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Japan Post — Investor Presentation (July 2021)

22 slides from Japan Post's investor presentation, Jul 6, 2021

  1. Slide 1: 日本郵政スモールミーティング資料（日本郵便関連）

    日本郵政スモールミーティング資料 （日本郵便関連） 2021年7月6日

  2. Slide 2: 日本郵政スモールミーティング（日本郵便パート）

    日本郵政スモールミーティング（日本郵便パート） 日 程:2021年7月6日（火） 時 間:13:00～14:00 説明者:日本郵便株式会社 代表取締役社⾧兼執行役員社⾧ 衣川 和秀 代表取締役兼専務執行役員 立林 理 専務取締役兼専務執行役員 金子 道夫 司 会 :日本郵政株式会社 IR室⾧ 關 祥之 ディスクレーマー 本資料には、日本郵政グループ及びグループ各社の見通し・目標等の将来に関する記述がなされています。 これらは、本資料の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点における仮定に基づいた当社の判断等によって記述されたものであります。 そのため、今後、経済情勢や景気動向、法令規制の

  3. Slide 3: 日本郵便の業績の推移及び見通し

    日本郵便の業績の推移及び見通し 郵便・物流事業 郵便局窓口事業 国際物流事業 ≪日本郵便のセグメント別営業利益の推移※≫ （億円） 1,600 1,475 郵便・物流 郵便局窓口 国際物流 1,400 1,213 1,237 1,200 1,000 800 650 650 596 600 445 377 350 400 330 150 120 200 103 35 0 △ 86 90 0 50 -200 2021 2023 2025 （年度） 2018 2019 2020 （計画） （計画） （計画） ※ 2021年度以降金融窓口事業から郵便局窓口事業に名称変更。 Copyright © JA

  4. Slide 4: 2021年度～2025年度における郵便・物流事業の見通し

    2021年度～2025年度における郵便・物流事業の見通し 郵便・物流事業 商品・サービス、オペレーションの一体的見直しにより荷物分野へ経営資源をシフト デジタル化の進展等に ✔デジタル化された情報に基づくオペレーション よる郵便物の減少加速 郵便分野から荷物分野へ の効率化の推進 eコマース市場の拡大等に 経営資源をシフト ✔ 成⾧するEC市場やフリマ市場の荷物の よるゆうパック等の増加 確実な取り込み 郵便物 ゆうパック※ （億個） 16 （億通） 13.6 12.8 14 180 177 12 10.9 172 168 9.4 9.7 164 10 8.8 152 7.0 EC市場やフリマ

  5. Slide 5: 改正郵便法の施行を踏まえた郵便サービスの見直し

    改正郵便法の施行を踏まえた郵便サービスの見直し 郵便・物流事業  改正郵便法の施行を踏まえ、2021年10月以降、普通扱いとする郵便物及びゆうメールについて、土曜日配達の 休止及び送達日数の繰り下げを実施する予定です。  郵便サービスの見直しにより、郵便・物流事業として働き方改革を進めつつ、土曜日配達や深夜帯の郵便業務 からシフト可能となる要員を成⾧分野である荷物分野に充てることとするものです。 <郵便サービス見直しによる経費への影響> 625億円 539億円 53億円 Copyright © JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 4

  6. Slide 6: 日本郵便・楽天との共同出資によるJVの設立について

    日本郵便・楽天との共同出資によるJVの設立について 郵便・物流事業  当社及び楽天様の共同出資によるJVを設立し、物流DXを推進。効率的で利便性の高い「物流DXプラットフォーム」 を構築し、将来的には他の事業者も利用できるプラットフォームのオープン化を目指します。  また、楽天様との提携を通じて、物流DXの加速を図るとともに、楽天市場の荷物を取り込むことで、共同拠点での ゆうパック取扱個数を2025年度約3～5億個程度に増やしていくことを目指します。 Copyright © JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 5

  7. Slide 7: ドローンを活用した輸配送の実用化に向けた取組み

    ドローンを活用した輸配送の実用化に向けた取組み 郵便・物流事業  JPビジョン2025期間中に、全国を網羅する郵便局と物流のネットワークを基盤に、生活に必要不可欠な社会インフラ としての役割を高度化していきます。  取組みの一環として当社と日本郵政キャピタル株式会社と株式会社ACSLは、資本・業務提携契約を締結し、ドローン 配送の実用化による「配送高度化」をはじめとした、先端技術による配達ネットワークの高度化に向けた検討と取組 みを継続的に推進します。  この提携を契機として、2023年度以降ドローンによる郵便物や荷物の配送の実用化を目指します。 Copyright © JAPAN PO

  8. Slide 8: テレマティクス技術を活用した配達コミュニケーション支援ツールの展開

    テレマティクス技術を活用した配達コミュニケーション支援ツールの展開 郵便・物流事業  より効率的に配達業務を行うため、テレマティクス※を活用した配達エリアや配達順路の見直しに取り組んで います。（日本郵便ではDcat（Delivery Communication Assist Tool）というアプリを活用しています。）  2021年4月から全集配郵便局でのスマートフォン端末の配備を実現しており、テレマティクス技術により、 「だれが」、「いつ」、「どこで」、「どのように」配達しているかをほぼリアルタイムで可視化することが できるようになり、安全推進、業務運行等にも活用しています。 ※ 自動車

  9. Slide 9: 郵便局窓口事業の収益見通し

    郵便局窓口事業 郵便局窓口事業の収益見通し  郵便局窓口事業においては、2025年度にかけて、金融2社からの受託手数料の減少が見込まれています。 （億円） 15,000 13,625 12,987 12,434 イメージ 2,092 1,869 1,760 1,945 10,000 1,980 その他 2,005 収益 郵便 手数料 3,697 6,006 3,663 銀行 手数料 5,000 2,487 2,070 保険 手数料 3,581 交付金 2,952 2,934 (※) 0 2018 2019 2020 2023 2025 （年度） (※)郵便局ネットワークの維持の支援のための交

  10. Slide 10: 生産性向上に向けた取組み

    生産性向上に向けた取組み 郵便・物流事業 郵便局窓口事業  P-DXの推進やオペレーション改革、窓口業務運営のデジタル化などにより、業務の効率化を徹底します。  現在のネットワーク水準を維持しつつ、効率化等に応じた業務量の減少や適正な要員配置に伴い、 ▲30,000人（▲8％）相当分の労働力減少となる見通し（2020.4→2025.4）です。  重点分野への投資を強化し、生産性の向上と将来の収益力向上を目指します。 労働力の見通し 人件費の見通し 重点分野への投資 （業務量相当） ▲30,000人相当分 ▲1,600億円 （＊） （＊） • P-DXの推進（次期基幹 ＊新しいかんぽ営業体

  11. Slide 11: 窓口営業時間の弾力化

    窓口営業時間の弾力化 郵便局窓口事業  都市部への人口集中・地方の過疎化、高齢化の進行やデジタル社会の進展などといった急速な環境の変化の中で、 今後も郵便局ネットワークを維持していくため、地域ごとのお客さまニーズなどを踏まえた窓口営業時間の弾力化 を検討しています。  その一環として、2021年7月1日から一部の郵便局において、お客さまのご利用が限定的な時間帯の窓口営業時間 の短縮を試行的に実施しています。 概要 (1) 郵便業務を取扱う窓口時間の短縮（金融窓口の時間は変更なし） <例> 窓口 現状 短縮後 郵便 9:00～17:00 9:00～16:00 金融 9:00～16:00 9:

  12. Slide 12: 地域に応じたサービスの提供、新規ビジネス等の創出

    地域に応じたサービスの提供、新規ビジネス等の創出 郵便局窓口事業  地方公共団体との連携やグループ外の企業との連携により、地域に応じたサービスの提供、新規ビジネス等の 創出に取り組みます。  地方公共団体事務の受託  楽天グループとの業務提携について ① 公的証明書の交付事務 ② ①以外の行政事務  郵便局スペースを活用した楽天モバイルの申込 • 地方公共団体が発行している • 国民年金関係の受付、戸 籍の届出等の受託等に加 等カウンターの設置 公的証明書を、地方公共団体 からFAXを通じて郵便局の え、転出届の受付・転出 窓口でお客さまに交付。 証明書の引き渡し、印鑑 ※一部の郵便局

  13. Slide 13: アジア中心の経営構造への転換

    アジア中心の経営構造への転換 国際物流事業  不採算事業からの撤退及び合理化によるコスト削減を進め、利益拡大を目指します。  豪州に依存した経営構造から脱却し、日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成⾧を 図ります。 ［効率化施策の推進］ アジア中心のビジネスモデルへの移行 不採算事業からの撤退 豪州事業の合理化  アジア域内で特に成⾧が見込まれる国と業種に フォーカスした事業展開  エクスプレス事業の売却  本社機能における人員配置等の合理化  ロジスティクス事業における人員配置  トールエクスプレスジャパン及びJPトールロジス 等の合理化 ティクスの活用によ

  14. Slide 14: 日本郵便の投資計画について

    日本郵便の投資計画について 郵便・物流事業 郵便局窓口事業 国際物流事業  日本郵便では、「JPビジョン2025」期間中、P-DX※及びオペレーション改革投資（ITや施設・設備）、 各種手続きのデジタル化などのための投資を計1兆円程度予定しています。 ※Postal-Digital transformation:デジタル化された差出情報と、当社ならではの配達先情報を活用し、データ駆動型のオペレーションサービスを実現するための郵便・物流事業改革 セグメント 投資額 施策 P-DX関連施策（2,000億円）、オペレーション改革（1,000億円）、 郵便・物流事業 6,200億円 電気自動車の配備

  15. Slide 15: Appendix

    Appendix Copyright © JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 14

  16. Slide 16: 荷物単価推移

    荷物単価推移 【ゆうパック】※ 【ゆうパケット】 （円） （円） 800 300 700 671 200 185 188 623 651 151 600 100 500 0 2018 2019 2020 （年度） 2018 2019 2020 （年度） （※） ゆうパックはゆうパケットを含まない Copyright © JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 15

  17. Slide 17: 郵便ネットワークの概要

    郵便ネットワークの概要 地域区分局間輸送 ○郵便局数 地域区分局 地域区分局 ➢地域区分局： 62局 ➢集配拠点数：3,187局 ○輸送手段 ※ 2021年3月末時点 ➢トラック運送便数 ○トラック運送便は日本郵便輸送㈱に 一元委託 ・地域区分局内 8,000便／日 地域区分 ・地域区分局間 3,000便／日 ○日本郵便輸送㈱のトラック保有台数 2,405台（2021年3月末現在） 局内輸送 ➢運送方法 ・トラック約83% 航空機約11% その他（船舶・鉄道） 集配局 集配局 集配局 集配局 集配局 集配局 ○約54,000区 ○事業用車両 約116,000両（2021年4月1日時点） ○1人

  18. Slide 18: 郵便法に係る規制

    郵便法に係る規制 郵便料金に係る規制 ユニバーサルサービスのサービス水準 郵便料金について（郵便法第3条） 【随時かつ簡易な差出し方法として、ポスト（郵便差出箱）の設置】 ＜郵便法第７０条第３項第２号、郵便法施行規則第３２条第２項（郵便業務管理規程の 郵便に関する料金は、郵便事業の能率的な経営の下における適正な原価 認可基準）＞ を償い、かつ、適正な利潤を含むものでなければならない。 ・日本郵政公社法施行時（平成15年4月1日）のポスト数（約18万本）を維持 ・各市町村等内に満遍なく設置すること 引受 ・公道上など常時利用できる場所又は駅、小売店舗などの施設内の公衆の 料金の届出又は認可（郵便

  19. Slide 19: 料金・運賃改定の推移

    料金・運賃改定の推移 実施時期 対象通数 概要 効果 約100億円の増収 2019年用年賀 約21億通 • 第二種郵便物（年賀葉書）の料金改定 (実質的な増収は約20億円) 2018年3月 約0.7億個 • ゆうパック基本運賃の改定 約80億円の増収 約64億通 • 第二種郵便物（葉書）の料金（年賀葉書を除く※）改定 （第二種:約63億通） 2017年6月 • 定形外郵便物の料金改定 約300億円の増収 （定形外:約1億通） • ゆうメール基本運賃の改定 （ゆうメール:約0.1億個） • 料金割引（広告、区分、郵便区内特別等）の見直し 2016年6月 約87億通 約200億円の増収 • 国際郵

  20. Slide 20: メモ

    ＜メモ＞ Copyright © JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 19

  21. Slide 21: メモ

    ＜メモ＞ Copyright © JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 20

  22. Slide 22: 本資料に関するお問合せ先

    【本資料に関するお問合せ先】 日本郵政株式会社 ＩＲ室 Email: irshitsu.ii@jp-holdings.jp ディスクレーマー 本資料には、日本郵政グループ及びグループ各社の見通し・目標等の将来に関する記述がなされています。 これらは、本資料の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点における仮定に基づいた当社の判断等によって記述されたものであります。 そのため、今後、経済情勢や景気動向、法令規制の変化その他の幅広いリスク・要因の影響を受け、実際の経営成績等が本資料に記載された内容と 異なる可能性があることにご留意ください。 本資料は、当社又はその子会社の株式その他の有価証券

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