Quants Research Institute Holdings, Inc. · TSE:9552
Quants Research Institute — FY2023 Earnings Presentation
75 slides from Quants Research Institute's earnings presentation, Oct 27, 2023
Slide 1: 2023年9月期 通期決算説明資料
2023年9月期 通期決算説明資料 2023年10月27日 株式会社M&A総研ホールディングス (東証プライム市場:9552)
Slide 2: アジェンダ
1 2023年9月期 通期実績 2 2024年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 M&A総合研究所の競合優位性 7 参考資料
Slide 3: 決算サマリー
1. 2023年9月期 通期実績 決算サマリー 39.1億円→86.4億円 売上高 (FY22/9 →FY23/9) (+121.0%) 営業利益率 (FY23/9) 53.0% 売上高成長率 営業利益 (FY22/9 →FY23/9) 21.0億円→45.7億円 (FY22/9 →FY23/9) +121.0% (+117.7%) 譲渡企業担当 譲渡企業担当 M&Aアドバイザー M&Aの平均成約期間2 M&Aアドバイザー数 一人当たり売上高1 (〜FY23/9) (FY23/9) (FY23/9) 181名 67百万円 6.6ヶ月 FY22/9 実績(74名)対比 最短 FY21/9 FY2
Slide 4: エグゼクティブサマリー
1. 2023年9月期 通期実績 エグゼクティブサマリー 業績 売上高8,642百万円(前年同期比+121.0%)、 営業利益4,579百万円(前年同期比+117.7%)、 営業利益率53.0%(前年同期は53.8%)となった。 →成長戦略の柱であるM&Aアドバイザー採用について、採用目標を超過達成しつつも、 営業利益率を高い水準で維持している。 2023年9月期通期の成約単価は61百万円となった。 →60百万円前後の水準を維持している。 単価向上のための動きもしていくが、引き続き1人当たりの売上高の最大化を 重要視していく。 M&Aアドバイザー1人当たり売上高は67百万円となった。 →採用の
Slide 5: 各種指標推移
1. 2023年9月期 通期実績 各種指標推移 FY21/9 FY22/9 FY23/9 前年同期比 売上高 1,328百万円 3,911百万円 8,642百万円 +121.0% 売上総利益 1,038百万円 3,123百万円 6,617百万円 +111.9% 売上総利益率 78.2% 79.8% 76.6% ▲3.2Pt 販管費 475百万円 1,019百万円 2,038百万円 +99.9% 営業利益 563百万円 2,103百万円 4,579百万円 +117.7% 営業利益率 42.3% 53.8% 53.0% ▲0.8Pt 経常利益 557百万円 2,082百万円 4,484百万円 +1
Slide 6: 業績予想と実績の比較
1. 2023年9月期 通期実績 業績予想と実績の比較 2022年10月28日公表 2023年4月28日公表 2023年10月27日公表 備考 期初業績予想 2Q上方修正 着地実績 売上高 6,700百万円 8,000百万円 8,642百万円 保守的な予想を上回る形で着地 営業利益 3,150百万円 4,000百万円 4,579百万円 売上高の好調な推移の影響 営業利益率 47.0% 50.0% 53.0% 6月に実施した海外売出費用等の 当期純利益 2,108百万円 2,638百万円 2,646百万円 営業外費用の増加や、 3月に新設分割を行ったことで 1株あたり当期純利益 36円63銭 4
Slide 7: 通期の売上高、営業利益推移
1. 2023年9月期 通期実績 通期の売上高、営業利益推移 2Q決算発表時に上方修正した通期計画を達成。 積極的な人材採用を行いながらも、昨年並みの高い水準の営業利益率を維持。 売上高・営業利益(百万円) 売上高 営業利益 営業利益率 9000 8,642 80.0% 8000 7000 53.8% 53.0% 60.0% 6000 42.3% 5000 35.1% 4,579 40.0% 3,911 4000 20.0% 3000 2,103 0.8% 2000 1,328 0.0% 1000 376 563 200 70 3 0 -20.0% FY19/9 FY20/9 FY21/9 F
Slide 8: 各四半期の売上高、成約件数、成約単価の推移
1. 2023年9月期 通期実績 各四半期の売上高、成約件数、成約単価の推移 前期の成約件数61件に対し、今期は137件が成約。 四半期ごとに多少のボラティリティはあるものの、通期では売上高、成約件数ともに前期比2倍超となっている。 M&A仲介売上高(百万円) 成約件数(うち大型案件) 成約単価(百万円) 43 2,462 (3) 2,306 78 2,125 33 32 (4) 68 (3) 64 1,750 29 61 60 (4) 58 59 58 54 52 43 1,094 40 1,064 17 17 18 1,008 (2) (2) (1) 740 10 9 531 (1) (2
Slide 9: 各四半期の受託案件数と受託残高
1. 2023年9月期 通期実績 各四半期の受託案件数¹と受託残高 M&Aアドバイザーの増加に加え、上場以降、会社の知名度や信用力が向上し、受託率が上昇している。 新規採用したアドバイザーも着実に案件を受託できているため、四半期では過去最高となる新規受託案件数387件。 各四半期における新規受託件数と各四半期末時点の受託件数残高² 800 各四半期における新規受託件数 各四半期末時点の受託件数残高 694 700 596 600 508 500 426 382 400 313 300 229 165 139 387 200 115 314 48 65 235 37 178 208 100 10
Slide 10: 各四半期の社員数の推移
1. 2023年9月期 通期実績 各四半期の社員数の推移 M&A仲介事業は労働集約型のビジネスモデルであり、M&Aアドバイザーの増加数が重要指標。 2Q決算時に上方修正した今期のM&Aアドバイザーの増加計画+100名に対し、107名の増加となり、通期計画を達成。 各四半期末時点における部門別人員数の推移(人) 人員拡大にともなう新規オフィスの開設 1 M&Aアドバイザー(譲渡企業担当) マッチング部門(買手企業担当) バックオフィス 34 FY23/9 +107名 33 43 33 26 21 23 21 16 181 18 15 154 16 13 13 10 115 11 8 90 8 9
Slide 11: 連結貸借対照表推移
1. 2023年9月期 通期実績 連結貸借対照表推移 営業活動によるキャッシュ・フロー稼得により現金及び預金が増加し、高い財務健全性を誇る。 利益創出に伴い純資産が伸びつつも、徹底した効率的経営を推し進めているため、ROEは非常に高い水準となっている。 FY22/9 (単位:百万円) FY23/9 (単位:百万円) 参考:ROA¹ 流動負債, 1,205 流動負債, 2,672 FY21/9 FY22/9 FY23/9 固定負債, 93 37.3% 47.5% 42.1% 固定負債, 55 現金及び預金, 7,430 現金及び預金, 3,981 参考:ROE² 純資産, 2,929 FY21/
Slide 12: アジェンダ
1 2023年9月期 通期実績 2 2024年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 M&A総合研究所の競合優位性 7 参考資料
Slide 13: 連結業績予想
2. 2024年9月期 業績予想 連結業績予想 引き続きM&A仲介事業を中心とした力強い成長を実現していく。 新規事業については保守的にコストのみを織り込んでいる。 2023年9月期(実績) 2024年9月期(予想) 対前期成長率 売上高 8,642百万円 15,300百万円 +77.0% M&A仲介事業 8,642百万円 15,300百万円 +77.0% その他事業 ‐ ‐ ‐ 営業利益 4,579百万円 7,200百万円 +57.2% M&A仲介事業 4,579百万円 7,700百万円 68.2% その他事業 ‐ △500百万円 ‐ 営業利益率 53.0% 47.1% ▲5.9Pt 当期純
Slide 14: M&A仲介事業にかかる業績予想
2. 2024年9月期 業績予想 M&A仲介事業にかかる業績予想 M&Aアドバイザー数を拡大させつつも、成約単価や成約期間を維持することによって業績を伸ばしていく。 2023年9月期(実績) 2024年9月期(予想) 対前期成長率 売上高 8,642百万円 15,300百万円 +77.0% 営業利益 4,579百万円 7,700百万円 +68.2% 営業利益率 53.0% 50.3% ▲2.7Pt M&Aアドバイザー数 181名 320名 +76.8% 1人当たり売上高 67百万円 61百万円 ‐ (期中平均人数) (127.5名) (250.5名) 成約件数 137件 255件〜275件 ‐
Slide 15: M&A仲介事業の業績予想における考え方
2. 2024年9月期 業績予想 M&A仲介事業の業績予想における考え方 業績予想における考え方 売上高 受託済の各案件の成約可能性、想定成約手数料の積み上げにより算定。 今後、売上高の変動により営業利益率も変動する可能性がある。(詳細について次ページ参照。) 営業利益率 なお、採用が計画を上回ることにより採用コストが増加し、営業利益に影響を与える可能性がある。 FY23/9のM&Aアドバイザー数は181名であり、計画を達成。 M&Aアドバイザー数 FY24/9の320名(2023年4月公表計画)は据え置くものの、計画値を超えて採用することも想定している。 1人あたり売上高 2023年9月期実
Slide 16: 業績予想における営業利益率の考え方①
2. 2024年9月期 業績予想 業績予想における営業利益率の考え方① FY23/9においては業績予想の値を実績が超過したことで営業利益率が改善している。 これは売上高が業績予想を超えた際の追加コストの発生が限定的であることに起因しており、FY24/9も同様の構造となっている。 売上高 営業利益(率) 業績予想 着地実績 15,300 8,642 業績予想 7,200(47.1%) 着地実績 2Q決算時上方修正 8,000 4,579(53.0%) 2Q決算時上方修正 4,000(50.0%) 期初業績予想 6,700 期初業績予想 3,150(47.0%) FY23/9 FY24/9(計画)
Slide 17: 業績予想における営業利益率の考え方②
2. 2024年9月期 業績予想 業績予想における営業利益率の考え方② ①売上高:業績予想は各案件の成功報酬見込みに、成約可能性を加味した期待値計算による算定をしている。 その他事業の売上高は確度が高まった時点で随時開示していく方針。 ②コスト:売上高が予想を超えた場合であっても、それに伴い追加発生するコストは限定的。 ③利益率:売上高が上振れた場合やその他事業で売上高が発生した場合には、営業利益率が改善する構造。 売上高 コスト 営業 利益率 その他事業 その他事業収益化 売上高が予想を上回った際に 可変するコストはM&A仲介事業の M&A仲介事業 インセンティブが主なものであり、 M&A仲
Slide 18: アジェンダ
1 2023年9月期 通期期実績 2 2024年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 M&A総合研究所の競合優位性 7 参考資料
Slide 19: グループ体制
3. 中長期的な成長戦略 グループ体制 成長をさらに加速させるため、2023年10月に新会社を3社設立。 組織体制 ㈱M&A総研ホールディングス (証券コード:9552) 100% 100% 100% 100% 100% 新設 新設 新設 ㈱M&A総合研究所 ㈱M&Aエグゼクティブパートナーズ ㈱M&Aファイナンシャル ㈱資産運用コンサルティング ㈱クオンツ・コンサルティング ・AI・DXを活用した ・オーナー様の譲渡後を見据えた ・特定の業種に特化した ・譲渡後のオーナー様の ・戦略/IT/DX等の M&A仲介事業 M&A仲介事業 M&A仲介事業 資産運用のサポート事業 総合コンサルティング
Slide 20: 新会社概要
3. 中長期的な成長戦略 新会社概要 M&A仲介関連会社2社とコンサルティング会社1社を設立。 M&A仲介市場における様々なニーズに対応し、M&A仲介の事業規模を拡大しつつ、 ビジネスモデルが類似しており、当社の経営アセットを活かせるコンサルティング事業に新規参入。 会社名 会社名 会社名 株式会社クオンツ・コンサルティング 設立 2023年10月2日 設立 2023年10月2日 設立 2023年10月17日 代表者 増田 健吾 代表者 小林 雄太 代表者 佐上 峻作 住所 東京都千代田区丸の内1-8-1 住所 東京都千代田区丸の内1-8-1 住所 東京都千代田区丸の内1-8-1 資本金 1,
Slide 21: コンサルティング事業の新規立ち上げ
3. 中長期的な成長戦略 コンサルティング事業の新規立ち上げ コンサルティング業界は拡大を続けており、2030年には1.2兆円の市場規模¹を見込んでいる。 ビジネスモデルはM&A仲介事業と類似しており、弊社の有する強みを活かし事業拡大を狙う。 コンサルティング業界のマーケット 1.2兆円 国内ビジネスコンサルティング市場規模(当社推計)¹ ✓ 企業におけるDX支援需要の高まりが続いている CAGR約8% 5,724億円 戦略、IT、業務改善等、幅広いセグメントにおいて ✓ コンサルティング市場規模が拡大している 注: 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 20
Slide 22: 新規事業展開
3. 中長期的な成長戦略 新規事業展開 グループ全体での利益額の増大を図るため、M&A仲介事業を引き続き成長させつつ、 充分な市場規模と高い成長性を見込めるコンサルティング業界に参入。 当社の成長イメージ 経営力×DX/AI技術×採用力 これらの強みを活かして新規事業を展開 新規領域への事業展開 M&A仲介事業の拡大 DX・AI技術×営業力×採用力を活かした事業展開 M&A仲介 M&A仲介の拡大 新規領域への事業展開 資産運用 ・マッチング×料金体系×人材の強みにより コンサルティング マーケットシェア拡大を目指す ・M&Aアドバイザーの採用・育成 ・M&A仲介のマーケット拡大 現在 売 上
Slide 23: 人員拡大を中心とした成長戦略
3. 中長期的な成長戦略 人員拡大を中心とした成長戦略 M&Aアドバイザー採用数の拡大と1人当たり売上高の拡大により、大きな成長を目指す。 最重要事項 1人あたり売上高 M&Aアドバイザー数 (譲渡企業担当者) 受託案件数 成約率 成約単価 受託案件数拡大 成約率の向上 単価の向上 ◼ アプローチ手法の改善 ◼ マッチング部門の人数増 ◼ 優秀なアドバイザーを ◼ 新卒採用・中途採用の強化 中心に、通常の案件に ◼ セミナーを積極的に開催 ◼ AIの精度強化 ◼ 効率的な研修体系とデータ管理による早期戦力化 加え大型の案件にも注力 ◼ 税理士事務所・会計事務所 する体制を構築 や事業会社と提携
Slide 24: 人材戦略の中長期計画
3. 中長期的な成長戦略 人材戦略の中長期計画 FY23/9は計画を上回るM&Aアドバイザー数181名を達成。今期以降のM&Aアドバイザー数は当初計画を 据え置いているが、引き続きデータドリブンな採用を進め、人員数計画を達成していく。 急成長していることやビジネスモデルを鑑みると、今後の売上高計画を出すには、過度に保守的にならざるを得ず、 ミスリーディングを避けるため人材計画のみを開示する。売上高に関しては蓋然性が高まり次第開示する方針。 M&Aアドバイザー数の目標数値 人材戦略の施策 アドバイザー数 (FY26/9) 700名 (FY23/9 実績181名) 純増数 +約520名 CAGR
Slide 25: 人材の育成体制
3. 中長期的な成長戦略 人材の育成体制 創業からの3年間で、採用した人材が早期に結果を出し組織の拡大に耐えうる仕組み・環境を構築。 成約期間の短縮を実現し、入社した人材が早期に指導側に回ることで安定的に組織の急拡大が可能。 早期戦力化 組織拡大 ◼ 独自の効率化された研修プログラムにより、早期に実務を経験させる方針 ◼ 1年以内に戦力化するため、早期に指導側に回り部下を持つことが可能 ◼ DX、AIを用いて業務を効率化し、平均成約期間を短縮 ◼ 一人が複数人を指導する体制を構築している為、安定的に組織の急拡大が可能 ◼ 採用人数が拡大する中でも生産性を維持向上 ◼ チームで戦力化のサポートを
Slide 26: 営業戦略
3. 中長期的な成長戦略 営業戦略 これまでの直接型営業と反響型営業に加え、各事業会社との提携を進め、更なる案件獲得に注力。 反響型営業においては各種セミナーを積極的に開催し、知名度の向上・案件発掘につなげる。 受託案件数拡大に向けた営業戦略 直接型営業 反響型営業 提携 譲渡ニーズの高い会社の抽出や WEB広告や自社サイトの 地域密着型の税理士法人、 アプローチ手法の改良により さらなる拡充や各種セミナーの 会計事務所や事業会社との 多くの譲渡候補企業を開拓し 開催により知名度を向上し 提携を進め案件紹介獲得に 案件獲得に繋げる。 案件獲得に繋げる。 繋げる。 Copyright © 202
Slide 27: 施策:M&Aに関する啓蒙セミナー
3. 中長期的な成長戦略 施策:M&Aに関する啓蒙セミナー 譲渡企業オーナー様向けにM&Aに関する無料オンラインセミナーを毎月実施。 「M&Aに関する共催セミナー」や「業種特化セミナー」などの各種セミナーを開催。 共催セミナーの開催 セミナー累計開催実績 各種セミナーの開催 64件 1 注 1.2023年9月末時点までに開催したセミナーの累計実績数 Copyright © 2023 M&A総研HD All rights reserved. Highly Confidential to M&A総研HD 27
Slide 28: M&A仲介協会への参画
3. 中長期的な成長戦略 M&A仲介協会への参画 M&A仲介業界全体のサービス品質の向上や健全な発展を実現するために、 2023年10月より一般財団法人M&A仲介協会に入会。 M&A仲介サービスを通じた事業承継問題の解決・日本経済の発展に貢献していく。 協会概要 名称 一般財団法人M&A仲介協会 英文名称 M&A Intermediaries Association(MAIA) 設立日 2021年10月1日 所在地 東京都千代田区丸の内1ー8ー3 • M&A仲介の公正・円滑な取引の促進 • 中小M&Aガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底 活動内容 • M&A支援人材の育成サポート • M&
Slide 29: 海外機関投資家比率の向上
3. 中長期的な成長戦略 海外機関投資家比率の向上 2023年6月に実施した海外売出しの効果もあり、海外機関投資家比率の向上が見られている。 今後も株主作りに取り組んでいく。 株主構成の変化 国内機関投資家 国内機関投資家 13% 14% 海外機関投資家 5% 海外機関投資家 個人株主等 14% 2022年 2023年 9% 9月時点 9月時点 経営陣 経営陣 64% 個人株主等 73% 8% Copyright © 2023 M&A総研HD All rights reserved. Highly Confidential to M&A総研HD 29
Slide 30: 株主還元方針
3. 中長期的な成長戦略 株主還元方針 現時点において配当や自己株式取得実施の可能性及び実施時期等については未定。 中長期的に達成すべきROE水準や、保持すべき現預金水準の検討を続けており、 配当や自己株式取得については常に念頭に置きながら、方針が固まった時点で開示する。 利益 内部留保 事業投資 配当・自己株式取得 中長期的な企業価値の向上のために、既存事業への投資のみならず、コンサルティング事業を含めた新規事業の立ち上げも 積極的に検討している。 新規事業は今回発表したコンサルティング事業のように自社で立ち上げるものと、M&Aによる既存企業の買収の双方を 考えており、将来のM&A資金として
Slide 31: アジェンダ
1 2023年9月期 通期実績 2 2024年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 M&A総合研究所の競合優位性 7 参考資料
Slide 32: Q&A(業績)
4. Q&A Q&A(太字は前回からの変更、加筆箇所) 項目 Q A 労働集約型のビジネスモデルであるためM&Aアドバイザー数を重視 重視しているKPIはなにか? している。 6〜7ヶ月を維持する見込み。創業から5年間で効率化のために できることをやり続けて来た結果、この水準となっており、今後は 成約期間は今後どのように見込んでいるのか? 規模を急拡大させつつこの成約期間を維持することが重要であると 考えている。 現状の単価水準を維持する見込み。 1人当たり売上高の最大化を重要視しながら、単価向上のための 業績 動きもしていく。 成約単価は今後のどのように見込んでいるのか? 単価向上のために大
Slide 33: Q&A(市場環境)
4. Q&A Q&A(太字は前回からの変更、加筆箇所) 項目 Q A 目立った影響は出ていない。 中小企業のM&Aにおいてはマクロ環境の影響はあまりなく、 金利上昇やインフレ、海外での政情不安といった 後継者不在による廃業リスクに基づくものであるため需要が 状況が続くが、M&A仲介業界に影響は出ている 引き続き旺盛である。 か? 1社の譲渡案件に複数の買手候補企業が名乗りを上げる売手市場のため、 金利上昇により一部企業で買い控えが起きたとしても大勢に与える影響は 小さい。 引き続きブルーオーシャンな市場を大手4社が中心となって開拓し続けて 市場環境 いる状況である。M&A仲介業界は法規制もなく
Slide 34: Q&A(ビジネスモデル)
4. Q&A Q&A(太字は前回からの変更、加筆箇所) 項目 Q A 完全成功報酬制では競合他社よりも手数料自体 殆ど変わらない。手数料を収受するタイミングがM&A成功時 が安いのか? のみで、手数料率を安く設定することはしていない。 多くは直接提案して受託するアウトバウンドであり、問い合わせを 案件の獲得ルートはどうなっているのか? 頂いたり、紹介経由で受託するインバウンドの比率は低い。 紹介案件は成約時に紹介元に対し紹介手数料を支払うため、利益率 が低くなる。また、近年はM&Aによる事業承継がコモディティ化し ており、金融機関等を経由した紹介でないと仲介会社が接点を持て 提携先からの紹介案
Slide 35: Q&A(人材採用)
4. Q&A Q&A(太字は前回からの変更、加筆箇所) 項目 Q A ポジティブな変化を感じている。 上場以前から採用活動は母集団形成と魅力づくりを徹底し続けて 上場前後で採用活動に変化は生じているか? おり、基本的にはその結果が継続して現れているものと考えているが、 上場後はさらに加速している。 2023年4月に新卒のM&Aアドバイザーが7名入社した。 中途人材しか採用していないのか? 2024年4月以降も継続して新卒社員を採用する計画である。 今後新卒採用をする計画はあるか? 即戦力になる優秀な人材に絞って採用しており、育成コストは 殆ど生じないと見込んでいる。 人材採用 1件目の成約をす
Slide 36: Q&A(資本政策)
4. Q&A Q&A(太字は前回からの変更、加筆箇所) 項目 Q A 12.5%は大きく2つに分けて構成されている。 ①7.5%…上場前に社員に対して付与した通常のSO ②5.0%…上場後のインセンティブとして発行した信託型SO 新株予約権(SO)が12.5%発行されているが、 今後の希薄化についてどう見込んでいるか? ①は5年間のべスティングを付けており、②は20年間の行使期間を 設定し、今後新規事業等で高いパフォーマンスを発揮した社員等に 付与するものであり、まだ付与は開始していない。 資本政策 このように急激な希薄化が進まないように設計している。 現状では影響は出ていない。 信託型SOを
Slide 37: Q&A(資産運用コンサルティング)
4. Q&A Q&A(太字は前回からの変更、加筆箇所) 項目 Q A サービスラインナップは現在整備中であり、今後順次情報開示する どのようなコンサルティングを行うのか? 予定である。 ㈱資産運用コンサ 本格的にサービス提供をし始める時期はいつ頃 冬頃を予定しており、 ルティング か? 資産運用に関する経験を有する人材の採用も進んでいる。 費用が先行するものの、主な内容は事業立ち上げに関与する数名の 赤字が先行するビジネスモデルか? 人件費のみであり、大きく赤字になることは想定していない。 収益化するのはいつ頃か? 収益化の時期はサービスラインナップが整い次第併せて開示する 予定である。 Co
Slide 38: Q&A(クオンツ・コンサルティング)
4. Q&A Q&A(太字は前回からの変更、加筆箇所) 項目 Q A サービス提供開始の時期はいつ頃か? 2023年11月頃を予定している。 どのようなサービスを主眼として 戦略/IT/DX等のコンサルティングサービスを提供する コンサルティングを展開するのか? 総合コンサルティングファームを目指す方針。 コンサルタントは新規で採用するのか? 経験者を中心に未経験者も新規採用していく方針。 クオンツ・ コンサルティング M&A仲介とは独立して営業活動を M&A仲介事業と関連性がある部分についてはシナジーを活かしつつ 展開するのか? 展開していく。 2024年9月期においてはクオンツ・コンサルテ
Slide 39: アジェンダ
1 2023年9月期 通期実績 2 2024年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 M&A総合研究所の競合優位性 7 参考資料
Slide 40: 会社概要
5. 会社概要 会社概要 ビジョン 会社名 株式会社M&A総研ホールディングス DX・AIを駆使したテクノロジーにより M&A業界を変革する 設立 2018年10月12日 神戸大学農学部卒業 2016年、1社目である 代表取締役 CEO ㈱Alpacaを創業し、 代表者 佐上 峻作 約1年で㈱ベクトルへ株式譲渡。 佐上 峻作 2018年に2社目である ㈱M&A総合研究所(現㈱M&A総研 ホールディングス)を創業。 所在地 東京都千代田区丸の内1-8-1 2013年 (株)マイクロアド入社 ‐広告システムのアルゴリズム開発等に従事 2016年 (株) Alpaca創業 事業内容 M&A仲介事業、
Slide 41: 経営陣
5. 会社概要 経営陣 経営陣 取締役COO 矢吹 明大 取締役CFO 荻野 光(公認会計士) 明治大学卒業。2010年に㈱キーエンスに入社。製造業向けのコンサルティン 立教大学卒業。2014年に有限責任 あずさ監査法人入所。ベンチャー企業を グセールスに従事。2015年に㈱日本M&Aセンター入社し、製造業を中心に 中心に法定監査及び株式上場支援業務に従事。2020年に当社に入社し、 多くの案件を成約に導く。2019年に当社に入社し、営業本部長として 管理本部長として管理部門を統括する。同2020年、取締役就任。 営業部門を統括。2020年、取締役就任。 社外取締役 水谷 亮 社外取締役 上山
Slide 42: 弊社の2つの優位性と、土台となる強い組織力
5. 会社概要 弊社の2つの優位性と、土台となる強い組織力 サービスの優位性 採用の優位性 1 上場会社唯一の完全成功報酬制1 1 効率よく仕事ができる環境 2 平均6.6ヶ月の成約期間2 × 2 業界最高水準のインセンティブ設計 3 業界屈指のマッチング力 下支えしている弊社の仕組みと考え方 徹底した業界の分析・改善により最適な戦略を考案し、実行 1 データドリブンかつ合理的な経営・組織力 2 社内システムを全て自社開発、AI・DXによる効率化 3 優秀な人材を採用する力 注:1.2022年10月期_指定領域における市場調査 調査機関:日本マーケティング・リサーチ機構 2. 創業以来の全成約
Slide 43: ビジネスモデル
5. 会社概要 ビジネスモデル 報酬を譲渡企業/買手企業の双方から収受する仲介型のビジネスモデル。 効率化によるコスト削減に成功し、譲渡企業に対して着手金/中間報酬ゼロの完全成功報酬制を導入している。 着手金なし 着手金なし アドバイザリー契約の締結 アドバイザリー契約の締結 譲渡企業 買手企業 マッチング 中間報酬なし 中間 基本合意契約の締結 報酬 成功 成功 報酬 最終契約の締結 報酬 Copyright © 2023 M&A総研HD All rights reserved. Highly Confidential to M&A総研HD 43
Slide 44: 分業制によるM&A仲介業務の流れ
5. 会社概要 分業制によるM&A仲介業務の流れ M&Aは3つのフェーズに分かれており、弊社では企業情報部(M&Aアドバイザー)と、法人部(マッチング担当)の2つの部署の分業制で対応。 ソーシング、マッチングの2フェーズをDX/AIで効率化することでアドバイザーがエグゼキューションに時間をかけられるため、 質の高いサービス提供することができる。 ソーシング マッチング エグゼキューション (DXによる効率化) (AIによる効率化) (アドバイザーによる質の高いサポート) 譲渡企業の探索 買手候補企業の探索・引き合わせ 条件交渉・最終契約 譲 譲 面 渡 談 渡 企 デ 最 ア ア し 秘 必
Slide 45: 収益構造
5. 会社概要 収益構造 M&A仲介の収益構造は、【売上 = M&Aアドバイザー数×1人当たり売上高】で構成されている。 M&Aアドバイザー数、1人当たり売上高の増加が売上高をさらに拡大させるためのポイント。 収益構造 受託案件数 M&A 1人当たり 売上高 アドバイザー数 成約率 売上高 成約単価 Copyright © 2023 M&A総研HD All rights reserved. Highly Confidential to M&A総研HD 45
Slide 46: 成約実績
5. 会社概要 成約実績 様々な業種・業界、地域でのM&A成約事例がある。 成約実績(一例) 譲渡企業の事業別案件構成1 譲渡企業 買手企業 2% 1% 1% 3% 2% 製造業 事業内容 地域 事業内容 地域 建設業 3% 卸売業,小売業 1 建設業 九州 サービス業 北海道 4% 19% 情報通信業 2 宿泊業、飲食サービス業 中国 運輸業、郵便業 中国 5% サービス業(他に分類されない) 3 農業、林業 東海 サービス業 関東 学術研究,専門・技術サービス業 不動産業,物品賃貸業 4 医療、福祉 関東 農業、林業 北海道 5% 医療,福祉 5 製造業 関東 サービス業 関東 宿泊業,飲
Slide 47: M&Aアドバイザーの人員構成
5. 会社概要 M&Aアドバイザーの人員構成 M&Aアドバイザーは様々な業界、企業から集まっている。 若手でも活躍できる営業環境を整えたことで平均年齢は29.8歳となっている。 M&Aアドバイザーの出身企業の構成比 M&Aアドバイザーの年齢構成 9% 5% 11% 他社M&A仲介会社 22-25歳 7% メガバンク 19% 6% 26-28歳 地方銀行 証券会社 29-31歳 51% 13% 保険会社 35% 32-34歳 大手メーカー 4% 35歳以上 新卒 30% 6% 3% その他 (大手商社、大手コンサル、MR、 大手デベロッパー等) 未経験者でも活躍できる環境を整えているため 他社仲
Slide 48: アジェンダ
1 2023年9月期 通期実績 2 2024年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 M&A総合研究所の競合優位性 7 参考資料
Slide 49: M&A仲介サービスの優位性
6. M&A総合研究所の競合優位性 M&A仲介サービスの優位性 顧客に対して「料金体系」と「成約速度」、「マッチング力」という【競合サービスとの差別化】を可能にしている。 上場企業唯一の完全成功報酬制の料金体系1 1 譲渡企業に対して着手金、中間金を撤廃したことで案件の受託ハードルを低減。 完全成功報酬制のM&A仲介会社の中で成約件数実績No.11 平均6.6ヶ月2の短い成約期間 2 効率化されたオペレーションにより業界平均を下回る成約期間を実現。 業界屈指のマッチング力 3 AIの活用および効率的な買手開拓体制により成約可能性を向上。 注: 1. 2022年10月期_指定領域における市場調査
Slide 50: 完全成功報酬の料金体系
6. M&A総合研究所の競合優位性 完全成功報酬の料金体系 上場M&A仲介会社唯一の完全成功報酬制を採用しているため、顧客のM&Aにおける料金ハードルを低減。 営業活動においても、競合他社とのコンペで有利に働く。 M&Aが成約しなくても 料金体系がわかりやすく、 一般的な仲介会社 報酬がかかるのは M&A総合研究所 成約までお金がかからないから リスクに感じる… (譲渡企業に対する料金体系) M&Aを検討したい。 大手M&A仲介会社では 中間金 着手金や中間金は 唯一の譲渡企業に対して 着手金 (成功報酬の 成功報酬 成約しなくても 着手金 中間金 成功報酬 内金) 返還されない のみ 完全成
Slide 51: 成約期間の短縮化を実現するシステムを自社開発
6. M&A総合研究所の競合優位性 成約期間の短縮化を実現するシステムを自社開発 M&Aに特化した営業管理システムを自社開発し、9,760回のシステム改修を実施。 非効率な作業をDX・AI化したことで業務時間の削減、平均成約期間6.6ヶ月を可能にし、採用上の強みにもなっている。 M&Aに特化した自社システムを構築するサイクル M&A仲介業務の3ステップと効率化の内容 ソーシング ・手紙送付はシステム上で送付先を指定するだけで完結 社員からの提案 (DX化) ・ワンクリックで契約書の生成、稟議申請が完了 ・契約書の郵送もワンクリックで担当事務に伝達 等 エンジニア出身の 代表取締役 マッチング
Slide 52: 模倣困難な自社開発システム:技術面における優位性
6. M&A総合研究所の競合優位性 模倣困難な自社開発システム:技術面における優位性 弊社は様々なシステムを自社で独自開発しているためシームレスに使える状態になっている。 そのため効率的に仕事ができる。 日本全国の 最適なサーバー構成 企業データ による負荷分散 複数ソースに基づく キャッシュサーバーの 企業データの精査 効果的な利用 外部ツールとの 経営状況を可視化する API連携 BIツール機能 完全自社開発した営業管理システム 別システムへの 手紙の自動送付 シームレスなログイン 効率的な往訪を ナレッジの共有システム 実現するサポートツール チャットと連携させた 独自開発の 独自の稟議
Slide 53: 模倣困難な自社システム:開発経緯からなる優位性
6. M&A総合研究所の競合優位性 模倣困難な自社システム:開発経緯からなる優位性 自社システムの開発経緯からなる優位性 開発経緯:市販システムの限界を感じ、創業初期に自社開発に切り替え ・創業初期は市販の基幹業務システムを導入していたが、開発速度や開発自由度の問題から自社開発に切り替えた。 ・自社で市販以上のものを開発する場合は大量のデバッグをする必要があり、 創業期に社員総勢で改修を繰り返し、まともに使えるようになるまで1年を要している。 →既に市販システムでの運営が完成されている会社がゼロベースで自社開発に切り替えることは現実的に困難である。 ・現在は開発が高速になり、さらにどのような機
Slide 54: 業界屈指のマッチング力
6. M&A総合研究所の競合優位性 業界屈指のマッチング力 マッチングに特化した専門部署により、迅速に多くの企業に提案することができる体制を構築。 また、AIの活用により抜け漏れなく、スピード感を持ったアプローチが可能。 1人のアドバイザーが 双方を担当する場合 譲渡企業の対応 アプローチ 担当M&Aアドバイザー 譲渡企業 (譲渡企業・譲受企業双方を担当) 譲受企業候補 弊社の場合 ・・・ v + AI 譲渡企業の対応 アプローチ 譲渡企業 担当M&Aアドバイザー マッチング部署 (譲渡企業担当) (譲受企業担当) 多数の譲受企業候補 Copyright © 2023 M&A総研HD All
Slide 55: M&Aアドバイザー採用における優位性
6. M&A総合研究所の競合優位性 M&Aアドバイザー採用における優位性 徹底的にデータ管理した採用戦略により、急速に人員数を拡大。 OJTを中心とした教育体制により即戦力化。高い定着率も維持。 採用戦略 ①採用プロセスの徹底した数値管理 × ②明確に差別化された 弊社への入社メリット、カルチャー M&Aアドバイザー数(譲渡企業担当者)の推移 M&Aアドバイザー数 FY23/9 181 FY22/9 FY23/9 +107名 154 (+144.6%) 74名 +144.6% 181名 115 徹底的にデータ管理した採用戦略により、 90 人員採用は好調に推移 74 アドバイザーの退職率 FY
Slide 56: 採用プロセスの徹底した数値管理
6. M&A総合研究所の競合優位性 採用プロセスの徹底した数値管理 採用チャネルごとにすべての数字を把握し、データをもとに採用活動を進めている。 KPI管理 採用人数 応募数 チャネル①人材エージェント スカウトメッセージ数 1日あたり送付数 ダイレクト 面談数 チャネル② 返信率 送付担当者数 リクルーティング 内定率 チャネル③リファラル 利用DB数 KPI管理詳細¹ チャネル① 人材エージェント経由の紹介者数 チャネル② スカウト送付数と反応数 人材紹介会社ごとの紹介数と採用数を詳細に管理。 スカウトメッセージ送付数と反応数を詳細に管理。 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月
Slide 57: 明確に差別化された弊社への入社メリット
6. M&A総合研究所の競合優位性 明確に差別化された弊社への入社メリット M&Aアドバイザーとしての本質的な仕事に集中し、それ以外の仕事はDXやAIによるシステム化を促進しており、 効率的に働ける環境を構築している。効率的に高年収を狙える仕組みを整えており、他社と差別化を図っている。 業界最高水準の 営業のしやすさ 上場企業唯一の × 効率的に働ける環境 DX・AIによる × インセンティブ設計 業界最高水準の 完全報酬制の料金体系1 事務作業の効率化 インセンティブ設計 1 上場M&A仲介唯一の完全成功報酬制の M&Aアドバイザーが本質的な業務に 業務内容とインセンティブのバランス 料金体
Slide 58: 採用活動における各種施策
6. M&A総合研究所の競合優位性 採用活動における各種施策 様々な媒体から発信することによって採用における露出度を高め、認知度向上を図る。 認知度向上のための各種施策 M&Aアドバイザー数の推移 1 動画コンテンツの掲載 採用の母集団形成のための各種施策が奏功し、 (自社YouTubeチャンネル) 優秀人材を獲得しながら採用計画を超過達成 自社媒体だけでなく、 M&Aアドバイザー 多くのエージェント系チャンネルにも 取り上げてもらい拡散力アップ 181名 (キャリアDDチャンネル様) 41本掲載 2 各種採用イベント FY20/9〜FY23/9 (M&A総研×Right Brothers様)
Slide 59: 人員増加により自律的成長を続ける組織
6. M&A総合研究所の競合優位性 人員増加により自律的成長を続ける組織 創業からの4年間で、採用した人材がDX・AIを駆使して早期に結果を出す仕組み・環境を構築。 自律成長を続ける組織により、採用の加速が業績の拡大に繋がる状態となっている。 181名 7,900回 FY23/9 創業〜2022.9 データドリブンな アップデート回数 母集団形成 M&Aアドバイザー + 1,000名 M&Aアドバイザーの 1,860回 人員の採用 増加 DX・AIによる更なる 効率化の進展 2022.10〜2023.9 アップデート回数 X名 +144.6% = 人材の質を担保 FY22/9 対比 合計9,7
Slide 60: データドリブンな経営手法とシステムの自社開発
6. M&A総合研究所の競合優位性 データドリブンな経営手法とシステムの自社開発 営業活動や採用活動のKPIをリアルタイムで把握。各プロセスのすべてをデータ管理し、データドリブンに経営している。 データを管理、可視化するためのBIツールを自社開発しており、日々機能改善を繰り返している。 人材採用 アポ獲得 案件受託 案件成約 採用ルート別 手紙等 Web/対面 応募数 面談数 成約期間 送付数 取締役営業本部長 矢吹 明大 明治大学商学部卒 人材エージェン 媒体別返信率 提案面談後 ト別紹介者数 受託率 成約率 2010年 ㈱キーエンス入社 ‐製造業向けのコンサルティングセールスに従事 書類選
Slide 61: アジェンダ
1 2023年9月期 通期実績 2 2024年9月期 業績予想 3 中長期的な成長戦略 4 Q&A 5 会社概要 6 M&A総合研究所の競合優位性 7 参考資料
Slide 62: ESGの観点での重点的な取り組み
7. 参考資料:サステナビリティ ESGの観点での重点的な取り組み サステナブルな社会の実現に向けて、当社はM&A仲介事業を通じて後継者不在による廃業問題への取り組みを行い、 少子高齢化が深刻化する日本が抱える「社会課題」の解決を目指していく。 M&A仲介事業を通じた社会課題(Social)の解決 Environment 日本国内に存在する99%以上が中小企業となっている。 そして、帝国データバンクの統計資料「全国・後継者不在企業動 向調査(2021年)」によると、およそ3分の2(61.5%)の会社が後継 者不在の状態にある。 後継者不在を理由に廃業が起こると、独自の技術・ノウハウが失 Soc
Slide 63: SDG’sにおける取り組み
7. 参考資料:サステナビリティ SDG’sにおける取り組み サステナブルな雇用環境とともに、働く従業員が心身ともに健康に仕事ができる会社を目指す。 M&A仲介事業の推進により、社会課題である後継者不在問題の解決に寄与し「サステナブルな社会」の実現に貢献していく。 生活インフラ 地域経済への への支援 貢献 後継者問題への取 全国各地でのM&A り組みにより、 支援により、 地域医療・福祉等 地域経済の活力あ の生活インフラを る発展に寄与し地 支援 方創生を支援 魅力ある ペーパーレス化 雇用環境の実現 の促進 M&Aアドバイザー 書類等のデジタル の経済的な成功と 化促進により、 持続的な
Slide 64: SDG’sにおける重点的な取り組み
7. 参考資料:サステナビリティ SDG’sにおける重点的な取り組み M&A仲介事業を通じて9、11の要素に貢献していく方針である。 コーポレートサイトでの情報開示も拡充させていく。 M&A仲介事業を通じて産業と技術革新の基盤作りに貢献 サステナビリティページの開設 (https://masouken.com/holdings/sustainability) 優れたサービスと技術を有する地方の中小企業の事業承継の後押し 1 後継者不在により廃業し、サービスや技術が失われることを防ぐ M&Aを通じて日本国内での経済活動維持効果を創出 2 中小企業の廃業による雇用喪失とGDPの低下を防ぐ 事業承継
Slide 65: 主要指標推移:四半期累計期間
7. 参考資料:主要指標推移 主要指標推移:四半期累計期間 (単位:百万円) FY21/9 1 FY21/9 1 FY21/9 1 FY21/9 FY22/9 FY22/9 FY22/9 FY22/9 FY23/9 FY23/9 FY23/9 FY23/9 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 売上高 249 462 788 1,328 1,010 1,752 2,817 3,911 2,125 3,874 6,336 8,642 売上総利益 206 327 589 1,038 867 1,463 2,345 3,123 1,788 3,116 5,055 6
Slide 66: 主要指標推移:四半期会計期間
7. 参考資料:主要指標推移 主要指標推移:四半期会計期間 (単位:百万円) FY21/9 1 FY21/9 1 FY21/9 1 FY21/9 FY22/9 FY22/9 FY22/9 FY22/9 FY23/9 FY23/9 FY23/9 FY23/9 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 売上高 249 213 326 539 1,010 742 1,065 1,094 2,125 1,749 2,462 2,305 売上総利益 206 121 262 449 867 596 882 778 1,788 1,328 1,938 1,562 売上総利益率
Slide 67: プライム市場への区分変更に向けた海外売出しについて
7. 参考資料:株式の売出について プライム市場への区分変更に向けた海外売出しについて 2023年6月27日公表の「株式の海外売出に関するお知らせ」、「東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更申請に関 するお知らせ」のとおり、プライム市場の流通株式比率に関する要件を満たすために海外売出しを行っている。 その後、2023年8月29日にプライム市場への上場市場区分変更をしている。 流通株式比率35%を満たすための経営陣による売出しを実施 売出し実施前 売出し実施後 35%以上必要 • 市場変更要件を満たすための売出し。 27.4% • 経営陣は引き続き経営にコミットし、 36.0% 売出し数
Slide 68: 外部機関からの評価
7. 参考資料:外部機関からの評価 実績の評価 実績の評価 創業から5年、多くのお客様に選ばれて 2部門で業界第1位の評価を頂きました。 完全成功報酬制のM&A仲介会社を対象として調査を実施した結果 上場企業「唯一」の完全成功報酬制の料金体系に加え ①成約実績 ②成約速度 No.1 2022年10月期_指定領域における市場調査 調査機関:日本マーケティング・リサーチ機構 Copyright © 2023 M&A総研HD All rights reserved. Highly Confidential to M&A総研HD 68
Slide 69: 日本のM&Aマーケット
7. 参考資料:マーケット環境 日本のM&Aマーケット 日本では、経営者の高齢化に伴う後継者不在企業の増加、M&Aにおいて仲介会社が広く利用されているという 独自のマーケットが形成されている。 日本特有のM&Aマーケット 経営者の高齢化による事業承継ニーズの高まり 1 日本は少子高齢化が進行しており、中小企業の経営者が高齢になっている。 一方で後継者がおらず事業承継の課題が深刻化している。 FAではなく「M&A仲介」という日本特有の商習慣 2 海外ではファイナンシャル・アドバイザー(FA)を利用してM&Aを行うことが一般的。 日本では中小企業が多いため仲介会社を利用する習慣が根付いている。 M
Slide 70: 国内M&A仲介の市場規模
7. 参考資料:マーケット環境 国内M&A仲介の市場規模 黒字廃業リスクのある企業が多く存在しているため、市場規模は非常に大きく、年間で5,530〜6,530億円の市場規模がある が、需要過多であるため事業承継できなかった会社は年々繰り越され、TAMに積み上がっていく。 1 対象企業は9万社 2 潜在市場規模は5.6兆円 3 年間市場規模は4,530億円+α 今後10年〜15年をかけて徐々に 後継者不在により黒字廃業リスクのある企業 売上高3億円以上の企業 事業承継が行われると仮定する 5.6 62万社1 9万社 兆円 ×15% ×手数料単価 61百万円3 ÷12.5年 ・赤字企業の譲渡 ・5
Slide 71: 経営者の高齢化による事業承継ニーズの高まり
7. 参考資料:マーケット環境 経営者の高齢化による事業承継ニーズの高まり 現在の日本では若年層が減少し続けており、少子高齢化が進んでいる。 その影響から後継者不在企業の割合が57.2% 1となっており、M&Aによる事業承継が課題となっている。 人口ピラミッドから見る日本の少子高齢化の進行 日本 アジア アメリカ 世界 90-94 90-94 90-94 90-94 75-79 75-79 75-79 75-79 60-64 60-64 60-64 60-64 45-49 45-49 45-49 45-49 30-34 30-34 30-34 30-34 15-19 15-19 15-19 1
Slide 72: M&A需要とM&A仲介会社による供給の不均衡
7. 参考資料:マーケット環境 M&A需要とM&A仲介会社による供給の不均衡 M&A仲介業を行う企業は3種類あるが、日本ではM&A仲介会社の存在感が大きく日本全国に3,133社超存在している。 しかしながらM&Aアドバイザーが1年間に対応できるM&A件数(3,000件3 )に対し、黒字廃業リスクのある会社が圧倒的に 多く、需給バランスが崩れてしまっている。 M&A仲介業の構成とマーケットポテンシャル マーケットポテンシャル 企業規模:大企業(売上100億円以上の 未上場企業等) 5 620,000社 取扱業者:金融機関 M&Aアドバイザー数 譲渡価格:100億円〜 100名〜 6社 50名〜9
Slide 73: 総研DX Searchの展開
7. 参考資料:新規施策 総研DX Searchの展開 FY22/9の3Qより、買収希望企業への新規サービスとして「総研DX Search」サービスの提供を開始。 通常のサービスとは異なり、買手企業のニーズをベースに大型の譲渡企業の探索を行う。 ご依頼 提案 ✓ 譲渡を検討している企業からご依頼いただく 通常の M&A仲介 弊社 ✓ 譲渡ニーズが健在化しているため会社譲渡の意思決定がスムーズ 譲渡企業 買手企業 ご依頼 提案 ✓ 買収を検討している企業からご依頼いただく 総研DX Search 弊社 ✓ 譲渡ニーズがまだ弱く、M&A仲介会社と未契約の企業に対し、 早期かつ独占的にアプローチする
Slide 74: 子会社設立の背景
7. 参考資料:新規施策 子会社設立の背景 数多くのM&Aを手掛ける中で、譲渡後のオーナー様の資産運用ニーズが積み上がっており、 今後同様のニーズに応えられるよう、資産運用に関するコンサルティングを事業として開始すべきと判断。 M&Aアドバイザリー業務の提供 弊社では後継者不在や事業を更に成長させたい等の理由から事業承継・譲渡等 をご検討されるオーナー様に対して、M&Aにおけるアドバイザリー業務を提供。 事業承継・譲渡等 のご相談 譲渡企業オーナー 譲渡対価の受け取り 事業の承継・譲渡等を行ったオーナー様は譲渡対価として現金を得る。 一方で、対価となる現金は今までに手にしたことのない大金である
Slide 75: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」(forward-looking statements)を含みま す。 これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結 果を招き得る不確実性を含んでおります。 それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国 際的な経済状況が含まれます。 今後、新しい情報や将来の出来事等があった場合であっても、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行 う義務を負うものではありません。 ■
Quants Research Institute Holdings — FY2023 Earnings Presentation on 6ix