ORO Co. Ltd. · TSE:3983
ORO — 株式会社オロ — Q3 2026 Earnings Presentation
57 slides from ORO's earnings presentation, Nov 16, 2026

Slide 1: 2026年12月期 第3四半期 決算説明資料
2 0 2 6 年 1 2 月期 第3 四半期 決算説明資料 株式会社オロ 証券コード:3983 2026年11月16日 1

Slide 2: 目次
目次 01 2026年12月期 第3四半期決算概要 02 事業の状況 03 会社概要 2

Slide 3: 決算概要
2 0 2 6 年 1 2 月期 第 3 四半期 決算概要 3

Slide 4: 連結業績ハイライト
連結 業績ハイライト 2026年12月期第3四半期 決算概要 前年同期比 Q3累計計画比 売上収益 6,876百万円 +14.7% ▲2.2% 前年同期比 Q3累計計画比 営業利益 2,105百万円 +13.4% +1.2% クラウドソリューション(CS)事業 マーケティングソリューション(MS)事業 百万円 前年同期比 Q3累計計画比 百万円 前年同期比 Q3累計計画比 売上収益 売上収益 4,669 +12.1% ▲3.4% 2,207 +20.6% +0.4% 百万円 前年同期比 Q3累計計画比 百万円 前年同期比 Q3累計計画比 営業利益 営業利益 1,915 +3.7% ▲3.7%

Slide 5: 売上収益・営業利益・営業利益率推移
連結 売上収益・営業利益・営業利益率推移 前年同期比 14.7%増収により売上収益は6,876百万円、13.4%増益により営業利益は2,105百万円 (単位:百万円) 単体 連結 日本基準 IFRS 10,000 売上収益 9,572 80.0% 9,000 営業利益 8,307 70.0% 7,899 8,000 営業利益率 7,033 60.0% 7,000 6,210 50.0% 6,000 5,530 5,022 4,877 Q3進捗率 5,000 40.0% 決算期 4,463 売上 71.8% 30.6% 4,000 の変更 3,678 36.7% 36.8% 36.2% 営利 7

Slide 6: セグメント別売上構成
クラウドソリューション事業 セグメント別売上構成 ストック収益の増加に加え、大型案件の導入支援の進行によりZAC導入支援・カスタマイズが増加 (単位:百万円) 1,800 旧セグメント 新セグメント applog, Semrush, 他社製品 他 1,600 ZAC導入支援・カスタマイズ 117 105 ZACライセンス料 111 125 1,400 100 売上収益の誤謬の修正額(保守料・SaaSその他月額サービス料に係る) 88 274 210 94 83 217 192 保守料・SaaSその他月額サービス料 84 212 8 1,200 186 31 78 72 164 172 53 R

Slide 7: 契約ライセンス数推移
クラウドソリューション事業 契約ライセンス数推移 新規顧客の獲得・既存顧客との取引拡大により、契約ライセンス数は堅調に増加 契約ライセンス数推移 1社あたり契約ライセンス数推移 (単位:千ライセンス) (単位:ライセンス) YoY 450 YoY 550 +1.3% +6.2% 500 470 478 469 400 459 464 461 463 463 364 366 448 449 447 450 456 454 456 353 356 433 344 450 422 427 424 350 323 331 335 308 315 400 299 304 300 286 290 294

Slide 8: MRR推移
クラウドソリューション事業 MRR推移 契約ライセンス数の増加に伴い、MRRは安定的に成長 YoY (単位:百万円) 450 +5.5% 400 389 389 * 368 375 377 361 339 349 350 335 317 288 296 300 277 258 246 250 200 150 100 50 0 23Q1 23Q2 23Q3 23Q4 24Q1 24Q2 24Q3 24Q4 25Q1 25Q2 25Q3 25Q4 26Q1 26Q2 26Q3 ※MRR: Monthly Recurring Revenueの略、月次経常収益。当該四半期末月の「ZACライセンス料」「

Slide 9: 月次解約率および契約・解約社数推移
クラウドソリューション事業 月次解約率および契約・解約社数推移 月次解約率推移 当期Q1の一時的要因(2つの企業グループの同時解約)により解約率が上昇も、同影響を除けば同水準(0.3%台)で推移 月次解約率(ZAC・ZAC Enterprise) (単位:%) 3.0 2.0 1.0 0.0 ※月次解約率:「月次解約顧客数÷月初顧客数」の直近12カ月移動平均で計算した解約率 契約・解約社数推移 新規契約社数は通期計画104社に対して進捗54.8%、Q3では中小型案件を中心に新規契約の獲得が進む Q3の解約理由は事業の統廃合や、ZACの利用範囲が限定的であった顧客の離脱による 22/12 22/

Slide 10: ZAC 新規契約後のスケジュールと収益認識の例
クラウドソリューション事業 ZAC 新規契約後のスケジュールと収益認識の例 従業員数200名のクライアントにおけるモデルケース SaaSライセンス構成 販売管理:20ライセンス、購買管理:20ライセンス、勤怠管理:200ライセンス、経費管理:200ライセンス その他月額サービス構成 電子証憑保管OP、セキュリティOP、API フェーズ 営業提案 導入支援 本稼働後支援 (3~6か月程度) (6か月程度) 契約締結・導入支援開始 本稼働 収益認識* SaaSライセンス利用料 440千円/月 *会計上は月ごとの収益認識。請求は1年分のSaaSライセンス利用料(5,280千円)を契約締結月の末締めで

Slide 11: 顧客獲得に向けた取り組み(広告宣伝費の状況)
クラウドソリューション事業 顧客獲得に向けた取り組み 広告宣伝費の状況(ZAC・Reforma PSAのみ) (単位:千円) Q3 実績 200,000 Q1~Q4 実績(2025年12月期)計画(2026年12月期) 通期計画に対する予算消化率: YoY 150,000 +15.6% 71.0% (2026年9月末現在) Q3も計画通りに広告宣伝費を投下し、期初計画をやや 100,000 上回るペースでアポイント・案件(SQL)を効率よく 獲得しました。 50,000 展示会には継続的に出展しており、いずれも良好な成 果を上げているほか、代理店経由・自社Webサイト経 由での案件獲得が好調に

Slide 12: AI活用に向けた取り組み
クラウドソリューション事業 AI活用に向けた取り組み AIを活用したZACの提供価値向上を目指し、AI機能の開発に加え、AIエージェントとの連携も構想 AIは脅威ではないと考えられる理由 ZACのように大規模な統合型の基幹業務システムには、高い正確性・堅牢性に加え、法改正への継続的な対応が求められます。 そのため、たとえAIを活用した場合でも、エンドユーザーがZACと同水準のシステムを開発・運用する負担は大きいため、 この業務領域においては実績ある製品が選択されやすいです。 ZACがAI活用に適している理由 ZACには売上・費用・工数・業務日報だけでなく、引合状況や見積のデータ、仕掛中の案件損

Slide 13: 費用構成(連結)
クラウドソリューション事業 費用構成(連結) (単位:百万円) その他原価・費用 研究開発費 広告宣伝費 人件費(販管人員) 人件費(製造人員) 1,000 900 271 294 800 235 253 700 227 205 10 6 186 187 183 101 73 600 173 24 16 11 176 8 73 69 62 24 14 80 500 29 24 63 58 20 51 54 46 281 282 400 259 258 242 248 213 214 216 228 300 197 200 290 294 245 254 258 262 100 206 229

Slide 14: 従業員数の推移(連結)
クラウドソリューション事業 従業員数の推移(連結) (単位:人) 販管人員 製造人員 300 250 105 105 98 94 94 93 200 84 83 81 78 75 150 100 189 188 165 169 174 155 164 153 150 151 138 50 0 24Q1 24Q2 24Q3 24Q4 25Q1 25Q2 25Q3 25Q4 26Q1 26Q2 26Q3 ※四半期末でなく四半期中平均(小数点第1位を四捨五入)の従業員数推移を開示しております。 ※2024年12月期第2四半期より、国内3社でなく、当社グループ連結での正社員数の推移にデータを変更してお

Slide 15: マーケティングソリューション事業 セグメント別売上構成
マーケティングソリューション事業 セグメント別売上構成 Q3も概ね計画通りに着地 (単位:百万円) 旧セグメント 新セグメント 900 マーケティング・プロモーション システム・WEBインテグレーション 800 運用サポート・運用事務局 195 174 700 160 177 161 156 156 179 160 600 180 183 141 170 159 148 500 176 152 231 281 289 209 159 248 155 295 236 203 154 217 400 248 152 189 251 256 300 226 221 148 171 200 385 3

Slide 16: マーケティングソリューション事業 海外売上
マーケティングソリューション事業 海外売上 (単位:百万円) 500 Q1 Q1~Q2累計 Q1~Q3累計 Q1~Q4累計 450 400 350 300 250 450 419 413 200 329 314 150 294 299 279 246 232 100 207 173 182 134 149 50 97 105 87 70 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 2026年12月期 16

Slide 17: マーケティングソリューション事業 費用構成
マーケティングソリューション事業 費用構成(連結) (単位:百万円) 800 その他 材料費・外注費 700 人件費(販管人員) 人件費(製造人員) 115 600 121 147 137 126 135 119 121 106 116 126 500 112 109 79 76 107 50 70 79 65 70 50 400 208 206 209 206 193 196 219 206 300 192 194 190 200 222 217 222 229 241 233 242 100 202 208 213 212 0 24Q1 24Q2 24Q3 24Q4 25Q1 25Q2 2

Slide 18: マーケティングソリューション事業 従業員数の推移
マーケティングソリューション事業 従業員数の推移(連結) (単位:人) 販管人員 製造人員 300 250 77 83 81 73 88 83 79 70 70 72 200 68 150 100 171 173 168 170 175 176 177 161 167 167 167 50 0 24Q1 24Q2 24Q3 24Q4 25Q1 25Q2 25Q3 25Q4 26Q1 26Q2 26Q3 ※四半期末でなく四半期中平均(小数点第1位を四捨五入)の従業員数推移を開示しております。 ※2024年12月期第2四半期より、国内3社でなく、当社グループ連結での正社員数の推移にデータを変更して

Slide 19: 業績予想に対する進捗
連結 業績予想に対する進捗 (単位:百万円) 2026年12月期 2026年12月期 通期予想 Q3実績 進捗率 [構成比] [構成比] 売上収益 9,572 [100.0%] 6,876 [100.0%] 71.8% CS事業 6,603 [69.0%] 4,669 [67.9%] 70.7% MS事業 2,968 [31.0%] 2,207 [32.1%] 74.4% 営業利益 2,930 [30.6%] 2,105*[30.6%] 71.8% CS事業 2,780 [29.0%] 1,915 [27.9%] 68.9% MS事業 150 [1.6%] 194 [2.8%] 129.8%

Slide 20: 連結 損益計算書(前年同期比)
連結 損益計算書(前年同期比) (単位:百万円) 2025年12月期 2026年12月期 Q3実績値 Q3実績値 増減額 主な要因 [構成比] [構成比] 売上収益 5,994 [100.0%] 6,876 [100.0%] 882 技術系専門人員の増加及び給与の増加、 売上原価 2,071 [34.6%] 2,528 [36.8%] 456 外注費、保守管理費、減価償却費、材 料費の増加 売上総利益 3,922 [65.4%] 4,348 [63.2%] 426 営業・管理系人員の増加及び給与の増 販管費 2,033 [33.9%] 2,210 [32.1%] 177 加、広告宣伝費、減価償

Slide 21: 連結 財政状態計算書(前期末比)
連結 財政状態計算書(前期末比) 債券の取得・配当金の支払・自己株式の取得等により、現金及び現金同等物が減少 元本の安全性を第一に、流動性を確保しながら、規定の格付基準を満たす円建ての公共債・一般事業債に分散して手元資金の一部を運用。 取得時の残存期間は約1年から約3年、満期保有が原則。保有債券は「その他の金融資産」(流動・非流動)に計上。 (単位:百万円) 2025年 2026年 2025年 2026年 科目名 増減額 科目名 増減額 12月期 12月期Q3 12月期 12月期Q3 流動資産 12,431 9,878 ▲2,552 負債合計 3,393 3,366 ▲27 現金及び 流動負債

Slide 22: 事業の状況
事業の状況 22

Slide 23: 事業セグメント
事業セグメント クラウド マーケティング ソリューション事業 ソリューション事業 をはじめとする デジタル広告、システム・WEB制作をはじめとする クラウドサービスの開発・提供 顧客のマーケティング支援等に関する役務提供 23

Slide 24: CLOUD SOLUTIONS
クラウドソリューション事業 CLOUD SOLUTIONS 24

Slide 25: クラウドERP「ZAC」・クラウドPSA「Reforma PSA」
クラウドソリューション事業 クラウドERP「ZAC」・クラウドPSA「Reforma PSA」 企業内における業務処理および情報共有を推進するクラウド型統合基幹業務システム 案件・プロジェクト別の損益管理を中心に、企業規模に合わせて3製品を提供しております。 中堅~大企業向け 小規模・スタートアップ向け カスタマイズ可能 クラウドPSA クラウドERP クラウドERP Reforma PSA ZAC ZAC Enterprise ◼ 従業員数50名以下の 小規模・スタートアップ向け ◼ 約2,700個のパラメータを搭載、 ◼ 約13,000個のパラメータを搭載 ◼ ZACの主要機能に絞って提供

Slide 26: 業種特化型ERP
クラウドソリューション事業 業種特化型ERP ZACはソフトウェア・ITサービス業・広告業を中心に、累計1,100社以上で導入 2026年9月30日現在 ソフトウェア・システム開発・ITサービス その他サービス コンサルティング 広告・PR・コンテンツ制作 専門サービス ソフトウェア ITサービス 広告・PR コンテンツ制作 コンサルティング・専門サービス 直近ではソフトウェア・ITサービス業からの受注が その他サービス 増えており、累計導入実績のうち約4割がITサービス業、 約3割が広告業となっております。 26

Slide 27: クラウドERP「ZAC」の機能
クラウドソリューション事業 クラウドERP「ZAC」の機能 フロント業務に特化、業種特有の要件にも標準機能で対応。財務会計領域は他社システムと連携 財務会計は中小企業でもいち早くシステム化される領域。Excel・内製システムでの管理が根強く残る領域の一元管理がZACの強み *オプション機能は別途見積となります。Reforma PSAは、ZACの主要機能の一部を提供しております。 27

Slide 28: 業種特化・統合型ERP
クラウドソリューション事業 業種特化・統合型ERP 業種にとらわれず利用できる単一機能汎用型(水平型)のシステムと、業種に特化した様々な機能が統合された多機能統合型(垂直統合型) のシステムがあります。 ZAC / Reforma PSAは多機能統合型(垂直統合型)であり、特にIT・広告・コンサルティング業に特化し、業種特有の商慣習や細かな要 望・課題に対応する業種特化・多機能統合型のシステムです。 産業別・業務領域別 ポジショニングマップ 28

Slide 29: パラメータ設計による機能優位性
クラウドソリューション事業 パラメータ設計による機能優位性 2006年以来蓄積してきた約13,000個* のパラメータ(機能の部品)で顧客独自の要望に対応 必要な機能を組み合わせ 顧客や市場のニーズに応じて 個社ごとに最適なシステムを 永続的に最新機能を追加 追加開発なしで構築 業種特化型・パラメータ設計におけるメリット POINT1 (顧客目線)低価格・短納期で自社に合ったシステムを利用可能、新機能追加などの仕様変更も容易 POINT2 POINT2 (当社目線)新機能や個別の顧客のために作った機能の横展開が可能、営業提案や機能提供の効率が高い *ZACでは約2,700個、ZAC Enter

Slide 30: 定期バージョンアップの提供
クラウドソリューション事業 定期バージョンアップの提供 ZACは約2,700 個* の機能パラメータを持つ大規模システムでありながら、 定期バージョンアップを実施し、機能・デザイン改善や新機能を継続的に提供 定期バージョンアップにより 顧客満足を向上させ、 解約率の引き下げ、 顧客単価・売上維持率の向上を図る * ZACでは約2,700個、ZAC Enterpriseでは約13,000個の機能パラメータを提供しております。 30

Slide 31: ZAC導入事例
クラウドソリューション事業 ZAC導入事例 Excel管理からの脱却でプロジェクト予実管理の精度・効率が改善 株式会社トヨタプロダクションエンジニアリング 様 < 自動車関連エンジニアリング業 従業員:709名(2026年4月時点)> トヨタグループのクルマづくりを支えるエンジニアリング企業。 自動車に関するデジタルデータを基軸とした生産準備、設備開発設計、品質データ管理などを手がける。 ZAC導入前の課題 ZAC導入後に実現したこと Excelでのプロジェクト予実管理の手間が大きい 脱Excelで、予実をリアルタイムに把握 億単位・年単位の大規模プロジェクトも含め、予 ZACでの業務処理にあ

Slide 32: さらなるマーケット拡大に向けて
クラウドソリューション事業 さらなるマーケット拡大に向けて 現状の国内ターゲット企業は約44,000社、ベトナムのターゲット企業は約24,000社と推定 2026年を目標としていた「従業員数1万人規模の大企業向けの提案準備」は完了、また2026年1月よりベトナムでのZAC販売を開始。 特に海外販売の開始によってターゲット企業数が拡大しています。 マーケット(TAM)拡大のイメージ 2022年時点 現在 企業規模 企業規模 TAM拡大 大企業 大企業 ARPA向上 ZAC Enterprise 中堅L 中堅L ZAC Enterprise 中堅M 中堅M 海外販売による TAM拡大 ZAC 中堅

Slide 33: ZACの競争環境
クラウドソリューション事業 ZACの競争環境 他社ERP製品との競合は大型案件に概ね限定、中小型案件は実質「現状維持かZAC導入か」 の2択 2021年から現在にかけて競争環境は緩和傾向にあり、中小型案件で他社ERP製品と競合するケースは少なくなっています。 中小型案件では、Excel・単一機能汎用型システムが乱立する現行運用か、ZAC導入による統合管理の実現かが主な検討軸です。 競争環境のイメージ 企業規模 ZACの主要な競合 ZACが選ばれる理由 1.クライアントの業務フローにフィット 大企業 直近では9割以上の顧客がカスタマイズ開発なしにZACを導入。パラ vs 競合ERP製品 メータ設

Slide 34: ベトナムでの販売を開始
クラウドソリューション事業 さらなるマーケット拡大に向けて、ベトナムでの販売を開始 既に日系ベトナム現地法人から受注を獲得、ZAC導入が進行中。2026年は着実なPMFに注力 ベトナムのターゲット企業数は約24,000社と推定しており、中長期ではベトナムローカル法人への提供を目標としつつ、まずはZAC対象 業種の日系法人(約500~700社)への提案に注力します。初年度は数社のZAC導入を確実に成功させながら、現地企業のニーズを収集し、 その先の成長に向けて製品力・提案力を高めていきます。 ZAC対象業種 (IT・広告・コンサルティング業) 段階的に Phase 1 マーケットを拡大 日系現地

Slide 35: 自社製品: SaaS管理ツール applog(旧: dxeco)
クラウドソリューション事業 自社製品: SaaS管理ツール applog(旧: dxeco) 企業で使われるすべてのアプリ(SaaS・AI・デバイス)の契 約情報、アカウント、利用状況を集め、日々の運用・セキュ リティから投資判断まで、最適な一手を導きます。 利用実態にもとづき、コストの適正化、セキュリティリスク の管理、アカウント棚卸業務の効率化を継続的に実現します。 ・組織階層ごとの権限設定により、部門単位での管理にも対応 ・ISMS審査の際に活用され、自社審査時にも充実点として高評価を獲得 ・シャドーAI・ITを高精度に検知し、セキュリティリスクの軽減を実現 導入事例 導入前の課題 導入

Slide 36: 自社製品: サブスクリプション販売管理 ハヤサブ
クラウドソリューション事業 自社製品: サブスクリプション販売管理 ハヤサブ ハヤサブは、BtoBのサブスクリプションビジネスを支援する 販売管理システムです。商品ごとの料金体系(定額/従量課金 など)や、顧客ごとの契約条件(年払/月払、特別値引など) が多様化しやすいビジネスの販売管理を効率化します。 ・引合管理、見積作成、受注・売上・請求管理といった、 販売管理業務のプロセス全体をシステム化してムダを削減 ・多様な料金体系・契約条件・請求パターンに対応可能 ・ZAC等とのシステム連携により、販売管理の一元化を実現 解決できる課題 導入前の課題 導入後の効果 複雑な請求管理を手作業で行ってい

Slide 37: 自社製品: システム間連携プラットフォーム Synqlet
クラウドソリューション事業 自社製品: システム間連携プラットフォーム Synqlet(シンクレット) ノーコードツールでは対応が難しい複雑なシステム間連携を、 コーディングによって実現するプラットフォームです。 個別開発の強みである柔軟性と、共通基盤が持つ開発・運用 のしやすさが両立しており、さらに生成AIによるコーディン グ支援によって連携プログラムを高速に開発できます。 ・ツールのみの利用も、オロへの連携プログラム開発・保守委託も可能 ・ログ・バージョン管理機能で、連携の実行状況や変更履歴を追跡 ・ZACとのAPI連携用コードを標準機能として順次展開予定 解決できる課題 導入前の課題 導

Slide 38: 海外製ツールの拡充・拡販(Semrush)
クラウドソリューション事業 海外製ツールの拡充・拡販 Semrushのローカライゼーションおよび国内販売代理業務は順調に成長 * 1 の提案を通じたMRR の最大化に取り組んでおります。 「Semrush Enterprise」 世 界 で 1 , 0 0 0 万 人 以 上 が 利 用 す る *3 1 S E O ・ A I O *4・ 広 告 分 析 ・ S N S 競 合 対 策 が 可 能 な オールインワンの競合分析ツール アクティブユーザー数の推移 2026年の目標 *2 (単位:アクティブユーザー数) 2024 2026年はEnterpriseユーザーを増やし、 2,000 ア

Slide 39: セグメント別の売上収益・営業利益率推移
クラウドソリューション事業 セグメント別の売上収益・営業利益率推移 小型案件回復の受注トレンドを反映、ZACとの親和性が高い新サービスの開発に向けた投資は継続 (単位:百万円) applog, Semrush, 他社製品 他 16,000 60.0% applogの販売に係る収益およびSemrush等の他社製ソフ 営業利益率 トウェアの代理人としての販売に係る収益等 14,000 46.2% 44.1% 42.1% 43.7% ZAC 導入支援・カスタマイズ 12,000 ZACに関する導入支援業務および導入時に必要な追加開発 40.0% に係る収益 10,000 9,274 7,911 8,

Slide 40: MARKETING SOLUTIONS
マーケティングソリューション事業 MARKETING SOLUTIONS 40

Slide 41: 大手企業のマーケティングを支援
マーケティングソリューション事業 大手企業のマーケティングを支援 主要顧客は「イオングループ」「日産自動車グループ」 マーケティング戦略の実行に向けたオロの支援実績(例) 「戦略を実行につなげて成果を出すための支援」に強みを持つ ⚫ 【戦術立案】地域特性にあわせたデジタルマーケティングのコンサルティング・実行 ⚫ 【仕組み化】全エリアのマーケティングROIを可視化できるダッシュボードの開発・提供 ⚫ 【実行支援】全国に点在する店舗への集客支援施策の企画・実行 41

Slide 42: マーケティングソリューション事業 支援事例(日産自動車)
マーケティングソリューション事業 支援事例 店舗型ビジネスのデジタルマーケティングをワンストップで活性化 日 産 自 動 車 株 式 会 社 様 < 自 動 車 製 造 販 売 業> 「技術力」を強みに、特に電気自動車の技術開発を牽引する自動車メーカー。日産販売会社グループは全国に 112社あり、すべての都道府県に約2,100店舗の販売店を展開しています。(2026年4月時点) 課題 オロによるデジタルマーケティング支援 全国の販売会社を統括する仕組みがない ブランドを守りつつ、地域に沿った広告を可能に 地域ごとに異なる自動車需要に対して、各販売 オロがメーカーのマーケティング戦略やブランド

Slide 43: TOPPAN×オロ 支援事例(大林組)
マーケティングソリューション事業 TOPPAN株式会社×オロ 支援事例 「読む社史から魅せる社史へ」をコンセプトに130年史サイトを制作 株式会社大林組 様 < 総 合 建 設 業> 『「地球に優しい」リーディングカンパニー』を理念に、国内外で持続可能な社会に貢献する総合建設会社。 新時代に向けたグリーンエネルギー事業や新領域ビジネスにも積極的に取り組んでいます。 大林組様の要件 TOPPAN×オロによる提案 創業130年史をWEBメインで作りたい 企業リブランディングに紐づけて 世の中の流れを踏まえて、どこからでもさまざ 「魅せる」年史サイトを提案 まなデバイスから閲覧可能なWEBサイトとし

Slide 44: 海外拠点の体制強化
マーケティングソリューション事業 海外拠点の体制強化 収益力の改善に向けて、営業・制作それぞれで体制を強化 営業体制の強化 制作体制の強化 営業職およびストラテジックプランナーの採用を強化し、 広告代理店から外注先としてのニーズが高まっているため、 提案品質を高めることで、指名での案件受注や年間契約で 収益拡大に向けて採用を含めた体制強化を行う の案件獲得を図る 同時に制作業務の内製化を進めることで収益性を改善する 44

Slide 45: セグメント別の売上収益・営業利益率推移
マーケティングソリューション事業 セグメント別の売上収益・営業利益率推移 依然として先行きは不透明だが、状況改善に向けて、新体制の下で既存顧客との取引深耕に努める (単位:百万円) 6,000 100.0% 運用サポート・運用事務局 営業利益率 WEB サイトの運用、更新作業等に係る売上収益 80.0% シ ス テ ム ・ WEBインテグレーション他 4,000 3,650 WEBサイト構築・リニューアル・システムインテグレーターとしての 3,246 60.0% 受託開発等及びシステム保守等に係る売上収益 2,968 2,643 40.0% マーケティング・プロモーション 2,000 顧客のマ

Slide 46: 会社概要
会社概要 46

Slide 47: 経営理念
経営理念 社員全員が世界に誇れる物(組織・製品・サービス)を創造し、 より多くの人々(同僚・家族・取引先・株主・社会)に対して より多くの「幸せ・喜び」を提供する企業となる。 そのための努力を通じて社員全員の自己実現を達成する。 47

Slide 48: 沿革
沿革 クラウドERP ベトナムで販売開始 2026 GLOBAL 台灣奧樂股分有限公司・大連奥楽広告有限公司 設立 2019 2022 欧楽科技(大連)有限公司 (上海分公司・広州分公司)設立 2018 東証プライム oRo (Thailand) Co., Ltd. 設立 2017 市場へ移行 oRo Vietnam Co., Ltd. 設立 2016 株式会社oRo code MOC 設立 oRo Malaysia Sdn. Bhd. 設立 2015 福岡支社 開設 2014 東証一部へ市場変更 欧楽科技(大連)有限公司 設立 2013 東証マザーズに株式を上場 2012 株式会社オロ宮崎

Slide 49: ものづくり人材を中心とした「組織構成」
ものづくり人材を中心とした「組織構成」 “TechnologyxCreative”でソリューションを生み出す組織構成 製販比率 製造 販管 職種比率 (オロ単体) コーポ レート 技術系専門職 6% 56% 連結 エンジニア 621名 26% 企画・ セールス職 デザイナー3% 38% 技術系専門職その他 (SE,PM,コンサルなど) 27% 単体 352名 専門職(エンジニア) 専門職(デザイナー) 専門職その他 企画・セールス職 コーポレート (2026年6月末時点) (2026年6月末時点) 49

Slide 50: マテリアリティ(重要課題)
サステナビリティの追求に向けた取り組み マテリアリティ(重要課題) 経営理念を実現するために、持続的な成長に向けて取り組むべき重要課題を、 「事業」「人材」「環境」の3つのマテリアリティとして特定しました。 サステナビリティ方針 経営理念を実現するには、当社自身の持続的な成長が不可欠です。 ただし当社の成長は、あくまでも同僚・家族・取引先・株主・社会 に対してより多くの「幸せ・喜び」を提供してはじめて成立するも のだと捉えております。 そのため当社は、マテリアリティである「事業」「人材」「環境」 への取り組みについて、「サステナビリティ」の観点でベクトルを 合わせ、取り組み状況をモニタリングし

Slide 51: 人材への取り組み(1)
サステナビリティの追求に向けた取り組み 人材への取り組み(1) 「グループ人材方針」に基づき、多様性の確保に向けた取り組みを進めています。 中核人材の多様性確保に向けて、「2027年までに15%」の女性管理職比率を目指します。 グループ人材方針 目的:私たちは、創造力豊かな自律した人材を継続的に育成し、より多くの人々に対してより多くの「幸せ・喜び」を提供できるよう、 組織・製品・サービスを創造します。 1.人種、信条、性別、社会的身分、国籍、障がい、雇用形態、年齢、宗教等による差別を行いません。 2.働く人々を公正に評価し、適正に処遇します。 3.多様性を尊重し、一人ひとりが自ら考え、その能力

Slide 52: 人材への取り組み(2)
サステナビリティの追求に向けた取り組み 人材への取り組み(2) 当社の従業員がいきいきと活躍できるように「健康経営」を推進しております。 その一環で従業員が自己実現できるよう、多様で柔軟な働き方を選択可能にしました。 *このほか当社および国内子会社は「健康経営優良法人2025」認定、また当社および株式会社オロ宮崎は「くるみん」認定を受けております。 52

Slide 53: 環境への取り組み
サステナビリティの追求に向けた取り組み 環境への取り組み 気候変動は、事業活動の成長にも中長期的に影響を与えると考えております。 事業活動を推進する中で、温室効果ガス排出削減や環境負荷軽減にも取り組みます。 温室効果ガス排出量と削減目標 当社の2025年度の温室効果ガス排出量は 3,635 tCO2e でした。Scope1,2 に該当する部分は事業者自らの直接排出および電気の利用の ため、当社の努力で削減できると考えています。 今後は「2030 年までに50% 削減 *」を目指し、省エネなど具体的な取り組みを進めてまいります。 * 2021年を基準年、対象を Scope1, 2 とした目標設定

Slide 54: 会社概要
会社概要 会社名 株式会社オロ 上場取引所 東京証券取引所プライム市場(証券コード:3983) 代表者 代表取締役社長執行役員 川田 篤 創業 1999年1月20日 本社所在地 東京都目黒区目黒3-9-1 目黒須田ビル 資本金 1,193百万円 事業内容 クラウドソリューション事業 ・クラウドERP「ZAC」「Reforma PSA」、SaaS管理ツール「applog」の開発・販売 ・SEOツール「Semrush」の国内販売代理業務 マーケティングソリューション事業 ・デジタルを基軸にしたマーケティング支援 従業員数 単体352人/連結621人(2026年6月30日現在) 支社 西日本支社 北

Slide 55: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて ◼ 本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。本資料に記載されている業績見通し 等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社 として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ◼ 別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務数値は国際会計基準(IFRS)に基づいて表示しています。 ◼ 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求め

Slide 56: IRニュースメール・公式X
ご案内 IRニュースメール・公式X 株主・投資家のみなさまへ、最新のIR情報をメールとXでタイムリーにお届けします NEWS MAIL X ニュースメール登録 登録無料 オロ公式X Follow us! 株主・投資家のみなさま向けに、ニュースリリースやIR情報などの 当社公式Xでは、事業・サービスやイベントに関する情報を中心に 最新情報をメールで配信しております。 IR情報もあわせて発信しております。 登録は無料ですので、下記QRコードまたはURLよりご登録ください。 ぜひ下記QRコードまたはURLよりフォローをお願いいたします。 https://forms.gle/euRkhDj8VvaKA

Slide 57: 57
57
Source: TDnet disclosure, Nov 16, 2026
