Slide 1: 2024年3月期 決算・経営戦略説明会
2024年3月期 決算・経営戦略説明会 2024年5月
Slide 2: 目次
目次 第一部：2024.3期連結決算の状況 ・ 決算サマリー 3-4 ・ 受入手数料の主な内訳 8 ・ 業界概況 5 ・ 信託報酬は比較的安定した右上がりトレンド 9 ・ 決算の概要 6 ・ 販売費・一般管理費の内訳 10 ・ 純営業収益の内訳 7 ・ 貸借対照表 11 第二部：中期経営計画 ・ 環境認識 13 ・ 事業戦略(2):株式部門 18-19 ・ 丸三証券が目指す姿（中長期ビジョン） 14 ・ 事業戦略(3):新たな注力分野① ファンドラップ事業 20 ・ 経営計画の概要 15 ・ 事業戦略(3):新たな注力分野② 引受主幹事業務 21 ・ 事業戦略(1):投資信託部門 16-17
Slide 3: 第一部：2024.3期連結決算の状況
55 —B | 2024.35 REOWN MARUSAN SECURITIES Co.,Ltd. —_____
Slide 4: 決算サマリー（2024年3月期）
決算サマリー（2024年3月期） 純営業収益は185億56百万円（前期比＋24.8％） □受入手数料は184億11百万円（前期比＋25.6％） （株式） • 主力の対面リテール部門の委託売買代金が増えたことにより、株式委託手数料は前期比59.8％増加 (’22年7月に通信販売部を譲渡) （投資信託） • 投資信託の販売額が増加したことにより、募集手数料は前期比10.9％増加 • 投資信託の期中平均残高が増加したことにより、信託報酬は前期比12.6％増加 営業利益は36億94百万円（前期比＋872.5％） • 受入手数料の増加などにより、営業利益は前期比で872.5％の増益 経常利益は41億87
Slide 5: 決算サマリー（主要項目 四半期推移）
決算サマリー（主要項目 四半期推移） ◆純営業収益 ◆営業利益 6,000 （単位：百万円） 1,800 5,345 （単位：百万円） 1,589 5,500 1,600 5,049 4,838 1,400 1,187 5,000 4,663 4,575 1,200 4,455 4,500 4,180 1,000 823 4,050 3,877 3,776 800 4,000 3,648 879 3,569 600 823 782 3,500 400 226 498 328 3,000 200 120 ～ ～ 0 2,500 113 ▲ 200 ▲ 80 2,000 0 ▲ 400 2022年
Slide 6: 業界概況
業界概況 ［ 証券市場の状況 ］ （単位：兆円） 前年 2023年 2024年 2023年3月期 2024年3月期 前期比 同期比 3月期 3月期 増減率 増減率 増減率 （%） 上期 下期 上期 下期 （%） 通期 通期 （%） 東証プライム 345.7 352.0 429.3 514.7 46.2 19.9 697.8 944.0 35.3 売 買 代 金 二市場個人 165.0 189.4 234.5 292.7 54.5 24.8 354.5 527.2 48.7 売 買 代 金 ［ 中堅証券各社の状況 ］ （中堅7社の合計） （単位：百万円） 純営業収益 42,977 43,701
Slide 7: 決算の概要（連結）
決算の概要（連結） （単位：百万円） 2023年 2024年 2023年 増減率 2024年3月期 3月期 3月期 増減率 3月期 （%） （%） ’24.3期 通期 通期 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 3Q比 営 業 収 益 14,931 18,608 24.6 3,662 4,588 4,469 4,192 5,357 27.8 純 営 業 収 益 14,872 18,556 24.8 3,648 4,575 4,455 4,180 5,345 27.9 販 売 費 ・ 14,492 14,861 2.5 3,534 3,752 3,672 3,681 3,755 2.0 一 般 管 理
Slide 8: 純営業収益の内訳（連結）
純営業収益の内訳（連結） （単位：百万円） 2023年 2024年 2023年 2024年3月期 増減率 3月期 3月期 増減率 3月期 （%） （%） ’24.3期 通期 通期 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 3Q比 合 計 14,872 18,556 24.8 3,648 4,575 4,455 4,180 5,345 27.9 受 入 14,660 18,411 25.6 3,620 4,545 4,417 4,151 5,297 27.6 手 数 料 トレーディング 56 38 △31.5 8 16 5 10 6 △43.0 損 益 金 融 155 105 △31.8 19 13 31
Slide 9: 受入手数料の主な内訳（連結）
受入手数料の主な内訳（連結） （単位：百万円） 2023年 2024年 2023年 増減率 3月期 3月期 増減率 3月期 2024年3月期 （%） （%） ’24.3期 通期 通期 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 3Q比 □株式委託手数料 合 計 14,660 18,411 25.6 3,620 4,545 4,417 4,151 5,297 27.6 ✓ 主力の対面リテール部門の 委託売買代金が大幅に 株 式 4,269 6,807 59.4 1,159 1,814 1,549 1,297 2,145 65.3 増加し、手数料も増加 （’22年7月に通信販売部を譲渡） 委託手数料 4,244
Slide 10: 信託報酬は比較的安定した右上がりトレンド
信託報酬は比較的安定した右上がりトレンド 株式委託手数料、投信募集手数料、信託報酬の推移 （百万円） 6,000 株式委託手数料 投信募集手数料 信託報酬 信託報酬は 5,000 比較的安定した 右上がりトレンド 4,000 3,000 2,000 Brexit 1,000 リーマンショック後の 株価低迷期 0 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 ’12.3期 ’13.3期 ’14.3期 ’15.3期 ’16.3期 ’17.3期 ’18.3期 ’19.3期 ’20.3期 ’21.3期 ’22.3期 ’23.3期 ’24.3期
Slide 11: 販売費・一般管理費の内訳（連結）
販売費・一般管理費の内訳（連結） （単位：百万円） 2023年 2024年 2023年 3月期 3月期 3月期 2024年3月期 増減率 増減率 （%） （%） ’24.3期 3Q比 販売費・一般管理費合計 通期 通期 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ✓ 販売費・一般管理費は、 前期比2.5％増の 合 計 14,492 14,861 2.5 3,534 3,752 3,672 3,681 3,755 2.0 148億61百万円 □人件費 取引関係費 1,273 1,270 △0.3 298 280 310 386 292 △24.4 ✓ 業績連動給の増加や、基 本給のベースアップ実施によ る増加
Slide 12: 貸借対照表
貸借対照表 （単位：百万円） ’23.3末 ’24.3末 増減額 （単位：百万円） ’23.3末 ’24.3末 増減額 資産の部 負債の部 流動資産 51,880 60,489 8,609 流動負債 17,591 25,455 7,863 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 現金・預金 30,978 36,368 5,390 信用取引負債 596 593 △2 預託金 10,602 11,659 1,
Slide 13: 第二部：中期経営計画
5p ab | PRR Eat MARUSAN SECURITIES Co.,Ltd. —_____
Slide 14: 環境認識
1.環境認識 ✓ ネット証券を中心とした株式委託手数料引き下げ競争は「ゼロ」で終焉 ✓ サービス力、すなわち銘柄・ポートフォリオ提案力、資産管理力で選ばれるステージへ ✓ 将来への不安から投資の必要性認識（⇐ インフレ、円安、新NISA・・） ✓ 知識・経験不足から投資判断・銘柄選択に悩み ✓ 個別ニーズに応じた投資アドバイスを提供する対面証券の存在意義高まる ✓ パッシブ運用（インデックス投資）には収益性が低い銘柄、割高な銘柄も混在 ✓ 銘柄選択、リスクコントロールをアルファの源泉とするアクティブ運用の優位性を再認識 13
Slide 15: 丸三証券が目指す姿（中長期ビジョン）
2.丸三証券が目指す姿（中長期ビジョン） ■ 有望銘柄を発掘する目利き力、分かりやすい提案力の更なる強化 ■ 当社が推奨する個別銘柄の保有顧客拡大・残高増加 ■ 良質なファンドの長期保有による投信残高の着実な積み上げ ■ 信託報酬による販管費カバー率を更に高め、業績を安定化 ■ ゴールベースアプローチによるファンドラップ事業開始 ■ 引受主幹事案件の獲得拡大 14
Slide 16: 経営計画の概要
3.経営計画の概要 現在 中期目標 ～ 2024.3期 ～ ～ 5年 ～ 預り資産純増 4,000億円 ■ 投信純増 3,000億円 ■ 日本株純増※1 1,000億円 ROE 6.0％ 8％ （長期目標は10％） 販管費カバー率※2 44.5％ 55％ ✓ 普通配当に加え、2028.3期まで特別配当を継続実施 ・ 2024.3期～2026.3期：年間30円 株主還元 ・ 2027.3期 ：年間20円 ・ 2028.3期 ：年間10円 ※1：当社が推奨する個別銘柄（2024年3月末時点では52銘柄） ※2：投資信託の信託報酬による販管費カバー率 15
Slide 17: 事業戦略(1)：投資信託部門①
4.事業戦略(1)：投資信託部門① ■ 投信残高1兆円到達 ✓ 2012年4月にスタートした『投信純増計画（第1次～第4次）』で投信残高1兆円に到達 億円 第一次 第二次 第三次 第四次 11,000 10,329 60% 10,000 投信残高（左目盛） 8,930 55% 9,000 8,645 7,722 50% 8,000 7,571 8,164 7,227 7,120 44.4% 44.5% 7,000 6,472 6,414 6,599 45% 41.5% 6,000 6,327 38.3% 40% 37.3% 5,000 35.7% 36.7% 33.2% 33.2% 4,000
Slide 18: 事業戦略(1)：投資信託部門②
4.事業戦略(1)：投資信託部門② ■ 株式投資信託の純増※50億円/月を継続することにより、5年間で投信残高 3,000億円の上積みを図る ※純増＝販売額－売却・償還額、株式投信はETF・MMF・MRF等、ノーロード投信除く ✓ 長期保有に適した良質なアクティブファンドを発掘する目利き力 ✓ お客様の長期的な資産形成に資するポートフォリオの提案・継続的なフォロー ■ 中期(5年)で信託報酬による販管費カバー率55％の達成を目指し、 業績の更なる安定化を図る ※良質なアクティブファンドを厳選することで、信託報酬率は現状水準を維持すると想定 ■ 2024年度より、『第5次株式投信純増計画』をスタ
Slide 19: 事業戦略(2)：株式部門①
4.事業戦略(2)：株式部門① ＜日本株投資の業界環境＞ ■ 対面による日本株投資の情報が得られない個人投資家が増加 ✓ プレゼンスが高まる日本株に注目する投資家が増加 ✓ 一方、多くの証券会社は外国株の提案に傾注し、日本株の提案・フォローが手薄に ■ 当社は日本株の提案・フォローに特化し、経営資源を集中 ✓ 日本株に関する豊富な知識と経験を備えた営業員 ✓ 図・写真を多用した『ビジュアル資料』で視覚に訴えた「わかりやすい」説明 ✓ 厳選した銘柄による高いパフォーマンスの追求 ⇒ 『日本株のことなら丸三へ』という、顧客からの信頼を得られる存在へ 18
Slide 20: 事業戦略(2)：株式部門②
4.事業戦略(2)：株式部門② ＜当社の取組み＞ ■ 顧客の運用パフォーマンス向上 ✓ リサーチ部門（調査部・投資情報部）の目利き力で有望銘柄を発掘し、マーケットに精通 したエクイティ部門が更に銘柄を厳選 ✓ ファンダメンタルズとマーケットタイミングの両面からアプローチし、顧客の運用パフォーマンス向上 を図る ■ 顧客基盤の拡大 ✓ 当社を信頼いただいている既存顧客からの紹介 ✓ 投資未経験層の獲得（『新NISA』を活用した日本株投資） ■ 株式営業の生産性向上で時間資源を創出 ✓ マルサンネット※ (MARUSAN-NET)の利用促進により、顧客の利便性向上と株式営業の 更なる生産性向上を図
Slide 21: 事業戦略(3)：新たな注力分野① ファンドラップ事業
4.事業戦略(3)：新たな注力分野① ＜ファンドラップ事業の開始＞ ■ 『ゴールベースアプローチ』によるファンドラップを開始 ✓ 中長期での資産形成に資する商品・サービス ・海外資産に投資し、世界経済の成長を享受 ・一括購入に加え、「積立」や「取崩し」にも対応 ✓ 定期的・継続的なコンサルティング ・『ゴールベースアプローチ』を実践し、資産形成から資産継承まで ご家族も含めた資産管理のパートナーに ・相場変動に一喜一憂せず、中長期的に資産形成を行うため、 丁寧なコンサルティングを実践 ✓ 顧客の『コア資産』に訴求するサービスを提供 ■ 2025年、ファンドラップサービス開始予定 20
Slide 22: 事業戦略(3)：新たな注力分野② 引受主幹事業務
4.事業戦略(3)：新たな注力分野② ＜引受主幹事業務への取組み＞ ■ 引受主幹事業務の市場環境 ✓ 主幹事案件は大手証券による寡占 ✓ 大手証券は大型案件に絞り込む姿勢が鮮明化 主幹事証券と契約できない企業の増加 ✓ 政府方針※：スタートアップへの徹底支援 ※「スタートアップ育成5ヵ年計画」（2022年11月） ■ 引受主幹事業務に再注力 ✓ 有望企業の発掘と顧客への投資機会の提供 ✓ 経営理念・ビジネスモデル・成長性/持続性等、当社ならではの適切な視点で引受 ✓ 大手証券が大型案件に傾注する中、中小型案件にも誠実・丁寧に対応 21
Slide 23: 資本コストを上回るROEの達成
5.資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応① ①資本コストを上回るROEの達成 ■ 資本コストを平均的に上回るROE8%（長期10％）の達成を目指す ％ 当社ROEの推移 14 12 10 目標ROE（8～10％） 8 資本コスト（6～7％） 6 4 2 0 '13.3期 '14.3期 '15.3期 '16.3期 '17.3期 '18.3期 '19.3期 '20.3期 '21.3期 '22.3期 '23.3期 '24.3期 当社株主資本コスト（参考値）の前提 リスク × 市場リスク フリーレート ＋ ベータ プレミアム ＝ 株主資本コスト 1.0％程度 0.8～0.9 6％程度 6～
Slide 24: マーケット環境に左右されにくい業績の安定性確保
5.資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応② ②マーケット環境に左右されにくい業績の安定性確保 ■ 株価がPBR1倍を下回る理由として考えられること 1．ROEが投資家の期待する水準に達していない 2．対面証券業界全体として、業績がマーケット環境に左右される傾向が強く、 業績の不安定さが投資家にとっての魅力低下につながっている ROE向上に加え 『業績の安定性確保』が必要 信託報酬による販管費カバー率引き上げ（中期目標55％）で、 更なる『業績の安定化』を図る 23
Slide 25: 株主還元策の強化
5.資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応③ ③株主還元策の強化 ■ 特別配当の実施：2024.3期～2028.3期（2023年9月15日公表） ✓ 資産管理型営業へのシフトによる収益基盤の安定化進展 ✓ 通信販売事業譲渡に伴う信用貸付金の減少で、手元資金の必要性低下 ✓ 内部留保水準の適正化、資本効率改善 ＜普通配当に加え、2028.3期まで特別配当を継続実施予定＞ 1株当たり特別配当金 中間配当 期末配当 年間配当計 2024.3期 15円 15円 30円 普通配当 2025.3期 15円 15円 30円 + 2026.3期 15円 15円 30円 連結配当性向 50％以上 20
Slide 26: 投資家との対話の強化
5.資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応④ ④投資家との対話の強化 ■ 経営陣幹部や取締役等（社外取締役、監査役を含む）による面談の実施 ■ 広報IR担当による面談の継続 ■ 投資家向けIRミーティングの開催 ✓ 機関投資家・アナリスト向け ✓ 個人投資家向け ■ 大株主（機関投資家）への決算報告 ■ 英文開示資料の拡充 ■ 東証要請※に対応した開示の実施 ✓ 対応者、投資家の概要、主なテーマや投資家の関心事項、経営陣・取締役会へのフィードバック状況・・・ ※「株主との対話の推進と開示について」（東京証券取引所：2023年3月31日） 25
Slide 27: 第三部：参考資料
=o | Seal MARUSAN SECURITIES Co.,Ltd. —_____
Slide 28: 特長
特長 ➢ 自主独立経営を100年以上続ける中堅証券 ✓ 独立性を堅持し、独自の商品戦略を構築 ・「日本株に特化」した株式営業 二本の柱!! ・「良質なファンドの長期保有」を提案する投信営業 ➢ 対面営業に経営資源を集中 ✓ 2022年7月、ネット証券部門を事業譲渡（マルサントレード及びコールセンターに係る事業） ✓ 対面インターネット「マルサンネット(MARUSAN-NET)」の強化・推進 ➢ 「目利き力」を活かしたポートフォリオの提案 ✓ 有望な日本株、良質なアクティブファンドを発掘する「目利き力」 ✓ お客様の長期的な資産形成に資するポートフォリオを提案 ➢ お客様と当社、相互に利益となる
Slide 29: 経営目標
経営目標 「お客様本位の業務運営への取組方針」策定 ・ 公表（2017年6月） ◆ 中長期的、かつグローバルな資産運用を提案し、お客様の 資産形成に貢献（当社の社会的使命） ◆ 売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬を ベースにした収益構造を確立 「自主的なKPI（成果指標）」の設定 １．お客様の株式投信の平均保有期間の長期化 ２．信託報酬の販売費・一般管理費カバー率の上昇 ３．資格保有者数の増加 28
Slide 30: お客様本位の業務運営への取組方針（１）
お客様本位の業務運営への取組方針（１） 当社のKPIは「お客様と当社、相互に利益」が根底に ①お客様の株式投信の 平均保有期間の長期化 ◇お客様の利益の最大化 ◇取引コストの低減 ③資格保有者数の増加 お客様と当社、相互に利益 ◇高度な専門性の確保 ◇質の高いアドバイスの提供 ②信託報酬の販売費・ 一般管理費カバー率の上昇 ◇当社経営の安定化 ◇お客様本位の営業姿勢 29
Slide 31: KPI ①：お客様の株式投信の平均保有期間の長期化
お客様本位の業務運営への取組方針（２） KPI ①：お客様の株式投信の平均保有期間の長期化 2017年6月 「お客様本位の業務運営への取組方針」 策定 ・ 公表 6.9年 当社株式投信 6.6年 6.0年 6.2年 6.1年 6.0年 5.8年 国内株式投信全体 5.4年 5.2年 5.1年 4.5年 5.2年 3.9年 4.6年 3.4年 3.5年 4.4年 4.1年 3.8年 2.8年 3.1年 3.1年 2.9年 3.0年 2.1年 2.9年 2.9年 2.6年 2.2年 1.9年 '14.3 '15.3 '16.3 '17.3 '18.3 '19.3 '20.3 '20.9 '21.3
Slide 32: NWQフレキシブル・インカムファンドの当社残高と基準価額
お客様本位の業務運営への取組方針（３） ＮＷＱは設定から64ヵ月連続純増、 当社取り扱いファンドで初の残高3,000億円突破 （億円／億口） NWQフレキシブル・インカムファンドの当社残高と基準価額（設定来） （2024/3）（円） 3,394億円 3,500 15000 3,000 14000 13000 2,500 基準価額 12000 （右軸） 2,000 11000 純増 当社残高・口数 （折れ線・左軸） 1,500 10000 9000 1,000 8000 当社残高・金額 500 （縦棒・左軸） 7000 0 6000 期間：2018年12月（設定）～2024年3月 ※純増＝販売額
Slide 33: 当社お客様の受取分配金推移
お客様本位の業務運営への取組方針（４） 当社お客様の受取分配金推移（半期ベース） （億円） 5800 （P） 450 マーケット環境悪化の前に 419 410 5300 “自動利食い”の効果発揮 400 371 361 4800 350 311 4300 300 3800 250 S&P500 （右目盛） 3300 200 2800 150 100 2300 50 分配金（左目盛） 1800 0 1300 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 ’13.3 ’14.3 ’15.3 ’16.3 ’17.3 ’18.3 ’19.3 ’20.3
Slide 34: KPI ②：信託報酬の販管費カバー率の上昇
お客様本位の業務運営への取組方針（５） KPI ②：信託報酬の販売費・一般管理費カバー率の上昇 （目標） 100 0.6 信託報酬額 55% 90 販売費・一般管理費カバー率 0.5 80 44.5% 列1 44.4% 41.5% 70 38.3% 37.3% 36.7% 0.4 35.7% 60 33.2% 33.2% 30.9% 32.1% 29.1% 50 0.3 40 0.2 30 20 39.5 44.8 46.8 47.1 44.4 52.9 54.2 53.0 55.6 64.6 58.8 66.3 0.1 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
Slide 35: 信託報酬による販管費カバー率は業界トップ
お客様本位の業務運営への取組方針（６） 「投資信託の信託報酬による 販売費・一般管理費カバー率」は業界トップ 50% 対面証券各社の信託報酬による販管費カバー率 44.5% ＜2024.3期実績＞ 45% 40% 「安定収益による販管費カバー率」の定義は会社によって異なるが、 「安定収益」を『投資信託の信託報酬』のみでカバー率を算出した場合、 35% 当社のカバー率44.5％は対面証券トップ。 30% 27.0% 25% 18.9% 18.4% 20% 17.6% 14.9% 15% 13.4% 13.3% 13.2% 10.9% 10% 5% 0% 丸三証券 A社 B社 C社 D社 E社 F
Slide 36: KPI ③：資格保有者数の増加
お客様本位の業務運営への取組方針（７） 『お客様にふさわしいサービスの提供 』のために KPI ③：資格保有者数の増加 ・資格取得の推奨、支援体制の充実 手段 （AFP・CFP®、テクニカルアナリスト、証券アナリスト） AFP CFP🄬 テクニカルアナリスト 証券アナリスト ・お客様に対する質の高いアドバイス提供 900 目的 23 ・お客様満足度の向上 18 27 800 17 17 700 10 資格取得促進策※導入（2019年10月～） 600 ◇ベーシック・プログラム期間（対象：総合職1～3年目） 5 ・AFP、テクニカルアナリストを取得する期間 500…
Slide 37: 高度な提案力を有するコンサルタントへ育成
お客様本位の業務運営への取組方針（８） ～ 高度な提案力を有する『コンサルタント』へと育成 ～ ＜サービスの高度化＞ 「営業員の高度化」が不可欠 ■ コンサルタント営業 ■ ポートフォリオ提案 ～ 『営業員』から『アドバイザー』、 ■ ラップによる資産管理 ■ 主幹事業務 etc そして『コンサルタント』へ ～ ～ 顕在ニーズへの対応力 ～ ～ 潜在ニーズの発掘力 ～ 資 金 AFP＜資格取得＞ 産 CFP®＜資格取得＞ 証 融 運 用 コ 券 株式カレッジ FP実践研修 ン ア 営 サ 投信カレッジ ド コーチング研修 業 ル バ タ 員 資産運用アドバイス イ 資産運用+ライフプラン ン
Slide 38: 投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI
投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI ✓ 新型コロナ感染拡大でマーケットが大きく下落した2020年３月末を除き、運用損益プラスの顧客比率は高水準 を維持。他社との比較が可能な2023年3月末時点では上場対面証券で第4位。 ✓ 2023年3月末時点はグロース系・テクノロジー株下落の影響を受けたが、2024年3月末にかけて大きく改善。 ✓ 今後も、良質なファンドを長く保有していただき、お客様の利益の最大化に取り組む意向。 当社の運用損益プラスの顧客比率推移 運用損益プラスの顧客比率（他事業者との比較：2023年3月末） （％） （1位） 100 93.4 （2位） 80% 91.7 71
Slide 39: 株式営業 ～『日本株投資で頼られる存在』へ～
株式営業 ～『日本株投資で頼られる存在』へ～ 日本株に特化した充実のリサーチ体制と 当社独自のフローで銘柄を厳選 レポート営業の実践 高い運用パフォーマンスの追求 38
Slide 40: 株式営業 ～日本株に特化した充実のリサーチ体制～
株式営業 ～日本株に特化した充実のリサーチ体制～ リサーチ体制への経営資源の積極投入 ➢ 株式営業の根幹は、銘柄発掘を行う『リサーチ力』と認識 ➢ 外国株式の個別銘柄提案は行わず、日本株に特化 ➢ リサーチ要員合計32名は、非営業員の11％と相当な経営資源 を投入 リサーチ要員 調査部 エクイティ部 投資情報部 32名 16名 9名 7名 ※2024年3月末時点 ➢ 時価総額に関係なく良質な銘柄を発掘 ➢ 代表取締役も参加する定期的な銘柄勉強会を開催 39
Slide 41: 株式営業 ～当社独自のフローで銘柄を厳選～
株式営業 ～当社独自のフローで銘柄を厳選～ リサーチ部門 調査部 投資情報部 （ボトムアップ） （トップダウン） エクイティ部門 ＜マーケット分析と銘柄選別・提案＞ マーケット動向・見通しを考慮した銘柄の厳選 営業店 営業店 銘柄情報伝達 営業店 営業店 ・・・・・・ 銘柄提案 銘柄提案 お 客 様 40
Slide 42: 株式営業 ～レポート営業の実践～
株式営業 ～レポート営業の実践～ 丸三レポートをはじめとしたアナリストレポートは有効な販促ツールとして機能 ➢ 「丸三レポート」は昭和20年代から発行を続けており、取り上げる銘柄は個人投資家に根強い人気 ➢ 他にも、随時アナリストレポートを発行し、マーケットの状況に応じたきめ細かな提案を実施 ➢ 図・写真を多用した「ビジュアル資料」も併用し分かりやすい説明を実施 丸三レポート（毎月） 銘柄レポート、ストラテジーレポート（随時） 写真や図表がメインのビジュアル資料 ※「丸三レポート」を2021年10月号よりリニューアルし、従来のB5サイズからA4変形サイズに変更。図表、画像を駆使するなど、ビジュ
Slide 43: 高い運用パフォーマンスの追求
高い運用パフォーマンスの追求 当社が推奨する個別銘柄のうち、2023年度にお客様にお買い付け頂いた 金額上位10銘柄はマーケットを上回るパフォーマンスを実現 2023年度買付金額上位10銘柄のパフォーマンス 騰落率 （2023.3末→2024.3末） （P） 当社推奨銘柄 240 ＋127.3％ 220 200 180 160 TOPIX 140 ＋38.2％ 120 100 80 3月 23年3月 5月 7月 9月 11月 24年 1月 注：2023年3月末終値を100として各銘柄を指数化したものの単純平均 期間の途中で推奨を開始した銘柄は推奨開始日を100とし、TOPIX算出方法に準じてパ
Slide 44: DXの取組み
DXの取組み ステージⅠ：デジタル基盤の構築 ステージⅡ：デジタル基盤の活用 （2021.3期～2024.3期） （2025.3期～ ） 顧客サービス 新たな 社内業務 ✓ システム基盤強化（PC・NW・サーバ） の品質向上 事業展開 生産性向上 ✓ モバイルPC導入 ✓ 各種手続き電子化システム開発・導入 ✓ ワークフローシステム導入 ✓ 目論見書等の電子交付システム導入 ✓ Web会議、動画配信システム導入 ✓ ラップサービスのシステム対応 ✓ 音声環境刷新（スマホ・IP電話） ✓ 人事システム刷新 ✓ 顧客情報管理システム刷新 ✓ AI活用による業務効率化等 ✓ オンライン接客システム導
Slide 45: 株主還元（1）：配当金の長期推移
株主還元（1）：配当金の長期推移 連結当期純利益を基準に、連結配当性向50％以上の配当を行う方針 安定的な還元を基本としつつ、期間業績を反映して機動的に （単位：円/1株） 120 110.0 連結配当性向 特別・記念配当 50％以上 ’14.3期期末配当～ 100 期末配当 85.0 中間配当 公約 80 配当性向 70.0 30％以上 70.0 65.0 60.0 60 55.0 50.0 40 33.5 30.0 25.0 22.0 20.0 20.0 20 15.0 16.0 11.0 13.5 12.0 10.0 10.0 8.0 7.5 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 5.
Slide 46: 株主還元（2）：株主総還元性向（上場来累計）
株主還元（2）：株主総還元性向（上場来累計） ～上場来の累計総還元性向は、83％の水準～ 総還元性向 （億円） 83％ 900 累計最終損益（左軸） 85% 累計配当金＋累計自己株消却額（左軸） 800 総還元性向（上場来累計） （右軸） 75% 828 700 65% 600 55% 500 45% 400 35% 配当金 620 683 自己株消却 62 300 25% 200 15% 100 5% 0 -5% '86.9 '87.9 '88.9 '89.3 '90.3 '91.3 '92.3 '93.3 '94.3 '95.3 '96.3 '97.3 '98.3 '99.3 '00.3
Slide 47: SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み
SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み 東日本大震災復興支援目的の義援金セミナーへ協賛 セミナーの参加費を義援金として集め、集められた義援金は「テイラー・ アンダーソン記念基金」へ寄付されます （Web開催による参加店舗拡大で以前より参加者増加） 「こどもサポート証券ネット」 「こどもサポート証券ネット」を通じ、子供の貧困問題解決を目的とした NPO法人等に、災害用備蓄品や当社受取株主優待品等を寄贈して 医療研究向上の支援 います 人類の疾病の予防と治療技術の向上のために、医療関係の財団に毎 年寄付を行っています 「株主優待SDGｓ基金」等への寄付 環境への配慮 「株主優待SDGs基金」の
Slide 48: ガバナンス体制
ガバナンス体制 組織形態 組織形態 監査役会設置会社 監査役設置会社 取締役人数 取締役人数 ７名 （うち４名が社外取締役） ７名 （うち４名が社外取締役） 監査役人数 監査役人数 ４名 （うち２名が社外監査役） ３名 （うち２名が社外監査役） ※社外取締役・社外監査役は全員独立役員（うち１名女性） ➢ 取締役会の議長は社外取締役 ・ 指名委員会 ➢ 任意の ・ 取締役報酬委員会 の設置 ・ 執行役員報酬委員会 ➢ サステナビリティワーキンググループ※を設置 （気候変動を含めた自社のサステナビリティの取組に関する企画立案・推進） ※代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会の傘下に設置 47
Slide 49: R&I 顧客本位の金融販売会社評価
R&I 顧客本位の金融販売会社評価 「R&I 顧客本位の金融販売会社評価」においてＳ+の評価を取得いたしました 「Ｒ＆Ｉ 顧客本位の金融販売会社評価」について 銀行、証券会社など、投資信託等を販売する会社が「いかに顧客本位の金融商品販売を行っているか」、その取組方針や取組状況を依頼に基 づき、中立的な第三者の立場から評価します。資産形成のコアとなる投信・ファンドラップ販売に関する評価を主軸としますが、他のリスク性金融商 品も含め顧客のライフプランに相応しい金融商品を適切に提案・販売しているかを評価します。資産形成に取組む個人の方が販売会社を選ぶ際に、 この評価を参考指標として利用することを想定
Slide 50: 当社の株価推移（月足）
当社の株価推移（月足） （円） 2,500 2006/3 2,255 2007/2 1,944 1株当たり純資産（BPS） 2,000 2024/3/29 2015/3 終値 1,079円 1,524 2015/7 PBR 1.48倍 1,500 1,448 2024/3 2018/1 1,185 2014/1 1,106 2006/11 1,020 1,205 1,000 2021/3 2009/6 2004/12 745 678 終値 2016/11 BPS 643 2014/5 795 500 665 2020/3 2022/12 2008/10 345 377 367 2012/10
Slide 51: 第四部：データ集
SUB | 7-9 MARUSAN SECURITIES Co.,Ltd. —_____
Slide 52: 業績の年度推移（連結）
業績の年度推移（連結） （単位：百万円） 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 営 業 収 益 15,648 16,493 19,188 18,670 14,931 18,608 純 営 業 収 益 15,548 16,371 19,078 18,602 14,872 18,556 販 売 費 ・ 15,480 15,355 15,417 15,382 14,492 14,861 一 般 管 理 費 営 業 利 益 68 1,015 3,661 3,219 379 3,694 経 常 利 益 570 1,518
Slide 53: 業績の四半期推移（連結）
業績の四半期推移（連結） （単位：百万円） 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 営 業 収 益 4,855 4,679 5,065 4,068 3,896 3,582 3,789 3,662 4,588 4,469 4,192 5,357 純営業収益 4,838 4,663 5,049 4,050 3,877 3,569 3,776 3,648 4,575 4,455 4,180 5,345 販 売 費 ・ 3,959 3,839 3,861 3,722 3,757 3,650 3,549 3,534 3
Slide 54: 受入手数料の主な内訳 年度推移（連結）
受入手数料の主な内訳 年度推移（連結） （単位：百万円） 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 受 入 手 数 料 14,879 15,925 18,646 18,115 14,660 18,411 株 式 5,878 6,384 8,133 6,392 4,269 6,807 委 託 手 数 料 5,794 6,345 8,080 6,313 4,244 6,783 引 受 募 集 手 数 料 52 13 28 50 14 19 投 資 信 託 8,877 9,396 10,394 11,607 10,263
Slide 55: 受入手数料の主な内訳 四半期推移（連結）
受入手数料の主な内訳 四半期推移（連結） （単位：百万円） 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 受 入 手 数 料 4,712 4,543 4,924 3,935 3,763 3,514 3,762 3,620 4,545 4,417 4,151 5,297 株 式 1,656 1,610 1,800 1,325 1,119 887 1,102 1,159 1,814 1,549 1,297 2,145 委 託 手 数 料 1,640 1,597 1,764 1,311 1,111 883 1,097 1
Slide 56: トレーディング損益の内訳 年度推移（連結）
トレーディング損益の内訳 年度推移（連結） （単位：百万円） 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 256 140 137 70 56 38 株 式 等 △5 7 6 △0 △0 △0 債 券 ・ 為 替 等 262 133 130 70 56 38 債 券 等 29 15 19 13 8 8 為 替 等 232 117 111 56 47 30 55
Slide 57: トレーディング損益の内訳 四半期推移（連結）
トレーディング損益の内訳 四半期推移（連結） （単位：百万円） 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 28 12 15 14 25 21 0 8 16 5 10 6 株 式 等 △0 △0 △0 △0 △0 △0 △0 △0 △0 △0 △0 △0 債 券 ・ 為 替 等 28 12 15 14 25 21 0 8 16 5 10 6 債 券 等 4 3 4 1 6 9 △9 2 6 △1 3 △0 為 替 等 24 9 10 12 19 12 9 6 9 6 6 6 5
Slide 58: 自己資本比率・自己資本規制比率の推移
自己資本比率・自己資本規制比率の推移 （単位：％） 年度 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 推移 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 自己資本 604.2 624.2 627.8 631.7 681.1 616.9 規制比率 （単位：％） 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 四半期 推移 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 自己資本 632.5 613.6 638.0 631.7 650.5 667.6 684.0 681.1 688.8 661.0 668.5 616.9 規制比率 ※自己
Slide 59: 預り資産の推移
預り資産の推移 （単位：億円） 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 合 計 22,291 22,423 22,221 21,692 20,494 17,778 17,692 18,581 20,750 20,779 21,254 24,117 株 式 10,877 11,295 11,126 11,083 10,671 8,403 8,504 9,007 9,977 10,227 10,286 12,135 投 信 10,768 10,484 10,499 9,995 9,238 8,919 8,739
Slide 60: 投資信託・外国債券の状況
投資信託・外国債券の状況 投資信託 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 販 売 額 489 420 505 382 396 373 398 352 441 434 415 473 （億円） 募集手数料 1,360 1,190 1,374 1,063 1,122 1,055 1,130 962 1,137 1,136 1,144 1,316 （百万円） 株式投信 残 高 9,348 9,053 9,096 8,645 7,952 7,974 7,758 8,164 9,243 9,011 9,372 10,
Slide 61: 配当金の推移
配当金の推移 （単位：円/株） ’10年 ’11年 ’12年 ’13年 ’14年 ’15年 ’16年 ’17年 ’18年 ’19年 ’20年 ’21年 ’22年 ’23年 ’24年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 普 通 5.0 5.0 5.0 13.5 55.0 45.0 30.0 10.0 35.0 5.0 6.0 33.5 22.0 12.0 30.0 配 当 中間 2.5 2.5 2.5 2.5 30.0 15.0 15.0 3.0 5.0 3.0 3.0 13.5 11.0 5.0 10.0 期末
Slide 62: 従業員数と平均年令の推移
従業員数と平均年令の推移 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 従業員数 1,216 1,186 1,140 1,103 1,200 1,166 1,134 1,095 1,194 1,164 1,131 1,112 （ 人 ） 平均年齢 35.0 35.4 35.10 36.3 35.1 35.5 35.9 36.1 34.10 35.3 35.6 35.10 （歳/ヶ月） （注） 1. 従業員数は歩合外務員を除く 2. 平均年齢は、契約社員を除いて算出 61
Slide 63: リテール営業部門の人員推移
リテール営業部門の人員推移 （単位：名） 1,000 証券貯蓄部門 876 一般営業部門 800 744 704 391 394 345 364 357 325 600 261 549 294 294 293 301 307 305 306 316 331 227 247 256 233 277 265 189 238 196 208 400 482 471 452 430 443 416 420 421 418 432 422 427 444 446 460 470 464 475 445 427 413 365 398 200 376 353 354 0 24.3 '99.3 '00.3
Slide 64: 店舗ネットワーク ～地域密着型営業の拠点～
店舗ネットワーク ～地域密着型営業の拠点～ 東北・北陸 3店舗 2024年3月末時点 会津支店 新潟支店 全29拠点 上越支店 関東 5店舗 日光支店 太田支店 中国 3店舗 伊勢崎支店 岡山支店 館林支店 広島支店 沼田支店 呉支店 都内・首都圏 11店舗 本店・本店営業部 新宿支店 九州 2店舗 池袋支店 福岡支店 日本橋支店 北九州支店 二子玉川支店 千葉支店 野田支店 中部 2店舗 近畿 3店舗 横浜支店 名古屋支店 京都支店 秩父支店 一宮支店 大阪支店 日吉営業所 川西支店 大泉学園営業所 63
Slide 65: 問合わせ先
問合わせ先 丸三証券株式会社 企画部 T E L : 03-3238-2301 FAX : 03-3238-2225 https://www.marusan-sec.co.jp/ 本資料は、当社の業績等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘する目的としたものではありません。本資料は、2024年3月末日現在のデータに基づいて作 成されています。なお、本資料で使用するデータ及び表現等の欠落・誤謬等につきましては、その責を負いかねますのでご了承ください。本資料に記載された意見や将来予測等は資料作成時点の当社の判 断であり、その情報の正確性、完全性を保証し、又は約