Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q3 FY2003/3 Earnings Presentation
26 slides from Monex's earnings presentation, Jan 22, 2003
Slide 1: 平成15年3月期 第3四半期決算発表 会社説明会
平成15年3月期 第3四半期決算発表 会社説明会 平成15 平成15年 15年1月22日 22日 東証アローズ
Slide 2: Ⅰ.財務情報 Ⅱ.株式委託以外の事業の概要 Ⅲ.経営モデルと今後の展開
Ⅰ.財務情報 Ⅱ.株式委託以外の事業の概要 Ⅲ.経営モデルと今後の展開 1
Slide 3: 平成15年3月期第3四半期 業績概要
平成15 15年 平成15 年3月期第 月期第3四半期 業績概要 （単位：百万円、%） （単位：百万円、 ） 2002年 2002年3月期 2003年 2003年3月期 対前年同期比 第3四半期 第3四半期 増減 営業収益 2,486 2,061 △17.1% 純営業収益 2,486 2,053 △17.4% 販売費及び一般管理費 3,373 3,384 0.3% 営業損失 887 1,330 - 経常損失 852 1,325 - 四半期純損失 921 1,369 - （2001年 2001年4月-12月） 12月）（ 月） （2002年 2002年4月-12月） 12月） （単位：百万円、%
Slide 4: 平成15年3月期第3四半期 業績概要（対前四半期）
平成15 15年 平成15 年3月期第 月期第3四半期 業績概要 （単位：百万円、%） （単位：百万円、 ） 2003年 2003年3月期 2003年 2003年3月期 対前四半期比 第2四半期 第3四半期 増減 営業収益 641 608 △5.1% 純営業収益 641 601 △6.2% 販売費及び一般管理費 1,136 1,099 △3.3% 営業損失 495 497 - 経常損失 493 497 - 四半期純損失 509 509 - （2002年 2002年7月-9月） （2002年 2002年10月 10月-12月） 12月） （単位：百万円、%） （単位：百万円、 ） 2003年 2
Slide 5: 営業収益 vs. 販売費及び一般管理費
営業収益 vs. 販売費及び一般管理費 (百万円） 1,182 1,217 1,142 1,148 1,136 1,099 1,015 974 923 891 848 942 営業収益 850 794 811 748 752 764 779 647 641 608 販管費 2001年 2Q 3Q 4Q 2002年 2Q 3Q 4Q 2003年 2Q 3Q 3月期 3月期 3月期 1Q 1Q 1Q 営業収益内訳 販売費及び一般管理費内訳 100%＝608（百万円） 100%＝1,099（百万円） 器具備品費 事務委託費 20 6 109 19 情報料 42 11 22 312 従業員給料 24
Slide 6: 損益分岐点分析スプレッドシート
損益分岐点分析スプレッドシート １．主な販売費及び一般管理費を、変動費(約定件数ベース､口座数ベース）と固定費に分ける。 事務委託費は、一時費用を除いた上で三種類に分ける。 (単位：百万円） ＦＹＥ FYE ＦＹＥ 2001.3 2002.3 2003.3 主な販売費及び一般管理費 変動費/固定費 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 支払手数料 変動（約定件数ベース） 146 126 32 22 34 34 42 27 44 36 34 取引所・協会費 固定 12 17 22 19 24 22 22 20 21 19 24 通信・運送費 変動（約定件数ベース） 6
Slide 7: 損益分岐点分析－約定件数
損益分岐点分析－約定件数 2,500 1000 FYE 2003/3 867 822 788 805 3Q 2,000 788 791 753 800 839 信用取引・貸株サー 612 777 770 753 ビスの開始に伴い 601 745 約定件数（千件） 564 577 732 広告宣伝費等が 費用（百万円） 1,500 600 615 551 先行するものの、 586 518 事務委託費の減少 482 521 546441 441 465 461 もあり実質損益分 1,000 414 400 369 378 372 362 岐点はほぼ横ばい 607 616 612 588 566 5
Slide 8: 損益分岐点分析－約定率
00 年 18% 0% 2% 4% 6% 8% 10% 12% 14% 16% 4 00 月 年 00 5月 年 00 6月 年 7 00 月 年 00 8月 年 00 9月 年 1 0 0 0月 年 0 0 1 1月 年 12 01 月 損益分岐点分析－約定率 年 01 1月 年 2 01 月 年 01 3月 年 01 4月 年 5 01 月 年 01 6月 年 01 7月 年 損益分岐約定率 01 8月 年 01 9月 （ 6 月3 0 日） による 年 セゾン証券との合併 0 1 1 0月 年 0 1 1 1月 年 12 02 月 年 実績約定率 02 1月 年 ※損益分岐約定数は実質損
Slide 9: 東証個人売買高 vs. マネックス売買高
東証個人売買高 vs. マネックス売買高 東証個人売買高vs.マネックス売買高（2000年4月＝100として指数化）と東証シェア 400 4.4% 信用取引開始 300 によりシェア増加 3.3% マネックスシェア 売買高（指数） 200 2.2% 100 1.1% 0 0.0% 月 月 月 月 月 月 4月 6月 8月 2月 4月 6月 8月 2月 4月 6月 8月 10 12 10 12 10 12 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 00 00 00 01 01 01 01 02 02 02 02 00 00 01 01 02 02 東証個人売買高 マネッ
Slide 10: 株価の推移
株価の推移 マネックス株価 vs. 日経平均株価指数 （2000年 2000年8月4日基準） 200 180 マネックス株価（2000年8月4日終値＝100） 日経平均株価指数（2000年8月4日終値＝100） 160 マネックス公募価格（2000年8月4日終値＝100） 140 120 100 80 60 2000年8月4日からの価格変動 40 （2002年12月末時点） マネックス証券(公募価格ベース) -73% 20 日経平均株価指数 -45% 0 02 10月 02 11月 月 01 10月 01 11月 02 2月 00 10月 00 11月 01 2月 02 3月 02 4月 02
Slide 11: Ⅱ.株式委託以外の事業の概要
Ⅰ.財務情報 Ⅱ.株式委託以外の事業の概要 Ⅲ.経営モデルと今後の展開 10
Slide 12: 顧客開設口座数
00 0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 年 00 4月 年 00 5月 年 00 6月 年 00 7月 年 顧客開設口座数 出所：各社IR 00 8月 年 IR資料 出所：各社IR資料 00 9月 年 00 10 年 月 00 11月 年 1 01 2月 年 01 1月 年 01 2月 年 01 3月 年 01 4月 年 01 5月 年 01 6月 年 01 7月 年 01 8月 年 01 9 年 月 01 10月 年 01 11 年 月 1 02 2月 年 02 1月 年 02 2月 年 02 3月 年 02 4月 年 02 5月 年 02 6
Slide 13: 顧客獲得費用
顧客獲得費用 獲得顧客口座数 25,000 FYE 2003/3 3Q 20,000 15,000 ・獲得口座数は株式相場の低迷 10,000 も影響し減少傾向にあり、今後 5,000 の施策が必要 0 広告宣伝費 (千円） ・信用取引・貸株サービスの開 50,000 始のため短期的に広告宣伝費 40,000 は上昇しているが依然として比 30,000 較的低い水準にある 20,000 10,000 ※広告宣伝費22 ※広告宣伝費22百万円の内訳 22百万円の内訳 0 新聞広告 10百万円 10百万円 口座獲得費用 (円） 雑誌広告 4百万円 6,000 その他セミナー等 8百万円 5,000
Slide 14: 顧客預かり資産の推移
顧客預かり資産の推移 16,000 日経平均株価指数 12,000 8,000 預り資産（億円） 4,470 4,589 4,184 4,288 4,021 4,081 3,745 761 720 644 642 634 314 319 640 2,919 310 660 318 303 312 287 555 130 3,185 3,341 3,490 3,266 2,745 3,031 3,044 2,226 MRF(準現金） MRF(準現金） と投資信託 01年3月 6月 9月 12月 02年3月 6月 9月 12月 国内株 投信（ＭＲＦを除く） ＭＲＦ その他 ■2002年 2002年
Slide 15: 投資信託業務の現況
投資信託業務の現況 残高と注文件数の推移 （ＭＲＦ，上場投信は除く） 1,000 1,200 949 983 969 839 879 833 889 760 792 773 788 794 残高（億円） 717 730 681 715 注文件数 646 643 500 421 470 600 405 307 310 305 300 287 297 302 303 297 304 314 316 329 319 320 320 318 314 319 312 59 62 65 66 66 68 73 78 83 90 91 97 96 100 99 99 99 102 100 130 139 1
Slide 16: 引受業務の現況
引受業務の現況 引受件数 引受手数料（百万円） 引受銘柄と引受比率 システム・テクノロジー・アイ 10.0% 4Q 167 4Q 3Q 36 フージャースコーポレーション 8.0% 141 3Q 2Q マーベラスエンターテイメント 6.0% 9 2Q 1Q 67 1Q エービーシー・マート※ 4.0% 7 20 16 フォーサイド・ドット・コム 2.0% 9 16 49 15 28 トランスジェニック 2.0% 6 16 28 19 ノース 1.0% 5 5 13 綜合警備保障 0.5% FY2001 FY2002 FY2003 FY2001 FY2002 FY2003 電通※ 0.1% ■販
Slide 17: Ⅲ.経営モデルと今後の展開
Ⅰ.財務情報 Ⅱ.株式委託以外の事業の概要 Ⅲ.経営モデルと今後の展開 16
Slide 18: 経営モデル
経営モデル 厳しい市場環境下でE2 厳しい市場環境下で 厳しい市場環境下で E2の増大にフォーカスする E2の増大にフォーカスする E2 厳しい市場環境下でE2E2の増大にフォーカスする の増大にフォーカスする Re = P× P× E1＋ P× E2 – 費用 期待利益 直接金融へ その場合 直接金融への その場合 （企業価値） のシフトが の当社の シフトが の当社の 起こる確率 収益 起きない確率 収益 E1戦略 E1戦略 E２戦略 費用 基本方針 基本方針 【生活口座としての機能充実】 【信用取引の開始】 ・E１の増大に向け、継続的 ・稼働率向上による約定件数の増大 【費用の継続的 ・
Slide 19: E1戦略
E1戦略 E1戦略 生活口座の機能充実に向けた投資はほぼ終わり、今後は追加費用を抑えて継続的充実を図る 生活口座の機能充実に向けた投資はほぼ終わり、今後は追加費用を抑えて継続的充実を図る 【充実の生活口座・入出金サービス】 【マネックスのサービス】 【プロ仕様の投資情報サービス】 証券総合口座引落クレジットカード ＪＰモルガンのアナリストレポート 全国２万５千台の郵貯ATM 全国２万５千台の郵貯ATMで入出金 ATMで入出金 各種チャートなど 各銀行からの振込・マネーエクスプレス 【独自の資産管理ツール】 郵貯・銀行預金なども合わせて管理 マネーステーション” マネーステーション” “マネース
Slide 20: E2戦略
E2戦略 E2戦略 直接金融へのシフトの遅れ・市場の低迷が続く厳しい環境下で、 直接金融へのシフトの遅れ・市場の低迷が続く厳しい環境下で、 早期黒字化を達成する戦略を行う 早期黒字化を達成する戦略を行う ●ターゲット顧客として、中・高稼動の顧客によりフォーカスし、これらの顧客に訴求する サービスを提供していく ①信用取引の開始 ②貸株サービス等、マネックス独自の革新的な金融サービスの開発・提供 ③手数料体系の見直し 定額制の導入も含め、中・高稼動の顧客にも魅力的な料金体系を導入予定 ④セミナーの開催 顧客のニーズに応え、直接取引に結びつける効果を狙う ・信用取引セミナー ・新証券税制セミナー
Slide 21: 貸株サービス
貸株サービス ２００３年１月１５日サービス提供を開始。貸出先や機能をすみやかに拡大していく ２００３年１月１５日サービス提供を開始。貸出先や機能をすみやかに拡大していく 株券貸出 株券貸出 貸株 顧客 貸株金利支払・ 貸株金利支払・ 市場 株券返却 株券返却 ■申込の状況 ■申込の状況 ■安全性に配慮した運用 ■安全性に配慮した運用 申込口座 申込資産総額 ・社内ガイドラインにより貸出先を選定 申込口座 申込資産総額 ・社内ガイドラインにより貸出先を選定 ・先行申込時 ・先行申込時 約約1,660口座 1,660口座 約70 70億円 約約70 億円 1,660口座 1,660口座 約70 7
Slide 22: 信用取引の概況①－約定件数への影響（その１）
信用取引の概況①－約定件数への影響（その１） 12月 12 12月 12月月22日よりサービス開始。約定件数の増加に安定的に寄与している 日よりサービス開始。約定件数の増加に安定的に寄与している 約定件数の推移（2002年10月1日＝100として指数化） 200 合計約定件数 うち現物取引 うち信用取引 100 0 5日 7日 1日 8日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 19 27 12 23 30 14 21 28 16 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 12 11 10 10 12 12 12 10 10 11 11 11 10 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
Slide 23: 信用取引の概況②－約定件数への影響（その２）
信用取引の概況②－約定件数への影響（その２） 市場変動の影響を差引くと、約定件数の現物取引から信用取引への若干の 市場変動の影響を差引くと、約定件数の現物取引から信用取引への若干の シフトが見られるが、全体としては順調に増加傾向にある シフトが見られるが、全体としては順調に増加傾向にある 約定件数の推移 （約定件数/東証売買高〈株数ベース〉の値を2002年10月1日＝100として指数化） 200 合計約定件数 うち現物取引 うち信用取引 100 0 1日 8日 7日 5日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 16 23 30 14 21 28 12 19 27 月 月 月 月 月 月 月 月
Slide 24: 信用取引の概況③－ビジネス試算からみた到達度
信用取引の概況③－ビジネス試算からみた到達度 サービス開始1 サービス開始11ヶ月時点の到達度としては サービス開始 サービス開始1 ヶ月時点の到達度としては2 ヶ月時点の到達度としては2 ヶ月時点の到達度としては 22合目。積極的な信用口座 合目。積極的な信用口座 獲得を継続的に行っていくことが、今後フォーカスすべき課題である 獲得を継続的に行っていくことが、今後フォーカスすべき課題である 信用取引による 信用取引口座の × 信用取引口座の = 約定件数の増加 獲得 稼動 口座の稼動 対現物取引比約定件数の割合 対現物取引比約定件数の割合 他社水準 当四半期の実績から すると※2黒字化には
Slide 25: 費用について
費用について 新サービス開始に伴い費用が増加するも事務委託費の削減などにより口座あたりの費用は抑制されている。 新サービス開始に伴い費用が増加するも事務委託費の削減などにより口座あたりの費用は抑制されている。 今後も継続して費用の抑制を図る 今後も継続して費用の抑制を図る 【継続的努力によるコスト削減】 【新サービス開始に伴うコストの増加】 １．継続的な費用 ・事務委託費の削減など ・人員の若干増加 （2 （2Q→3Qの比較で13.6% の比較で13.6%減少 13.6%減少） 減少） ・大阪証券取引所・正取引参加者の負担金 ・リース料 システム投資により今後増加の予定 ・今後も継続して費用の
Slide 26: http://www.monex.co.jp/
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