります。 Copyright (C) 2024 NIPPON KANZAI
Slide 5: 当社グループの主要ビジネスモデル
当社グループの主要ビジネスモデル 建物所有者をはじめとした顧客との単年・複数年・⻑期契約の積み上げによる ストック型ビジネスモデルです。 グループの総合⼒を活かし、多様なニーズに合わせた付加価値サービスの提供 によって顧客満⾜度を⾼め、グリップを強めることで更なる利益の拡⼤を図り ます。 契 約 先 契 約 主な契約内容 ⺠間(法⼈・個⼈)の建物所有者 • 建物管理運営業務 • ビルメンテナンス業務（設備・清掃等） • 警備業務 • 事務管理業務（会計業務） • その他建物管理に関連する業務 ⽇本管財ホールディングス 官公庁・⾏政団体 提案営業 各グループ会社 付加価値提案営業 • 建
Slide 6: ストックビジネスの強み
ストックビジネスの強み 過去の市況悪化やコロナ禍等の世界的にネガティブな状況下であっても、⼤き な影響は受けず、安定した企業成⻑を続けています。 阪神淡路 リーマン 東⽇本⼤震災 マンション 東京ビジネス地区 （⼾） ⼤震災 ショック （2011年3⽉） （％） 300,000 （1995年1⽉） （2008年9⽉） ⼾数（左軸） 空室率/平均（右軸） 12.0 新型コロナウ 200,000 イルス発⽣ 8.0 オフィス （2020年1⽉） 空室率 100,000 4.0 マンション ⼾数 0 0.0 （百万円） 120,000 80,000 40,000 ⽇本管財グループ 売上⾼ 0 出
Slide 7: 当社グループの強み
当社グループの強み 1 不動産に関わる幅広い事業領域をカバー 不動産の管理・運営・所有に関わる関連事業を国内外で展開しています。⾼い専⾨性 を有したグループ各社が、オフィスビルや商業施設・ホテル・公共施設・マンション ・環境施設といった様々な不動産に対して、最適なソリューションを提供します。 2 ストック型収益を柱とした安定した経営基盤 当社グループの主要事業は、継続的に収益を確保することができるストック型ビジネ スが多くを占めています。景気の変動に⼤きく左右されにくく、安定した経営基盤を 構築しています。 3 3 安定した経営基盤をベースとした持続的な企業成⻑の実現 安定した経営
Slide 8: 2024年3月期 連結決算の概況
2024年3⽉期 連結決算の概況 Copyright (C) 2024 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 9: 連結決算ハイライト
連結決算ハイライト （百万円未満切捨て） 売上⾼ 1,226億74百万円 （対前期⽐ 8.5％増） 新規管理案件の受託や既存契約の更改が順調に推移 ⼯事関連業務の受注の増加 営業利益 82億71百万円（対前期⽐ 0.8％減） 賃上げなど⼈件費の増加 当社設⽴に伴う費⽤の発⽣ 経常利益 82億25百万円（対前期⽐ 5.1％減） 円安による為替差益の計上 持分法による投資損失の計上 会員権評価損の計上 親会社株主に帰属する当期純利益 56億80百万円（対前期⽐ 0.4％増） 投資有価証券の売却及び海外⼦会社の段階取得に係る差益の計上 税⾦費⽤の減少 ※売上⾼及び
Slide 10: 連結決算サマリ
連結決算サマリ ⽇本管財（参考値） ⽇本管財HD （参考値） 連結 23/3⽉期 24/3⽉期 対前期⽐ (百万円) 実績 構成⽐ 実績 構成⽐ 増減額 増減率 売上⾼ 113,045 100.0% 122,674 100.0% 9,628 8.5% 売上総利益 24,776 21.9% 27,134 22.1% 2,358 9.5% 販売費・⼀般管理費 16,435 14.5% 18,863 15.4% 2,427 14.8% 営業利益 8,341 7.4% 8,271 6.7% △ 69 △0.8% 経常利益 8,662 7.7% 8,225 6.7% △ 437 △5.1% 親会社株主に
Slide 11: 事業セグメントと主要グループ会社
事業セグメントと主要グループ会社 ■ 建物管理運営事業 80,528百万円 ■ 環境施設管理事業 14,590百万円 ビルメンテナンス・プロパティ 環境施設管理 マネジメント（警備業務を除く） 上下⽔道処理施設等の⽣活環境全般に 56,802 百万円 かかる公共施設管理 ビル・ホテル・官公庁施設等の清掃管理、 株式会社⽇本管財環境サービス 設備保守管理業務及び⼯事関連業務 11.9% ⽇本管財株式会社 65.6% NSコーポレーション株式会社 株式会社⽇本環境ソリューション 株式会社沖縄⽇本管財 3.4% ■ 不動産ファンド 2.1% マネジメント事業 4,132百万円 警備業務 23,726
Slide 12: セグメント業績の概要
セグメント業績の概要 ⽇本管財（参考値） ⽇本管財HD （参考値） 連結 23/3⽉期 24/3⽉期 対前期⽐ (百万円) 実績 構成⽐/利益率 実績 構成⽐/利益率 増減額 増減率 売上⾼ 113,045 100.0% 122,674 100.0% 9,628 8.5% 建物管理運営事業 77,691 68.7% 80,528 65.6% 2,837 3.7% ビルメンテナンス・プロパティマネジメント 54,565 48.3% 56,802 46.3% 2,236 4.1% 警備業務 23,126 20.5% 23,726 19.3% 600 2.6% 住宅管理運営事業 18,130 16.
Slide 13: セグメント業績の推移
セグメント業績の推移 建物管理運営事業 不動産ファンドマネジメント事業 (百万円) 売上⾼ 営業利益率 (百万円) 売上⾼ 営業利益率 100,000 5,000 77,691 80,528 4,132 75,227 73,768 71,977 80,000 4,000 60,000 3,000 1,950 13.0% 40,000 13.8% 13.7% 1,651 13.4% 2,000 1,533 1,530 12.5% 20,000 1,000 6.3% 9.4% 2.9% 3.1% 0 2.8% 0 20/3⽉期 21/3⽉期 22/3⽉期 23/3⽉期 24/3⽉期 20/3⽉期
Slide 14: 連結貸借対照表の概要
連結貸借対照表の概要 ⽇本管財（参考値） ⽇本管財HD （参考値） 連結 23/3⽉期末 24/3⽉期末 対前期末⽐ (百万円) 実績 構成⽐ 実績 構成⽐ 増減額 増減率 流動資産 52,779 60.5% 55,509 59.9% 2,730 5.2% 主な増減要因 （百万円） 現⾦及び預⾦ 32,386 37.2% 31,239 33.7% △ 1,147 △3.5% 受取⼿形、売掛⾦及び契約資産 15,925 18.3% 18,664 20.1% 2,739 17.2% 資産 5,470 販売⽤不動産 2,128 2.4% 1,455 1.6% △ 672 △31.6% 受取⼿形、
Slide 15: 連結キャッシュ・フロー計算書の概要
連結キャッシュ・フロー計算書の概要 ⽇本管財（参考値） ⽇本管財HD （参考値） 連結 23/3⽉期 24/3⽉期 対前期⽐ (百万円) 実績 実績 増減額 税⾦等調整前当期純利益 8,662 8,529 △ 133 減価償却費 695 846 151 退職給付に係る資産負債の増減額 △ 65 △ 78 △ 12 売上債権の増減額（△は増加） △ 1,686 △ 2,729 △ 1,043 主な増減要因 （百万円） 仕⼊債務の増減額（△は減少） 713 825 111 棚卸資産の増減額（△は増加） 744 601 △ 143 営業活動によるキャッシュ・フロー △2,289 法⼈税等の⽀払額 △
Slide 16: 投資有価証券ポートフォリオの概要
投資有価証券ポートフォリオの概要 コーポレートガバナンス・コードに沿った資産有効活⽤の推進 投資有価証券ポートフォリオの⼊れ替えによる活性化 投資有価証券 ⾮営業⽬的の保有有価証券 3,570百万円 営業⽬的の 有価証券に 24/3⽉末 ⼊れ替え B/Sの活性化が 営業⽬的の保有有価証券 5,464百万円 P/L（事業創造)に 19,011百万円 貢献 関連会社株式 9,977百万円 現在の取り組み 引き続き複数社と⾮営業⽬的の保有解消に向けて調整中 Copyright (C) 2024 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 16
Slide 17: 2025年3月期 連結業績予想の概要
2025年3⽉期 連結業績予想の概要 Copyright (C) 2024 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 18: 連結業績予想サマリ
連結業績予想サマリ 市場環境及びリスク オフィスはテレワークの定着などにより集中型から分散型へ。空室率は⾼⽌まり。 物価上昇に伴う原材料価格の⾼騰や供給不⾜による⼯期の遅れ。 ウクライナ及び中東情勢の不安要素によりエネルギー資源の⾼騰や急激な円安による為替変動リスク。 ⼈材の確保及び⼈件費の上昇。 連結 24/3⽉期 通期 25/3⽉期 上半期 25/3⽉期 下半期 25/3⽉期 通期 対前期⽐ (百万円) 実績 構成⽐ 予想 構成⽐ 予想 構成⽐ 予想 構成⽐ 増減額 増減率 売上⾼ 122,674 100.0% 64,300 100.0% 72,200 100.0% 136
Slide 19: セグメント業績予想の概要
セグメント業績予想の概要 連結 24/3⽉期 通期 25/3⽉期 上半期 25/3⽉期 下半期 25/3⽉期 通期 対前期⽐ (百万円) 実績 構成⽐/利益率 予想 構成⽐/利益率 予想 構成⽐/利益率 予想 構成⽐/利益率 増減額 増減率 売上⾼ 122,674 100.0% 64,300 100.0% 72,200 100.0% 136,500 100.0% 13,825 11.3% 建物管理運営事業 80,528 65.6% 39,210 61.0% 44,790 62.0% 84,000 61.5% 3,471 4.3% ビルメンテナンス・プロパティマネジメント 56,802 46.3
Slide 20: 株主還元施策
株主還元施策 当社は、株主の皆様に対する配当政策を最重要課題のひとつとして位置づけ、 利益還元策として業績に応じた適正な成果配分を⾏うことを基本⽅針としております。 2024年３⽉期は、通期連結業績を踏まえ、期末配当を「27円」とします。 2025年３⽉期も、中間および期末配当をそれぞれ「27円」とし、合計「54円」とする予定です。 ⽇本管財（参考値） ⽇本管財HD 21/3⽉期 22/3⽉期 23/3⽉期 24/3⽉期 25/3⽉期 実績 実績 実績 実績 予定 配当⾦(中間期末) 25.00 27.00 27.00 27.00 27.00 配当⾦(期末) 27.00 27.00
Slide 21: 日本管財グループの中期成長戦略
⽇本管財グループの中期成⻑戦略 Copyright (C) 2024 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 22: 日本管財グループの中長期経営ビジョン
⽇本管財グループの中⻑期経営ビジョン 経営の基本⽅針 お客様のパートナーとして、⼤切な資産である建物の価値を創造し守り続ける ⽬指す姿 収益⼒の強化、事業の多⾓化 業界での⼀層のシェア拡⼤ 中期取り組み⽅針 新規事業の開発・市場開拓 海外事業規模の拡⼤ 経営基盤の維持・強化 収益構造の⾒直しによる利益率向上 主⼒事業の強化と成⻑事業領域のシェア拡⼤ 新たな事業機会の創出と収益機会の拡⼤ 海外事業 業務効率化と労働⽣産性の向上 営業利益率 国内事業 （ストック売上＋新規売上） 適性利益率の確保 料⾦改訂の効果 利益率の固守 DX化による効率化・ 間接経費削減等の効果
Slide 23: 中期成長戦略
中期成⻑戦略 中期取り組み⽅針に基づく成⻑戦略 事業における課題認識 企業の定年延⻑や再雇⽤による不動産関連サービス業界への労働⼈⼝の流⼊量減少、 他業界への⼈材流出による⼈⼿不⾜ デフレからインフレへの転換等、経済情勢の変化に対応した価格転嫁が必要 資産価値向上や脱炭素化といった環境関連等、顧客ニーズの多様化・⾼度化 労働集約型産業からの脱却の必要性、業界全体のIT化、DX化の遅れ 成⻑戦略 PPP（官⺠連携）分野は、施設の⽼朽化に伴う維持・更新や、運営効率化の 1 公共分野への営業推進 ニーズが⾼く、今後も全国的に市場が広がっていくと予測しており、⻑年に 渡り築いてきた
Slide 24: 中期成長戦略 事業アクション
中期成⻑戦略 成⻑戦略 事業アクション 公共施設包括管理業務の営業展開 1 公共分野への営業推進 PPP/PFIや指定管理者制度などの強化によるビジ ネス機会の創出 （P.25〜P.28） 2 国内・国外への積極的なM＆A、出資、業務提携に M&A・出資の推進 よる業容、販路の拡⼤ （P.30〜P.31） 欧⽶への海外進出 3 グループノウハウの横展開によるサービスの品質向 海外展開 上、事業効率化 （P.33） 業務効率化、作業の⾃動化（システムプラットフォ 4 ームの共通化、システムの提供と共有、作業記録の DXの推進 データ化、ロボットの活⽤など） （P.35〜P
Slide 25: 公共施設包括管理業務の営業展開
建物管理運営事業 成⻑戦略①︓公共分野における当社の実績（従来型の⼀般競争⼊札は除く） 公共施設包括管理業務の営業展開 ⽇本管財の包括管理業務の実績は現在全国で25件となり、市場シェア率は約40％で業界トップです。2024年度か らは、６件（座間市・福⼭市・野⽥市・豊岡市・丸⻲市・広陵町）の地⽅公共団体で業務を開始しました。包括管理 業務の市場は今後も全国的に拡⼤が⾒込まれることから、これまでの実績や蓄積したノウハウを活かし、更なるシェ ア拡⼤に取り組んでまいります。 ※ 公共施設包括管理業務とは、地⽅公共団体が保有する域内公共施設の設備点検・清掃業務等を⼀括管理する契約形態を指します。 「優
Slide 26: 公共施設マネジメント支援業務の推進
建物管理運営事業 成⻑戦略①︓公共施設マネジメント⽀援業務の推進 公共施設マネジメントにおけるパブリシティ戦略 公共分野における⽇本管財の認知拡⼤を⽬指し、CMやSNS等による情報発信やセミナーを実施しています。 ■育成 ＆ 循環 ＆ メディアミックス オンラインサロンを運営 公共FMオンラインサロンを2021年2⽉5⽇に開設しています。 ・育成・・・オンラインサロンやセミナー等で情報発信す 全国の公共FMに関する最前線の取組やノウハウを配信する等、 ることで「公共FM関⼼層」が「実践者」と 公共FMに取り組む⾃治体職員様同⼠の情報交換やネットワー なるよう⽀援する。 ク作りの場としてご活⽤い
Slide 27: 環境施設管理業務の営業展開
環境施設管理事業 成⻑戦略①︓公共分野における当社の実績（従来型の⼀般競争⼊札は除く） 環境施設管理業務の営業展開 上下⽔道処理施設や廃棄物処理施設等の環境施設管理運営事業では、近年、包括的⺠間委託やDBO⽅式の発注といっ たPPP関連の新規案件が増加しています。受託に向け、全国で積極的な営業活動を⾏っています。2024年度からは、⻑ 期包括的⺠間委託を含む5件の新規業務を開始いたしました。 包括的⺠間委託、指定管理者、第三者委託、DBOの実績 1. 包括的⺠間委託業務の営業推進 包括的⺠間委託とは、委託業務を受託した事業者が、知⾒や ノウハウを活かし、より施設を効率的・効果的に運⽤できるよ
Slide 28: その他官民連携事業への取り組み
建物管理運営事業 成⻑戦略①︓公共分野における当社の実績（従来型の⼀般競争⼊札は除く） その他官⺠連携事業への取り組み PFI物件 指定管理者物件 (百万円） 売上⾼ 件数 (件） (百万円） 売上⾼ 件数 (件） 6,000 60 8,000 200 7,406 7,255 5,016 7,000 5,000 50 4,555 6,001 5,782 4,203 6,000 150 4,104 5,357 3,845 3,824 5,136 5,058 4,000 40 5,000 4,484 3,327 3,113 3,000 30 4,000 119 100 32 32 33 107 1
Slide 29: 日本管財グループの中期成長戦略
⽇本管財グループの中期成⻑戦略 成⻑戦略 事業アクション 公共施設包括管理業務の営業展開 1 公共分野への営業推進 PPP/PFIや指定管理者制度などの強化によるビジ ネス機会の創出 （P.25〜P.28） 2 国内・国外への積極的なM＆A、出資、業務提携に M&A・出資の推進 よる業容、販路の拡⼤ （P.30〜P.31） 欧⽶への海外進出 3 グループノウハウの横展開によるサービスの品質向 海外展開 上、事業効率化 （P.33） 業務効率化、作業の⾃動化（システムプラットフォ 4 ームの共通化、システムの提供と共有、作業記録の DXの推進 データ化、ロボットの活⽤など
Slide 30: 成長戦略②：M&A・出資の推進
成⻑戦略②︓M&A・出資の推進 国内外で当社グループに関連する企業へのM＆Aや出資を積極的に推進 当社グループは、M＆Aや出資を事業規模を拡⼤・成⻑させる上で重要なファクターとして位置付けしております。 今後も下記基本⽅針のもと、当社グループに関連する国内外の関連業務に対して積極的に推進してまいります。 基本⽅針︓ 地域戦略における優良企業へのM＆Aや出資（国内マーケットの拡⼤・地域展開） 直近の実績（2020年〜）︓ 国 ・2021年8⽉ 給与計算及び各種事務請負のアウトソーシング会社㈱ネオトラストの株式を100%取得 内 ※1 ・2022年7⽉ ㈱JTBのグループ会社である㈱JTBアセット
Slide 31: 株式会社JTBとの業務提携契約を締結
建物管理運営事業 成⻑戦略②︓M&A・出資の推進 株式会社JTBとの業務提携契約を締結 ⽇本管財は、2022年7⽉1⽇にJTBの⼦会社で、空間ソリューション業を展開しているJTBアセットマネジメン ト（JAM）に出資（40％）、さらにJTBと⽇本管財は、協業に関する業務提携契約を同年12⽉28⽇に締結しまし た。同社が持っているノウハウやスキルを共有し、⽇本管財のサービスメニューに加えることや、JTBグループ 各社と連携することで、同社グループの中期経営計画「『新』交流創造ビジョン」の3つの柱の⼀つである「エリ アソリューション事業」の⼀層の拡⼤に貢献するとともに、両社の強みを⽣かし、更なる発
Slide 32: 日本管財グループの中期成長戦略
⽇本管財グループの中期成⻑戦略 成⻑戦略 事業アクション 公共施設包括管理業務の営業展開 1 公共分野への営業推進 PPP/PFIや指定管理者制度などの強化によるビジ ネス機会の創出 （P.25〜P.28） 2 国内・国外への積極的なM＆A、出資、業務提携に M&A・出資の推進 よる業容、販路の拡⼤ （P.30〜P.31） 欧⽶への海外進出 3 グループノウハウの横展開によるサービスの品質向 海外展開 上、事業効率化 （P.33） 業務効率化、作業の⾃動化（システムプラットフォ 4 ームの共通化、システムの提供と共有、作業記録の DXの推進 データ化、ロボットの活⽤など
Slide 33: 成長戦略③：グループノウハウを海外へ横展開
住宅管理運事業 建物管理運営事業 成⻑戦略③︓グループノウハウを海外へ横展開 各社がこれまでに培ってきたノウハウや強みを横展開し、実践することで事業品質の向上及び全社的な成⻑を⽬指 しています。今後は特に、ITやDX分野の情報連携を強化し、業務の効率化等を進めていく予定です。 2023年7⽉設⽴ Nippon Kanzai Deutschland GmbH NIPPON KANZAI ドイツ バイエルン州 USA, INC. ミュンヘン ⽇本 ⽇本管財HD アッカーマン社 各社ノウハウの グループ展開 定期的なグローバル・ アメリカ ミーティングでの情報共有 カリフォルニア州 ミュンヘン市を中
Slide 34: 日本管財グループの中期成長戦略
⽇本管財グループの中期成⻑戦略 成⻑戦略 事業アクション 公共施設包括管理業務の営業展開 1 公共分野への営業推進 PPP/PFIや指定管理者制度などの強化によるビジ ネス機会の創出 （P.25〜P.28） 2 国内・国外への積極的なM＆A、出資、業務提携に M&A・出資の推進 よる業容、販路の拡⼤ （P.30〜P.31） 欧⽶への海外進出 3 グループノウハウの横展開によるサービスの品質向 海外展開 上、事業効率化 （P.33） 業務効率化、作業の⾃動化（システムプラットフォ 4 ームの共通化、システムの提供と共有、作業記録の DXの推進 データ化、ロボットの活⽤など
Slide 35: 成長戦略④：DXの推進
成⻑戦略④︓DXの推進 外部と内部の双⽅へのＩＴ技術のアプローチ、デジタルとアナログの融合をもって お客様への最適なサービス提供を実現します。 ノウハウの蓄積とナレッジの共有 ナレッジ統合環境 1 建物知識の活⽤ 迅速な最適解の提供 ⼈材育成と業務品質の均⼀化 基幹システムへの蓄積 お 客 設備の稼働状態をリモート監視 様 設備監視IoT 2 設備状況の可視化 システム構築と 異常傾向や異常値を通知 広域監視センターの運営 提供 向 設備の問題の早期発⾒・対処 け D 施設関連データの集約、分析 NK Connect X 3 システムの提供と共有
Slide 36: システムの提供と共有：NRemotE
住宅管理運営事業 成⻑戦略④︓ システムの提供と共有（お客様向けDX❸） ITツールを活⽤した新しい管理組合運営サービスの提供 概 要 インターネット環境は弊社スタッフがサポート 従来のマンション管理組合運営は、管理組合 役員様と管理会社フロント担当が現地で対⾯し、 組合運営を⾏っていました。 新型コロナウイルスの流⾏により、対⼈での 接触が困難になった状況において、管理組合の 担当スタッフがオンラインで組合運営業務をサポート 運営を円滑に進めるため、当グループのマン ション管理各社は、管理組合向けにストラタ マネジメント※サービス「ＮＲemotＥ（エヌリ モート）」の提供を開始しました。当サ
Slide 37: マンション居住者向けアプリ「N-Life+」
住宅管理運営事業 成⻑戦略④︓ システムの提供と共有（お客様向けDX❸） マンション居住者向けサービス公式ポータルアプリ「N-Life+」の提供 概 要 「N-Life+（エヌライフプラス）」は、マン ションの管理費等請求書のweb照会、駐⾞場等 の施設のオンライン申込（利⽤には別途管理組 合の承認が必要です）、ハウスクリーニング等 専有部向けサービスの紹介、⽣活関連商品の物 品販売、近隣の地域情報の通知、トラブル時の 問い合わせ先照会機能など、暮らしをサポート する様々な機能を搭載したポータルアプリです。 当アプリの提供を通じて、居住者様の快適な暮 らしのサポートや顧客満⾜度の向上を⽬指すと
Slide 38: スマート振込承認
住宅管理運営事業 成⻑戦略④︓ システムの提供と共有（お客様向けDX❸） マンション管理組合からの⽀払いをオンライン上で完結「スマート振込承認」 概 要 「 ス マ ー ト 振 込 承 認 」 は 、 ネ ッ ト 銀 ⾏ の BaaS （Banking as a Service※）を活⽤し、カスタマイ ズを⾏い、⽇本管財の事務管理システムと連携させ た独⾃のオンライン決済サービスです。 マンション管理のDXとして、GMOあおぞらネット 銀⾏のシステムインテグレーション機能と、⽇本管 財グループのマンション管理ノウハウが組み合わさ り誕⽣しました。 ※BaaS（Banking as a Serv
Slide 39: 施設管理業務におけるロボット等の活用推進
建物管理運営事業 環境施設管理事業 成⻑戦略④︓働き⽅の多様化（社内向けDX❺） 施設管理業務におけるロボット等の活⽤推進 当社グループでは⼈⼿不⾜への対応や業務効率化、サービス品質の向上を⽬的に、施設管理業務へのロボットやデ ジタル機器の積極的な導⼊を⾏っています。 導⼊効果 ■導⼊建物⽤途 ・オフィスビル • 作業軽減による⼈的負担の軽減 ・官公庁施設 • ⼈的ミス及び事故発⽣率の軽減 ・病院 • 作業品質の平準化 ・学校 • 最新技術導⼊によるテナント顧客等へのアピール効果 ・地下街 他 実 績 • 清掃ロボット︓35物件52台運⽤中（外部委託先を含む） • 警備ロボット︓2物件2台運⽤
Slide 40: 生成AIの活用による業務効率化
コーポレート 成⻑戦略④︓事務作業の⾃動化（社内向けDX❻） ⽣成AIの活⽤による業務効率化 2023年6⽉より、マイクロソフト社が提供するAzure OpenAI ServiceとMicrosoft Power Platform を活⽤した、 独⾃の対話型AI「NK-AIbot Powered by GPT-3.5」を開発し、さらに同年11⽉には、業務マニュアル等⾃社の独⾃ データを知識として学習させ、より実務的な回答を可能にした「NK-AIbot-D1 Powered by GPT-4」をリリースし ました。各社員の利⽤状況を分析した結果、利⽤者や⽤途の傾向が⾒えてきており、さらなる利⽤の
Slide 41: 日本管財グループのサステナビリティ
⽇本管財グループのサステナビリティ Copyright (C) 2024 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 42: サステナビリティへの取り組み方針とガバナンス体制
サステナビリティへの取り組み⽅針とガバナンス体制 サステナビリティへの取り組み⽅針 社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題について、当社グループにとっての「事業機 会」と「リスク」を意味し、中⻑期的な企業価値向上のための重要な経営課題であることを認識しており、 サステナビリティをめぐる課題解決に向けてグループ全体で様々な取組みを進めてまいります。 サステナビリティ委員会の設置 サステナビリティをめぐる課題に対する会社の検討を⽀援し、経営陣による業務執⾏上の意思決定、全社的 なリスクマネジメントの取組みにおいて、サステナビリティの観点が戦略的かつ⼤局的に統合されるよう促
Slide 43: 日本管財グループのマテリアリティ
⽇本管財グループのマテリアリティ 社会に求められ存続し続ける企業であるために、重点的に取り組む10のテーマをマテリアリティとして定めました。 各テーマは「企業価値の創出を⽀える基盤」、「価値を⽣み出す資本」、「創出を⽬指す価値」の3つの機能を担い、 それぞれの解決を通じて、お客様の⼤切な資産をいつまでも健康で安⼼して使える最適な建物管理を実現し、建物の さらなる価値創造に貢献し続けます。 Copyright (C) 2024 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 43
Slide 44: 各マテリアリティの定義
各マテリアリティの定義 Copyright (C) 2024 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 44
Slide 45: ESGに関する取り組み（環境・社会）
ESGに関する取り組み E environment（環境） S social（社会） 環境・省エネに関する取り組み 働きやすさ・雇⽤に関する取り組み ⻄宮本店ビルのカーボンオフセット 勤務形態の柔軟化に関する諸制度 ⼦育てや介護と仕事の両⽴を⽀援する諸制度を設置しています。 ⻄宮本店ビルに急速 ＜主な制度＞ EV充電器を設置 • 短時間勤務制度（育児・介護については⼩学校3年⽣まで） • 時間単位の有給休暇制度 社⽤⾞のEV化の推進 • 在宅勤務制度 • サテライトオフィスの利⽤ • ベビーシッター補助制度 集中購買システムでの グリーン商品の充実 ⼥性活躍の推進 ⼥性
Slide 46: ESGに関する取り組み（ガバナンス）
ESGに関する取り組み G governance（ガバナンス） ガバナンス強化に向けた取り組み コーポレートガバナンス体制 レジリエンス認証の取得 機関設計の形態 監査等委員会設置会社 「レジリエンス認証」は、内閣官房・国⼟強靱化推進室の 「国⼟強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づ 監査等委員以外の取締役 く「国⼟強靭化」の趣旨に賛同し、事業継続に積極的に取り 8名（0名） （うち社外取締役） 組んでいる企業・団体を「国⼟強靭化貢献団体」として認証 する制度です。 監査等委員である取締役 4名（4名） 2023年7⽉に、⽇本管財株式会社が「レジリエンス認証」 （
Slide 47: 参考資料① 企業情報
参考資料① 企業情報 Copyright (C) 2024 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 48: 基本情報
基本情報 ⽇本管財グループはひとつひとつの建物を尊重し、 その価値を保ち続けます。 ⽇本管財ホールディングス株式会社 商名 （NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. ） 設⽴ 2023年4⽉3⽇ 資本⾦ 30億円 代表者 代表取締役社⻑ 福⽥ 慎太郎 本社所在地 東京都中央区⽇本橋2丁⽬1番10号 本店所在地 兵庫県⻄宮市六湛寺町9番16号 オフィスビル、集合住宅、環境施設等の管理運営事業や不動 事業内容 産ファンドマネジメント事業等を営むグループ会社の経営管 理及びこれに附帯⼜は関連する業務 従業員数 10,876名（連結）（2024年3⽉31⽇現在） Copyri
Slide 49: 事業拠点
事業拠点 ⽶国カリフォルニア州の 創業以来、半世紀にわたる経験と知恵、全国ネットワーク ゲーテッドコミュニティ管理会社 と幅広い事業領域で、最新の建物エンジニアリングを駆使 Keystone Pacific Property Management, LLC して、最適な運営管理をワンストップで提供しております ハワイ州最⼤のシェアを誇る 区分所有住宅管理会社 Hawaiiana Holdings Incorporated ハワイ州のプロパティ・マネ ジメント会社 Pacific Property Group, Inc. オーストラリアのマンション 管理会社最⼤⼿ Prudential Inve
Slide 50: 主な沿革
主な沿⾰ ⽇本管財HD(株) 24/3⽉期 売上⾼ 2023年 4⽉ 122,674百万円 2014年 4⽉ 東京・関⻄の⼆本社制へ ⽇本管財ホールディングス株式会社設⽴ 2018年 4⽉ 初の包括管理業務を関⻄地区で開始 1965年10⽉ 現会⻑、福⽥武が神⼾市に ⽇本管財株式会社を設⽴ 2000年 6⽉ PFI事業を受託、SPC（特別⽬的会社）を設⽴ 2000年 8⽉ 建物診断（デューデリジェンス）業務を開始 2001年 3⽉ ⼤阪証券取引所（現 ⼤阪取引所）第⼀部に上場 1988年 3⽉ ⾼層インテリジェントビルの総合 2002年 2⽉ 東京証券取引所第⼀部に上場 管理業務を開始 198
Slide 51: グループ企業の再編（１）
グループ企業の再編（１） 国 内 海 外 1965年10⽉ ⽇本管財株式会社 1978年12⽉ 警備 (株)スリーエス セコム(株)と常駐警備に関する業務提携により合弁で設⽴ (株)カーサ 1999年8⽉ BM (現 (株)⽇本環境ソリューション) マンション管理会社を買収、その後省エネ関係業務を運営 2006年1⽉ 環境 (株)⽇本管財環境サービス 環境エンジニアリング事業を分社化 2007年4⽉ AM 東京キャピタルマネジメント(株) 不動産ファンドマネジメント事業を分社化 2008年11⽉ その他 NSコーポレーション(株) 資⽣堂開発(株)の株式を取得 2013年3⽉ 海外 PICA社
Slide 52: グループ企業の再編（２）
グループ企業の再編（２） 国 内 海 外 2015年9⽉ BM (株)沖縄⽇本管財 会社分割により分社化 2017年1⽉ 海外 キーストーン社 ⽶国住宅管理会社の持分を取得 2017年7⽉ ﾏﾝｼｮﾝ ⽇本管財住宅管理(株) マンション管理業務を分社化 2019年4⽉ 海外 プログレッシブ社 ⽶国住宅管理会社の持分を取得 2020年3⽉ 海外 ハワイアナ社 ⽶国住宅管理会社の株式を取得 2021年8⽉ その他 (株)ネオトラスト 株式を取得し⼦会社化 2022年3⽉ 海外 PPG社 ⽶国PM会社の株式を取得 2023年9⽉ 海外 アッカーマン社 ドイツ住宅管理会社の持分を取得 他社とのアライア
Slide 53: 独立系を活かしたアライアンス戦略①
独⽴系を活かしたアライアンス戦略① 2002年 8⽉ 三菱信託銀⾏(株) (現、三菱UFJ信託銀⾏(株))と 2007年 4⽉ 不動産ファンドマネジメント事業部⾨を会社分割により 共同出資によるプロパティマネジメント会社の 分社化し、東京キャピタルマネジメント(株)が営業開始 (株)⽇本プロパティ・ソリューションズを設⽴ 2008年 1⽉ 連結⼦会社の(株)カーサを(株)⽇本環境ソリューションへ 2006年 1⽉ 環境エンジニアリング事業を会社分割により分社化し、 商号変更し、地下⽔膜ろ過処理システム事業を開始 (株)⽇本管財環境サービスが営業開始 2006年 9⽉ ライオン(株) のグループ
Slide 54: 独立系を活かしたアライアンス戦略②
独⽴系を活かしたアライアンス戦略② 2017年 1⽉ アメリカの住宅群管理会社キーストーン社の持分を 40％取得して資本提携 2017年 7⽉ マンション管理事業を会社分割により分社化し、 ⽇本管財住宅管理(株)が営業開始 2012年 4⽉ 連結⼦会社である(株)管財ファシリティが (株)ケイエヌ・ファシリティーズを吸収合併 2017年10⽉ プロパティマネジメント事業を (株)⽇本プロパティ・ソリューションズに事業譲渡 2013年 3⽉ オーストラリアの区分所有住宅等管理会社PICA社の 株式を50%取得して資本提携 2017年12⽉ (株)⽇本管財サービスを吸収合併 (株)⽇本管財サービス
Slide 55: 業績の中期推移
業績の中期推移 建物管理運営事業 住宅管理運営事業※ 環境施設管理事業 不動産ファンドマネジメント事業 その他の事業 ⼈材派遣事業 営業利益率 (百万円) 150,000 ⽇本管財 ⽇本管財HD 不採算案件の ⾃治体向けコンサル 切り替え 業務にも注⼒ 122,674 120,000 PFI等ミドルリスク・ 113,045 ミドルリターン業務の拡⼤ 106,300 104,124 103,737 96,478 97,929 90,078 92,490 85,413 87,379 90,000 72,522 73,428 74,228 75,065 71,392 60,000 7.2% 7.2%
Slide 56: 株価の推移
株価の推移 （株） （円） 出来⾼（左軸） ⽇本管財HD（右軸） TOPIX（右軸） 500,000 3,000 400,000 2,500 ⽇本管財HD 300,000 2,000 TOPIX 200,000 1,500 100,000 1,000 0 500 Copyright (C) 2024 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. 56
Slide 57: 管理運営施設の建物用途比率
管理運営施設の建物⽤途⽐率（建物管理運営管理事業）⽇本管財株式会社 管理運営建物のポートフォリオ オフィス・⼤規模商業施設・官公庁施設を中⼼に幅広い⽤途の建物をカバー 最近では、公共施設包括管理や指定管理者案件の受託増により官公庁施設が増加傾向 スポーツ施設 3.2% その他 5.5% +0.2p △0.1p ホテル・旅館 4.5% オフィス 24.9% 0.0p △0.5p ⼯場・倉庫 4.5% +0.3p 教育・⽂化施設 9.2% 売上⾼構成⽐ +0.2p (住宅除く単体ベース) 商業施設 17.6% 官公庁施設 15.5% △0.7p +1.2p 厚⽣医療施設 15.0% ※
Slide 58: 地域別売上高（建物管理運営事業）
地域別売上⾼（建物管理運営事業）⽇本管財株式会社、株式会社スリーエス、株式会社沖縄⽇本管財 （単位︓億円） 北海道 近畿 23.7 228.8 東北 九州・沖縄 中部 9.6 51.0 74.1 中国 16.1 対前期 管理物件売上⾼ (億円) 構成⽐(%) 増減率 (％) 北海道 23.7 3.5% -0.8% 関東 東北 9.6 1.4% 24.7% 四国 257.5 関東 257.5 38.4% 6.8% 9.5 中部 74.1 11.1% 13.0% 近畿 228.8 34.1% 7.9% 中国 16.1 2.4% 10.3% 四国 9.5 1.4% 5.6% 九州 51.0 7.6%
Slide 59: 地域別管理戸数（住宅管理運営事業）
地域別管理⼾数（住宅管理運営事業） ⽇本管財株式会社、⽇本管財住宅管理株式会社、⽇本住宅管理株式会社 （単位︓⼾） 北海道 ︓⽇本管財 ︓NKJ ︓NJK 4,731 東北 中部 120 中国 6,475 九州・沖縄 2,787 3,062 関東 18,759 対前期 管理⼾数(⼾) ⽇本管財 NKJ NJK 増減率 (%) 北海道 - 4,731 - 3.4% 東北 - 120 - 0.0% 近畿 四国 65,319 関東 356 14,522 3,881 △0.6% 400 中部 735 5,740 - 5.6% 近畿 3,015 23,047 39,257 0.7% 中国 266 195
Slide 60: 地域別管理施設数（環境施設管理事業）
地域別管理施設数（環境施設管理事業）株式会社⽇本管財環境サービス （単位︓件） 北海道 4 岩⼿ 富⼭ 4 佐賀 福岡 ⼭⼝ 兵庫 福井 3 宮城 ⻑崎 13 4 5 2 3 11 7 群⾺ 岡⼭ 茨城 3 1 5 ⻑野 東京 千葉 熊本 5 1 1 5 上下⽔道 ⼀般廃棄物 バイオマス ⼤阪 管理物件数 施設 処理施設 発電施設 合計 構成⽐(%) 愛媛 愛知 静岡 5 沖縄 11 ⾼知 徳島 3 1 北海道 1 3 - 4 3.1% 3 ⿅児島 ⼤分 2 1 東北 - 9 - 9 7.0% 関東 2 9 1 12 9.4% 23 2 中部 2 10 - 12 9.4% 近畿 10 6 -
Slide 61: 海外展開（キーストーン社の概要）
海外展開（キーストーン社の概要） 会社概要 塀で囲んだ広⼤な敷地内に⼾建住宅や⾼級集合住宅を⼀体開発した住宅群で あるゲーティッドコミュニティの管理会社。 管理組合に対し年次総会等の組合運営⽀援、会計や経理、現地要員の配置等 のサービスを提供。きめ細やかな⾼品質サービスに定評がある。⼤⼿企業の 傘下を除くと、南カリフォルニアで5位以内にランクイン。2019年以降は、 M＆Aによりサービス提供地域の拡⼤を進めている。 持分取得の経緯 当社⼦会社のNIPPON KANZAI USA, Inc.が2017年1⽉に持分所有者である KPPM社から出資持分を取得、現在は、当社の持分法適⽤関連会社となる。
Slide 62: 海外展開（ハワイアナ社の概要）
海外展開（ハワイアナ社の概要） 会社概要 AOAOマネジメントと呼ばれる区分所有住宅管理においてハワイ州では 最⼤⼿。ハワイアナ社は管理組合に対して理事会や総会の開催、会計、 収⽀報告などのサービスを提供している。地元に根差した⽼舗企業として ⾼いブランド⼒を持つ。ホノルルがあるオアフ島以外にも、マウイ島、 ハワイ州 ハワイ島、カウアイ島など5島で事業展開している。 ホノルル 株式取得の経緯 2020年3⽉に地元の不動産会社のスウェル・インターナショナルから株式 の50％を取得し、持分法適⽤関連会社とした。2023年8⽉末に、残り全 株式を同社より取得し、当社⼦会社であるNIPPON KANZ
Slide 63: 海外展開（PPG社の概要）
海外展開（PPG社の概要） 会社概要 ハワイ州ホノルルにオフィスを構え、オフィスビルや店舗など約20棟のプ ロパティマネジメントを中⼼に、リーシング、売買仲介を⾏う企業。管理 物件には有名店やレストランが⼊るワイキキのショッピングセンターもあ り、⼩規模ながら質の⾼いサービスを提供する地元の優良企業。 ハワイ州 ⼈とのご縁を⼤切にする営業姿勢で、⻑年の顧客やリピーターが多い。 ホノルル 株式取得の経緯 当社⼦会社であるNIPPON KANZAI USA, Inc.が2022年3⽉に創業者兼社 ⻑から株式90％を取得し、PPG社を持分法適⽤⾮連結⼦会社とした。 今後は当社の安定した財務基盤を活か
Slide 64: 海外展開（アッカーマン社の概要）
海外展開（アッカーマン社の概要） 会社概要 ミュンヘン市を中⼼に、マンション等の賃貸管理を⾏い、更に⼦会社を 通じ、区分所有物件の管理、売買・賃貸仲介、ファシリティ・マネジメ ントを⾏っている住宅管理会社。 区分所有住宅管理のみに特化することが多いドイツ市場にあって、賃貸 管理・区分所有住宅管理という「ストックビジネス」を中⼼に、そこか ら発⽣する「仲介需要」、「修繕需要」という「フロービジネス」も幅 広く取り込むビジネスモデルを構築。 ミュンヘン市内の三⼤住宅管理会社の⼀つ。 持分取得の経緯 2023年7⽉に新設した当社⼦会社である、Nippon Kanzai Deutschland Gmb
Slide 65: 海外展開（PICA社の概要）
海外展開（PICA社の概要） 会社概要 オーストラリアで区分所有住宅の管理をストラタマネジメントと呼ぶが、 PICA社はこの業界でオーストラリア最⼤⼿。「BCS」を含む複数のブラン ドを展開し、管理組合の代⾏を中⼼に、延滞管理費などの回収も⾏ってい る。⽇本管財のノウハウを活かし、ファシリティマネジメントのサービス を導⼊した。 株式取得の経緯 2013年3⽉にグローバル展開しているフィンテック企業であるFexco社か ら当社がPICA社株式50％を取得。 現在、当社およびFexco社が取締役を選出して経営管理を⾏っている。 シドニー Fexco社は1981年創業、欧州、中東、アジア太平洋、北
Slide 66: 日本管財グループのDXの取り組み
⽇本管財グループのDXの取り組み 設備状況を可視化し、リアルタイムで監視すること グループの基幹システムを共通化し、セキュリティ で、建物の異常に迅速に対応 レベルの標準化とガバナンス強化を実施 2. 設備状況の可視化 3. システムの提供と共有 4. 作業記録のデータ化 「WAFM（ 広域FMセンター）」の運営 基幹システム 「POSSibility」の統⼀ WAFM（ 広域FMセンター）概要 基幹システム「POSSibility」概要 東⻄に拠点を構えるWAFMは、365⽇24時間体制で管理建物の設備 契約・作業状況の管理、⾒積作成、協⼒会社との受発注⼿続き等が可能 の遠隔監視、機
Slide 67: 日本管財グループのDXの取り組み
⽇本管財グループのDXの取り組み IT・ICT技術の活⽤により、業務の効率化や省⼈化を推進 3. システムの提供と共有 4. 作業記録のデータ化 施設情報共有化システムアプリ「NK Connect」 建物管理アプリ「管理ロイド」の活⽤ 「NK Connect」概要 「管理ロイド」導⼊の背景 施設の点検情報や修繕履歴等の管理状況を、PCやスマートフォンで 業務のデジタル化及び効率化のため、無⼈管理物件の検針業務と点検 タイムリーに確認できるアプリです。 業務において、THIRD社のAI搭載クラウド型不動産管理ソフトウェア 「管理ロイド」を導⼊しました。これまでに⾏っていた⼿書きの検針 • ク
Slide 68: 参考資料② 業界におけるポジショニング
参考資料② 業界におけるポジショニング Copyright (C) 2024 NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd.
Slide 69: ビルメンテナンス業界の変遷①
ビルメンテナンス業界の変遷① 建物管理業務の変遷と⽇本管財グループの動き（1965年〜1990年） 1965 1970 1980 第⼀次オイルショック 第⼆次オイルショック 社会状況 1982年 ホテルニュージャパン⽕災 1968年 ⽇本初の⾼層ビル霞が関ビル竣⼯ 1981年頃 ビル⽤マルチパッケージユニット 1970年 建築物における衛⽣的環境の確保に関する法律が施⾏ 1984年頃 分散制御・集中管理⽅式 維持保全に関係 する法律・技術 1978年 サンシャイン60が竣⼯ 1979年 エネルギーの使⽤の合理化に関する法律(省エネ法) 1980年代後半〜90年代 インテリジェントビル 総合
Slide 70: ビルメンテナンス業界の変遷②
ビルメンテナンス業界の変遷② 建物管理業務の変遷と⽇本管財グループの動き（1990年〜現在） 1990 2000 2010 2011年 東⽇本⼤震災 2008年 バブル崩壊 リーマンショック 2016年 熊本地震 社会状況 1995年 阪神・淡路⼤震災 2001年 アメリカ同時多発テロ事件 2021年 東京オリンピック・ パラリンピック 2022年 ロシアによるウクライナ侵略 1990年頃 OAフロア⽅式 1998年 特定⽬的会社による特定資産の流動化に関する法律 維持保全に関係 1997年 FMer資格試験実施 1999年 ⺠間資⾦等の活⽤による公共施設等の整備等の促進に関する法律 する
Slide 71: ビルメンテナンスの業界構造
ビルメンテナンスの業界構造 親会社所有/開発のビルが主要顧客。⼀般的な ⼀般的な建築管理業務のみならず、親会社の 建築物管理業務のみならず、親会社と連携し、 製品（エレベーター・エスカレーターや電⼒ 営業、経理・事務、対外交渉、収益確保などの 機器・空調機器等）を熟知し、整備・修理に ビルマネジメント事業に強み 強み 三菱地所プロパティマネジメント 三菱電機ビルソリューションズ株式会社、 株式会社、三井不動産ビルマネジ 不動産 電気・ 株式会社⽇⽴ビルシステムなど メント株式会社、株式会社東急 コミュニティーなど 会社系 メーカー系 各系統の企業の機能を融合する オーガナイ
Slide 72: マンション管理の業界構造
マンション管理の業界構造 株式会社⼤京アステージ ⽇本管財グループ 株式会社東急コミュニティー ⽇本ハウズイング株式会社 三井不動産レジデンシャルサービス株式会社 株式会社合⼈社計画研究所 三菱地所コミュニティ株式会社 住友不動産建物サービス株式会社 独⽴系 デベロッパー系 ⼤和ライフネクスト株式会社 ハウス 株式会社⽳吹ハウジングサービス 伊藤忠アーバン 商社系 コミュニティ株式会社 メーカー系 グローバルコミュニティ株式会社 住商建物株式会社 双⽇ライフワン株式会社 ゼネコン系 全国のマンション管理会社 約2,606社 マンション管理
Slide 73: マンション管理業界の変遷
マンション管理業界の変遷 マンション管理に関係する法律・形態の変遷 2000年 マンションの管理の適正化の推進に関する法律制定 2003年 マンション標準管理委託契約書へ改定 1950年代 ⾼所得者向けに⾼級住宅マンションの供給開始 後半 2009年 マンションの管理の適正化の推進に関する法律 分譲会社が区分所有者と個別に管理委託契約を ⼀部改正に伴い、マンション標準管理委託契約書改定 取り交わす管理形態が主流 1970年代 マンションが都市型住宅として 後半 社会に定着 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 1962年 建物の区分所有等に関する法律制
Slide 74: 注意事項・お問い合わせ先
注意事項 本資料のいかなる情報も、弊社株式購⼊や売却などを勧誘するものではありません。 本資料に記載されている業績予想及び将来の予測等に関する記述は、資料作成時点の情報に基づき 弊社で判断した予想であり 潜在的なリスクや不確実性が含まれております。 従いまして、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありますことを ご承知おき下さい。 万が⼀、この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供者は⼀切責任を 負いかねますのでご承知おき下さい。 お問い合わせ先 ⽇本管財ホールディングス株式会社 広報・IR・マーケティング室 E-mail : kouhoirm
Nippon Kanzai Holdings — FY2024 Earnings Presentation on 6ix