Slide 1: 2024年度通期（2025年2月期）決算説明会資料
2025年4月11日 株式会社ライフコーポレーション 2024年度通期 （2025年2月期） 決算説明会資料
Slide 2: 2024年度通期 決算の要点
2024年度通期 決算の要点 史上最⾼を更新する 増収・増益 ① 営業収益 8,504億円 ② 当期純利益 179億円 ―2―
Slide 3: 1. 2024年度通期 業績概要 2. 2024・2025年度 取り組み 3. 2025年度通期 業績予想 4. 資本政策・株主還元 ―3―
1. 2024年度通期 業績概要 2. 2024・2025年度 取り組み 3. 2025年度通期 業績予想 4. 資本政策・株主還元 ―3―
Slide 4: 1. 2024年度通期 業績概要
“STII-Mb—-ysy 1. 2024 238i Rie
Slide 5: 業績概要（連結）
業績概要（連結） • 売上高は初の8,000億円突破 （単位︓百万円、％） 2023年度通期 2024年度通期 増減額 増減率 営業収益 809,709 850,496 ＋40,786 ＋5.0 売上高 780,028 818,892 ＋38,864 +5.0 営業利益 24,118 25,270 ＋1,152 +4.8 経常利益 24,948 26,205 ＋1,257 +5.0 当期純利益 16,938 17,948 ＋1,009 +6.0 ―5―
Slide 6: 営業収益の推移（通期）
営業収益の推移（通期） • 営業収益は史上最⾼を更新、実質21期連続増収 新規出店（11店）と既存店の伸⻑(売上昨比102.8％)が寄与 （単位︓億円） （単位︓店） 9,000 350 営業収益 期末店舗数 8,504 （7,856）※ 8,097 7,654 8,000 7,683 7,591 314 305 300 6,777 7,146 6,986 296 7,000 6,529 285 280 275 270 266 264 6,000 250 16 17 18 19 20 21 22 23 24 （年度） ※2022年度より「収益認識に関する会計基準」を適⽤（適⽤前営業収益︓7,8
Slide 7: 既存店の売上関連指標
既存店の売上関連指標 • 独自商品の拡充、値ごろ感の訴求、細やかな販促策により客数は伸⻑ • 付加価値商品の伸⻑、調達価格の上昇などにより点単価は⾼い水準 客数昨比 101.4％ 売上⾼昨比 102.8％ 買上点数昨比 98.6％ 客単価昨比 101.3％ 点単価昨比 102.8％ ―7―
Slide 8: 売上高・粗利益率（通期）
売上⾼・粗利益率（通期） • ⾸都圏の成⻑率106.5％が近畿圏103.4％を上回り、通期では初めて ⾸都圏の売上高（4,141億円）が近畿圏の売上高（4,047億円）を上回る 売上⾼ （単位︓百万円、％） 粗利益率（単位︓％、P） 2024年度通期 2024年度通期 部門 前年同期比 全店昨比 既存店昨比 粗利益率 増減 食 品 726,711 105.4 103.1 31.3 ▲0.3 農 産 108,569 107.9 105.5 29.6 ▲0.2 水 産 63,258 104.3 102.0 33.1 ＋0.5 畜 産 90,990 104.5 102.2 28.7 ▲1.8 惣 菜
Slide 9: 参考：粗利益率の推移
参考︓粗利益率の推移 • 下期の粗利益率は計画通りに推移。畜産︓鶏⾁価格上昇、惣菜︓⽶価格高騰 などマイナス要素はあったが商品改廃等でコントロール 2024年度の粗利益率推移（単位︓％、P） 上期 下期 通期 部門 前年同期比 前年同期比 前年同期比 粗利益率 粗利益率 粗利益率 増減 増減 増減 食 品 30.8 ▲0.4 31.8 ▲0.1 31.3 ▲0.3 農 産 29.1 ▲0.2 30.1 ▲0.2 29.6 ▲0.2 水 産 33.0 ＋0.5 33.2 ＋0.4 33.1 ＋0.5 畜 産 27.9 ▲2.2 29.5 ▲1.4 28.7 ▲1.8 惣 菜 54.6 ▲0.5
Slide 10: 販売管理費の状況（売上高販売管理費率）
販売管理費の状況（売上⾼販売管理費率） • 過去最大規模の処遇改善、プロセスセンターでの直接雇⽤推進など、人への投資に より人件費は増加。一方、水道光熱費の増加をはじめマイナス要素はあったが、店 舗修繕の手配など施設管理体制の⾃社化をはじめ、物件費の最適化は進捗 （単位︓百万円） （単位︓％） 300,000 減価償却費 物件費 人件費 売上高販管費率 40.0 261,230 250,306 237,365 16,380 250,000 231,046 221,075 15,921 38.0 14,061 14,966 13,110 200,000 115,095 112,804 36.0
Slide 11: 営業利益増減要因（通期）
営業利益増減要因（通期） （単位︓百万円） 営業総利益増加 販売管理費増加 ＋12,076 ▲10,924 営業収入 売上総利益 増加 増加 ＋1,922 +10,154 水光熱費 増加 賃借料 ▲691 増加 ▲1,182 25,270 24,118 人件費 増加 減価償却費 その他 ▲8,174 増加 増加 ▲459 ▲418 営業利益増加 +1,152 2023年度通期 2024年度通期 ― 11 ―
Slide 12: 参考：半期ごと経常利益の推移
参考︓半期ごと経常利益の推移 • 経常利益は計画に対して好調に推移し、下期最⾼益の134億円 （単位︓百万円） 30,000 上期 下期 25,000 20,000 17,335 12,706 12,851 15,000 15,603 9,331 5,968 10,000 12,097 13,499 5,000 10,821 10,684 8,590 8,092 0 19 20 21 22 23 24 （年度） ― 12 ―
Slide 13: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 単位︓百万円 2024年2月末 2025年2月末 増減 流動資産合計 82,849 96,348 +13,499 現⾦及び預⾦ 8,606 8,366 ▲239 たな卸資産 28,173 30,355 +2,182 売掛⾦ 9,560 18,577 +9,017 未収⼊⾦ 32,072 34,427 +2,355 その他 4,436 4,621 +185 固定資産合計 204,297 209,678 +5,381 有形固定資産 156,315 161,351 +5,035 無形固定資産 5,484 5,851 +367 投資その他の資産 42,497 42,476 ▲21 資産
Slide 14: 連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー 単位︓百万円 2023年度通期 2024年度通期 増減額 営業活動による キャッシュ・フロー 41,700 22,319 ▲19,381 投資活動による キャッシュ・フロー ▲17,357 ▲22,662 ▲5,305 財務活動による キャッシュ・フロー ▲25,464 503 +25,967 現⾦及び 現⾦同等物の 8,206 8,366 +160 期末残高 ― 14 ―
Slide 15: 2. 2024・2025年度 取り組み
8 STII-MNL—-Ysy 2. 2024-20254 HxO%e
Slide 16: ガバナンス
ガバナンス • 2024年5月に監査等委員会設置会社に移⾏ 【機関設計変更】 監査等委員会設置会社 経営と監督の分離 取締役会が業務執⾏の決定を広く取締役に委任 意思決定の 取締役会の 迅速化 監督機能強化 関連規程の⾒直しにより執⾏役員 A コーポレートガバナンスの充実 以下に権限委譲 a 人財の成⻑促進 取締役会の実効性向上 a 企業価値の向上へ ― 16 ―
Slide 17: ガバナンス
ガバナンス • ガバナンスの強化を目的に内部統制に関する体制を⾒直し 総合リスク管理委員会 内部統制システム統括委員会 委員⻑︓コーポレート統括役員 委員⻑︓社⻑ 事務局︓コンプライアンス部 事務局︓経営企画部 委員会メンバーをコーポレート部署中心から 取締役、執⾏役員及び役職者の業務が 各統括役員を含む体制に変更 適切・効率的に執⾏されているかをモニタリング 検討すべき34のリスクを6つに分類し、 「影響度」「発⽣可能性」からリスクマップ作成 「財務報告に係る内部統制」の報告 『戦略的リスク』 『財務リスク』 ＋ 『人事リスク』 『オペレーショナルリスク』 「株式会社の業務の適正を確保するた
Slide 18: 店への投資（新規出店）
店への投資（新規出店） • 計画通りの新規出店︓11店舗（閉店2店舗） • ⾸都圏・近畿圏合わせて314店舗に拡大 （10月）さいか屋藤沢店 地域ニーズを加味した新しい取り組み 【ライフプレミアム「せいろ蒸し」販売】 【⾒た目も楽しい和スイーツ】 基本業態の「ライフ」として 初の百貨店内へ出店 売上⾼ 計画比 約120% ― 18 ―
Slide 19: 店への投資（既存店改装）
店への投資（既存店改装） • 既存店の改装︓6店舗（下期︓4店舗） （5月）南津守店/（10月）⾼井田店 競合店の出店など大きな外部環境の変化に対応 南津守店 ９〜2月 売上⾼昨比 地域 ニーズ に徹底対応 103.9% 高井田店 11〜2月 売上⾼昨比 100.0% をキープ ― 19 ―
Slide 20: 店への投資（既存店改装）
店への投資（既存店改装） 地域ニーズへの対応ノウハウをドミナントエリアで共有 地域ニーズに 徹底対応 ・お客様の声 ・購買データ ・従業員の意⾒ 高井田店 ― 20 ―
Slide 21: 同質化競争からの脱却（独自商品の強化）
同質化競争からの脱却（独⾃商品の強化） ■お弁当・お惣菜大賞2025 優秀賞受賞 「こだわりの海苔弁当（鮭）」 「4種の⾁寿司づくし」 「国産焼鳥と親鶏そぼろのだし巻き玉⼦重（玄⽶）」 ■PB商品2024年度実績（通期） プライベートブランド名 売上⾼(百万円） 昨年比(％) 売上⾼構成比(％) アイテム数(点) スマイルライフ 51,282 106.2 6.3 830 ライフプレミアム 7,614 98.2 0.9 145 ビオラル 9,028 128.3 1.1 410 スターセレクト 11,725 99.8 1.4 212 合計 79,651 106.4 9.7 1,597 ― 21 ―
Slide 22: 同質化競争からの脱却（BIO-RAL事業の発展）
同質化競争からの脱却（BIO-RAL事業の発展） • 2024年3月にBIO-RAL事業本部を設置し、量・質の両⾯を向上 • 単独店の出店にも注⼒ ビオラルコーナー状況/PB商品開発 【設置状況】 2021〜2023年度 2025年3月 ほぼ全店に設置 PB商品 ＋100アイテム 【ビオラルコーナーの売上高】 設置2年目以降も多くの店舗で 2桁伸⻑ ― 22 ―
Slide 23: 同質化競争からの脱却（BIO-RAL事業の発展）
同質化競争からの脱却（BIO-RAL事業の発展） 2025年3月に単独店3店舗が開店 ■ビオラルうめきた店 ■ビオラルさんちか店 対面の惣菜コーナーを近畿圏初導⼊ ■ビオラル新宿京王百貨店 近畿圏初の「ビオラルカフェ」を併設 コンパクトな売場でも2,000種類以上の品揃え ― 23 ―
Slide 24: 同質化競争からの脱却（シームレスな買物環境）
同質化競争からの脱却（シームレスな買物環境） • 新規拠点開設、店舗ごとの出荷量拡大により売上高は248億円（昨比約124％） ■ネットスーパー売上高推移（通期） （単位︓億円） 250 248 【自社ネットスーパー】 当社出店エリアの大部分は 200 200 配送エリアとしてカバー完了 150 142 96 100 53 50 0 20 21 22 23 24 （年度） ― 24 ―
Slide 25: 人への投資（若手従業員が能動的に考える意識の醸成）
人への投資（若⼿従業員が能動的に考える意識の醸成） • 若手従業員が商品開発のプロセスを学ぶ機会で生まれたアイディアを活かし、 オリジナル商品として商品化 ポテトチップス ハーブソルト味 ポイント ① 若手従業員が商品開発プロセスを学ぶ機 会を通じ、 「一つ一つのコトを⾃分事として捉え、 考えて⾃ら積極的に参加する意識」 の醸成を促す取り組みの一環 ② 取り組みで生まれたアイディア（味付け、 パッケージの案）を活かし商品化 ― 25 ―
Slide 26: 人への投資（処遇改善、キャリアデザイン支援）
人への投資（処遇改善、キャリアデザイン支援） • 「人への投資」として2年連続で最大規模の賃上げを実施 • ⼥性活躍推進の一環として、キャリアデザインセミナー開催 【賃上げ】 【キャリアデザインセミナー】 正社員 正社員 ＋5％ • 応募制のセミナー パートナー社員 約190名の⼥性従業員が応募 • 社内で活躍する⼥性社員の講話を通じて キャリアプランをイメージする機会を整備 ＋6％ • 店舗管理職を目指す上で 有用なスキルの講義も実施 ― 26 ―
Slide 27: 人への投資（人事制度改定）
人への投資（人事制度改定） 目指す姿 人事制度改定 更にチャレンジしやすい環境 「ライフで働きたい」 専門的な人財の活躍 「ライフで働き続けたい」 と言ってもらえる会社 店舗管理職の魅⼒度向上 複数年かけ、価値観や環境の変化に合わせた人事制度にしていく ― 27 ―
Slide 28: 生産性向上の取り組み
⽣産性向上の取り組み • 店舗を中心に生産性向上に資する積極的な投資を継続 フルセルフレジ※1の導入拡大 【導⼊状況】 【効果】 ⾸都圏︓76店舗 従業員1人で管理可能な （前年同期比＋43店舗） 会計機の台数 近畿圏︓65店舗 セミセルフレジ※2の2〜3倍 （前年同期比＋32店舗） 電子棚札の導入拡大 人時売上⾼ 【導⼊状況】 ⾸都圏︓全店 昨比 103.8％ 近畿圏︓103店舗 点単価の上昇を上回っており、 (前年同期比+69店舗) 着実に⽣産性は向上している a ※1︓商品登録・会計をお客様ご自⾝で⾏うことのできるレジ ※2︓会計をお客様ご自⾝で⾏うことのできるレジ ―28―
Slide 29: 競争領域から協調領域へのシフト
競争領域から協調領域へのシフト • 地域社会を支えるインフラとして、お客様にご迷惑をおかけしないよう、 業界として協調領域での取り組みを拡大 サプライ チェーン 効率化 人⼿不⾜ 対策 競争領域 （個社取り組み） 協調領域 環境問題 対応 ― 29 ―
Slide 30: 競争領域から協調領域へのシフト（サプライチェーン効率化）
競争領域から協調領域へのシフト（サプライチェーン効率化） • 「2024年問題」をはじめとする物流危機を回避すべく、 各社の協⼒による物流効率化策を「SM物流研究会」で研究・検討 【SM物流研究会】 テーマ別 分科会 パレット納品 共同配送 ⽣鮮物流 チルド物流 ＋ 荷待ち・荷役作業時間等の削減 【⾸都圏SM物流研究会】 【関⻄SM物流研究会】 2023年3月︓当社含む4社で発足 2024年12月︓当社含む4社で発⾜ 2024年9月︓参加企業16社に拡大 2025年3月︓参加企業5社に拡大 ⾸都圏・北陸エリアの企業が参加 関⻄エリアの物流課題を協議 ― 30 ―
Slide 31: 競争領域から協調領域へのシフト（サプライチェーン効率化）
競争領域から協調領域へのシフト（サプライチェーン効率化） • 人手不足等で将来的に「現在と同等のサービスレベルを維持することは困難とな る」との危機感から、製・配・販が協⼒してサプライチェーンの効率化に取り組む • 経済産業省で⾏われた「商品情報連携標準に関する検討会」に当社も参加 現状 将来像 商 品情報連携プ ラット フォーム 卸・ 卸・ フォーマットA 小売 小売 メーカー 卸・ メーカー 卸・ フォーマットB 小売 小売 商 商 品 品 情 情 卸・ 卸・ 報 フォーマットC 報 小売 小売 卸・ 卸・ フォーマットD 小売 小売 現状は個社で異なるフォーマットを使⽤しているため、デー
Slide 32: 競争領域から協調領域へのシフト（環境問題対応）
競争領域から協調領域へのシフト（環境問題対応） • 2025年2月、⾸都圏の栗橋プロセスセンター内にバイオガス発電設備を新設 • 持続可能で豊かな社会の実現に貢献すると共に、成功事例を積極的に発信・共有する ことで、環境問題への対応は業態の垣根を超えた協調領域の拡大にもつながる ⾷品廃棄物削減量（合計） 首都 圏 年間 約 10,000ｔ （⾸都圏・近畿圏 各5,000ｔ） 発電量（合計） 140万kWh 近畿 圏 年間 約 （⾸都圏・近畿圏 各70万kWh） ― 32 ―
Slide 33: 競争領域から協調領域へのシフト（環境問題対応）
競争領域から協調領域へのシフト（環境問題対応） • 子供⾷堂への寄贈拡大や日配⾷品寄贈モデルの実証実験を推進、積極的に 情報発信し、地域社会への貢献や⾷品廃棄物量の低減に対する関心を⾼める 子供⾷堂への寄贈拡大 ⾷品寄贈プラットフォームを活用した実証実験 農産品 2カ月間で 合計約259㎏ 日配⾷品 ネッスー株式会社、 一般社団法人サスティナブルフードチェーン協議会と連携 ① まだ食べられるのに販売できない野菜・果物・ 日配食品を受け渡し⽤冷蔵庫に格納 ⾸都圏︓東京都内で計7区に寄贈拡大 ② 対象の団体・個人の方が、 ご⾃身で選択して商品を持ち帰る仕組み 近畿圏︓出店エリアの4府県全てで寄贈中
Slide 34: 3. 2025年度通期 業績予想
8 STII-MNL—-Ysy 3. 2025F/238 RA Seta Ad
Slide 35: 2025年度通期 業績予想（連結）
2025年度通期 業績予想（連結） • 既存店の成⻑を中心に増収・増益を目指す 単位︓百万円、％ 2024年度通期 2025年度通期 増減額 増減率 営業収益 850,496 885,000 ＋34,503 ＋4.1 売上高 818,892 852,000 +33,107 +4.0 営業利益 25,270 25,700 +429 +1.7 経常利益 26,205 26,500 +294 +1.1 当期純利益 17,948 18,000 +51 +0.3 ― 35 ―
Slide 36: 投資計画
投資計画 単位︓百万円 2024年度通期 2025年度通期 主な内容 新店投資 9,522 5,500 新店6店舗 改装投資 1,103 3,300 改装12店舗 電⼦棚札導⼊拡大 システム投資 4,392 6,100 レジ関連設備 等 センター投資 2,315 2,600 生産設備 等 その他 （⾼額備品・大修繕 等） 7,762 3,700 既存店設備 等 合計 25,094 21,200 ― 36 ―
Slide 37: 4. 資本政策・株主還元
8 STII-MNL—-Ysy 4. BAB REET
Slide 38: 配当金の推移（2024年度までの実績）
配当⾦の推移（2024年度までの実績） • 2024年度︓期末配当を＋10円/株と増配し、年間配当は過去最⾼の計110円/株 自己株式の取得および公開買付の結果と合わせ、総還元性向は約93% （単位︓円） 120 110 100 期末増配 10 中間 90 80 70 期末 70 50 60 記念配当 10 50 50 記念配当 40 35 40 30 25 20 期末増配 50 20 35 40 25 30 20 0 19 20 21 22 23 24 （年度） 配当性向 23.9 13.1 21.6 24.6 24.9 28.2 DOE（株主資本配当率） 2.4 2.6 3.2 2.8 3
Slide 39: 参考：配当金の予想（株式分割後）
参考︓配当⾦の予想（株式分割後） • 2025年度︓通期計65円/株（株式分割未考慮の場合130円/株）を予定 配当性向は31.2%を⾒込む （単位︓円） 80 65 中間 60 下期増配込 55 ※ 45 ※ 32.5 40 記念配当込 35 ※ 30 25 期末 20 20 32.5 20 25 15 0 22 23 24 25 （年度） 配当性向 24.6 24.9 28.2 31.2 DOE（株主資本配当率） 2.8 3.3 3.6 － ※2025年3月1日付で1株につき2株の株式分割を⾏ったため、株式分割後の割合で参考記載 （単位︓％） ― 39 ―
Slide 40: 2024年度に行った資本政策① 自己株式の公開買付
2024年度に⾏った資本政策① ⾃己株式の公開買付 （2024年11月政策保有株主の売却意向に対応） 【公開買付期間】 【結果】 2024年10月8日〜11月6日 • 買付株式数︓約367万 【備考】 (⾃社株を除く発⾏済株式の約8%） • 市場価格に対して10%の • 取得価格の総額︓約118億円 ディスカウントで実施 • 格付も維持 【当社の資本効率の向上】 【株主の皆様に対する利益還元】 ―40―
Slide 41: 2024年度に行った資本政策② 株式分割
2024年度に⾏った資本政策② 株式分割 （2025年2月28日を基準日として実施） 【目的】 【内容】 • 投資家単位当たりの • 普通株式1株につき、 ⾦額を引き下げ 2株の割合をもって分割 • 投資しやすい環境につなげる 【株式の流動性向上】 【投資家層の拡大】 ―41―
Slide 42: 2024年度に行った資本政策③ 株主優待制度の新設
2024年度に⾏った資本政策③ 株主優待制度の新設 （2025年2月28日以降の年度末日を基準日として新設） 【目的】 【内容】 • 当社株式への投資の魅⼒向上 • 保有株式数と継続期間により • より多くの株主様に中⻑期的に株式を 2,000円〜6,000円（相当）の 保有いただく 「ライフ商品券」 「PB商品詰め合わせセット」 「社会貢献活動団体へ寄付」 から選択可能 お買い物を通じ事業に対するご理解を一層深め、 当社の更なるファンとなっていただきたい ―42―
Slide 43: 資本政策関連の取り組み
2025年1月公表 資本政策関連の取り組み 2025年4月更新 市場環境の変化 貯蓄から投資へ（新NISAスタート） 資本コストや株価を意識した経営 株主様・投資家の皆様、お客様、お取引先様、従業員などステークホルダーの皆様との 経営理念に基づく考え コミュニケーションを一層強化し持続可能で豊かな社会の実現に貢献 取り組んできたこと・考え方 狙い 取り組み 2024年11月に実施（株式数の8％に相当）。 被政策保有株式を 一株当たり純利益（EPS）及び自己資本利益率 大規模自社株買いで対応 （ROE）向上に寄与。2025年2月期の総還元 性向は約93％ 上場以来減配することなく、 2025年4
Slide 44: 51II-NL—-Ysy
8 51II-NL—-Ysy —44—