Iyogin Holdings,inc. · TSE:5830

Iyogin Holdings,inc — FY2022 Earnings Presentation

45 slides from Iyogin Holdings,inc's earnings presentation, Jun 9, 2023

1. Slide 1: 2022年度 決算説明会資料

   2022年度 決算説明会資料 （2022.4.1 – 2023.3.31） Investor Relations 2023.6.9 Copyright © 2023 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved.

2. Slide 2: 目次

   目次 Ⅰ.2022年度 決算の概要 Ⅱ.グループ中期経営計画 Ⅱ-1.中期経営計画の主要計数計画 Ⅱ‐2.中期経営計画の主な戦略と進捗 Ⅱ‐3.サステナビリティへの取組み Ⅱ-4.損益予想、資本政策 Copyright © 2023 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved. ‐1‐

3. Slide 3: 2022年度決算 損益の概況

   2022年度決算 損益の概況 高水準の連結コア業務粗利益の確保に加え、信用コストの減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を計上 持株連結（単位：百万円） 2022年度 2021年度 ■ 連結コア業務粗利益 前年度比 △909百万円 前年度比 増減率 連結コア業務粗利益 89,559 △909 △1.0％ 90,468  外貨貸出金の増加等を主因として、資金利益が増加 資金利益 75,335 ＋2,654 72,681 役務取引等利益 9,684 ＋302 9,382  外国為替売買益の増加の一方で、デリバティブ関係損益、債券トレーディング収益の減少 その他業務利益 4,53

4. Slide 4: 主要グループ会社の損益状況

   2022年度決算 主要グループ会社の損益状況【グループ各社】 損益状況【伊予銀行単体】 損益状況【その他主要グループ会社】  信用コストの減少を主因として当期純利益は増益となり、高水準の利益を確保 (単位：百万円)  いよぎんリース (単位：百万円)  四国アライアンス証券 (単位：百万円) 2022年度 2021年度 2022年度 2022年度 前年度比 増減率 前年度比 前年度比 コア業務粗利益 84,106 △439 △0.5％ 84,545 コア業務粗利益 1,422 △53 コア業務粗利益 1,321 △522 資金利益 75,067 ＋2,612 72,455 経費（△） 7

5. Slide 5: コア業務粗利益 増減要因

   2022年度決算 コア業務粗利益 増減要因 デリバティブ関連でのヘッジコストの増加等により、コア業務粗利益は前年度比で減少したものの、資金利益の増加等を背景に引き続き高水準の利益を確保 前年度比（2022年度－2021年度） （単位：億円） うち邦貨（397億円） （注）邦貨の利回り差は邦貨預金等利回りとの差、 ボリューム要因 ＋3.5（貸出金平残378億円増加） 貸出金運用益 外貨の利回り差は外貨調達利回りとの差を使用 （519億円） △7.0 利回り差要因 △10.5（利回り差0.02％縮小） 資金利益 ＋36.5 うち外貨（122億円） （753億円） ボリューム要因 ＋20.5（貸出金

6. Slide 6: 信用コスト・開示不良債権

   2022年度決算 信用コスト・開示不良債権 信用コスト 要因別信用コスト推移 （単位：億円） 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 前年度比 コロナ対応引当金の取崩による一般貸倒引当金繰 信用コスト合計 73 133 44 △26 △70 入額の減少、大口の回収による償却債権取立益の 一般貸倒引当金繰入額 3 95 △7 △46 △39 増加により、信用コストは前年度比△70億円 不良債権処理額 77 44 57 51 △6 倒産 13 5 14 0 △14 *一般貸倒引当金と個別貸倒引当金の繰入額合計が ランクダウン等 81 62 65 84 ＋19 戻入（マイナス）となる

7. Slide 7: 預貸金・預り資産

   2022年度決算 預貸金・預り資産 預金等 預金等は 前年度比＋2.5％の増加 貸出金 貸出金は 前年度比＋5.1％の増加 預金等地区別残高推移 （単位：億円） 貸出金地区別残高推移 （単位：億円） 地域 2021年度 2022年度 地域 2021年度 2022年度 前年度比 増減率 前年度比 増減率 愛媛県内 51,409 52,835 ＋1,426 ＋2.8% 愛媛県内 25,439 26,596 +1,157 ＋4.5% 四国（除く愛媛県） 2,855 2,849 △6 △0.2% 四国（除く愛媛県） 3,450 3,537 +87 ＋2.5% 九州 1,861 1,936 ＋75 ＋4

8. Slide 8: 有価証券評価損益・自己資本比率

   2022年度決算 有価証券評価損益・自己資本比率 有価証券評価益 2,999億円 自己資本比率 15.01%  相場動向に対応したオペレーションの実施により、引き続き地銀トップクラスの  所要自己資本比率を十分に上回り、高い健全性を確保 水準を維持 Copyright © 2023 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved. ‐7‐

9. Slide 9: 金利上昇時におけるB/S・P/Lへの影響

   円金利リスクに対する対応  貸出金・有価証券ともに円金利リスクには抑制方針で取り組み、預金による安定調達、将来の金利上昇を見据えたスワップの活用により、円金利上昇に対する耐 久度は十分に有しており、円金利の上昇は現行ポートフォリオにおいてプラスの影響が想定される 邦貨運用資産の金利感応度・金利満期ラダー 金利上昇時におけるB/S・P/Lへの影響  邦貨貸出金のうち、過半が金利満期1年内の変動貸出金等  イールドカーブが10bpパラレルに上方遷移した場合の影響は、有価証券評価損の拡大は限定的で  円貨債券は将来の金利上昇に備え、金利リスクに対して抑制方針での取組みを継続 ある一方で、貸出

10. Slide 10: 目次

    目次 Ⅰ.2022年度 決算の概要 Ⅱ.グループ中期経営計画 Ⅱ-1.中期経営計画の主要計数計画 Ⅱ‐2.中期経営計画の主な戦略と進捗 Ⅱ‐3.サステナビリティへの取組み Ⅱ-4.損益予想、資本政策 Copyright © 2023 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved. ‐9‐

11. Slide 11: 中期経営計画_主要計数計画①

    中期経営計画_主要計数計画①  足元において、計画を上回る利益水準を確保しており、計数計画は順調に進捗  引き続き銀行単体において高水準の利益確保を図ると共に、グループ一体での事業領域拡大を志向していき、「グループ会社（除く銀行）コア業務粗利益」の 伸長を図ることで、2023年度における主要計数計画の達成を目指す 主要計数計画 2021年度 2022年度 2023年度 項 目 実績 実績 目標 連結コア業務粗利益 904億円 895億円 860億円 親会社株主に帰属する当期純利益 264億円 278億円 230億円 連結ROE（株主資本ベース） 5.34％ 5.40％ 4.0％以上 連結コ

12. Slide 12: 中期経営計画_主要計数計画②

    中期経営計画_主要計数計画② 預金等 3年間で約6,600億円の増加を図り、2023年度平均残高6兆8,450億円を計画 預金等平残・預り資産残高計画 （単位：億円） 2021年度 2022年度 2023年度 2020年度実績 実績 前年度比 実績 前年度比 計画 前年度比 中計3年間増減 預金等平残 61,846 66,231 +4,385 67,583 +1,352 68,450 +867 +6,604 うち個人預金 36,583 38,079 +1,496 39,021 +942 39,700 +679 +3,117 預り資産残高 5,935 6,071 +136 6,478 +407

13. Slide 13: 目次

    目次 Ⅰ.2022年度 決算の概要 Ⅱ.グループ中期経営計画 Ⅱ-1.中期経営計画の主要計数計画 Ⅱ‐2.中期経営計画の主な戦略と進捗 Ⅱ‐3.サステナビリティへの取組み Ⅱ-4.損益予想、資本政策 Copyright © 2023 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved. ‐ 12 ‐

14. Slide 14: 長期ビジョン実現に向けた「事業戦略」と「計画」

    長期ビジョン実現に向けた「事業戦略」と「計画」 長期ビジョン「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」の実現に向けて、6つの事業戦略と４つの計画を軸に、DHDモデルの更なる深化・進化に取り組む ことで、企業グループとしてのサステナビリティ向上に取り組む 新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ 中期的目線（3年） 事 法人関連 新事業 個人関連 船舶関連 市場運用 中計3年間で取組み 業 今後の環境変化に 戦 略 フィットさせながら展開 BPR 環境変化への適応を見据え 計 店舗 IT 人財育成 人員 長期的な目線で課題に対応 画 長期的目線（7年～10年） Copyright © 20

15. Slide 15: 事業戦略_法人関連①

    事業戦略_法人関連① 事業性評価 お客さまの課題・ニーズ ソリューション収益の実績 創業 成長 成熟 変革・衰退 購買 出荷 販売 サー 購買 出荷 販売 サー 製造 製造 物流 物流 Mktg ビス 物流 物流 Mktg ビス （ビジネスステージやバリューチェーンにおける様々な課題・ニーズ） 経営課題の把握・共有 企業価値向上に向けた具体的な支援策の立案 銀行 証券 保証 パートナー企業・外 部専門家・地公体 システム キャピタル × 等との連携も踏まえ たサポート リース シンクタンク クレジットカード DXコンサル 多様なコンサルティングメニュー 多様な資金調達 M&A・事業承継 人材業

16. Slide 16: 事業戦略_法人関連②

    事業戦略_法人関連② 事業承継・M&A支援業務 人材紹介業務・人材育成関連業務  事業承継・M&Aは、年間100件前後の支援を実施  2020年4月の業務開始以来、累計引合件数1,430件・成  各種ビジネスセミナーを開催し、地域の人材育成のための取  組織再編、HD化および後継者不在によるM&A支援に至るまで、 約件数278件と順調に拡大 組みを継続 ワンストップで対応できる体制を構築 リース業務 クレジットカード業務  銀行がヒアリングした設備ニーズデータを活用し、リース会社による  BtoB取引のキャッシュレス化や電子帳簿保存法対応に向けた問題解決型 提案を実施 提案に注力し

17. Slide 17: 事業戦略_新事業①

    事業戦略_新事業① 新事業の検討 課題解決力の向上 想定課題 進捗状況 収益力の向上 地域のサステナビリティ向上に 貢献する新たな業務への挑戦  エネルギー調達・利用のリスクを低減したい ①DXコンサル子会社の設立  企業誘致や創業、観光等で活性化したい 人口減少や生産性向上等、顕在化する 地域の課題解決につながる業務の強化 ②新たなファンドの設立  デジタル導入によって生産性を高めたい 銀行業務・保証・投資・クレジットカード・リース  必要な人材を適切に確保したい・育てたい ③広告サービスの開発・試行 資産運用・保険・事業承継・M&A・ビジネスマッチング等  効果的な営業で売上を高

18. Slide 18: 事業戦略_新事業②

    事業戦略_新事業② ②新たなファンドの設立 ③広告サービスの開発・試行  事業承継会社等への出資要件緩和によるキャピタルの事業領域拡大  豊富なデータと高いデータ分析力、信頼感・安心感を活かした銀行らしい広告サービスの開発  ハンズオン支援を通じた出資先のさらなる企業価値向上を図る  2023年度下期に、まずはDMやTwitterを媒体としたサービスの開始を検討中 ファンド名称 いよぎん事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合 伊予銀行 法人取引先 プロモーション提案・広告依頼 お悩み・ニーズ ファンド総額 20億円 ・適切なターゲットへのリーチにより、 効果的に売上を伸ばしたい

19. Slide 19: 事業戦略_個人関連①

    事業戦略_個人関連① 資産を築くステージ（20代～40代） 資産を使うステージ（50代～60代） 資産を遺すステージ（70代～） ライフステージ ライフステージに応じた伴走サポートの実施 まもる・のこす ＣＸ 円滑な資産承継 向上 サポート 資産推移 ふやす 資産運用で そなえる ためる 資産寿命を伸ばす 簡単・便利 かりる もしものそなえに 長期分散投資による 快適で便利な アプリやWEB完結 最適な保障プランをご提案 資産形成サポート 生活をご提案 必要な資金をサポート ライフステージ ニーズの深堀り 進学 就職 結婚 出産 住宅購入 子供の独立 退職 年金受給 相続準備 お客さまの人生に

20. Slide 20: 事業戦略_個人関連②

    事業戦略_個人関連② 簡単・便利 かりる 手のひらの銀行 スマホでできるマイホーム計画 店舗に並ぶ最重要チャネルへ HOMEをインフラとした住宅ローン推進  口座開設～各種手続きアプリ完結  2022年度末のHOME率*は70％と一定の水準を維持  2022/7 ：チャットをベースとするUI/UXへ刷新 住宅ローン商品の拡充  2022/10：四国アライアンス証券口座の照会機能実装  2023/1：団体信用生命保険のラインナップ拡充  2023/1 ：店頭での本人確認機能拡充  2023/3：段階金利型商品リニューアル  2023/6：変動金利型商品を導入（HOMEでの申込は2

21. Slide 21: 事業戦略_個人関連③

    事業戦略_個人関連③ そなえる ためる・ふやす まもる・のこす  将来のリスクにそなえ、お客さまに安心をお届けするために「ほけんの  時間・通貨・資産分散をベースとした長期安定的な資産形成をサ  高度化・多様化する相続ニーズ（想い）に営業店・本部一体で 窓口グループ」と連携して最適な保障プランを提案 ポート 対応  対面のみならず、オンラインによる非対面での相談体制も整備  2024年からはじまる新しいNISA制度を幅広く周知し、資産形成  豊富な生命保険商品ラインナップに加え、遺言作成支援、民事信 をサポート 託、遺産整理業務など非金融サービスを提供する本部渉外部門 （ウェルスア

22. Slide 22: 事業戦略_船舶関連①

    事業戦略_船舶関連① 船主を取り巻く環境 一貫した投融資方針  資機材価格の上昇等を背景とした建造船価格の高止まり 市況リスク（船価・傭船料）  特定のプロジェクト、アセットに依拠しないバランスのとれたポートフォリオを重視  傭船契約期間の短期化 金利・為替リスク  長期リレーションを重視し、多面的な観点からお客さまの総合力を判断  円安の追い風がある一方、米ドル金利は高騰 規制リスク（環境対応）  長年積み上げてきた船費データに基づき算出したお客さまの将来収支予想を活用  気候変動対策等に対する要請の強化  国内外の傭船者とも積極的に面談を行い、情報収集を実施 海運における気

23. Slide 23: 事業戦略_船舶関連②

    事業戦略_船舶関連② 海事産業向け貸出金残高 1兆2,140億円 セグメント別残高推移の状況  前年度比＋1,496億円となり増加基調を継続。  国内外航海運向け  実行件数の増加、船舶の大型化・高額化で新規実行金額は大幅増加  加えて、前年度末以降の円安*進行により外貨建て貸出金の円建換算額が増加 *対米ドルおよびスイスフラン 【参考】 2022/3末 米ドル仲値：122.39円 ｽｲｽﾌﾗﾝ仲値：132.54円 2023/3末 米ドル仲値：133.53円 ｽｲｽﾌﾗﾝ仲値：146.16円 1円の為替変動の影響度 米ドル：15.0億円 ｽｲｽﾌﾗﾝ：23.7億円 （2023/3末時点

24. Slide 24: 事業戦略_市場運用①

    事業戦略_市場運用① 各リスクカテゴリー別の投資方針 外貨10BPVの推移  安定的な収益と将来の収益に繋がる総合損益を意識し、流動性を重視した分散投資を実施  金利上昇局面を見据えて金利リスクを抑制（残高圧縮＋デュレーション短期化） （リスクカテゴリー） （方向性） （投資の方針） → 相場動向に合わせた金利リスクコントロールを実施、外債の評価損拡大を抑制 円貨債券 現状維持 ●株式に対する逆相関の資産として、外貨債券を含めた債券ユニットとして残高を 維持 外貨債券 ●外貨債券（為替ヘッジ付）については、金利上昇を見据えて一時的に残高を 残高復元 圧縮しており、今後、徐々に残高を復元する

25. Slide 25: 事業戦略_市場運用②

    事業戦略_市場運用② 外貨債券のキャピタル推移 有価証券パフォーマンスの推移  金利上昇による損失を、金利差拡大による円安によって相殺  安定的な有価証券運用益の獲得と、総合損益を意識した運用を志向 → 「金利リスク」と「為替リスク」の分散効果を享受 外貨債券のキャリー収益 ポートフォリオのリスク感応度 *ヘッジ考慮後  入替売買により「損失処理」と「利回り向上」（＝ポートフォリオの質的向上）を図る ■ポートフォリオのリスク感応度（2023年3月末時点） → 外貨調達コストの増加を、外債（為替ヘッジ無）のキャリー増加によってカバー デュレーション ◎円貨債券* 2.30年 ◎外債（為替ヘ

26. Slide 26: 事業戦略_市場運用③

    事業戦略_市場運用③ 貸出金残高計画【市場営業室】 外貨の運用・調達状況（2023年3月末時点）  海外コーポレート案件を中心に貸出金は増加傾向 ＜貸出金＋市場運用（有価証券）＞ 地域別および業種別ポートフォリオ【市場営業室】 ＜貸出金等＞ 安定性ギャップ：貸出金等－（預金等＋長期調達） 流動性ギャップ：貸出金等－（預金等＋長期調達＋コミットメントライン） ■日本 ■北米 ■欧州 ■アジア・オセアニア ■電気・ガス ■製造 ■金融 ■運輸 ■その他 ■各種サービス ■その他 Copyright © 2023 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved.

27. Slide 27: 事業戦略を支える横断的な取組み_BPR①

    事業戦略を支える横断的な取組み_BPR① 事務量削減に向けた銀行営業店での主な取組み 銀行営業店におけるBPR効果（事務量/事務人員数） 次期営業店システムの更改・本番稼働 業務係事務人員 新機能① 新業務集中（BOC）システム 2023年1月～ 試行を開始 新機能② AGENTデータ連携 RPAによる 2023年2月～6月 順次移行対応中 自動連携 新機能③ さっとATM機能追加 約156名分の業務削減を想定 新機能④ 多機能端末WEB化 [更改コンセプトと具体的な効果] ペーパーレス ・さっとATM機能追加 → 入出金票・振込依頼書等の各種帳票不要 ・BOCイメージ連携 → UBTオペレー

28. Slide 28: 事業戦略を支える横断的な取組み_BPR②

    事業戦略を支える横断的な取組み_BPR② 銀行本部の知見を活用し業務効率化活動をグループベースで展開 銀行本部・グループ会社の業務効率化効果（削減時間） ■ 銀行本部で取組み実績のあるBPR施策をグループベースで横展開し、働き方改革の実現を目指す △16万5千時間（人員換算：約84名分） 銀行以外のグループ各社 へ展開 HD体制へ移行 証券 保証 システム キャピタル 本部業務の生産性向上PJ リース シンクタンク 銀行 クレジットカード DXコンサル RPA等のデジタルツールを システム開発・保守等の 2022年12月より 活用した業務量削減 共通重複業務集約 各社に業務効率化担当者を配置

29. Slide 29: 事業戦略を支える横断的な取組み_BPR③

    事業戦略を支える横断的な取組み_BPR③ BPR施策による削減効果とリソースシフト [2018/4] [2023/4] [2018/4] [2023/4] 総合職 2,350人 2,255人 △95人 業務係 事務人員数：△402人 △419名 オフィス/スタッフ 1,874人 1,550人 △324人 1,306 事務作業 総計 4,224人 3,805人 △419人 事務作業 904 定型業務 ※自然退職等による調整により全体数減少 800 ※BPRにより事務作業・定型業務は極小化 定型業務 本部集中化施策の更なる高度化に体力シフト □ 融資業務サポートセンター 18人 本部集中/高度化

30. Slide 30: 長期ビジョン実現に向けた「事業戦略」と「計画」

    長期ビジョン実現に向けた「事業戦略」と「計画」 長期ビジョン「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」の実現に向けて、6つの事業戦略と４つの計画を軸に、DHDモデルの更なる深化・進化に取り組む ことで、企業グループとしてのサステナビリティ向上に取り組む 新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ 中期的目線（3年） 事 法人関連 新事業 個人関連 船舶関連 市場運用 中計3年間で取組み 業 今後の環境変化に 戦 略 フィットさせながら展開 BPR 環境変化への適応を見据え 計 店舗 IT 人財育成 人員 長期的な目線で課題に対応 画 長期的目線（7年～10年） Copyright © 20

31. Slide 31: 事業戦略を支える横断的な取組み_店舗計画

    事業戦略を支える横断的な取組み_店舗計画 対面チャネル 非対面チャネル 店舗/ATM配置の見直し お客さまの行動様式の変化に合わせた顧客接点のチャネル再構築 DHDサービス/デジタルタッチポイント 「Digital-Human-Digital モデルの深化/進化」 2019年11月リリース 2020年5月リリース 対面チャネル 非対面チャネル × 店舗機能の見直し ■ 次世代型店舗 県内店舗全店 移行完了 店舗・ATM アプリ・IB ■ 営業時間の見直し ■ 日常使いは「手のひら」の中で簡単便利に、 HOME SAFETY 店舗（リアルチャネル）の強みを活 ‣営業時間延長 34店舗 ‣昼休業導

32. Slide 32: 事業戦略を支える横断的な取組み_IT計画

    事業戦略を支える横断的な取組み_IT計画 データ活用の態勢整備 システム基盤の整備 CRMグループダッシュボードの導入 クラウドの利用推進 グループ一体での営業力強化、お客さま本位の業務運営を志向するために2023年4月にCRMグループ システム導入・運用における生産性向上を図るた ダッシュボードを導入 め、クラウドの利用を促進  収益状況  交渉履歴  各グループ会社の担当者  取引状況等  スピード（納期・開発期間の短縮）  拡張性/柔軟性の確保 グループ全体でリレーション管理の  システム運用負担の軽減 強化および最適な商品・サービス 各グループ会社*が保有する法人情報

33. Slide 33: 事業戦略を支える横断的な取組み_人財育成計画

    事業戦略を支える横断的な取組み_人財育成計画 専門性を高めた共創人財 領域ごとの専門人財  職員がそれぞれの強みをつくり、得意分野を伸ばすため、3つのポイントを軸に各種施策を展開  高度な専門知識・スキルが必要となる4つの分野を柱として、専門部署での育成やグループ外の専門機 関への派遣等を実施 得意分野を持つ人財の育成 法人/個人/シップ/プランニング マーケット リスクマネジメント  業務の専門性・高度化を目的に、  グループ外派遣  資金証券部短期派遣研修 テクノロジー プランニング マーケット  専門部署への短期派遣研修 サポート 専門スキルを8つのキャリアフィールドに整理

34. Slide 34: 目次

    目次 Ⅰ.2022年度 決算の概要 Ⅱ.グループ中期経営計画 Ⅱ-1.中期経営計画の主要計数計画 Ⅱ‐2.中期経営計画の主な戦略と進捗 Ⅱ‐3.サステナビリティへの取組み Ⅱ-4.損益予想、資本政策 Copyright © 2023 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved. ‐ 33 ‐

35. Slide 35: サステナビリティへの取組み_環境（TCFD提言への対応サマリ）

    サステナビリティへの取組み_環境（TCFD提言への対応サマリ） シナリオ分析 CO2削減目標・実績 物理的リスク 目標 2030年度までに2013年度比:△50%（Scope1・2の合計） 与信関係費用の増加 水害発生に伴う取引先の （2050年まで） 実績 事業停滞、担保物件の損傷 累計46億円*1～75億円*2 移行リスク 「電力」「ガス」セクターにおける炭素排 与信関係費用の増加 出量の規制強化・炭素税の導入等に （2050年まで） よる脱炭素社会への移行 累計0.8億円*3～26億円*4 炭素関連エクスポージャー比率 TCFD提言における開示推奨項目等に ＜参考＞Scope3の算定 4

36. Slide 36: サステナビリティへの取組み_環境・社会（サステナブルファイナンス）

    サステナビリティへの取組み_環境・社会（サステナブルファイナンス） サステナブルファイナンス  社会的に関心の高まるサステナビリティ経営に向けたお客さまの取組みをサポート サステナブルファイナンスメニュー サステナブルファイナンス実績  2021年度以降累計実行額：2,189億円 グリーンローン （うち環境分野 1,251億円） サステナビリティリンクローン  主なサステナブルファイナンス項目 トランジションローン 再生可能エネルギー事業関連 705億円 グリーンボンド サステナブルファイナンス・グリーンボンド 187億円 各種私募債（環境私募債・SDGs私募債等） 230億円 ポジティ

37. Slide 37: サステナビリティへの取組み_社会（地域経済への取組み）

    サステナビリティへの取組み_社会（地域経済への取組み） 創業支援による地域活性化 クラウドファンディングによる地域経済活性化 創業支援先数 ［累計件数］ ［案件種別件数］ 2020年度 2021年度 2022年度 創業計画策定支援先 366先 352先 385先 うち、創業期融資 301先 217先 228先 （プロパー、保証協会付） うち、政府系金融機関や 17先 19先 36先 創業支援機関への紹介 うち、助成金手続きおよび 24先 18先 16先 投資を行ったベンチャー企業 *創業後3年以内の取引先を計上  昨年度に引き続き「創業期融資」を中心に、創業期のお客さまの事業化をサポート 

38. Slide 38: サステナビリティへの取組み_社会（人的資本経営サマリ）

    サステナビリティへの取組み_社会（人的資本経営サマリ） 当社グループでは、人財を競争優位の源泉の一つと位置付け、全ての従業員の5つのWell-Being*1実現を目指し、人財育成（P32）および社内環境整備 （P38）に取り組んでいます。 Career,Social,Financial,Physical,Community *1 いよぎんグループWell-Being = INPUT 人財育成 社内環境整備 専門性を高めた共創人財 領域ごとの専門人財 働き方改革 DE&I 健康経営  法人/個人/シップ/プランニング人財育成  自律的で多様な働き方が  得意分野を伸ばす人財の育成 可能な就

39. Slide 39: サステナビリティへの取組み_社会（人的資本経営_社内環境整備）

    サステナビリティへの取組み_社会（人的資本経営_社内環境整備） 働き方改革 健康経営  自律的で多様な働き方が可能な就労環境を整備  ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチを両輪で実施 働き方改革運動 ポピュレーションアプローチ ハイリスクアプローチ スマートワーキングチャレンジ ・人間ドック費用補助・特別休暇付与 ・保健師による再検査等の受診勧奨 完全フレックスタイム制度 在宅勤務 ・健康セミナー、イベントの開催 ・生活習慣のリスクに応じた保健指導 ・ウェアラブル端末「Fitbit」の貸与 ・特定保健指導 副業制度 ビジネスカジュアル ・産業医による面接指導 等 ・勤務間インタ

40. Slide 40: サステナビリティへの取組み_社会貢献活動

    サステナビリティへの取組み_社会貢献活動 環境保全 地域貢献 伊予銀行 公益信託伊予銀行 公益財団法人 伊予銀行 伊予銀行社会福祉基金 エバーグリーンの森 環境基金「エバーグリーン」 地域文化活動助成制度 1976年設立 2008年設立 2008年設立 1992年設立 愛媛の社会福祉の充実および次代を担う人 愛媛県、大洲市、（公財）愛媛の森林基金 毎年1回4～8月に募集 材育成のお手伝いをしています。 毎年2回・6～7月/12～1月に募集 と「森林づくり活動協定」を締結し、愛媛県内4 か所で森林を育てる活動を行っています。 愛媛の環境保全活 愛媛の「草の根」的な文 ひとり親または両親のいない

41. Slide 41: 目次

    目次 Ⅰ.2022年度 決算の概要 Ⅱ.グループ中期経営計画 Ⅱ-1.中期経営計画の主要計数計画 Ⅱ‐2.中期経営計画の主な戦略と進捗 Ⅱ‐3.サステナビリティへの取組み Ⅱ-4.損益予想、資本政策 Copyright © 2023 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved. ‐ 40 ‐

42. Slide 42: 2023年度 損益予想

    2023年度 損益予想  資金利益の増加を主因として、コア業務粗利益は前年度比10億円増加の905億円を見込む  信用コストの増加を主因として、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比23億円減少の255億円と減益となるものの、引き続き高水準を見込む （単位：億円） 2022年度実績 2023年度予想 連結コア業務粗利益増減要因（2023年度－2022年度） 〔持株会社連結〕 中間期 中間期 （注）邦貨の利回り差は邦貨預金等利回りとの差、 （単位：億円） 前年 実績 計画 前年度比 外貨の利回り差は外貨調達利回りとの差を使用 同期比 連結コア業務粗利益 449 895 450 ＋1 905

43. Slide 43: 資本政策①

    資本政策① 企業価値向上にむけて 所要資本管理の状況（2023年3月末） PBR = ROE × PER ⇒それぞれの向上により、企業価値向上を志向 クレジットリミットの検討 ROE向上に向けた取組み 残高予想 中期的な目線での取組み（事業戦略） 事業法人 外航海運業 有価証券  中計戦略の取組みを通じたトップラインの向上 マクロ経済・金融環境のストレスシナリオ ⇒法人分野における非アセットビジネスの増強（P14-15） ⇒個人分野におけるライフステージに応じたコンサルティング強化（P20） ストレステスト ⇒新事業による収益源の創出（P16-17） 信用コスト・有価証券減損・評価損益/リス

44. Slide 44: 資本政策②

    資本政策② 政策保有株式 配当・株主還元 ■ 政策保有株式の基本方針と対応状況 ■ 配当・株主還元の基本方針と対応状況 基本方針 縮減 → 年1回以上、取締役会にて保有合理性の検証を実施 基本方針 長期安定的な配当を継続 すべての銘柄について、「投資面」「政策面」の評価マトリクスを通して保有方針を定め、 2023年3月期は、前年度に続き増配・自己株式取得を実施 売却方針となったものについて順次売却を進めている 2024年3月期は、一株当たり年間20 円(前年度比＋３円)とする方針 ※年間配当額62億円 ［政策保有（上場）株式簿価残高推移］ ［配当・株主還元額実績］ 2022年度削減実績 銘柄数

45. Slide 45: ＜本件に関する照会先＞

    ■ 資料における将来の業績につきましては、発表時において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える 不確実な要因に係る仮定を前提としております。 ■ 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。 ＜本件に関する照会先＞ いよぎんホールディングス 経営企画部 武田 TEL:089-907-1034/FAX:089-946-9104 Copyright © 2023 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved.

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