Slide 1: 2019年3月期 決算説明資料
2019年3月期 決算説明資料 田中建設工業株式会社 （東証JASDAQ:1450） 2019年5月28日
Slide 2: 目次
1. 企業概要 2. 当社の特徴・強み 3. 2019年3月期決算 4. 2020年3月期計画 5. 今後の事業環境・成長戦略 1
Slide 3: 1. 企業概要
1. 企業概要 ～企業概要、理念・ミッション、沿革～
Slide 4: 企業概要
企業概要 社名 田中建設工業株式会社（TANAKEN） 設立 1982年2月3日 本社 東京都港区新橋4-24-11 代表取締役社長 釆澤（うねざわ）和義 資本金 297,156千円 従業員数 75名 2019年3月31日時点 スリーハンドレッドホールディングス（株）（71.04%） ※田中 俊昭の資産管理会社 主要株主 田中 俊昭（2.55%） 事業内容 建物解体工事並びに関連附帯事業 3
Slide 5: 理念、ミッション
理念、ミッション 「子供たちに何が残せるか」を常に考え、明日のために、今日出来ることを 企業理念 実行し社業を通じて人にやさしい環境づくりに貢献します。 TANAKENは、環境への思いやり・お客様への思いやり・地域への思いやり・ 思いやり 社員及び家族への思いやりを大切にします。 TANAKENは、技術への信頼・会社への信頼・社員への信頼を基に、 経営理念 信頼 お客様からの揺るぎない信頼と評価を得る事を目指します。 TANAKENは、お客様への感謝・家族、仲間への感謝・仕事への感謝を胸に 感謝 刻み、社会の発展に貢献します。 解体事業を環境ビジネスの一環と捉え、解体を通じて 「都市再生」の先
Slide 6: 沿革
沿革 1982 2月 田中俊昭が、勤務していた株式会社中野工務店の業容拡大の一環 5月 田中工業株式会社に商号変更 として、のれん分けのよ う な形で、文京区後楽の地に、同名の株式 6月 建築業許可取得【東京都知事許可 とび・土工工事業】 会社中野工務店を設立 1993 7月 本社を東京都港区新橋四丁目27番4号へ移転 1996 9月 田中建設工業株式会社に商号変更 12月 一級建築士事務所登録 10月 建築業許可取得【建設大臣許可 業種追加 建築工事業】 【登録番号 東京都知事登録 第41646号】 1998 9月 建築業許可取得【建設大臣許可 業種追加 土木工事業】 2002 8月 一般財
Slide 7: 2. 当社の特徴・強み
2. SAL FF EL + SY
Slide 8: 当社の特徴・強み
当社の特徴・強み ・当社は、建築構造物の解体工事の専業者であり、付帯する土木工事・アスベスト除去・土壌地下浄化・ＰＣＢ除去等を ワンストップで受注・施工対応可能な会社であります。 ・当社は、施工管理会社であり、実際の工事は当社の協力会社が行います。従って当社は、施工管 理・安全管理・近隣対応等に集中する事で、お客様に“安全・安心”をお届けしております。 ・施工管理に徹する事で、“持たざる経営”を実現することにより（重機を一切保有しておりません）、ＲＯＡ等、高い経営 効率が実現出来ていると考えております。 ※設立以来３８期黒字決算を継続中 ・長年の実績の積み重ねにより “収益性と安定性”を兼ね備
Slide 9: 3. 2019年3月期決算
3. 2019年3月期決算 ①損益 ②受注状況 ③中期計画との実績対比 ④売上高構成（顧客属性別） ⑤元請比率・リピート顧客案件 ⑥工事規模別件数・工事期間別売上高 ⑦財務状況
Slide 10: 2019年3月期決算 ①損益
2019年3月期決算 ①損 益 ・2019年3月期決算は、特殊要因のある2018年3月期実績に比べては、減収・減益ながら、計画比では、減収・増益の 決算でありました。 単位：百万円 2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期 備考 実績 計画 実績 比 計画比 ・大型工事の着工時期の遅れや受注した時期等の影響により 売 上 高 7,861 6,500 6,234 △ 20.7% △ 4.1% 当初予定していた施工高に影響を受け、計画比△4.1％の 未達となりました。 ・高採算工事の受注や追加工事の受注等による利益アップに より、計画比69百万円（計
Slide 11: 2019年3月期決算 ②受注状況
2019年3月期決算 ②受注状況 ・受注高は、2018年3月期比△1,437百万円（△21.1％）の5,701百万円でありました。これは、第４四半期に受注を予定 していた７案件・約1,270百万円の受注契約の遅れを主因としております。 （尚、７案件の内、３案件・635百万円は既に受注済みであり、その他４案件に関しては、第１四半期での受注がほぼ 固まっております。） 単位：百万円 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期 2015/9期 2016/9期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 前期繰越工事高 2,486 3,676 4,006 4,423 3,699 当期受注工事
Slide 12: 2019年3月期決算 ③中期計画と実績の対比
2019年3月期決算 ③中期計画と実績の対比 ・現状、2019年3月期の売上高を除き、毎期、中期計画の売上・利益計画を達成しております。 中期計画”ＴＡＮＡＫＥＮ2020”（2016/11月スタ―ト） 単位：百万円 2017/3期（６ヶ月決算） 2018/3期 2019/3期 2020/3期 売上高 計画 2,600 7,400 6,500 7,000 実績 2,757 7,861 6,234 ― 達成率 106.1% 106.2% 95.9% ― 経常利益 計画 260 1,102 700 842 実績 360 1,271 801 ― 達成率 138.5% 115.4% 114.4% ― 当
Slide 13: 2019年3月期決算 ④売上高構成（顧客属性別）
2019年3月期決算 ④売上高構成（顧客属性別） ・本表の上段は、発注施主別の売上構成比であり、下段は、営業先別の売上構成比となっております。 営業実体的には、デベロッパーの比率が一番大きくなっております。 発注施主別 2018/3期 発注施主別 2019/3期 売上高：7,861百万円 単位：百万円 売上高：6,234百万円 再開発 エンドユーザー 単位：百万円 17% 17% デベロッパー デベロッパー 1,312 1,191 1,076 1,010 16% 15% 1,333 エンドユー 4,019 4,148 ザー ゼネコン 17% 51% ゼネコン 67% 営業先・属性別 2018/
Slide 14: 2019年3月期決算 ⑤元請比率・リピート顧客案件
2019年3月期決算 ⑤元請比率・リピート顧客案件 ・元請比率は、恒常的に50％を超過、また、リピート受注は常時60％超となっており、ベース収入及びベース収益 の確保に寄与しております。 元請比率 2018/3期 元請比率 2019/3期 売上高：7,861百万円 売上高：6,234百万円 単位：百万円 単位：百万円 下請 下請 3,800 4,061 元請 3,037 3,197 元請 48% 49% 52% 51% リピート顧客比率 2018/3期 リピート顧客比率 2019/3期 売上高：78.6億円 売上高：62.3億円 単位：億円 新規率 単位：億円 新規率 23% 17% 10.1
Slide 15: 2019年3月期決算 ⑥工事規模別件数・工事期間別件数
2019年3月期決算 ⑥工事規模別件数・工事期間別件数 ・小規模（50百万円以下）かつ短工期（6ヶ月以内）が大勢を占めており、通期業績が読み易いビジネスモデルです。 工事規模別件数 2018/3期 工事規模別件数 2019/3期 100百万 超 工事件数：118件 100百万 工事件数：154件 単位：件 単位：件 19% 超 26% 22 40 50百万超 18 92 100百万以下 78 22 15% 50百万以 50百万以 下 50百万超 下 66% 100百万以下 60% 14% 工事期間別件数 2018/3期 工事期間別件数 2019/3期 工事件数：118件 １年超 単位：件 工事
Slide 16: 2019年3月期決算 ⑦財務状況
2019年3月期決算 ⑦財務状況 ・良好な財務内容により、お客さまからの信頼を確保できると共に、金融機関からの紹介案件獲得 に繋がっています。 ・良好な財務体質が資金調達余力を生み、豊富な手元資金と共に、立替資金が多く発生する元請 工事並びに元請大型工事への積極的な対応力を維持しております。 単位：百万円 2019/3期 2018/3期 増減額 備 考 ・工事債権回収に伴う電子記録債権の増加116百万円、工事代金支払に伴う 流動資産 3,382 3,497 △ 115 現預金の減少109百万円、完成工事未収入金の減少136百万円等 （内 現預金） 1,142 1,252 △ 110 ・繰延税金
Slide 17: 4. 2020年3月期計画
4. 2020年3月期計画 ～2020年3月期予算 策定方針・主要施策、 2020年3月期計数計画、 売上高・経常利益推移、配当政策～
Slide 18: 2020年3月期予算 策定方針・主要施策
2020年3月期予算 策定方針・主要施策 予算策定方針 ・2020年3月期は、2017年3月期よりスタートした中期計画“ＴＡＮＡＫＥＮ2020”の最終年度であり、計画の達成 と共に次期中期計画スタートを意識した年度計画としました。従って、今後の業容の継続的・安定的拡大の ための成長戦略を意識した“組織改革・人員計画・投資計画”を反映した予算といたしました。 ※尚、2019年4月1日付で、以下の施策を実施する為、大幅な組織改革を行っております（次ページ記載）。 主要施策 ・営業力の強化を目的に、営業本部（２部制）を３部制にすると共に、営業人員の強化・増強を図ります。 ①営業力の強化 （部長級社員
Slide 19: 2020年3月期 組織図
2020年3月期 組織図 （総務・人事） 総務企画部 （企画）（システム） 管理本部 （経理・財務） 経理部 営業第一部 千葉営業所 取締役会 営業本部 営業第二部 経営会議 営業第三部 代表取締役社長 業務管理部 業務本部 業務計画推進部 内部監査室 技術開発部 施工本部 工事第一部 監査役会 工事第二部 監査役 工事第三部 工務部 ※2019年4月１日現在 安全環境管理部 色塗りは、新設 18
Slide 20: 2020年3月期計数計画
2020年3月期計数計画 ・当期の経済環境は、世界情勢の不安定さに起因する景気の下振れリスクや消費税引き上げによる個人消費の減速も予想されるものの、建設業界においては オリンピックを控えての再開発や宿泊施設、物流施設の新設、防災・減災対策の本格化、建物の老朽化に伴う建替ニーズは今後益々増加する事が見込まれ、 解体マーケットは引き続き拡大傾向で推移するものと思われます。 当社としては、引き続き新たな営業ソースである再開発事業並びに官庁工事の受注に注力していくと共に、既存顧客様への営業強化、新規顧客様の開拓に注力 して参ります。2020年3月期は中期計画の最終期でもあり、増収・増益の計画を達成する
Slide 21: 配当政策
配当政策 ・当社は、継続的な成長と株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、継続的な成長の ための財務体質の強化と株主の皆様への安定的な利益還元とのバランスを勘案しつつ、株主の皆様への 利益還元を充実していくことを基本方針としております。 ・2019年3月期の株主配当金は、当期純利益が年当初の計画を過達 できたこともあり、又当社が2018年12月 に東証ジャスダック市場に上場した記念もあり、当初予定の1株当たり７０円の普通配当に加え、1株あたり １０円の記念配当を合わせ、1株当たり８０円と致しました。 １株当たり配当金 ８０円００銭 配 当 総 額 １７３百万円 配 当 性 向
Slide 22: 5. 今後の事業環境・成長戦略
５. 今後の事業環境・成⻑戦略 ～マーケット環境、業界の環境変化、４つの成長戦略～
Slide 23: 今後の事業展開・成長戦略 4つの成長戦略
今後の事業展開・成長戦略 4つの成長戦略 ・マーケット環境及び業界の今後の予想される環境変化を踏まえ、業容の持続的・安定的拡大、並びに収益力の維持・ 拡大を実現する為、下記４点を今後の成長戦略・営業戦略として展開して参ります。 公共市場 4 官庁市場 への参入 コンパクトシティ化、行政機関、病院・学校の集約の流れ 3 2つの潮流と 地方市場 への波及 住居系建物（マンション、公 2 大型再開発 団）など老朽化の進展 案件の獲得 （1）耐震意識・ニーズの高まり （2）産業構造の変化 民間市場 1 既存顧客の深堀りと新規開拓 首都圏における オフィス・商業の再生 首都圏 地方都市 22
Slide 24: マーケット環境（建設投資額）
今後の事業展開・成⻑戦略 ①マーケット環境 ・日本の建設投資額（名目ベース）のピークは、1992年度の83.9兆円となっております。建設後概ね50年程度で解体 の対象となるとすると、全ての建物が対象となるわけではありませんが、今後20～30年は解体の潜在需要は増加 を続けることが見込まれると考えております。 単位：億円 建設投資額（名目ベース） 83.9兆円（ピーク） 900,000 築50年経過 築40年経過 築30年経過 800,000 700,000 600,000 500,000 400,000 300,000 200,000 100,000 0 建設投資額（名目ベース） （出所）:
Slide 25: マーケット環境 A．ビル建造物の老朽化
今後の事業展開・成長戦略 ①マーケット環境 Ａ．ビル建造物の老朽化 東京23区 1,261万坪 8,899棟 平均築年数30.0年 中小規模（延床300～5,000坪） 70 築年数（年） 大規模（延床5,000坪以上） 全体 594万坪 8,162棟 平均30.7年 65 全体 668万坪 737棟 平均23.0年 60 旧耐震基準 旧耐震基準 55 155万坪（26%） 122万坪（18%） 50 築20年以上 45 築20年以上 486万坪（82%） 40 334万坪（50%） 35 30 25 20 15 築20年未満 築20年未満 107万坪（18%） 10 333万坪（50%） 5
Slide 26: マーケット環境 B．分譲マンションの老朽化
今後の事業展開・成長戦略 ①マーケット環境 Ｂ．分譲マンションの老朽化 ・※マンション建替えに向けた政策面での後押しあり （万戸） 600 545.1 （約3倍） 築30年超 500 築40年超 築50年超 1 193.2 400 351.9 （約2倍） 300 263.6 167 167 200 184.9 134.9 112 112 100 184.9 97 67.6 72.9 31.7 0 5.3 2017年 2022年 2 2027年 3 2037年 4 （注釈1）: 現在の築50年超の分譲マンションの戸数は、国土交通省が把握している築50年超の公団・公社住宅の戸数を基に推計した戸数
Slide 27: 業界の環境変化
今後の事業展開・成⻑戦略 ②業界の環境変化 ・2016年６月の建設業法改正による“解体工事業”の新設に伴い、また、当社を含め解体工事業者の上場により専門業者 の存在に対する認知度の向上により“元請工事”受注機会が拡大していくものと思われます。 ・※2019年6月以後、許可を得ない業者は元請けとしては解体工事を担えません （出所）: 日刊建設工業新聞2017年5月19日 当社は2016年8月にいち早く、新許可を取得済み。 （出所）: 国土交通省2016年5月26日プレスリリース 残存者利益を享受へ 26
Slide 28: 既存取引先との深耕と新規顧客の開拓
今後の事業展開・成長戦略 〔１〕既存取引先との深耕と新規顧客の開拓 重点施策 1 過去接点を持ちながら、フォローできていない顧客群への 深堀り を強化 営業担当者毎のムラを無くし、組織営業を再強化中 2 既得意先との 関係深堀り IPOを契機とした「下請け」から「元請け」へ転換 3 金融機関 とのさらなる連携による 紹介案件 の獲得 銀行側も融資以外の収益源を模索中 現行の協力銀行（6行）に加えて、地銀などへも鋭意拡大 27
Slide 29: 大型再開発案件及びマンション、公団建替等の獲得
今後の事業展開・成長戦略 〔２〕大型再開発案件及びマンション、公団建替等の獲得 ・首都圏での再開発計画をピックアップし、再開発組合設立が早期に見込める案件から営業強化を図って参ります。 既にデベロッパー・ゼネコン出身者を含め”情報企画会議“を組成し、戦略的アプローチを実践中であります。 東京都、再開発事業を負う オリンピック契機に再開発目白押し 首都東京のまちが大きく変貌しつつある。国際競争力の強化を目的に2011年に改正さ れた都市再生特別措置法と特定都市再生緊急整備地域制度の創設、さらに20年のオリ ンピック・パラリンピック競技大会開催を契機に、大規模な再開発事業が次々と動き始め ている。
Slide 30: ２つの潮流と地方市場への波及
今後の事業展開・成長戦略 〔３〕２つの潮流と地方市場への波及 ・耐震化ニーズ・防災減災意識の高まり並びに産業構造の変化がもたらす新たな社会的潮流を捉え、地方案件も含め 新たな解体需要の案件化に注力して参ります。 地方市場へ波及する2つの潮流 新たな解体需要 ① 耐震化ニーズ、意識の高まり 費用対効果を勘案し「耐震工事」よりも「建替え」が拡大 病院・学校などの公共施設が中心であった ⇒一般的に耐震化工事は建替えよりも割高、と言われている 首都直下型地震のみならず、日本列島全体が潜在地震リスクに晒されている 「耐震化」ニーズが民間建造物にも拡大 という認識も定着 ② 産業構造の変化 E
Slide 31: 官庁市場への参入
今後の事業展開・成長戦略 〔４〕官庁市場への参入 ・官庁工事に対しては、地方都市のコンパクトシティ化を見据えつつ、大規模案件、総合評価方式入札案件等、選別的に 応札していく方針であります。 官庁工事の特性 コンパクト・シティ化の流れ 安定的な工事発注（景気後退期における下支 メリット え効果） ビル、住宅から土木まで対象分野が広い 民間工事に比較して相対的に薄利幅 デメリット 結果は入札次第のゼロ・サム（ = 「御用聞き型 営業」は使えず） 豊富な専門技術士（一級建築士5名／一級建 築施工監理技士（10名） ／一級土木施工監理 当社の 技士（13名）／一級建設機械施工技士1
Slide 32: 本資料における注意事項
本資料における注意事項 ■ 本資料は、当社の企業説明に関する情報提供を目的としたものであり、当社が発行する 有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。 ■ 本資料に掲載されている計画、戦略等のうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に 対する見通しであり、リスクや不確実な要因を含んでおります。 これらの情報は、現在入手可能な情報から経営者の判断に基づいて作成されており、 実際の業績は、さまざまな重要な要素により、業績見通しとは大きく異なる結果となりうる ため、業績見通しのみに全面的に依拠することはお控え下さいますよう、お願い致します。 ■ 投資に関する決定は、利用者ご自身の判