Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — Q1 FY2020 Earnings Presentation

23 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Jul 30, 2020

  1. Slide 1: 2020年度第1四半期 決算の概要

    2020年度第1四半期 決算の概要 2020年7月30日 Copyright © 2020 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  2. Slide 2: 将来の業績に関する記述についての注意事項

    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の 業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績 は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意くださ い。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可 能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明資料）、有 価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料 の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情報 は、公開情報等から引用したものであり、当該情

  3. Slide 3: 20年度第1四半期決算のポイント

    20年度第1四半期決算のポイント • 新型コロナウイルス感染症拡大による業績影響は、期初想定よりは限定的。 但し、感染症拡大の第2波含め長期化の懸念もあり、影響の通期想定は維持 • 実質業務純益は、手数料関連利益は減益の一方、実質的な資金関連の損益や その他の利益、経費が改善し前年同期比増益。通期予想に対し25％と順調な進捗 • 貸出増は、CP代替や手元資金確保のための大企業による円貨短期借入が中心。 • 特例引当金の一部取り崩しもあり、与信関係費用は抑制 • 親会社株主純利益は、時価会計が適用される株式ヘッジ取引等の評価悪化の一方 で、政策保有株式売却が限定的であったこと等から減益。通期予想

  4. Slide 4: 新型コロナウイルス感染症拡大によるビジネス環境への影響

    新型コロナウイルス感染症拡大によるビジネス環境への影響 個人顧客来店数（日次平均） コロナショックに起因する貸出の推移 （主にコーポレート円貨） 来店客数は回復傾向。非対面コンサルティングの取り組み強化に着手 CP代替資金など、資金ニーズは減少の方向 （億円） 2019年 2020年 （人） 15,000 短期（1年以内） 13,779 7,000 期中平均 12,736 長期（1年超） 11,470 3,123 6,000 △12％ 1,163 3,901 5,000 10,000 △33％ 4,000 △38％ △42％ △42％ 3,000 5,000 10,307 10,656 2,0

  5. Slide 5: コロナ影響による業績への影響（実質業務純益）

    新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響（実質業務純益）  第1四半期のコロナショックによる影響は約△100億円  営業活動の制約に伴い、フロー収益を中心に減益となるも、ストック収益への影響は限定的 実質業務純益 実質的な資金関連の損益 手数料関連利益 総経費 +631億円 +62億円 +594億円 △109億円 その他の利益 +53億円 （外貨余資運用益除く） +31億円 コロナショックによる影響 約△100億円 実質的な その他 手数料関連利益・その他利益（顧客性取引） 資金関連の損益 （経費等） フロー収益 主に投信・保険販売手数料、 ±0億円 不動産仲介手数料、 +20億円

  6. Slide 6: コロナ影響による業績への影響（親会社株主純利益）

    新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響（親会社株主純利益）  コロナショックの影響に加え株式関連派生商品損益（時価デリバティブのヘッジ取引等）の悪化により前年同期比減益  政策保有株式の削減交渉進展の遅れから、株式関係損益は僅少（株式は今後削減を進める方向） 親会社株主純利益 ［再掲］20年度決算への影響想定（20年5月時点） 「新型コロナウイルス感染症拡大は20年度前半に終息するも、年度内は影響残る」 425億円 コロナショック影響 実質業務純益への影響 前提 営業活動量減少10～30％程度（年換算ベース） △100億円（*2） 条件 株価想定を引き下げ（日経平均株価22,500

  7. Slide 7: 信用リスクの状況

    信用リスクの状況  円貨コーポレートローンの増加は、大企業によるCP代替を含む手元資金確保の為の短期資金が中心。リスクは限定的  外貨プロダクト関連の与信は、分散の効いたポートフォリオ運営を継続 与信ポートフォリオ プロダクト関連（外貨）の概要 （兆円） 32.01 31.33 その他 30 個人 10％ プロジェクト 10.51 トレード・ （USD bn） 20/6末残 20/3末比 10.44 プロダクト関連（外貨） ファイナンス コモディティF プロジェクトファイナンス 6.4 +0.2 プロダクト関連（円貨） 9％ 24％ 20 2.86 2.92 コーポレート（外貨） 航空機フ

  8. Slide 8: 株価リスク・金利リスクへの対応

    株価リスク・金利リスクへの対応  株価、金利リスクとも、ヘッジ取引の活用やボリューム抑制により、リスク抑制的な運営を継続  政策保有株の時価変動リスクに対しては、時価デリバティブも一部活用。20/6末のヘッジ率は約90％に 政策保有株式に対するヘッジ取引の状況 （*1） 米国金利リスク量（10BPV）（単体） （百万ドル） デリバティブ（ヘッジ会計） ベース部分 原則 65％程度を維持 債券現物（*3） 150 債券ベア投信 左軸 追加部分 ヘッジ量を0～35％の間で調整 （*2） デリバティブ（時価会計） 合計 株式 ヘッジ（ベース） 米金利10年（右軸） 時価（兆円） 3.0% ヘッジ

  9. Slide 9: 損益の状況

    損益の状況 19年度 20年度 20年度 実質業務純益 （億円） 1Q 1Q 増減 通期予想 ・ 前年同期比37億円の増益。コロナショックの影響あるも 1 実質業務純益 (*1) 594 631 37 2,500 実質業務粗利益の減少は限定的。総経費は改善 2 実質業務粗利益 (*1) 1,706 1,689 △ 16 7,100 ・ 外貨余資運用益を加えた「実質的な資金関連の損益」は 3 実質的な資金関連の損益 (*2) 581 644 62 ・ 前年同期比62億円の増益。資金関連利益（国際部門）が 4 手数料関連利益 973 863 △ 109 改善 5 その他の利益（外貨余資運用益除く）

  10. Slide 10: バランスシートの状況

    バランスシートの状況 米国金利リスク量（10BPV）（単体） 20/3末 20/6末 （億円） 増減 （百万ドル） デリバティブ（ヘッジ会計） 1 資産 565,005 575,992 10,986 150 債券現物（米国債） 2 現金預け金 131,411 148,304 16,892 債券ベア投信 100 デリバティブ（時価会計） 3 有価証券 64,375 61,568 △ 2,807 ネット 50 4 貸出金 297,033 305,590 8,556 5 その他の資産 72,183 60,528 △ 11,655 0 6 負債 539,096 550,241 11,145 △ 50

  11. Slide 11: 損益の状況（グループ会社別）

    損益の状況（グループ会社別） 19年度 20年度 （億円） 1Q 1Q 増減 実質業務純益の内訳 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額 *1） 594 631 37 1Q比較 通期比較 2 うち 三井住友信託銀行（*2） 439 476 37 （億円） その他グループ会社等 （億円） 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 三井住友信託銀行 (*2) 2,890 35 26 △9 3,000 631 2,500 4 日興アセットマネジメント（*3） 36 34 △2 594 822 600 5 三井住友トラスト不動産 14 8 △5 155 800 155 2,000 6 三井住友トラスト

  12. Slide 12: 損益の状況（事業セグメント別）

    損益の状況（事業セグメント別） 19年度1Q 20年度1Q 実質業務 実質業務 実質業務 総経費 （億円） 純益 粗利益 増減 純益 増減 1 総合計 594 1,689 △ 16 △ 1,058 631 37 2 個人トータルソリューション事業 68 410 △ 70 △ 384 26 △ 41 3 三井住友信託銀行 23 283 △ 44 △ 299 △ 15 △ 39 4 その他グループ会社 44 127 △ 25 △ 85 41 △2 5 法人事業 （*2） 274 452 △4 △ 184 268 △6 6 三井住友信託銀行 208 312 △8 △ 115 197 △ 11 7 そ

  13. Slide 13: 損益の状況（三井住友信託銀行）

    損益の状況（三井住友信託銀行） 19年度 20年度 19年度 20年度 （億円） 1Q 1Q 増減 1Q 1Q 増減 1 実質業務純益 439 476 37 22 業務粗利益 1,039 1,064 24 2 業務粗利益 1,039 1,064 24 23 資金関連利益 336 520 183 3 実質的な資金関連の損益 567 625 58 24 手数料関連利益 405 336 △ 68 4 資金関連利益 336 520 183 25 特定取引利益 161 92 △ 69 5 外貨余資運用益 230 105 △ 125 26 その他業務利益 136 114 △ 21 6 手数料関連利益 40

  14. Slide 14: 資金利益（三井住友信託銀行）

    資金利益（三井住友信託銀行） 20年度1Q 国内預貸粗利鞘の推移 （平残：兆円） 平残 前年同期比 利回り 前年同期比 収支 前年同期比 （収支：億円） （％） 貸出金利回り 預金利回り 預貸粗利鞘 1 資金利益合計 477 181 1.00 2 国内部門 0.36% △ 0.02% 361 △5 3 資金運用勘定 39.77 1.08 0.50% △ 0.02% 503 △2 0.75 0.67 0.66 4 うち貸出金 24.35 1.87 0.63% △ 0.04% 386 11 0.63 5 うち有価証券 4.01 0.60 1.00% △ 0.34% 100 △ 13 6 資金調達勘

  15. Slide 15: 外貨バランスシートの状況

    （参考）外貨バランスシートの状況 （三井住友信託銀行） 外貨B/Sの状況（20/6末）（単位：10億ドル） 外貨ALM運営 （参考） （参考） 20/3末 20/3末 ◆外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット 債券に対しては、それら資産を上回る、高粘着性の 外貨コアB/S 顧客受信・中銀預金、長期調達の円投（CCS）、顧客 資産レポ、シニア債等で安定的に調達する構造。 顧客受信・ ◆NCD・USCPでの短期調達は、バッファとして位置づけ 50.7 貸出 54.1 中銀預金等 I/Bや為替フォワードで短期運用。期初新型コロナ 54.2 62.0 ウイルス感染症拡大の影響で市場に混

  16. Slide 16: 外貨余資運用にかかる損益の構造

    外貨余資運用にかかる損益の構造  為替フォワード取引（運用）の収益源泉はベーシス要因と金利差要因だが、金利差部分は調達コストと相殺しあう関係  米短期金利の低下によりグロスの調達費用、運用益ともに縮小したが、ネット収益は前年同期並みを確保 外貨余資運用にかかる損益 ベーシス要因（≒ネット収益） 【運用】為替フォワード （億円） 金利差要因（≒調達コスト） 調達コスト（LIBOR） ＜ベーシス要因＞ 3% 強弱はあるが、ドル需要が 600 USD LIBOR 3M（右軸） 継続的に存在 ネット収益 その他 業務利益 ＜金利差要因＞ 2% 円金利がゼロ近傍で推移 300 グロス収益 する現在の

  17. Slide 17: 与信関係費用と金融再生法開示債権

    与信関係費用と金融再生法開示債権 [与信関係費用の状況] 19年度 20年度 主な発生要因（20年度1Q） （億円） 1Q 1Q 1 三井住友信託銀行 △ 11 △ 17 2 一般貸倒引当金 △ 15 71 3 個別貸倒引当金 3 △ 70 区分悪化：約△10 区分改善：約＋0 4 償却債権取立益 0 0 特例引当金約190のうち約70を20/1Qに取り崩し 5 貸出金売却損・償却 △0 △ 18 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス△2 6 その他グループ会社 △ 11 △1 特例引当金約60のうち20/1Qでの取り崩しは僅少 7 合計 △ 22 △ 18 [金融再生法開示債権の状況（

  18. Slide 18: 有価証券

    有価証券 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 その他有価証券（時価あり）の評価損益 （億円） 20/6末 20/3末比 20/6末 20/3末比 その他 政策株式ヘッジ （*2） 1 その他有価証券 50,559 △ 2,550 4,755 △ 220 米国債 （*2） 株式 （億円） 合計 2 株式 5,663 △4 6,407 969 3 債券 16,511 △ 3,629 18 △0 7,500 4 その他 28,384 1,083 △ 1,670 △ 1,189 5,000 7,392 6,856 6,657 5 満期保有目的の債券 3,271 △ 29 160 56

  19. Slide 19: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング

    手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング  販売額は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動制限の影響で、前年同期比1,135億円減少の1,479億円  収益は、販売手数料減少に加え、販社管理手数料減少（ファンドラップ・SMAは3月末時価適用）により同48億円の減益 収益の状況 収益の推移（四半期毎） 19年度 20年度 （億円） （億円） 1Q 1Q 増減 投信販売手数料 保険販売手数料 販社管理手数料等 150 1 収益合計 120 72 △ 48 120 118 108 113 2 投信販売手数料 21 4 △ 16 21 19 100 19 18 3 保険販売手数料 24 1

  20. Slide 20: 手数料ビジネス：資産運用・管理

    手数料ビジネス： 資産運用・管理（受託事業）  資産運用残高は、時価回復及び資金流入により、20/3末比9.0兆円増加の96.6兆円  資産管理残高も、国内・海外ともに時価回復及び着実な新規受託積上げにより各資産区分において増加（20/3末比） 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 20/3末 20/6末 20/3末 20/6末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高（*1） 87.6 96.6 9.0 9 投信（*4） 72.7 78.7 5.9 2 三井住友トラストAM 65.4 71.2 5.8 10 投信以外（*4） 82.1 87.1 5.0 3 投信 12

  21. Slide 21: 手数料ビジネス：不動産

    手数料ビジネス： 不動産  法人不動産仲介等手数料（三井住友信託銀行）は、コロナによる営業活動制約の影響を受け前年同期比18億円の減益  個人関連不動産仲介ビジネス（三井住友トラスト不動産）も顧客とのコンタクトが制限されたことから、同10億円の減益 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 19年度 20年度 （億円） 三井住友信託銀行 三井住友トラスト不動産 （億円） 1Q 1Q 増減 1 不動産仲介等手数料 83 54 △ 28 164 2 三井住友信託銀行 34 15 △ 18 148 150 3 三井住友トラスト不動産 49 38 △ 10 4 不動産信託報酬等 14

  22. Slide 22: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ

    資金ビジネス： クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行）  個人ローン：住宅ローンはコロナショック前の申し込みの着実な実行により、通期計画に対しても順調な進捗  法人与信：コロナショックに対する手元流動性の厚め確保やCP代替などの大企業のニーズに対応、コーポレート ローン（円貨）の残高が増加 個人向け クレジットポートフォリオの推移 （兆円） 個人 プロダクト関連（外貨） 19年度 20年度 プロダクト関連（円貨） コーポレート（外貨） （億円） 1Q 1Q 増減 コーポレート（円貨） 1 個人ローン実行額 2,955 2,472 △ 482 32.01 30.73 31.33 2 う

  23. Slide 23: 自己資本比率等の状況

    自己資本比率等の状況  普通株式等Tier1比率は、コロナショックに起因する法人与信残高増加によるリスク・アセット増加等により20/3末比 0.25ポイント低下の12.37％。なお、バーゼルⅢ最終化ベース（試算値）の普通株式等Tier1比率は9.5％  レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求水準を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況］ 20/3末 20/6末 （億円） 増減 【自己資本増減要因】 1 総自己資本比率 17.23% 16.80% △ 0.43% ① 普通株式等Tier1資本： ＋109億円 ・純利益： ＋285億円 2 Tier1比率 14.47% 14

Sumitomo Mitsui Trust Holdings — Q1 FY2020 Earnings Presentation on 6ix