Daikin Industries, Ltd. · TSE:6367
Daikin Industries — Q2 FY2015 Earnings Presentation
28 slides from Daikin Industries's earnings presentation, Nov 12, 2014
Slide 1: 2015年3月期 第2四半期決算説明資料
2015年3月期（平成26年度） 第2四半期決算説明資料 2014年11月12日
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ．全社業績 - 2015年3月期第2四半期（累計） 決算概要・・・・・P.3-8 - 2015年3月期通期業績見通し・・・・・・・・・・・・・・・P.9-12 Ⅱ．部門別業績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.13-20 Ⅲ．配当について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.21-22 Ⅳ．補足データ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.23-27 ※14年度より会計方針を一部変更（売上高計上基準を出荷基準から 納品基準へと変更）したことに伴い、 13年度実績については、 各財務数値の遡及修正を行っており
Slide 3: Ⅰ．全社業績 2015年3月期第2四半期（累計）決算概要
Ⅰ．全社業績 2015年3月期第2四半期（累計） 決算概要 注：本資料では第2四半期（累計）を「上期」と表記致します 3
Slide 4: 上期（4－9月）全社業績
■上期（4－9月）全社業績 中国・アジア・米国を中心に海外空調事業が順調に拡大。 差別化商品の拡販や売価政策による収益性向上に加え、固定費削減や為替変 動に対応した生産体制によるトータルコストダウンを推進、円安効果もあり、大幅 な増益を達成。 2013年度 2014年度上期 対前年 （単位：億円） 上期実績 当初計画 実績 売上高 9,249 10,200 9,742 105% 営業利益 920 1,000 1,134 123% (利益率) (9.9%) (9.8%) (11.6%) 経常利益 908 980 1,148 126% (利益率) (9.8%) (9.6%) (11.8%) 四半期
Slide 5: 損益計算書
■損益計算書 （単位：億円） 2013年度 2014年度 対前年増減 142 105 売上高 9,249 9,742 +493 売上原価 6,295 6,361 +66 (68.1%) (65.3% ) 粗利益 2,954 3,381 +427 (31.9%) (34.7% ) 販売費及び一般管理費 2,034 2,247 ※1 +213 ※1 販管費増減の主な内訳 製品発送費 +47 労務費 ＋29 (22.0%) (23.1% ) サービス費 +27 販売促進費 +17 営業利益 920 1134 +214 研究開発費＋14 (9.9%) (11.6% ) 営業外損益 ▲12 +14 ※2
Slide 6: 部門別上期業績
■部門別上期業績 2013年度 2014年度 （単位：億円） 前年比 上期実績 上期実績 売上高 9,249 9,742 105% 全社 1,134 123% 営業利益 920 (利益率） (9.9%) (11.6% ) 売上高 8,384 8,844 105% 空調 営業利益 865 1,052 122% （利益率） (10.3%) (11.9% ) 売上高 636 666 105% 化学 営業利益 49 72 147% （利益率） (7.7%) (10.8% ) 売上高 229 232 101% その他 営業利益 6 10 176% （利益率） (2.5%) (4.4% ) 6
Slide 7: 営業利益増減分析 上期実績の対前年比較
■営業利益増減分析 –上期実績の対前年比較- 対前年 ＋２１４ ※市況影響は±０で想定 １３年実績 １４年実績 7
Slide 8: 貸借対照表
■貸借対照表 （単位：億円） 2013/9月末 2014/9月末 増減 2013/9月末 2014/9月末 増減 手 元 資 金 2,448 2,691 +243 仕入債務 1,426 1,567 +141 売 上 債 権 57日 2,897 62日 3,316 +419 有利子負債 7,054 6,588 ▲466 棚 卸 資 産 60日 3,029 66日 3,516 +487 リース債務 32 46 +14 固 定 資 産 8,257 8,787 +530 （有利子負債比率） (37.0%) (31.3%) 投資有価証券 1,445 1,734 +289 その他 3,049 3,589
Slide 9: Ⅰ．全社業績 通期業績見通し
VW DAIKIN 20154637 Him RAS ts SAL
Slide 10: 全社通期業績見通し
■全社通期業績見通し 事業環境の先行きに不透明感はあるが（米国での金融緩和政策終了に伴う需要 の伸び悩み、欧州の景気回復遅れ、地政学的リスクの高まり）、上期の勢いを持 続させ、需要が伸び悩む中、販売力・営業力の強化、固定費の抜本改革に加え、 円安効果も取り込み大幅な増収増益をめざす。 2014年度 2014年度 2013年度実績 (5月公表) （ 11月公表） （単位：億円） 上期 下期 年間 年間計画 上期実績 下期 年間 前年比 売上高 9,249 8,627 17,877 19,800 9,742 9,759 19,500 109% 営業利益 920 645 1,565 1,700 1,
Slide 11: 部門別通期業績見通し
■部門別通期業績見通し 2013年度 2014年度 2014年度（11月公表） （単位：億円） 実績 （5月公表） 上期実績 下期 年間 前年比 売上高 17,877 19,800 9,742 9,759 19,500 109% 全社 営業利益 1,565 1,700 1,134 766 1,900 121% (利益率） (8.8%) (8.6%) (11.6% ) (7.9% ) (9.7% ) 売上高 15,972 17,750 8,844 8,606 17,450 109% 空調 営業利益 1,398 1,495 1,052 638 1,690 121% （利益率） (8.8%) (8.
Slide 12: 営業利益増減分析 年間計画の対前年比較
■営業利益増減分析 –年間計画の対前年比較- 2000 拡販 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 1800 +170 固定費 対前年 ほか ＋３３５ 1600 売価 為替 +310 1400 ▲265 +40 +80 1200 1000 1900 1730 800 1565 1380 1420 600 1300 1300 400 200 ※市況影響は±０で想定 0 １３年実績 １４年計画 （参考） １３年度 固定費 コスト １４年度 ５月公表 営業利益 ほか 売価 為替 ダウン 拡販 営業利益 １５５１ ▲３９３ ＋５０ ▲７０ ＋２２０ ＋３４２ １,７００ 12
Slide 13: Ⅱ．部門別業績
VW DAIKIN Il. BPA Al Sei
Slide 14: 空調事業-国内
■空調事業-国内 上期の概況 住宅用の業界需要は、天候不順、消費税率引き上げ後の需要の回復遅れにより前年割れ。 業務用の業界需要は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動はあったが、企業収益の改 善を背景とした設備投資の増加に支えられ、前年並み。 ・当社は、住宅用・業務用ともに高付加価値商品の販売拡大、売価維持政策の徹底、トータ ルコストダウンの推進に努め、利益を拡大。 下期の施策 引き続き販売力・営業力の強化を図り、省エネ性を高めた『うるさら７』『FIVE STAR ZEAS』 などの新製品投入により拡販をめざす。 ＜国内空調 業界・当社出荷状況＞ ＜国内空調 需要関連指標＞ 2014年度 14
Slide 15: 空調事業-北米
■空調事業-北米 上期の概況 ・ダクトレスは、グッドマン販売網を活用し、ＶＲＶ、住宅用ともに大きく販売が伸長。 VRVの現地生産開始を機にコストダウン、需要変動に応じたフレキシブル生産を推進。 ・住宅用ユニタリーは、アメリカ北東部を中心とした天候不順の影響を受けたが、商品ライ ン アップの拡充によりシェアアップ。 ・アプライドは、エアハンドリングユニットを中心に高付加価値商品の拡販、売価アップで 第１四半期の遅れを挽回。 下期の施策 ・ダクトレスは、グッドマン販売網の活 用に加え、SEの確保・育成により、大 幅な販売増をめざす。 ＜北米製品別販売状況（台数ベース）＞ 2014年度計画（当初）
Slide 16: 空調事業-中国
■空調事業-中国 上期の概況 ・政府系や大型不動産物件などの新築物件の市場が低調に推移する中、比較的需要が 堅調な小売・街売向けでの販売に注力。 ・大都市郊外、内陸部・中西部など全地域で販売網強化。「プロショップ」を軸に住宅用マ ルチエアコンを拡販。 ・アプライドは、需要の伸びが鈍化する中、ターボ冷凍機やエアハンドリングユニット等の 機器販売を拡大。 ・母体の共通化、現地部材の採用拡大、内作化率向上など、引き続きコストダウンの取組 みを強力に推進し、高収益を維持。 下期の施策 ＜中国製品別販売状況（台数ベース）＞ 2014年度計画（当初） 上期 2014年度計画（見直し） 厳しい事業環境が続く
Slide 17: 空調事業-欧州
■空調事業-欧州（トルコ・中近東・アフリカを含む） 上期の概況 EU域は、経済の回復遅れ、南欧の天候不順などの影響はあったが、円安効果もあり売上高 は前年並み。トルコなど新興地域は、景気停滞や地政学的リスクの影響を大きく受けた。 ・住宅用は、ボリュームゾーン商品の展開、デザイン性の高いプレミアムゾーン商品の拡販に 努めたが、主力の南欧市場での冷夏影響やトルコでの流通在庫過多の影響が大きく、 前年割れ。 ・業務用は、VRVの拡販、きめ細かな販売店フォロー・受注活動により前年並み。 ・暖房事業は、ヒートポンプ暖房の拡販に加え、燃焼暖房商品のラインアップを拡充。 主力市場であるフランスをはじめ、ドイ
Slide 18: 空調事業-アジア・オセアニア
■空調事業-アジア・オセアニア 上期の概況 販売網拡充や新商品投入による拡販により、ベトナムを中心に新興市場で販売拡大。 成熟市場であるオーストラリア、シンガポールも販売が堅調に推移。市況軟化の取り込 み、固定費削減などトータルコストダウンを推進し、売上・利益ともに前年を上回った。 ・タイでは、景気減速と政情不安の中、 きめ細かな営業活動を推進し、 ＜主な国の上期売上高前年比（現地通貨ベース）＞ 前年並みの売上を確保。 ・ベトナム、インドネシアを中心に インド タイ ベトナム 中間層が拡大、新興市場での販売 106% 102% 134% 網強化により拡販。 マレーシア 105% 下期の施策 シ
Slide 19: 化学事業
■化学事業 上期の概況 中国におけるインフラや鉄道等の全般的な需要低迷、米国でのLAN電線向け樹脂の伸 び悩みなどはあったが、自動車向けフッ素ゴムや撥剤、表面防汚剤が好調に推移し、増 収増益を確保。 ・ガスは、国内・中国での需要減および中国での売価維持に伴う販売抑制により前年を 下回る。 ・化成品は、欧州、アジア向け衣料用撥剤、スマートフォン向け表面防汚剤（オプツール） が販売を伸ばした。 下期の施策 ・中国でのボリュームゾーン商品 ＜フッ素化学製品の販売状況（売上高ベース）＞ の拡販、スマートフォン向け表面 2014年度計画（当初） 上期 2014年度計画（見直し） 防汚剤など、重点分野の販
Slide 20: その他事業
■その他事業 上期の概況 ・油機事業は、産機用、建機用ともに、国内および米国をはじめとする海外市場で堅調に 推移し増収。 ・特機事業は、在宅用酸素濃縮器は堅調に推移したが、防衛省向け砲弾の納入が第３ 四半期以降に繰り延べとなったことにより減収。 ・電子事業は、IT投資が緩やかに増加する中、設計開発分野向けデータシステム（ビ アルR&D）で電機・機械市場のニーズを取り込み増収。 下期の施策 ・油機事業は、好調な米国向け建機、産機を中心に更なる拡販をめざす。 ・特機事業は、在宅用酸素濃縮器の中国での販売力強化を図る。 ・電子事業は、SE同行販売の徹底など一層の販売力強化を図る。 20
Slide 21: Ⅲ．配当について
I. 64(XDLYT VW DAIKIN 21
Slide 22: 配当について
Ⅲ．配当について 今期業績が順調に拡大する見通しであることから、現公表通り普通配当10円増配 の60円、創業90周年記念配当10円の年間70円（中間40円、期末30円）を予定。 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度（予定） 1株当たり 中間 18円 18円 18円 23円 40円 配当金 年間 36円 36円 36円 50円 70円 1株当たり 上期 18.8円 96.4円 30.9円 203.0円 259.3円 当期純利益 年間 68.1円 141.4円 149.7円 315.2円 387.4円 参考）DOEの推移 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度（予定） 2.1
Slide 23: Ⅳ．補足データ
SETS VW DAIKIN 23
Slide 24: 地域別売上高の推移-空調事業
■地域別売上高の推移-空調事業 単位：億円 2014年度計画 2014年度計画 2010年度上期 2011年上期 2012年上期 2013年上期 2014年上期 （11月公表） （5月公表） 日本 109% 1,817 108% 1,968 110% 2,160 101% 2,176 99% 2,148 100% 4,350 104% 4,500 ヨーロッパ 97% 1,109 99% 1,093 84% 914 127% 1,161 101% 1,169 106% 2,450 116% 2,700 中国 133% 767 124% 953 117% 1,115 145% 1,617 111%
Slide 25: 地域別売上高の推移-化学事業
■地域別売上高の推移-化学事業 単位：億円 2014年度計画 2014年度計画 2010年度上期 2011年度上期 2012年度上期 2013年度上期 2014年度上期 （11月公表） （5月公表） 日本 152% 222 108% 241 89% 215 82% 176 99% 174 105% 395 104% 390 アメリカ 134% 131 100% 131 107% 141 124% 175 101% 176 109% 415 107% 405 中国 158% 85 160% 135 87% 117 126% 148 112% 166 105% 350 114% 380 アジア 1
Slide 26: 為替前提・為替感応度
■為替前提 ■為替レート １３年度実績 １４年度 上期 下期 年間 上期実績 下期計画 年間計画 ドル 99円 102円 100円 103円 108円 106円 ユーロ 130円 139円 134円 139円 135円 137円 タイバーツ 3.2円 3.2円 3.2円 3.2円 3.3円 3.3円 中国元 16.1円 16.7円 16.4円 16.6円 17.6円 17.1円 豪ドル 94円 93円 93円 96円 94円 95円 ■為替感応度 （1円の変動による営業利益への影響） 14年度計画 USドル *10億円 *人民元、豪ドル、THBを含む ユーロ 4億円 26
Slide 27: 設備投資・減価償却費、研究開発費の推移
■設備投資・減価償却費、研究開発費の推移 設備投資・減価償却費（年間） 研究開発費（年間） （億円） 設備投資 700 680 （億円） 減価償却費 594 600 研究開発費 600 543 551 540 500 483 500 430 394 402 400 386 384 384 400 330 336 308 300 284 288 300 282 200 200 100 100 0 0 '09 '10 '11 '12 '13 '14計画 '09 '10 '11 '12 '13 '14計画 ＜参考＞上期実績の推移 （億円） 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度
Slide 28: 予測に関する注意事項
予測に関する注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したもので ありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。 ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願い致します。本資料の見通しや目標数値等に全面的に依 存して投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。