Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. · TSE:8306
Mitsubishi UFJ Financial — H1 FY2007 Earnings Presentation
46 slides from Mitsubishi UFJ Financial's earnings presentation, Nov 26, 2007
Slide 1: 2007年度中間決算説明会
三菱UFJフィナンシャル・グループ 2007年度中間決算説明会 2007年11月26日
Slide 2: 将来に関する記述についての注意事項
本書には、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「当社」という）およびその グループ会社（以下「当グループ」という）に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来 に関する記述が含まれています。 これらは、当社が現在入手している情報に基づく、本書の作成時点における予測等を 基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を 使用しています。 これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来に おいて不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。 このような事態の原因となりうる不確実性やリスクは多数ありますが、これらに関する 追加情報につ
Slide 3: 本資料における計数の定義
＜本資料における計数の定義＞ 05年度下期以降の計数は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（連結） PL項目 05年度上期以前の計数は、三菱東京フィナンシャル・グループ（連結）と UFJホールディングス（連結）の単純合算 連 結 06年3月末以降の計数は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（連結） BS項目 05年9月末以前の計数は、三菱東京フィナンシャル・グループ（連結）と UFJホールディングス （連結）の単純合算 06年度上期以降の計数は、三菱東京UFJ銀行（単体）と 三菱UFJ信託銀行（単体）の単純合算 05年度下期の計数は、三菱東京UFJ銀行（単体）、UFJ銀行（単体、10～12月）
Slide 4: 目次
目 次 はじめに 経営課題について z 2007年度中間決算のポイント 5 z 本日のご説明内容 22 z 経営環境認識 23 z 優位性の更なる発揮に向けて 2007年度中間決算の概要 (1) MUFGの国内における優位性 25 (2) MUFGの海外における優位性 26 z 2007年度中間決算サマリー（P/L） 7 (3) 新システム移行による利便性向上 27 z 国内預貸金利回りの状況 8 (4) 内部管理態勢の強化 28 z 2007年度中間決算サマリー（B/S） 9 z 成長戦略 30 z 部門別業績概要 10 (1)“総預り資産営業”の強化 31 z リテール 11 (2) コン
Slide 5: はじめに 2007年度中間決算の概要 経営課題について
はじめに 2007年度中間決算の概要 経営課題について 4
Slide 6: 2007年度中間決算のポイント
2007年度中間決算のポイント z預貸金利ざやは引続き拡大。資金利益も増加に z「貯蓄から投資へ」の流れの中、総預り資産残高 は順調に増加 zコンシューマーファイナンス業務において抜本的な 事業再構築を決定 z中間純利益は貸倒引当金戻入益の減少を主因と する与信関係費用の増加等から前年同期比減益 zサブプライム問題の影響は軽微 5
Slide 7: 2007年度中間決算の概要
はじめに 2007年度中間決算の概要 経営課題について 6
Slide 8: 2007年度中間決算サマリー（P/L）
2007年度中間決算サマリー（P/L） 【連結】 ＜連結P/L＞ （単位：億円） z業務粗利益は前年同期比+20億円 06年上期 07年上期 増減 1 業務粗利益（信託勘定償却前） 17,948 17,968 20 金利上昇効果により資金利益は増加 2 うち資金利益 9,456 9,667 211 投信関連収益増加するも投資銀行収益 3 うち役務取引等利益 5,574 5,471 ▲102 4 うち特定取引利益 1,338 1,891 552 等の減少により役務取引等利益は減少 5 うちその他業務利益 784 147 ▲637 6 営業費 10,122 10,614 492 その他業務利
Slide 9: 国内預貸金利回りの状況
国内預貸金利回りの状況 【単体合算】 z預貸金利回り差の改善傾向が継続、資金利益も増加 国内預貸金利回りの推移（単体合算） 【金利改定状況】 2006年7月18日 1.72% 2006年7月18日 普通預金金利 1.68% 普通預金金利 0.001% 0.001%⇒⇒0.100% 0.100% 2006年8月10日 2006年8月10日 短期プライムレート 短期プライムレート 1.375% 1.56% 1.375%⇒⇒1.625% 1.625% 貸出金利回り 貸出金利回り 2006年10月1日 2006年10月1日 新規住宅ローン変動金利 新規住宅ローン変動金利 2.375% 2.375%⇒⇒
Slide 10: 2007年度中間決算サマリー（B/S）
2007年度中間決算サマリー（B/S） 【連結】 ＜連結B/S＞ （単位：億円） 07年3月末 07年9月末 増減 z貸出金は07/3末比1.9兆円増加 1 貸出金（銀行勘定＋信託勘定） [貸出金（銀行勘定）] 851,507 [848,319] 870,435 [867,510] 18,928 [19,191] 海外貸出は大幅に増加 2 うち国内法人貸出*1*2 494,172 488,921 ▲5,250 3 うち住宅ローン*2*3 171,901 170,132 住宅ローンは証券化により減少 ▲1,768 4 うち海外貸出*4 145,277 169,434 24,156 z預金は0
Slide 11: 部門別業績概要
部門別業績概要 【連結】 z 顧客3部門の業務粗利益は前年同期比+609億円*1*2 部門別業務粗利益*3 業務粗利益増減内訳*3 （億円） （億円） 20,000 19,000 法人*1 受託財産*2 18,283 18,491*1 +27 リテール +110 18,000 市場・その他 1,744 1,344 +471 受託財産 995 16,000 968 14,000 18,491 18,500 6,289 リテール 6,760 市場・その他 12,000 18,283 ▲400 10,000 1,582 1,620 UNBC 顧客部門収益 8,000 +609億円*1*2 1,426
Slide 12: リテール
リテール 【連結】 z 業務粗利益は前年度比+471億円の6,760億円 ～総預り資産営業の強化により預金収益・運用商品販売増加 リテール連結事業本部粗利益 （兆円） ＜ 総預り資産残高＞（銀行+信託+証券） 90 07年上期 6,760億円（06年上期比+471億円） 07年上期 80 07年上期増減額 粗利益水準 70 円預金 1,397 +652(+87%) 60 50 証券 カブドットコム証券 06/3末 06/9末 07/3末 07/9末 （除く運用商品販売） 新規連結化要因+108 398 預金等 投資信託 年金保険 +151 (+61%) 金融商品仲介 その他（証券等） （兆円）
Slide 13: 法人
法人 【連結】 z 業務粗利益は前年度比+110億円の9,391億円*1 ～海外好調、預金スプレッドの改善により国内預貸金収益も増加 法人連結事業本部粗利益 （兆円） ＜ 海外法人貸出･預金 ＞ （UNBC除く） 14 貸出平残 預金ｽﾌﾟﾚｯﾄﾞ 12 07年上期 9,391億円*1 （06年上期比＋110億円） 10.0 11.0 0.90% 11.4 10 0.86% 07年上期増減額 07年上期 8.4 0.79% 粗利益水準 8 0.85% 6.5 6.6 海外*1 1,564 6 0.70% +139 (+10%) 0.61% 4 6.0 0.58% 0.54% 5.2 証券会社
Slide 14: 受託財産
受託財産 【連結】 z 業務粗利益は前年度比+27億円*1の995億円 ～「貯蓄から投資へ」の流れを受け投信運用業務が好調 （兆円） 受託財産連結事業本部粗利益 16 ＜ 年金受託残高 ＞ 13.9 13.9 年金信託 14 13.3 13.2 07年上期 995億円（06年上期比+27億円*1） 12 9.8 10 8.7 9.1 9.2 07年上期増減額 07年上期 粗利益水準 8 6 年金特金 投信運用 364 4 +30 (+9%) 2 0 その他信託業務等 06/3末 06/9末 07/3末 07/9末 +14 (+15%) (+16) 110 （兆円） ＜ 投信運用・管理受託残高
Slide 15: 貸出資産の状況
貸出資産の状況 【単体合算】 z 開示債権比率は1.29％と07/3末比0.16ポイント低下 z 与信関係費用は1,564億円の費用計上 金融再生法開示債権残高 与信関係費用 （億円） （▲は費用を表す） （兆円） 5 6,000 5,317 5,000 3.33% 4 開示債権比率 4,000 3,732 30,098億円 3 3,000 破産更生等債権 2.07% 2,000 1,532 危険債権 18,259億円 1.46% 2 1.29% 1,000 通期 13,258億円 11,794億円 0 1 要管理債権 ▲ 404 ▲ 1,000 中間期 0 ▲ 1,564 ▲ 2,000 0
Slide 16: 保有有価証券の状況
保有有価証券の状況 【連結】 z その他有価証券の評価差額は約+3兆円（07/3末比▲0.4兆円）の含み益 その他有価証券の内訳 その他有価証券評価差額の推移 （億円） （億円） 40,000 株式 その他 9月末残高 評価差額 債券 07/3末比増減 35,000 合計 383,387 29,807 ▲4,035 30,000 国内株式 74,138 30,202 ▲2,010 25,000 国内債券 179,943 ▲789 ▲85 国債 164,895 ▲738 ▲80 20,000 32,213 地方債 2,017 ▲2 ▲2 29,808 15,000 30,202 25,821 社
Slide 17: サブプライム問題の影響
サブプライム問題の影響 【連結】 z サブプライム問題の決算および評価差額に与えた影響は限定的 サブプライム関連投資（連結） ポイント z 07年上期に約40億円の減損損失を計上 07年7月末 07年10月末 z 07年上期末（9月末）の評価差額は約▲200 億円 z グループで、サブプライム関連資産の証券化 アレンジャー業務、同資産を担保とするウェア エクスポージャー 約2,800億円 約2,600億円 ハウジングローンは行わず z グループが行っているABCPプログラムのス ポンサー業務で、サブプライムローンおよび その証券化商品を原資産とするものなし 評価差額 約▲50億円 約▲230億
Slide 18: サブプライム関連エクスポージャー
サブプライム関連エクスポージャー zエクスポージャーの9割以上は一次証券化商品（AAA格RMBS）であり、ABS-CDO等 の二次証券化商品と比較して、価格の下落は限定的 ABS-CDO（ﾊｲｸﾞﾚｰﾄﾞ） サブプライムRMBS Super Senior AAA AAA AA AA A 住宅ローン （サブプライム） A BBB以下 CDO BBB ｽｸｴｱﾄﾞ等 Equity AAA AA A BBB以下 ABS-CDO（ﾒｻﾞﾆﾝ） 原債権 一次証券化商品 二次証券化商品 三次証券化商品 17
Slide 19: 保有証券化商品等の状況
保有証券化商品等の状況 【連結】 証券化商品等保有の背景と目的 MUFG連結資産189.8兆円 （兆円） 満期保有他 8.2 z 証券化商品等は、預金超過のB/Sを背景に、投資対象 有 国内株式 7.4 価 の多様化、クレジットポートフォリオ全体の分散・最適化 証 そ 国内債券 17.9 券 の 等を目的として保有 等 他 その 外株・外債 7.6 他 その他 5.2 証券化商品：3.65兆円 B/Sに占める割合は1.9% 証券化商品等*1の概要 その他 56.8 z 証券化商品等は、全てバンキング勘定で保有 z 証券化商品等残高は約3.65兆円*2、B/S全体に占める 割合は1.9％ z 一
Slide 20: 自己資本の状況
自己資本の状況 【連結】 z 07年9月末の連結自己資本比率は12.54％、連結Tier1比率は7.67％ ＜主な変動要因＞ （単位：億円） 07年3月末 07年9月末 z 自己資本比率： 前期末比横這いの12.54%に 1 自己資本比率 12.54% 12.54% 2 Tier I比率 7.57% 7.67% z TierⅠ比率： 前期末比0.10ポイント改善し7.67％に 3 Tier I 80,548 82,307 4 うち優先株 3,368 3,368 z 自己資本額： 5 うち優先出資証券 12,563 12,722 純利益の積み上げによるTier1増加が有価 6 Tier Ⅱ
Slide 21: 2007年度業績／配当金予想
2007年度業績／配当金予想 【連結】 z 07年度通期の当期純利益予想を6,000億円に修正 z 配当金予想は期初予想から変更なし 【業績予想】 2007年度通期 中間期実績 1 連結経常収益 32,502億円 65,000億円 2 連結経常利益 4,975億円 11,500億円 3 連結当期純利益 2,567億円 6,000億円 （業績予想の前提条件） 無担保コール（07年度下期平均）：0.60％、10年国債利回り（07年度下期平均）：1.78％、 ドル円（年度末）：115円 【配当金予想】 中間配当金 期末配当金 年間配当金 （予想） （予想） 普通株式一株あたり 4 7円 7円 14円
Slide 22: 経営課題について
はじめに 2007年度中間決算の概要 経営課題について 21
Slide 23: 本日のご説明内容
本日のご説明内容 z経営環境認識 z優位性の更なる発揮に向けて z成長戦略 z資本政策 22
Slide 24: 経営環境認識
経営環境認識 zサブプライム問題は引続き注視が必要 z後ずれも、日銀の利上げ姿勢に変化なし z国内貸出市場の競争環境は引続き厳しい z「貯蓄から投資へ」「貸出から証券へ」 の流れ は継続 zアジア地域の高成長持続 23
Slide 25: 優位性の更なる発揮に向けて
z経営環境認識 z優位性の更なる発揮に向けて z成長戦略 z資本政策 24
Slide 26: MUFGの国内における優位性
MUFGの国内における優位性 z「貯蓄から投資へ」の流れの中で、邦銀No.1の店舗ネットワーク、 他メガ比約2倍の個人預金残高がMUFGの強み 国内リテール店舗*1 国内個人預金残高と店舗数*2 61.4兆円 個人預金残高 国内店舗数 東日本 西日本 455 33.1兆円 33.5兆円 251 165 743店舗 中部 424店舗 413店舗 コンビニATM: 約 25,000ヵ所 店舗外ATM: 約 1,900ヵ所 MUFG みずほ SMFG ____________________ ____________________ *1 三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券の合計
Slide 27: MUFGの海外における優位性
MUFGの海外における優位性 z 世界40カ国以上、400拠点を越える邦銀随一のグローバルネットワーク グローバルネットワーク*1 海外貸出残高*2 (兆円) 18 欧州・中近東など 16 UNBC 米州 14 35 30 12 BTMU+MUTB 10 325 8 6 ユニオン・バンク・オブ・ カリフォルニア 4 55 2 0 MUFG みずほ SMFG アジア・オセアニア ____________________ ____________________ *1 拠点数は三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券、 *2 みずほ、SMFGは単体合算ベースの海外店貸出残高 ユニオン
Slide 28: 新システム移行による利便性向上
新システム移行による利便性向上 z新システム移行により、お客さまの利便性は大幅に向上 z安全･確実なシステム統合に向け、プロジェクトはスケジュール通り進行中 →BTMUでは来年5月に新システム稼動予定。その後、半年程度かけ全店に拡大 新システムへの移行に向けたスケジュール 【BTMU】 2007年 2008年 ← 十分なテスト量・移行時間を確保 → 店群移行* システム開発・テスト・リハーサル （6ヶ月程度） 新システム稼動 （2008年5月予定） 新システム 研修・訓練・リハーサル への 移行完了 * 全店をいくつかのグループに分け、グループごとに新システムに移行する方法 【MUTB】 シス
Slide 29: 内部管理態勢の強化
内部管理態勢の強化 zお客さまに安心してお取引いただくために必要なインフラとして、内部管理態勢を整備 z金融商品取引法施行など経営環境の変化を踏まえ、営業店等での『現場対応力』を さらに強化 z本部・営業店含めコンプライアンス担当者800名配置済み 【リテール】 9エリア業務管理者260名配置済み ⇒ 業務管理専担者を新たに配置し、エリア業務管理者含め BTMU 330名に拡充予定 【法人】 9コンプライアンス指導役、内部管理責任者含め100名体制 【国際】 9海外コンプライアンス担当者250名体制 ⇒ AMLモニタリング要員を増員予定 zコンプライアンス責任部署と、部門担当部署・部室店責任者
Slide 30: 成長戦略
z経営環境認識 z優位性の更なる発揮に向けて z成長戦略 z資本政策 29
Slide 31: 成長戦略
z成長戦略 (１) “総預り資産営業”の強化 (２) コンシューマーファイナンス (３) CIB (４) アジア戦略 (５) 戦略的投資 30
Slide 32: “総預り資産営業”の強化
“総預り資産営業”の強化 z「貯蓄から投資へ」の流れを受け、投信・年金保険販売等を強化 z保険商品の銀行窓販全面解禁にも対応 総預り資産残高の推移 今後の取組み （兆円） ① 担い手 80 ・現状約5,000人（BTMU）の販売要員をさらに 拡充 ② 商品・サービス 60 ・団塊世代の退職金流入に対応した新商品・サー ビスを投入（クオリティ・ライフ・クラブ等） ・保険窓販全面解禁への取組み 40 ~死亡保険、医療・がん保険などの商品を取扱い ~保険専門販売員（保険プランナー）を営業店 20 に配置 ③ チャネル ・プライベートバンキングオフィスの増強 0 現状14箇所→約30箇所体制へ 05/
Slide 33: コンシューマーファイナンス
コンシューマーファイナンス z 三菱UFJニコスにおいて抜本的な事業再構築を実施 z アコム保証による新型カードローンの販売開始 銀行のお客さま 銀行のお客さま 4,000万口座 4,000万口座 MUFG 銀行外のお客さま 銀行外のお客さま 農林中央金庫／JAバンク 3,800万口座 クレジットカード 完全子会社化 三菱東京UFJ銀行 JAカード全面展開 業務・資本提携継続→持分法適用も視野 三菱UFJニコス ジャックス 本体発行カード 累計発行枚数 本邦最大のカード会社 カード発行枚数 約170万枚 本体発行カード 発行枚数：2,600万枚 業務 900万枚 業務サポート 取扱高：7兆1,
Slide 34: CIB
CIB zCIBモデルの推進により、投資銀行業務を徹底強化 CIBにおける実績 【M&Aアドバイザリー金額シェア】 【07年の主なディール】 40% 06年1-9月ｼｪｱ 07年1-9月ｼｪｱ 34.9% ディール 35% 取引先 時期 ディール内容 サイズ 30% 28.4% 証券仲介活用による ダイキン工業 6月 1,189億円 公募増資幹事 25% 23.6% 財政融資資金貸付金の 財務省 6月 - 証券化に関するアドバイ 19.6% 19.2% 20% ザー 15.6% 15.4% 14.1% 14.7% 15% 三菱ケミカル ユーロ円CB 12.6% 10月 1,400億円 ホールデ
Slide 35: アジア戦略① アジア市場の成長性
アジア戦略① アジア市場の成長性 z成長性高く、日系企業の進出が続くアジア地域は、潜在的なビジネスチャンス大 アジア経済の 日系現地法人企業数 成長率見通し （15,850社）の地域別内訳 (%) 12 9.3% 2007年 10 2008年 その他 15.0% 8 ヨーロッパ 6 アジア 4 北米 17.8% 2 57.9% 0 日本 ﾀｲ 台湾 韓国 香港 ﾏﾚｰｼｱ ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｲﾝﾄﾞ ﾍﾞﾄﾅﾑ 中国 （出所）三菱東京UFJ銀行経済調査室 （出所）経済産業省、2005年度実績 34
Slide 36: アジア戦略② アジアにおけるプレゼンス
アジア戦略② アジアにおけるプレゼンス z邦銀No.1のネットワークを活用し、アジアにおけるビジネスをさらに拡大 アジアのネットワーク（BTMU） アジアのネットワーク（BTMU） 日系企業の 国 名 カバー率 中国（大陸拠点） 78％～90％ 香港 75％ アジア・オセアニア地域 タイ 95％ の拠点数*1 シンガポール 80％ 43 台湾 55％ 26 25 マレーシア 88％ MUFG みずほ 三井住友 インドネシア 80％ 韓国 73％ フィリピン 70％ ベトナム 70％～80％ インド 80％～92％ （カバー率は三菱東京UFJ銀行。データは同行調べ） *1 MUFG計数は三菱東京
Slide 37: アジア戦略③ 今後の方向性
アジア戦略③ 今後の方向性 z内部成長による日系・非日系ビジネスの増強に加え、出資・提携戦略も活用 【アジア業務の収益 *1】 内部成長 ノンオーガニック (億円) 800 日系業務 証券・投資銀行業務 600 ASEAN、NIES等における (含むイスラム金融) ソリューションビジネスの強化 400 689 中国、ベトナム等、新興国に 613 200 450 おける新規進出支援 資産運用業務 GCMS機能強化 ＋ リテール業務(消費者金融、 0 05年上期 06年上期 07年上期 非日系業務 【アジア業務の預貸金残高 *1】 クレジットカード、割賦金融) シローンを
Slide 38: アジア戦略④ 出資・提携戦略
アジア戦略④ 出資・提携戦略 z各国市場の特性に応じた出資･提携戦略を展開 出資・提携戦略 は出資案件 人口 名目GDP GDP/人 （百万人） （10億ドル） （千ドル） 案件 投資金額 中国 BTMUが中国銀行に出資・業務提携（06年6月） 約210億円 1,315 2,626 2.0 インド MUSがICICIと業務提携（06年8月） 1,096 826 0.8 成長 BTMUがﾊﾞﾝｸ･ﾇｻﾝﾀﾗ･ﾊﾟﾗﾋｬﾝｶﾞﾝに出資予定 インドネシア 約20億円 222 364 1.6 （07年度中予定） ベトナム BTMUがベトコンバンクと業務提携（06年11月） 84 61 0.7 タイ 6
Slide 39: 戦略的投資
戦略的投資 z収益性、成長性、投資リターンを踏まえて、持続的成長に向けた投資を実行 投資時期 金額 07年9月 約3,750億円（株式交換） 完 全 子 会 社 化 08年8月予定 金額未定（株式交換） 07年4月 約227億円 （現金、公開買付け） 連 結 子 会 社 化 07年12月予定 180億円 （現金、公開買付け） 06年5月 30億円（現金出資） 持分法適用会社化 07年度中予定 金額未定（現金出資） 06年5月 3.2億円（現金出資） 38
Slide 40: 資本政策
z経営環境認識 z優位性の更なる発揮に向けて z成長戦略 z資本政策 39
Slide 41: バランスの取れた資本政策の展開
バランスの取れた資本政策の展開 z自己資本と株主還元を一層充実させつつ、成長性確保・収益力強化の観点から 資本を効率的に活用 株主還元の充実 配当金額の継続的増加 中期的に配当性向20％を目標 自己株式の取得等による資本返却 も選択肢 MUFGの 自己資本の一層の充実 企業価値 ［数値目標］ 持続的成長に向けた 連結Tier1比率 8％ 戦略的投資 連結自己資本比率 12％ 40
Slide 42: 自己株式の取得
自己株式の取得 z株主還元の充実、資本効率の向上、機動的な資本政策の遂行を目的として、 自己株式の取得を決定 自己株式取得の概要 取 得 す る 株 式 当社普通株式 取 得 額 の 総 額 1,500億円（上限） 1億5,000万株（上限） 取 得 す る 株 式 の 総 数 （発行済株式総数（除く自己株式）に対する割合 1.43%） 取 得 す る 期 間 2007年12月3日～2008年3月24日 （ご参考）2007年9月末時点の株式数 発行済株式総数（自己株式を除く）：10,487,294,143株 自己株式数 ： 374,349,647株 41
Slide 43: 株主還元の強化
株主還元の強化 z配当金の継続的増額および自己株式取得により、株主還元を強化 （今年度の総還元率は50%程度） z自己株式取得は公的資金返済（希薄化回避）から資本効率向上のステージへ 株主還元の実績・予想 (億円) 12,000 30% 自己株式取得 自己株式取得（公的資金返済） *1 10,000 25% 配当 24.4% 8,000 20% 6,000 12.7% 15% 配当性向 4,000 7.5% 10% 2,000 5% 0 0% 05年度 06年度 07年度(予想) *1 07年度の配当性向(予想)は、普通株式一株あたり配当金14円および当期利益6,000億円などの 前提をもとに
Slide 44: No.1
サービス No.1 信頼度 国際性 No.1 No.1 43
Slide 45: Appendix
Quality for You (e) MUFG 44
Slide 46: 主要計数の他グループ比較
主要計数の他グループ比較 【粗利益、役務+信託報酬】 【国内預金残高（単体合算）】 （億円） （兆円） （07年上期） （07年9月末） 25,000 120 99.8 預金残高 連結粗利益*1 100 20,000 17,968 うち役務取引等利益+信託報酬*1 うち個人預金残高 （連結粗利益に占める比率） 80 15,000 61.4 64.4 62.1 60 9,878 10,225 10,000 6,262 (34.8%) 40 33.1 33.5 2,717 2,957 5,000 (28.9%) (27.5%) 20 0 0 MUFG みずほ SMFG MUFG みずほ SMFG
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