Itochu Corporation · TSE:8001
Itochu — Investor Presentation (March 2022)
30 slides from Itochu's investor presentation, Mar 24, 2022
Slide 1: oF BF i cht HAS
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Slide 2: 本日の説明主旨
本⽇は、今後、継続的なＤＸ需要が⾒込まれる状況下、総合商社の中でも当社特有の 事業形態である「情報・⾦融カンパニー」及び「第８カンパニー」における「デジタル戦略」を説明する。 更に企業価値算定式で⾔えば、主に「成⻑率」の向上を意識した説明を⾏う。 1
Slide 3: AB OMAAS sTOCWY
AB OMAAS sTOCWY lat tatpo N--MB m ia AB -BRE m SES (2016 ~) mT BREA m ENDS Ak - HatDY N--—OMRR RA m 8G BRON —OnN eR m DXB CLR BFP CIR AU IMA RA OES mIRC AARON LS m RR x-9 I 8HLN6o-— FMOB RBA AALS 8 iB BEE mFS (JPEN, LEB, LFTB, AAS ZIY Mt) m (BR BARN /(=—-CORRDSE mR X—S (chiH)
Slide 4: Eek: Seo NI-RE
Eek: Seo NI-RE
Slide 5: 情報・金融の概要
【以下、新宮プレジデント説明】 情報・⾦融の成⻑戦略を説明する前に、先ず概要についてご説明する。 情報・⾦融は、情報・通信（ICT）と⾦融の融合を⽬的として、2016年度に新設された。 当社の中でも、⽐較的新しいカンパニーである。 情報・通信部⾨のビジネス開発機能と、⾦融・保険部⾨が持つ顧客網を組み合わせ、新たな 市場での取組拡⼤を図ることを⽬的に設⽴している。 情報・通信部⾨は、ITソリューション事業、データ活⽤サービス事業、BPO事業、ベンチャー キャピタル事業、医療・ヘルスケア事業等を主管する情報産業ビジネス部と、宇宙・衛星・メディア 事業、携帯電話関連機器及びサービス事業等を主管する通
Slide 6: 業績推移
業績推移は、2016年度のカンパニー発⾜以降、資産拡⼤を通じて収益基盤を順調に拡⼤してきている。 総資産は、2016年度に約7,000億円だったものが、2021年度⾒通しでは1兆3,000億円まで拡⼤。 連結純利益は、2016年度の約400億円から、2021年度⾒通しでは⼀過性利益を含めて 1,030億円を⾒込む規模まで拡⼤してきている。 全社に占める割合は、総資産で約11％、基礎収益で約12％まで拡⼤してきている。 5
Slide 7: 傘下の事業会社群
情報・⾦融は、当社の中でも連結経営が進んでいるカンパニーであり、傘下に強固な事業会社群 を有している。 情報・通信部⾨では、ITサービス関連として昨今のDXの追い⾵で業容を順調に拡⼤している CTCと、2019年度に事業会社化した国内の帳票基盤ソリューション事業でシェア国内ナンバーワン のウイングアーク1st、BPO関連では国内最⼤規模のコンタクトセンターを持つベルシステム24、 ヘルスケア関連では医薬品開発業務受託事業を推進するエイツーヘルスケア、衛星・メディア関連 ではアジア有数の衛星通信を保有するスカパーJSAT、通信・モバイル関連では国内業界第2位の 携帯販売代理店であるコネクシオを有
Slide 8: 情報・金融の注力分野
情報・⾦融の注⼒分野は、情報・通信部⾨のDX分野、コネクシオに代表されるモバイル分野、 そして⾦融・保険部⾨のリテール⾦融・保険事業の3つ。 本⽇は特に⾚枠で囲ったDX分野を中⼼に成⻑戦略をご説明する。 7
Slide 9: Tath- Paty N—-OMR RAG
Tath- Paty N—-OMR RAG
Slide 10: 情報・金融の成長戦略
情報・⾦融の成⻑戦略は、「加速する事業環境変化と多様化する顧客ニーズに即した 『マーケットイン型サービス』の提供を通じた成⻑」になる。抽象的な印象を与えるかもしれないが、 ご存知の通り、所謂GAFAに代表されるITプラットフォーマーの台頭により、多種多様なデジタル サービスが安価に提供される世の中になっている。Eコマースを例に取れば、スマートフォンのクリック ⼀つで翌⽇には欲しい商品が⾃宅に届く世界が現実となっている中、既存企業は否が応でも デジタル転換を迫られている。当社もその1社であり、デジタル化は急務だが、情報・⾦融はこういった デジタル分野が得意なカンパニーであり、この環境変化をチャン
Slide 11: DX支援事業を通じた収益拡大
「DX⽀援事業を通じた収益拡⼤」では、具体的には、主要事業会社であるCTCやベルシステム24 等のSIやBPOのみならず、企業のあらゆるデジタル化ニーズに対してソリューションを提供できる事業 会社群をラインナップで構築することを⽬指している。 「ビジネス・デジタルコンサルティング」分野では、⽶国AKQAと業務提携、⽇本のITコンサル事業者 シグマクシスと資本・業務提携を⾏った。「データ化・効果分析、データ活⽤」分野では、ブレインパッド やウイングアーク1stと資本・業務提携を⾏い、「デジタルマーケティング／プロモーション」分野では過去 から取組んでいる伊藤忠インタラクティブに加え、フリークアウ
Slide 12: DX支援事業の具体例
具体例として、先ずはDX⽀援事業の推進として当社グループ内のデジタル化を進めている。 例えば、⽇本アクセスでは、従来、顧客である⼩売店や⾷品メーカーに対し、膨⼤な量の請求書や 納品書を出⼒し郵便で送っていたが、これをウイングアーク1stの技術を使ってデジタル請求書に 転換し、効率化を実現している。また、⽇本アクセスにおいて、これまで⾃社のプロフェッショナル⼈材 の⻑年の勘で⾏っていた受発注業務にAIエンジンを⽤い、デジタルに発注量を決めて在庫削減と 業務効率化を実現する等、グループの「削る」を⽬的としたDX化を進めている。 次に、「稼ぐ」の例ではFOODATAという事業を⾷料カンパニーと進めて
Slide 13: DX支援事業のシナジー
個別の取組事例を紹介したが、個々の事例そのものから⽣み出す収益は、然程⼤きくないと 考えている。しかし、当社が狙っているのは、最終的にコンサル事業やデータ分析、デジタルデザイン等 を通じて、⼤企業のデジタル化ニーズを取り込むこと。最終的にはSIであるCTCやBPOを⼿掛ける ベルシステム24に繋いで既存事業会社の収益拡⼤に繋げていくことで、相乗的な収益拡⼤が 狙えると考えている。 12
Slide 14: ベンチャービジネスを通じた収益機会の獲得
次に2つ⽬の成⻑戦略である「ベンチャービジネスを通じた収益機会の獲得」では、情報・通信部⾨に おいて、90年代からシリコンバレー、テルアビブ等のトップティアファンドへの投資を通じて、様々な イノベーションへのアクセスを獲得してきた。東京では⾃らベンチャーキャピタルを運営する他、昨今では ⾹港、シンガポール、ロンドン、エストニア等、世界的に投資先を広げ、投資額は2011年当初から 約5倍、リターンも約7倍まで伸⻑している。 13
Slide 15: Paidyの売却事例
ベンチャービジネスの収益機会の具体例として、今年度、特筆すべき事例となるPaidyの売却があった。 最終的に⽶国のフィンテック⼤⼿であるPayPalから約3,000億円で買収されたケースだが、2016年 にフィンテックやBNPLがあまり⽇本で囁かれてない頃から、当社が投資するトップティアベンチャー キャピタルがAffirmやKlarna等の企業に投資している情報を⼊⼿し、⽇本におけるPaidyへの出資 を実現した。その後、⾦融・保険部⾨が⼈材派遣や⼤⼿加盟店の紹介等を通じて、同社を事業 会社として育成していく⽅針の下、2018年には追加投資を⾏い、関連会社化した。同社を事業 会社として運営する
Slide 16: イノベーション、新規ビジネス開発
3つ⽬の「イノベーション、新規ビジネス開発の継続推進による成⻑」については、総合商社のビジネス モデルは元々トレードから始まったが、商社冬の時代等の厳しい時期を経て、事業投資にも軸⾜を 置いて事業投資収益を稼ぐことで現在に⾄っている。情報・⾦融では、トレードと事業投資のみならず、 新たな市場や新技術がもたらすサービス等を積極的に⾃分たちでゼロから作っていくことを推進している。 イノベーション、新規ビジネス開発を新たなビジネスモデルとして定義し、成⻑戦略の3つ⽬の柱として、 更なる成⻑ステージに導いていく。 15
Slide 17: 新規ビジネスの取組実績
過去の取組実績としては、例えばCTCやコネクシオは、元々は当社においてトレードに取組んでいた 部隊をスピンアウトし、CTCで⾔えばトレードのみならず、SI機能や開発機能、保守機能等を付加 することで、現在のビジネスモデルに⾄り、主要事業会社として情報・⾦融の収益を⽀えている。 CTCやコネクシオのみならず、JVの形で設⽴して、携帯のアフターサービスを⾏うアシュリオンや、売却 済だが、ポータルサイトのエキサイト、イー・ギャランティ、カブドットコム証券(現auカブコム証券)等の 過去事例がある。 現在の取組事例としては、DX分野では、デジタルコンサルティングに取組む⽶国AKQAと共同で ⽇本展開を
Slide 18: 情報・金融のデジタル戦略と目標
ご覧の通り、情報・⾦融としてのデジタル戦略ということで3つ説明させて頂いた。1つ⽬はDX⽀援事業、 2つ⽬はベンチャービジネス、3つ⽬は新規事業開発、ビジネス・インキュベーションで、時間軸と期待 収益を定性的に⾊分けしている。 定量的には、2021年度の⾒通しでPaidyの約300億円の⼀過性利益を加えて1,030億円の 連結純利益を⾒込んでいるが、2025年度までには基礎収益レベルで1,000億円程度まで上げて いきたい。それに伴い、総資産では発⾜時の2016年度の約7,000億円から現在約1兆3,000億円 まで総資産が増加しているが、2025年度には追加の新規投資等を含めて2兆円程度にす
Slide 19: HYNXI— FMOSRBEARALEMR
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Slide 20: 第８カンパニーの強みと取組方針
【以下、加藤プレジデント説明】 第８のFMの事業基盤を活⽤した成⻑戦略をご説明する。 第８は、⾮資源、特にリテールビジネスに強みを持つ当社が「マーケットインの発想」への転換を ⼀層進めることでその進化を実現し、組織と⼈材の更なる活性化を全社に展開することを⽬的に、 2019年7⽉に新設された。 第８が持つ強みは次の3つと考えている。 ①FMのリアル店舗ネットワーク及び⽣活消費分野に強みを持つ事業会社のビジネス基盤 ②多様なバックグラウンドを持つ⼈材構成と機動性の⾼いアメーバ的組織体制 ③商品やサービスの分野の垣根に縛られず、「マーケットインの発想」で柔軟にビジネスの創出を⾏う 組織⾵⼟ 現在は
Slide 21: FMに関する取組方針
こちらがFMに関する我々の取組⽅針を図にしたもの。 ⼈⼝減少による働き⼿不⾜、CVS市場の成熟、ドラッグストア等の他業態との競争激化、新型コロナ ウイルスがもたらした社会環境変化といった、CVS事業を取り巻く課題を解決するため、収益基盤 強化を⽬指して、「商品⼒・親しみやすさ・利便性」という基礎の強化を⾏いながら、デジタルを最⼤限 に活⽤した取組みを進める。それにより、新たなCVS像を作り、今までとは違った成⻑を実現していく。 具体的には、FMの持続的成⻑と共に、地域と社会になくてはならない存在を⽬指し、「CVS事業の 基盤強化」、「新たなビジネスの創出」の2つを軸に、この両⽅を繋げた成⻑の循
Slide 22: ファミペイ
次に第８が取組んでいる具体的なデジタル関連事業について、まずはファミペイからご紹介する。 デジタル顧客接点として、ファミペイアプリを2019年7⽉にローンチ、2021年11⽉には1,000万 ダウンロードを達成したが、その後もダウンロード数は増加している。 「ファミペイアプリ」によるデジタル顧客接点の拡充、これに1⽇約1,500万⼈の購買データを 組み合わせ、既存事業の強化、新規事業の創出の取組みを進めている。 既存事業では、ファミペイを通じた独⾃特典や利便性の提供、顧客の購買データ分析によるCRM 強化を⾏っており、具体的には顧客の購買データに基づいて喜んで頂けるクーポンの配信や、スタンプ、
Slide 23: データ・ワン（広告事業）
2つ⽬は、第８が最初に⽣み出した事業である「データ・ワン」の広告事業。 2020年10⽉、当社とFMで55%、ＮＴＴドコモが40%、サイバーエージェントが5%と4社が出資 する形で、⼩売事業者の購買データを活⽤したデジタル広告配信事業と広告代理店業の展開に 向け、「データ・ワン」を設⽴した。 FMの購買データとNTTドコモのdポイント会員データを連携させることで、現時点で国内最⼤規模の 約2,000万の広告IDを保有している。 これまでのデジタル広告は、消費者がどの程度広告を⾒て購買に⾄ったかの広告効果が不明確だった が、データ・ワンのデジタル広告は、購買データに基づいて「消費者が興味を持ちそ
Slide 24: ゲート・ワン（メディア事業）
3つ⽬は、メディア事業の「ゲート・ワン」。最初は東京50店舗、沖縄50店舗の計100店舗での 1年間の実証実験を経て、2021年9⽉に⽴ち上げた。出資⽐率はFM70％、当社30％で、 デジタルサイネージによるメディア事業を新規の収益事業として推進する⽬的で設⽴した。 2022年2⽉にFM1,000店舗へのサイネージ設置が完了し、次の段階として、6⽉までに 3,000店舗に設置を拡⼤予定。消費者がレジに並ぶ導線に90度で設置することで、5〜6割の 消費者がサイネージに⽬を向け、内容も印象に残ることがAIカメラと出⼝調査で確認できており、 広告主からも新たなメディアとして評価頂いている。店舗のCM
Slide 25: 広告・メディア事業の収益極大化
ゲート・ワンによる全国のFM店舗ネットワークを活⽤したメディア事業に、データ・ワンの広告代理店 事業、ターゲティング広告事業を合わせることで、広告主にも新たな付加価値を提供していく。 広告の世界では、広告料は代理店と配信費⽤に2〜3割、メディア保有者に7〜8割が分配される とも⾔われるが、メディア保有者側がコストを負担してコンテンツ制作を進める部分もあり、代理店2割、 配信・コンテンツ制作費⽤2割、メディア事業6割とも⾔われている。当社は、この両サイドを⼿掛ける ことで、広告・メディア事業の収益極⼤化を図っていく。 将来的には、データ・ワンが保有する購買データを活⽤し、店舗でサイネージを⾒た⼈
Slide 26: 人型AIアシスタント
続いて、現在開発を進めている⼈型AIアシスタントの取組みを紹介する。 2019年に資本業務提携した⼈⼯知能開発のスタートアップのクーガー社は、同社の⽯井社⻑が スタンフォード⼤学で講演をする等、⼈間のような感情を表現するゲームAIの知⾒や、ブロックチェーン でAIに信頼性を与える技術、⼈間の表情・仕草等を読み取り分析する画像認識AIの分野で世界 最⾼レベルの技術を有している。 これらの技術を結集し、FMの効率的な店舗運営をサポートする店⻑へのアドバイスを⾏う⼈型AI アシスタントの共同開発を進めている。⼈型AIは⼀般的な⾳声だけのAI機器と⽐較し、問いかけに 対する応答等の反応率が⾼いという研
Slide 27: 情報・金融との取組事例
情報・⾦融との取組事例について、事業会社のベルシステム24では、FMのコンタクトセンター業務の 他、第８が独⾃に進めている取組みでもBPO先として多⽅⾯で業務委託を⾏っている。 また、電通リテールマーケティング、マイボイスコム等の情報・⾦融の関係会社とも、第８が進める FMの店舗基盤を活⽤した各種実験で協業している。 更に、ベンチャー投資先との取組事例では、例えばTELEXISTENCEによるFMの店舗省⼒化を ⽬的とした飲料⾃動陳列ロボットの導⼊等を進めている。ロボティクス・AI技術の活⽤により、 1⽇約1,000本も⾏われている飲料陳列業務を、店舗従業員に代わりロボットが24時間担い、 そ
Slide 28: 中期成長イメージ
3〜5年後の中期成⻑イメージについて、CVSの既存事業強化を推進しつつ、当社グループの技術・ ノウハウを活⽤した広告・メディア・⾦融事業等の新規ビジネス創出に取組む⽅針。 実証済のサービス・技術は、FMから広げて、その他⼩売業・他業態へ横展開することで、事業の拡⼤ を図りたい。 広告事業では、CVS以外の他業態の⼩売事業者ともアライアンスを組むことで、購買データの幅・質を 向上させ、データ・ワンの事業で2025年度に売上100億円規模を⽬指す。 メディア事業では、3年以内を⽬途として設置可能な全店へのサイネージ導⼊を⾏い、2025年度に 200〜300億円規模の広告売上を⽬指す。 ⾦融事業では
Slide 29: 主な事業会社一覧
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Slide 30: BLVORMA, HMO tr
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