Kyushu Railway Company · TSE:9142
Kyushu Railway — Q2 FY2022 Earnings Presentation
44 slides from Kyushu Railway's earnings presentation, Nov 4, 2021
Slide 1: 2022年3月期 第2四半期決算説明会
2022年3月期 第2四半期決算説明会 2021年11月4日
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ 2022年3月期 第2四半期決算実績 4 Ⅱ 2022年3月期 通期業績予想及び配当予想 8 Ⅲ 当面の環境認識と戦略の方向性 19 APPENDIX 34 2
Slide 3: 概要
概要 2022.3期 新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、需要の緩やかな回復等により、 第2四半期 決算実績 対前年で連結営業収益、営業利益、経常利益、四半期純利益すべて増収増益 新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う移動需要の減少等による鉄道運輸収入 2022.3期 等の低迷に加えて、当初想定からの需要回復の遅れによる下期の減収等を見込んでお 通期業績予想 り、鉄道事業、ホテル事業、流通・外食事業を中心に下方修正 及び配当予想 鉄道事業を中心にコスト削減に取り組むも、通期連結業績予想は営業赤字に修正 配当予想は修正せず、１株当たり年間配当金93円（期末配当のみ）
Slide 4: Ⅰ 2022年3月期 第2四半期決算実績
Ⅰ 2022年3月期 第2四半期決算実績 4
Slide 5: 2022年3月期 第2四半期 連結決算ハイライト
2022年3月期 第2四半期 連結決算ハイライト （単位：億円） 2021年3月期 2022年3月期 対前年 2Q累計実績 2Q累計実績 営業収益 営業収益 1,245 1,416 170 113.7% 新型コロナウイルス感染症の影響の継続やJR九州ﾄﾞﾗｯｸﾞｲﾚ ﾌﾞﾝの持分法適用会社変更の影響（△124億円）があった 営業利益 △ 205 △ 40 164 - ものの、分譲マンション販売の増加や、各事業における需 要の緩やかな回復により増収 経常利益 △ 195 △ 10 184 - 特別損益 29 △9 △ 38 - 営業利益 営業収益の増加に加え、引き続きコスト削減に努めたこと 親会
Slide 6: 2022年3月期 第2四半期実績（セグメント別）
2022年3月期 第2四半期実績（セグメント別） （単位：億円） 2021年3月期 2022年3月期 対前年 主な増減要因 2Q累計実績 2Q累計実績 営業収益 1,245 1,416 170 113.7% 運輸サービス 413 489 76 118.4% 単体・鉄道事業 389 462 73 118.8% 需要の緩やかな回復による増 建設 361 386 25 106.9% 不動産・ホテル 273 437 164 160.3% 不動産賃貸 229 283 53 123.2% 熊本及び宮崎駅ビルの開業による増、前期休館及び賃料減免等実施の反動増 不動産販売 19 119 100 626.0%
Slide 7: 2022年3月期 第2四半期実績（単体）
2022年3月期 第2四半期実績（単体） （単位：億円） 2021年3月期 2022年3月期 対前年 主な増減要因 2Q累計実績 2Q累計実績 営業収益 562 747 184 132.8% 鉄道旅客運輸収入 326 398 72 122.1% 需要の緩やかな回復による増 新幹線 90 113 22 125.4% 在来線 236 285 49 120.8% その他収入 236 348 112 147.5% マンション販売収入の増 営業費用 703 776 72 110.3% 人件費 197 206 9 104.8% 物件費 361 428 66 118.4% 動力費 40 41 1 102.9
Slide 8: Ⅱ 2022年3月期 通期業績予想及び配当予想
Ⅱ 2022年3月期 通期業績予想及び配当予想 8
Slide 9: 2022年3月期 業績予想｜各事業の収益想定の見直し
2022年3月期 業績予想｜各事業の収益想定の見直し 緊急事態宣言期間の延長による外出・移動の自粛の長期化等の影響を踏まえ、各事業で収益想定 を見直し 運輸サービスセグメント 流通・外食セグメント 運輸取扱収入（対コロナ前） セグメント売上高（対コロナ前） 定期収入（累計） 定期外収入 （9割 程度） 前回予想 100% （9割 程度） 前回予想 100% 84.5% 82.6% 85%程度 75.8% 約9割 約8割 72.9% 74.0% 50% （7割 程度） 50% 前回予想 55.4% 37.5% 38.8% 65%程度 ※2021年3月期1Q末より持分法適用会社に変更したJR九州ﾄ
Slide 10: 2022年3月期 業績予想｜営業収益及び営業利益の増減要因
2022年3月期 業績予想｜営業収益及び営業利益の増減要因 上期決算及び足元の状況に鑑み、前回業績予想から鉄道事業を中心に下方修正 鉄道事業を中心にコスト削減に取り組むも、通期連結業績予想は営業赤字に修正 連結営業収益 鉄道事業 (単位：億円） バス・高速船 ▲157 事業等 不動産 ▲19 賃貸事業 ホテル事業 建設 ▲18 不動産 その他 流通・外食 セグメント 3,442 ▲48 販売事業 セグメント 調整額等 セグメント ＋6 ＋7 ▲35 ＋21 ▲41 3,158 前回業績予想 今回業績予想 連結営業利益 鉄道事業の 収益減 鉄道以外の 106 ▲157 鉄道事業の 事業における
Slide 11: 2022年3月期 通期連結業績予想ハイライト
2022年3月期 通期連結業績予想ハイライト （単位：億円） 2022年3月期 2021年3月期 営業収益 前回（8/3） 今回（11/2） 対前年実績 対前回予想 通期実績 予想 予想 上期実績 （参考） 緊急事態宣言期間の長期化等による 下期想定 運輸収入の減少等により、業績予想 営業収益 2,939 3,442 3,158 1,416 1,741 218 107.4% △ 284 を下方修正 営業利益 △ 228 106 △ 23 △ 40 17 205 - △ 129 経常利益 △ 193 106 8 △ 10 18 201 - △ 98 営業利益 親会社株主に帰属する △ 189 1
Slide 12: 2022年3月期 セグメント別通期業績予想
2022年3月期 セグメント別通期業績予想 （単位：億円） 2022年3月期 2021年3月期 前回（8/3） 今回（11/2） 対前年実績 主な増減理由（対前年） 対前回予想 通期実績 予想 予想 営業収益 2,939 3,442 3,158 218 107.4% △ 284 運輸サービス 952 1,275 1,099 146 115.3% 鉄道事業の需要の緩やかな回復による増 △ 176 単体・鉄道事業 897 1,204 1,047 149 116.6% △ 157 建設 965 949 956 △9 99.0% JR九州からの鉄道工事受注の減 7 不動産・ホテル 801 979 91
Slide 13: 2022年3月期 単体通期業績予想
2022年3月期 単体通期業績予想 （単位：億円） 2022年3月期 2021年3月期 前回（8/3） 今回（11/2） 対前年実績 主な増減要因（対前年） 対前回予想 通期実績 予想 予想 営業収益 1,447 1,772 1,615 167 111.6% △ 157 鉄道旅客運輸収入 763 1,060 910 146 119.2% 需要の緩やかな回復による増 △ 150 新幹線 224 360 289 64 128.5% △ 71 在来線 538 700 621 82 115.4% △ 79 その他収入 684 712 705 20 103.1% △7 営業費用 1,653 1,737
Slide 14: 2022年3月期配当予想
2022年3月期配当予想 株主還元方針 株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、株主還元については 長期安定的に行っていくことが重要と認識 （2022年3月期までの方針） ・１株当たり配当金93円を下限とし、連結配当性向35％を目安とした配当 ・資本効率の向上を図るため、状況に応じた自己株式の取得 2022年3月期配当予想 （参考）１株当たり年間配当金の推移 2022年３月期の業績も引き続き厳しい 見通しであるが、上記の方針に基づき検討 （円） 中間配当 期末配当 した結果、2022年３月期の配当予想は 100 93.0 93.0 93.0 93.0 83.
Slide 15: （参考）運輸サービスセグメント
（参考）運輸サービスセグメント 【実績】 【業績予想】 （単位：億円） （単位：億円） 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 対前年 前回（8/3） 今回（11/2） 対前年実績 対前回予想 2Q累計実績 2Q累計実績 通期実績 予想 予想 営業収益 413 489 76 118.4% 952 1,275 1,099 146 115.3% △ 176 うち単体・鉄道事業 389 462 73 118.8% 897 1,204 1,047 149 116.6% △ 157 鉄道旅客運輸収入 326 398 72 122.1% 763 1,060 910 146
Slide 16: （参考）不動産・ホテルセグメント(1)
（参考）不動産・ホテルセグメント(1) 不動産賃貸事業 【実績】 【業績予想】 （単位：億円） （単位：億円） 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 対前年実績 前回（8/3） 今回（11/2） 対前年実績 対前回予想 2Q累計実績 2Q累計実績 通期実績 予想 予想 営業収益 229 283 53 123.2% 497 594 576 78 115.8% △ 18 営業利益 50 73 23 146.4% 120 140 139 18 115.1% △1 EBITDA 98 131 33 134.1% 220 258 256 35 116.3% △2 四半期
Slide 17: （参考）不動産・ホテルセグメント(2)
（参考）不動産・ホテルセグメント(2) 不動産販売事業 【実績】 （単位：億円） 【業績予想】 （単位：億円） 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 対前年実績 前回（8/3） 今回（11/2） 対前年実績 対前回予想 2Q累計実績 2Q累計実績 通期実績 予想 予想 営業収益 19 119 100 626.0% 235 230 236 0 100.2% 6 営業利益 △3 15 19 - 26 22 25 △1 94.7% 3 EBITDA △3 15 19 - 26 22 25 △1 94.2% 3 ホテル事業 【実績】 （単位：億円） 【業績予想】 （単
Slide 18: （参考）流通・外食セグメント
（参考）流通・外食セグメント 【実績】 （単位：億円） 【業績予想】 （単位：億円） 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 対前年実績 前回（8/3） 今回（11/2） 対前年実績 対前回予想 2Q累計実績 2Q累計実績 通期実績 予想 予想 営業収益 294 196 △ 97 66.8% 514 473 438 △ 76 85.1% △ 35 営業利益 △ 19 △ 11 8 - △ 25 5 △ 10 15 - △ 15 EBITDA △ 12 △5 6 - △ 11 17 2 13 - △ 15 ※JR九州ﾄﾞﾗｯｸﾞｲﾚﾌﾞﾝの持分法適用会社変更の影響
Slide 19: Ⅲ 当面の環境認識と戦略の方向性
Ⅲ 当面の環境認識と戦略の方向性 19
Slide 20: 当面の環境認識
当面の環境認識 コロナ禍により当社グループを取り巻く環境は激変 今期は、当社グループの構造的な問題に対する取り組みを推進 当面の環境認識 従来からの ✔ 九州における人口減少・少子高齢化 課題 ✔ 激甚化する自然災害 足元では鉄道利用は緩やか に回復しているが、当面は コロナ前の水準には戻らな いと想定 ✔ 消費者の急激な行動変容 新型コロナ ・安全・安心な商品やサービス・施設への需要の高まり ウイルスの ・密を避けた働き方の浸透（テレワーク・オンライン会議・時差出勤等） インパクト ・外出を伴わない消費スタイル（EC、デリバリーの拡大等） ・感染動向に大きく左右される観光需要 20
Slide 21: 各事業におけるコロナ影響
各事業におけるコロナ影響 四半期推移 営業利益推移 概況 取扱収入（対コロナ前） 定期(累計) 定期外 (億円) 200 200 73.0% 70.3% 79.6% 81.5% 84.5% 75.8% 82.6% 100% 0 鉄道事業 50% ・外出・移動の自粛、テレワークの奨励等に伴い旅客数が減少 △ 200 （単体） 0% 53.0% 56.4% 55.4% △ 218 ・固定費割合が高く売上減が利益に直結 37.4% 37.5% 38.8% △ 400 21.4% 10月 △ 366 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 速報値 20.3期 21.3期 22.3期予想 21.3期 22.
Slide 22: 事業構造と戦略の方向性
事業構造と戦略の方向性 事業構造を踏まえ、アフターコロナに向けた事業ポートフォリオの強化と既存事業の改革を 進めつつ、九州におけるモビリティサービスを軸としたまちづくりを更に推進 現下の事業構造のイメージ 戦略の方向性 ※バブルサイズは営業利益のイメージ（点線はコロナ前を表す） ❶事業ポートフォリオの強化 不動産賃貸 ホテル 人流に依存しない成長性の高い事業を取り （オフィス、賃貸マンション） （赤字転落） 入れ、パンデミック等のボラティリティへの 耐性を強化 不動産賃貸（駅ビル）❷人流への依存と 固定費割合の高さ によるコロナ影響大 ❷既存事業の構造改革 コロナ禍でダメージを受けた鉄道・ホテ
Slide 23: ❶事業ポートフォリオの強化｜人の流れに依らない新規事業
❶事業ポートフォリオの強化｜人の流れに依らない新規事業 グループの強みや経営資源を最大限活用した、人の流れに依らない新たなビジネス領域への 挑戦を進める 鉄道による物流への参入 ・2021年5月より九州新幹線を活用した荷物輸送サービスを開始 ・JR西日本・佐川急便と新大阪駅～博多駅間での荷物輸送の事業化に向けた実証実験を実施 ・JR九州グループECサイト内で、福岡で人気の日持ちの短い生菓子や焼き立てパンを注文し、鹿児島中央駅で受け取る サービスを開始 新幹線荷物輸送の事業化 JR西日本・佐川急便との協業 ECサイト×新幹線荷物輸送 新幹線で荷物を輸送、みどりの窓口で受取り 九州の特産品を関西エ
Slide 24: ❶事業ポートフォリオの強化｜M&Aと地域特化型ファンドの活用
❶事業ポートフォリオの強化｜M&Aと地域特化型ファンドの活用 従来のＭ＆Ａに加え、地域特化型ファンドを通じた柔軟かつ機動的な投資形態を持つことで、 速やかな事業ポートフォリオの強化と九州の持続的な発展に寄与する M&A 地域特化型ファンド 出資対象範囲のイメージ ❶当社グループの主力事業の強化及び事業領域の拡大を通じた事業 大 ポートフォリオの強化 共通点 ❷九州の元気に貢献し得る優良企業の後継者不足等の解消を通じて 九州の持続的な発展に貢献 JR九州グループによる 既 存 M&A 事 業 と ・既存事業とのシナジー/補完性 ・投資期間を通じて事業性を見極 の めるため、投資対象範囲が広い シ
Slide 25: ❷既存事業の構造改革｜鉄道事業のコスト構造改革
❷既存事業の構造改革｜鉄道事業のコスト構造改革 次期中期経営計画期間での140億円以上の固定費削減に向け、BPR (*)の取り組みを推進 ＊Business Process Re-engineering BPRの主な効率化施策 鉄道旅客運輸収入がコロナ禍前に戻らない状況でも安定的に利益を創出することを目標に、業務運営プロセス及び業務運営 体制を再構築する ❶需要に応じたサービスの提供 ❷車両、設備のスリム化 ➌検査・保守レベルの適正化 ・駅運営体制の見直し ・車両のロングシート化などによる ・設備の検査業務の効率化、検査精度向上による （みどりの窓口数や機器台数の削減） 必要車両数の削減 検査
Slide 26: ❷既存事業の構造改革|ホテル事業のコスト構造改革
❷既存事業の構造改革|ホテル事業のコスト構造改革 固定費を中心としたコスト構造改革を推進したことで、損益分岐点の引下げを実現 主な取り組みの内容 取り組みの効果 改善内容（*） １．マルチタスクの推進 ２．委託業務の内製化 １．固定費の削減 人件費 ▲ 25 % ３．採用の抑制 ４．ホテル外への出向拡大 ２．損益分岐点改善 損益分岐点 稼働率 10 P以上改善（**） ５．ＤＸの推進 等 *対コロナ前比 **一定のADRを確保する前提で試算 26
Slide 27: ❷既存事業の構造改革|ネットシフトの推進
❷既存事業の構造改革|ネットシフトの推進 速やかに実行に移せるきっぷの見直しは実施済 今後は、イールドコントロールを進めるとともに、EX-IC導入にあわせた更なるイールド マネジメント強化を検討 主な取り組み内容 ❶ ❷ ➌ 割引きっぷの見直し等 在来線特急料金の見直し EX-IC（*）導入にあわせた きっぷの見直しの検討 ・割引きっぷの値上げ（ネット・窓口） ・特急列車の特急料金（自由席・指定席）、 ・窓口販売割引きっぷの廃止 特定特急料金の見直し （新幹線全廃、在来線大幅廃止） ※九州ネットきっぷなどの割引きっぷの価格は ・回数券の廃止 据え置き 2021.4.1～ 2022.4.1～ 2
Slide 28: 線区別収支の開示および「線区活用に関する検討会」の開催
線区別収支の開示および「線区活用に関する検討会」の開催 平均通過人員が2,000人/日未満の線区について収支を開示 うち、JR発足時と比較して平均通過人員が7割以上減少している線区については沿線自治体と協働で 「線区活用に関する検討会」を立ち上げ、線区を持続可能なものにするための活用策を議論 2020年度 平均通過人員（人/日） 営業ｷﾛ № 線名 区間 営業損益 （Km） （百万円） 1987年度 2020年度※ 減少率 小倉 ① 佐伯～延岡 58.4 ▲787 3,428 353 ▲90% 博多 7 日豊本線 ② 都城～国分 42.2 ▲436 2,029 728 ▲64% ❸ 筑肥線 伊
Slide 29: MaaSによるモビリティサービス強化
MaaSによるモビリティサービス強化 地域活性化のための新たな地域インフラとしてMaaS（Mobility as a Service）を推進し、 「移動需要の創出」と 「持続可能な公共交通ネットワークづくり」を実現する 事業者間の連携強化 グループ内事業連携強化 観光推進、地域経済活性化 DX推進 地域交通事業者等との 商業・宿泊・飲食との連携 地域住民、観光客の チケットレス化 協業の推進 利便性、回遊性の向上 第一交通産業・西日本鉄道との連携 宮崎交通との連携 ❶my route上のデジタル ❷高齢者の買い物サポート 高鍋駅で宮崎交通バスとの輸送サービス連携を開始 チケット（セット）販売
Slide 30: ➌拠点地域のまちづくりの更なる推進|九州各地におけるまちづくり
➌拠点地域のまちづくりの更なる推進|九州各地におけるまちづくり コロナ禍でもパイプラインの開発は順調に進捗 今期は拠点地域の開発（熊本駅周辺開発、長崎駅周辺開発、鹿児島中央駅西口開発）等により過去最大の設備投資を計画 持続的な成長のため、引き続き九州域内を中心とした設備投資を検討 ❶簀子小学校跡地活用事業 ❶熊本駅周辺開発 ・㈱桜十字等との共同事業 （JR熊本駅ビル） ❶➌❷ ・用途 ：有料老人ホーム、商業等 ・用途 ：商業、オフィス ・開業時期：2024年1月 ・開業日：2021年4月 アミュプラザ くまもと ❷福岡東総合庁舎敷地有効活用事業 ❷宮崎駅西口開発 ・福岡地所㈱、㈱麻生との共同事
Slide 31: ➌拠点地域のまちづくりの更なる推進|ホテル事業における取り組み
➌拠点地域のまちづくりの更なる推進|ホテル事業における取り組み 今後の旅行需要の回復を見据え、国内レジャー及びインバウンド需要を獲得するための 開発を推進する 今後の主な開発案件 外資系ホテル開発 新たな旅館開発 •グローバル会員組織を通じた今後のインバウンド需要の取り込み •国内レジャー需要をメインターゲットとした展開 •自社ブランドにない価値の提供による他ホテルとの差別化 •地域からの要請や連携により取得した物件のバリューアップ •グローバルチェーンの運営ノウハウ習得、収益性やサービスレベル向上 •オペレーションやサービスのスマート化による利益率向上 長崎駅周辺開発（ホテル開発）での 西九
Slide 32: ➌拠点地域のまちづくりの更なる推進|私募REITによる循環型投資モデル
➌拠点地域のまちづくりの更なる推進|私募REITによる循環型投資モデル 私募REITを活用した循環型投資モデルによる再投資を通じて、九州の持続的な発展と 不動産事業の更なる成長を目指す ❶物件売却 得られた資金は ・不動産事業の成長 循環型投資 私募REIT 九州を中心に ・九州の定住人口、 ➌再投資 モデル 再投資 交流人口、雇用増 不動産流動化 資本効率の向上 ❷資金 フィー収入 ・運用資産の順次拡大 ・ポートフォリオ価値向上 住みたい、働きたい、訪れたい九州のまちづくりへ 32
Slide 33: 財務戦略
財務戦略 ・21.3期はコロナ影響による急速な営業キャッシュフローの悪化を踏まえ、手元流動性の確保を最優先に 資金調達を実施。今期も厳しい状況は続くが、現時点では十分な手元流動性を確保 ・自己資本比率は依然として40％超であり、強固な財務基盤を維持 ・引き続き営業キャッシュフローの状況を注視するとともに、将来の私募REITへの不動産の売却による キャッシュインも見据え、必要に応じて借入余力を活用した適時適切な資金調達を検討 BSの状況 コロナ以降の主な資金調達の状況 (億円) 新規借入 21.3期1Q 1,000億円 5,000 有利子負債 自己資本 自己資本比率 100% 社債発行 2020
Slide 34: APPENDIX
APPENDIX 34
Slide 35: 連結貸借対照表とキャッシュフロー計算書
連結貸借対照表とキャッシュフロー計算書 連結貸借対照表 （単位：億円） 2022年3月期 2021年3月期 増減 主な増減要因 2Q期末 総資産 8,913 8,612 △ 301 現金及び預金 229 328 99 有価証券 420 80 △ 340 譲渡性預金の減 有形固定資産 5,320 5,684 364 熊本駅ビル開業による増 鉄道事業固定資産 980 996 16 有利子負債 2,509 2,746 236 社債の増 純資産 3,954 3,781 △ 172 配当金の支払による減 資本金及び資本剰余金 2,400 2,409 8 利益剰余金 1,500 1,326 △ 173 連
Slide 36: 鉄道事業（輸送データ）
鉄道事業（輸送データ） 鉄道旅客運輸収入 （単位：億円） 2021年3月期 2022年3月期 対前年 主な増減要因 2Q累計実績 2Q累計実績 全社計 326 398 72 122.1% 定期 130 142 11 109.0% 定期外 195 256 60 130.8% 荷物 0 0 0 - 新幹線 90 113 22 125.4% 定期 12 12 0 101.0% 需要の緩やかな回復による増 定期外 77 100 22 129.3% 在来線 236 285 49 120.8% 定期 118 129 11 109.9% 需要の緩やかな回復による増 定期外 118 155 37 131.7%
Slide 37: 各セグメントのEBITDA推移
各セグメントのEBITDA推移 運輸サービス 不動産・ホテル （億円） EBITDA EBITDAマージン （億円） EBITDA EBITDAマージン 400 343 344 343 30% 400 60% 356 285 295 331 300 311 320 305 20% 300 50% 200 222 100 18.7% 18.6% 18.9% 16.2% 17.0% 46.2% 46.2% 21.3期 10% 200 45.6% 40% 0 39.5% -100 17.3期 18.3期 19.3期 19.3期 20.3期 0% 100 30% （セグメント区分変更後） 33.7%
Slide 38: 鉄道事業の推移
鉄道事業の推移 鉄道旅客運輸収入（新幹線）、九州新幹線乗車率（博多～熊本間） インターネット列車予約サービス予約件数、金額 （億円） （万件） （億円） 800 55% 新幹線 乗車率（右軸） 600 400 700 件数 金額（右軸） 52% 52% 313 350 500 600 50% 266 300 50% 400 500 250 48% 207 400 300 200 143 300 126 541 549 44% 45% 457 150 501 523 200 386 200 100 291 100 224 100 200 210 50 0 40% 0 0 17.3期 18.3期
Slide 39: 不動産・ホテル事業の推移
不動産・ホテル事業の推移 駅ビルテナント売上 ホテル稼働率および平均単価 （円） ADR（左軸） 稼働率（右軸） （億円） 16,000 100% その他主要駅ビル JR博多シティ 13,877 2,500 13,103 2,030 2,026 11,987 12,179 11,766 1,958 80% 1,877 12,000 2,000 82.3% 82.1% 78.4% 73.3% 844 858 1,390 60% 1,500 816 827 8,000 662 40% 1,000 4,000 1,130 1,185 1,168 32.3% 20% 500 1,061 728 0 0
Slide 40: 自然災害について（2021年8月豪雨、台風14号による大雨の影響）
自然災害について（2021年8月豪雨、台風14号による大雨の影響） 2021年8月豪雨による被害 台風14号（2021年）による被害 発生時期 2021年8月 発生時期 2021年9月 久大本線、佐世保線をはじめとした複数の路線で被災 【久大本線】 日南線内海駅～伊比井駅間の複数個所で 橋りょう上の線路の変状 概要 の土砂流入等 斜面崩壊、道床流出等の線路災害 概要 橋脚周りの護岸損傷 業績への影響 不明 【佐世保線】 浸水による信号装置等の電気設備の被災 現時点の 冠水による踏切設備の被災 日南線 青島駅～志布志駅 不通区間 道床流出等の線路災害 土砂流入 業績への影
Slide 41: BRT転換による新たなモビリティサービスへの挑戦
BRT転換による新たなモビリティサービスへの挑戦 日田彦山線における BRT (バス高速輸送システム) での復旧 2017年7月から不通となっていた添田～夜明間について、BRTでの復旧を決定 BRT専用道を整備するほか、一部区間では住民の生活圏に近い一般道にBRTを運行。 駅以外での乗降が可能となる停留所を増加させることで、利便性の向上を図る 工期は約3年、事業費は約26億円を見込む 駅舎・駅周辺整備（添田駅） 41
Slide 42: 鉄道事業における運賃・料金の概要及び増収施策
鉄道事業における運賃・料金の概要及び増収施策 (億円) 鉄道事業における営業利益の推移 ■ 運賃・料金の内訳 400 282 267 300 250 料金 →運送以外の設備の利用や付加サービス、役務の提供に対する対価 200 200 100 運賃 →人又は物品の運送に対する対価 15.3期 16.3期 21.3期 0 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 ▲ 100 ■ 運賃・料金の設定及び変更の手続き ▲ 200 ▲ 140 ▲ 115 ・運賃と新幹線特急料金の上限の設定・変更には、国土交通大臣の認可が必要 ▲ 300 ・上限の範囲内での運賃・新幹線特急料金の設定・変更と、在来線特
Slide 43: 主要な開発パイプラインの概要
主要な開発パイプラインの概要 敷地・延床面積/ 名称 所在地 時期 備考（用途等） 戸数/部屋数 2019年冬 工事着工 下大利開発 福岡県大野城市 敷地 約13,000㎡ 商業、住居系など複合的な開発 2022年春 開業 2022年春 高架下開業 ・商業、ホテル、オフィスなど複合的な開発 長崎駅周辺開発 長崎県長崎市 2023年秋 新駅ビル全面開業 延床 約102,000㎡ ・環境負荷軽減対応、AI・ICT活用を検討 ※2025年度予定から前倒し ・Ⅰ期は商業・オフィス・立体駐車場、Ⅱ期 2021年秋 工事着手 敷地 約9,500㎡ 住居等、複合的な開発 鹿児島中央駅西口開発 鹿児島県鹿児島
Slide 44: 将来の見通しに関する記述について
将来の見通しに関する記述について 本資料には、JR九州グループの見通し・目標等の将来に関する記述がなされて います。 これらは、本資料の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点におけ る仮定に基づいた当社の判断等によって記述されたものであります。そのため、 今後、国内外及び九州の経済情勢、不動産市況、各プロジェクトの進捗、法令規 制の変化、その他の幅広いリスク・要因の影響を受け、実際の経営成績等が本資 料に記載された内容と大きく異なる可能性があることにご留意ください。 弊社IR関連資料は、弊社ホームページでご覧いただけます。 JR九州ホームページ https://www.jrkyushu
Kyushu Railway Company — Q2 FY2022 Earnings Presentation on 6ix