40 slides from Moriya Transportation Engineering And Manufacturing Co.,ltd's investor presentation, May 2025
Slide 1: 会社説明資料 2025年5月
会社説明資料 2025年5月 守谷輸送機工業株式会社 東証スタンダード（6226） © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd.
Slide 2: Appendix
会社概要 3 市場環境 10 特長・強み 14 業績ハイライト 23 中期経営計画の進捗状況 29 Appendix 37 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 2
Slide 3: 会社概要
会社概要 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 3
Slide 4: 事業内容
事業内容 荷物用エレベーターを主力に、自社ブランド・エレベーターの設計・開発・製造・据付・保守・修理までをワンス トップで提供する総合エレベーターカンパニー 直近期の売上構成は、エレベーターの製造・販売が54％、保守・修理が46％。メーカーの域にとどまらず、保守・ 修理の貢献も大 製造・販売 開発 • 国内向け荷物用、乗用、人荷用等の 設計 各種エレベーターの製造・販売 • 国内外向け船舶用エレベーターの 製造・販売 入替 製造 エレベーター事業 売上構成比 保守・修理 全社売上高 53.7％ • 国内の自社製各種エレベーターの 19,435百万円 保守・点検及び修理 （2025/3期） 修理
Slide 5: 売上高の長期推移
売上高の長期推移 業績は順調に拡大。エレベーター製造・販売、保守・修理は、ともに連動しつつ成長を実現 2025/3期 売上高 19,435百万円 20,000 エレベーター製造・販売売上 18,000 保守・修理売上 16,000 14,000 12,000 10,440百万円 10,000 8,000 6,000 8,994百万円 4,000 2,000 0 2009/3期 2011/3期 2013/3期 2015/3期 2017/3期 2019/3期 2021/3期 2023/3期 2025/3期 © Moriya Transportation Engineering and Manufa
Slide 6: 業績推移
業績推移 直近5年の売上高平均成長率は9.9％と順調に伸長。2025年3月期は過去最高を更新 2023年3月期の経常利益は、資材価格高騰や円安による輸入資材価格上昇の影響等で一時的に減少するも、 2024年3月期以 降の経常利益は、販売価格の見直し効果などで回復し、 2025年3月期は利益額、利益率ともに過去最高を更新 売上高推移 経常利益・経常利益率の推移 （百万円） 経常利益（百万円） 経常利益率（％） 25,000 6,000 21.6 5,500 CAGR 9.9％ 19,435 5,000 20,000 17,527 4,500 15.0 4,198 15,416 4,000 12.
Slide 7: エレベーターの製造・販売
エレベーターの製造・販売 エレベーターの製造・販売事業は、荷物用などの国内向けエレベーターの新設、入替、国内外向け船舶用エレベーター の3サービスで構成。主力は荷物用エレベーター 荷物用エレベーターは耐久性、堅牢性、結露対策などで乗用に比べてより厳しいスペックが特徴。船舶用も耐振動性や 耐衝撃性、防錆・防沫性能が必須という製品群 主な製品 エレベーター製造・販売売上高内訳 船舶用 荷物用エレベーター 船舶用エレベーター 9.0% 荷物の運搬を目的とするもので、耐久性、 一般建築物用とは異なり、船の振動や衝撃 入替等 堅牢性、冷凍・冷蔵倉庫での結露対策と にも耐えうる構造や防錆、防沫性能を備え
Slide 8: 荷物用エレベーター使用例
荷物用エレベーター使用例 当社が主として扱う中大型の荷物用エレベーターは、使用環境に応じた性能・機能の確保、誰でも安全で使い易い 操作性等が求められる 冷凍・冷蔵倉庫向けエレベーター、自動車用エレベーターなど、顧客の様々なニーズに対応したフルカスタマイズの 製品を展開。直近では半導体関連工場やデータセンターなどの新たな需要にも対応 様々な仕様の荷物用エレベーター 当社製 荷物用エレベーター設置例 水洗い対応 HACCP（食品衛生管理手法）仕様 GLP ALFALINK相模原2 （魚市場／床下に排水ドレーン） 高さ 4.5m 大型荷物用エレベーター ＥＳＲ南港ＯＳ1 [データセンター] （幅5.
Slide 9: エレベーターの保守・修理
エレベーターの保守・修理 自社製エレベーターを対象にユーザーと保守契約を締結し、建築基準法や労働安全衛生法で義務付けられた定期検 査・定期点検の他、修理サービス等を提供 保守契約台数は7,400台を突破。ストックビジネスとして当社の安定収益源に成長 保守・修理サービスの概要 保守・修理売上高と保守台数の推移 売上高（百万円） エレベーター保守台数（台） ✓ 自社製エレベーターのメンテナンス・修理及び法律で義務付けられた 定期検査・定期点検を実施 11,000 7,445 8,000 ✓ 安全装置・各種機構を熟知したサービスマンによる保守体制 7,115 ✓ 全国53箇所にサービス拠点を設置 1
Slide 10: 市場環境
市場環境 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 10
Slide 11: 荷物用エレベーターの設置
荷物用エレベーターの設置 当社の主力製品である荷物用エレベーターがエレベーター市場に占める割合は5.9％。使用条件の過酷さから、特別 な仕様が求められるニッチな高付加価値領域に相当 新規設置台数は直近期で年1,346台。物流量の増加や製造業の国内回帰が追い風 エレベーターの新規設置台数内訳 荷物用エレベーターの新規設置台数の推移 1,600 （台） 1,349 1,376 1,400 1,346 荷物用 自動車用 寝台用 1,213 5.2% 0.2% 5.9％ 1,200 1,158 1,144 1,191 1,219 1,209 1,199 1,149 小型・ホーム 1,000 エレベータ
Slide 12: 市場動向：荷物用エレベーターの保守
市場動向：荷物用エレベーターの保守 荷物用エレベーターの保守台数はエレベーター保守市場全体の6％に相当。特別な仕様の高付加価値製品であるため、 保守を他社代替することは難しく、製造･据付をした会社が保守も継続して受注する傾向 荷物用エレベーターの保守台数は2023年度で4.8万台 エレベーターの保守台数の内訳 荷物用エレベーターの保守台数の推移 （台） 50,000 47,788 47,260 47,400 47,874 自動車用 荷物用 48,000 46,464 46,802 46,889 寝台用 5.1% 0.5% 6.1％ 46,000 44,840 43,950 小型・ホーム 44,
Slide 13: EC市場と倉庫需要
ＥＣ市場と倉庫需要 国内の物販系分野EC市場は、2014年からの10年間は年平均成長率8.9％で推移。2020年、2021年は新型コロナウイ ルス感染症拡大の影響で同市場規模は拡大。以降も伸び率は鈍化しつつも市場規模は拡大 ＥＣ市場の拡大とともに倉庫需要も拡大。倉庫･物流施設の建設工事受注額は、建築費高騰により直近で減少傾向に あるものの、倉庫･物流施設需要は堅調に推移している 物販系分野EC市場規模推移(BtoC) 倉庫・物流施設の工事受注額の推移 （億円） （千億円） 14,000 160 147 12,000 11,487 11,361 140 140 CAGR8.9％ 133 10,2
Slide 14: 特長・強み
特長・強み © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 14
Slide 15: 特長・強み
特長・強み 顧客提供価値の最大化に向け、フロー収入からストック収入へ 1 シームレスに繋がる一気通貫型ビジネスモデル 2 保守ビジネスにおける高い競争力 大型荷物用エレベーター領域における 3 技術開発･設計力、製造･施工力 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 15
Slide 16: フローからストックへと繋がる一気通貫型ビジネスモデル
フローからストックへと繋がる一気通貫型ビジネスモデル 当社はメーカーであり、サービサーであるという総合エレベーター会社。製品供給で終わることなく、その後の メンテナンス、さらには入替更新までをも担う循環型ビジネススキーム フロー収入がストック収入の拡大へと繋がるビジネスモデル。地道な製品開発と専門的な保守を通じて顧客に提 供する価値を最大化するべく、一気通貫型で対応 新設需要 フロービジネス 開発 メーカーとして顧客に 設計 質の高い製品を供給 他社製品 入替 製造 入替 据付 修理 ストックビジネス 保守 メンテナンスサービスを通じて 点検 顧客に安定した利用環境を提供 © Moriya T
Slide 17: 急成長する保守・修理売上
急成長する保守・修理売上 保守関連売上は年を追って拡大。直近期では全社売上の46％を占める メンテナンスは、顧客のビジネス機会損失を最小限に抑制する迅速さと確実な復旧能力が求められる。エレベーター トラブルに対して365日24時間対応するためのサービス拠点の全国整備、トラブル対応のコールセンター配備、専門 知識を有する人員を派遣して復旧するシステムなどは、後発企業に対しては大きな参入障壁と位置づけ 保守・修理売上の推移と全社売上に占める割合 サービス拠点と24時間365日のサポート体制 売上高（百万円） 全社売上に占める割合 46.3% 50.0% エレベーターで異常発生 44.6% 10,0
Slide 18: 保守・修理売上動向
保守・修理売上動向 2025年3月期より保守・修理需要の取り込みに積極展開。特に修理は、エレベーターの稼働停止に伴う業務停滞リスクを回避 するためのメンテナンス需要が大幅に増加 当社保守・修理の売上も、保守台数の着実な積み上げによる保守売上の増加に加え、修理売上が急伸。今後も修理の需要が継 続する見通し 定期保守・修理売上高の推移 10,000 定期保守 修理 9,000 8,000 7,000 6,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 ･･･ 中長
Slide 19: エレベーター保守市場における当社のプレゼンス
エレベーター保守市場における当社のプレゼンス 国内荷物用エレベーター保守台数に占める当社のシェアは推定15%程度(2024年3月期実績)。保守台数の積上げに伴 い、年々シェアは増加している公算が大きく、過去10年間でシェアは5pt程度上昇 当社にとってはまだまだ潜在市場は大きいと認識。今後、入替機会の発生に伴って当社が市場シェアをさらに拡大さ せていくことは十分可能と考える エレベーター保守台数と推定国内シェアの推移 当社契約保守台数（台） 推定シェア（％） 15% 14% 14% 13% 12% 7,445 11% 7,115 11% 11% 6,718 10% 6,388 6,062 5,
Slide 20: 保守・修理：3つの追い風
保守・修理：3つの追い風 ユーザーのニーズ 業務用での使用のため、 トラブルあれば経済的損失は巨額に 保守・修理を成長領域と位置づけ 潜在市場 髙い技術ハードル 全国に約5万台の荷物用エレベーターが存在。 業務用はオーダーメードが多く、 当社の保守対応はまだ7,400台強の水準 積載重量や耐久性・堅牢性などの要望は厳しい © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 20
Slide 21: 大型荷物用エレベーター製造での実績
大型荷物用エレベーター製造での実績 物流センターや冷蔵倉庫の大型荷物用エレベーターを中心として、超幅広エレベーター、劇場ホール用エレベーター、 物流倉庫用可動式ストッパー付エレベーターなど、オーダーメイドの大型荷物用エレベーターの実績を多数保有 荷物用エレベーターはオーダーメイドが基本。この製品対応力が、標準品を主力とする大手乗用エレベーターメー カーとの差別化ポイント 大型荷物用エレベーターの開発実績 荷物用エレベーターのポジショニングマップ 特殊荷物用エレベーター （積載荷重10t） 積 載 量 大 大型化が進むほど オーダーメイドの ニーズが拡大 当社 積載量の大きいものが主力 オーダー
Slide 22: 大型荷物用エレベーター製造での実績
大型荷物用エレベーター製造での実績 直近の新設荷物用エレベーターにおける当社シェアは約３割。ただし、当社は大型荷物用が総設置台数の9割を占めて いることを考えれば、大型荷物用のみでの市場プレゼンスはより高い可能性がある 大型で中・高価格帯のエレベーターの伸長により単純平均単価*は、初めて2,000万円台を突破。一方で、着工台数は 前年比でやや減少。需要そのものは堅調ながら、建設着工の延期による期ズレが影響。着工台数減少を単価上昇でカ バー 新設荷物用エレベーターの当社シェア 新設エレベーターの着工（販売）台数※と単純平均単価*推移 新設エレベーター着工（販売）台数 単純平均単価*（千円） ※垂
Slide 23: 業績ハイライト
業績ハイライト © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 23
Slide 24: 2025年3月期決算実績
2025年3月期決算実績 対前年比で増収増益となり、売上・利益ともに過去最高を更新。 売上は修理案件の積極取込みが奏功し、保守・修理が急伸。一方、新設エレベーター需要は好調ながら、建設工事全 般の遅れから着工台数が減少。売上は微増に留まる 比較 （百万円） 2024/3期 2025/3期 対前年比 対前年差異 売上高 17,527 19,435 +10.9% +1,907 製造・販売 10,270 10,440 +1.7% +170 保守・修理 7,256 8,994 +23.9% +1,737 営業利益 2,593 4,092 +57.8% +1,499 営業利益率 14.8% 21.1%
Slide 25: 中・高価格帯へシフト
中・高価格帯へシフト 新設エレベーターの新規受注は引続き中･高価格帯が主体。2023年3月期より推進した価格シフトは継続 2025年3月期の新規受注案件は、ほとんどが単価1,500万円以上。2,500万円以上の案件比率も着実に上昇 新設エレベーター(除船舶)新規受注における単価別台数内訳 ～1,500万円 ～2,500万円 2,500万円～ 2% 2% 6% 5% 7% 7% 8% 11% 8% 17% 15% 16% 22% 22% 23% 22% 44% 61% 50% 58% 60% 87% 95% 87% 80% 88% 84% 82% 78% 76% 77% 75% 54% 44%
Slide 26: エレベーターの受注動向
エレベーターの受注動向 2025年3月期の受注高は134億円と前年比で大幅に増加。設備投資拡大に価格見直しの浸透も貢献し、過去最高を更新 受注増加に建設着工の延期による期ズレも加わり、受注残高はさらに増加。年間総売上高のおよそ8割に相当する163 億円まで積み上がり エレベーターの完成工事高・受注高・受注残高の推移 （百万円） 完成工事高 受注高 受注残高 16,384 17,000 17,000 15,000 15,000 12,481 13,000 11,760 13,434 13,000 11,000 9,933 11,000 10,453 9,000 7,843 7,716 9,983
Slide 27: 2026年3月期 業績見通し
2026年3月期 業績見通し 3期連続の増収増益となり過去最高を連続更新の見通し ただし、営業利益率は18.7％と前年比低下を想定。依然として高い水準ながら、人件費・外注費・運搬費などのコス ト上昇を保守的に織り込み 比較 2025/3期 2026/3期 （百万円） 実績 見通し 対前年比 対前年差異 売上高 19,435 22,700 +16.8% +3,264 製造・販売 10,440 12,540 +20.1% +2,099 保守・修理 8,994 10,160 +13.0% +1,165 営業利益 4,092 4,250 +3.8% +157 営業利益率 21.1% 18.7% ― ▲
Slide 28: 株主還元
株主還元 2025年3月期配当は業績の見通し超過達成を受けて積み増し。期末配を従来計画の23円から28円とし、年間38円と 計画。配当性向は23.4％ 2026年3月期も、中期的に目安とする配当性向25％を意識し、更に配当積み増し。中間配18円、期末配24円、年間 42円を計画 1株当たり配当金の推移 （円） 45 42 40 38 35 33 30 25 20 20 15 15 15 10 5 5 5 0 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期計画 2025/3期 2025/3期 2026/3期 2026/3期 （円 銭） 2020/3
Slide 29: 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の進捗状況 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 29
Slide 30: Moriya Re-acceleration Plan 1（MRP1）
“Moriya Re-acceleration Plan 1”（MRP1） 中期経営計画の主な目的 荷物用エレベーター・トップの地位強化 第二の柱創出に向けた新たな事業基盤構築に着手 既存事業の成長力・収益力を基盤にしつつ、 『守谷輸送機工業グループ』として更に成長するべく、 Ｍ＆Ａなどの積極的な投資手段も使いながら、 新たな事業基盤を構築し、成長軌道を確立する © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 30
Slide 31: 業績動向の中期トレンド
業績動向の中期トレンド 2027年3月期目標 業績動向の推移 売上高 売上高 営業利益 新設/入替/船舶EV着工台数 35,000 620 650 250億円 30,000 512 498 554 600 550 471 450 25,000 500 25,000 22,700 450 営業利益 19,435 400 45億円 20,000 17,527 350 15,416 300 15,000 13,517 13,885 12,110 250 11,108 200 10,000 新設/入替/船舶EV着工台数 150 4,250 4,500100 4,092 620台/年 5,000 2,5
Slide 32: 中期経営計画の基本方針
中期経営計画の基本方針 Moriya Re-acceleration Plan 1 1 エレベーター販売台数の拡大と保守台数の積上げ加速 2 部品製造・保守の内製化による競争力強化 3 新市場への参入準備 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 32
Slide 33: 生産能力強化に向けてのアクションプランの進捗状況
生産能力強化に向けてのアクションプランの進捗状況 物理的な生産能力の強化は、鳥浜製品管理センターの稼働と宇都宮工場の増改築によって完了。さらに、栃木県芳賀 町に（仮称）芳賀工場（焼付塗装工場）の新設も決定 一方、据付・営業の増員は計画通りに進捗。入替・修理需要にも対応すべく、積極的な採用活動を継続 年間600台の販売に向けた取り組み 実施済 実施済 追加策 実施済 ⚫ 鳥浜製品管理センター新設 ⚫ 宇都宮工場の増改築 ⚫ （仮称）芳賀工場建設 生産能力の →2023年8月に稼働開始 →2024年10月に稼働開始 →工場稼働時期：2026年5月（予定） 強化 生産能力の向上と 投資額：2億円 投
Slide 34: 保守・部品製造の内製化に向けての進捗状況
保守・部品製造の内製化に向けての進捗状況 製造プロセスの内製化施策として、本社工場への焼付塗装設備の導入が完了 栃木県芳賀町に、焼付塗装工場の建設を計画。更に内製化を進める 保守内製化に向けては、大阪に続いて名古屋に拠点を開設済 内製化による強固な保守体制の構築 外注委託業務の内製化 大都市圏を中心に保守の内製化を推進 自社規格 ◼ 操作盤、油圧機器などに自社規格導入 －本社 導入 ◼ 自社設計で製品の安定供給力を引上げ －支店、事務所および工場 －全国サービス拠点 ◼ 大型板金製品の焼付塗装工程を内製化 実施済 →本社工場に設備導入完了 製造プロセス 開設済 ◼ 栃木県芳賀町に焼付塗装工場の
Slide 35: 新市場への参入
新市場への参入 長期的には荷物用大型エレベーターから派生した関連事業にもビジネスを拡げる方針。今中計ではまずは市場調査や 新市場転換の優先順位設定に力点。本格参入は次期中計となる見通し 新市場のターゲットは、現行領域と親和性の高い周辺分野もしくは横展開を想定 エレベーターの横展開 エレベーターの周辺展開 船舶用エレベーターの拡販 荷物用エレベーターDX展開 • 特許取得 → 取得済 • 在庫部品のバーコード管理 • 韓国市場参入検討 → 実施済 荷物用大型 • OCR+RPAシステム エレベーター 小型荷物用エレベーターへの 物流センターの機能高度化 製品拡大 • 差別化ポイントの確立 • エ
Slide 36: キャッシュバランス
キャッシュバランス 計画上方修正に併せ、キャッシュバランスも見直し。ただし、当面は新たな資金調達は不要との方針は継続 従来計画に対しては、利益目標引上げにより、想定営業キャッシュフローを増額。その分は、荷物用エレベーターの 研究開発投資および人的資本投資に充てる。新市場向け投資は、市場調査や新市場転換の優先順位設定に当面は力点 としていたが、有望案件があれば前倒しの先行投資にも対応 < 資金調達 > < 資金使途 > 株主還元 配当性向25％を実現 3期累計 営業キャッシュフロー 68 億円 3期累計 投資キャッシュフロー 60 億円 工場新設/増強 10億円 手元流動性取崩し 研究開発投資・
Slide 37: Appendix
Appendix © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 37
Slide 38: 財務ハイライト
財務ハイライト 決算年月（*単体決算） 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 売上高 （千円） 12,110,955 13,517,891 13,885,681 15,416,893 17,527,616 19,435,433 経常利益 （千円） 1,395,444 1,713,938 1,833,796 791,167 2,629,130 4,198,292 当期純利益 （千円） 860,584 1,084,615 1,145,479 641,705 1,718,543 2,840,888 資本金 （千円） 160,000
Slide 39: 沿革
沿革 年月 概要 1950年 3月 神奈川県横浜市西区久保町にてエレベーター等の製造、販売及び据付を目的として守谷輸送機工業株式会社を資本金5,000万円で設立 1961年 9月 神奈川県横浜市保土ヶ谷区東川島町に本社工場を移転 1970年11月 栃木県宇都宮市（平出工業団地）に宇都宮工場を開設 1984年 2月 東京都中央区日本橋茅場町に東京支店を開設 1988年 6月 冷蔵倉庫向け垂直搬送機『マックリフター』販売開始 1997年 2月 神奈川県横浜市金沢区福浦（金沢工業団地）に本社工場を移転 1999年10月 神奈川県横浜市金沢区福浦本社工場内にテストタワーを建設 2000年12月 「IS
Slide 40: ご留意事項
ご留意事項 本資料は、業界動向及び事業内容について、現時点における予定、推定、見込み又は予想に基づいた 将来展望についても言及しております。 これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。 既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する 表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。 当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合がご ざいます。 本資料における将来展望に関する表明は、資料作成時点において利用可能な情報に基づいて当社によ りなされたものであり、将来の出