Tokyo Keiki Inc. · TSE:7721

Tokyo Keiki — Q2 FY2026 Earnings Presentation

23 slides from Tokyo Keiki's earnings presentation, Nov 27, 2025

  1. Slide 1: 2026年3月期 第2四半期 決算説明会資料

    2026年3月期 第2四半期 決算説明会資料 2025年11月27日 （証券コード 7721） 1

  2. Slide 2: 発表のポイント

    発表のポイント 2026年3月期 第2四半期 防衛・通信機器事業の売上高の増加が貢献し、前年同期比で増収・増益 売上高 24,425 百万円 前年同期比 +3,843 百万円 営業利益 722 百万円 前年同期比 +827 百万円 2026年3月期 通期見通し 期初に公表した業績予想を上方修正 売上高 60,300 百万円 期初予想比 ＋700 百万円 営業利益 4,000 百万円 期初予想比 +110 百万円 受注残高は過去最高を更新 2026年3月期 1Q 58,487 百万円 2026年3月期 2Q 61,885 百万円 ©TOKYO KEIKI INC. All Rights Rese

  3. Slide 3: 1. 2026年3月期 第2四半期 決算概要

    1. 2026年3月期 第2四半期 決算概要 資料の内容 1. 2026年3月期 第2四半期 決算概要 2. 2026年3月期 通期見通し 3. お知らせ ©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 3

  4. Slide 4: 売上高・損益

    1. 2026年3月期 第2四半期 決算概要 売上高・損益 2025年 2026年 単位：百万円 増減額 増減率 3月期 2Q 3月期 2Q  売上高は、大幅な増収となった防衛・通信 機器事業の他、船舶港湾機器事業をはじ めとする全ての事業が増収となり、前年同 売上高 20,582 24,425 +3,843 +18.7％ 期比で増収。  防衛・通信機器事業の増益が貢献し、 営業利益 ▲105 722 +827 － 営業利益が黒字に転換。 経常利益 28 825 +796 － 2025年3月期 2026年3月期 四半期毎推移 1Q 2Q 1Q 2Q 親会社株主に帰属する 63 839 +7

  5. Slide 5: 営業利益増減

    1. 2026年3月期 第2四半期 決算概要 営業利益増減 単位：百万円 ※推計値 営業利益 +827 ▲52 ※ +951 ※  売上高の増加 +338 ※ 722 ▲320 販管費における人件費、旅費交通費の ▲89 増加分を船舶港湾機器事業と防衛・ 通信機器事業の売上高増加分でカバー。  為替影響 前年同期153.98円/USD に対し、 145.60円/USDで円高に推移。 ▲105 販売費・ 2025年 原価率の改善 研究開発費 2026年 売上高の増加 為替影響 一般管理費 3月期 の増加 3月期 の増加 2Q 2Q ©TOKYO KEIKI INC. All Rights R

  6. Slide 6: セグメント別売上高・損益

    1. 2026年3月期 第2四半期 決算概要 セグメント別売上高・損益 単位：百万円 2025年3月期2Q 2026年3月期2Q 増減額 増減率 売上高 5,940 6,265 +325 +5.5％ 船舶港湾機器 営業利益 776 672 ▲104 ▲13.4％ 売上高 5,352 5,587 +235 +4.4％ 油空圧機器 営業利益 27 ▲10 ▲38 － 売上高 1,663 1,753 +89 +5.4％ 流体機器 営業利益 ▲130 ▲157 ▲27 － 売上高 6,239 9,383 +3,144 +50.4％ 防衛・通信機器 営業利益 ▲738 318 +1,056 － 売上高

  7. Slide 7: セグメント別 売上高・損益（船舶港湾機器・油空圧機器）

    1. 2026年3月期 第2四半期 決算概要 セグメント別 売上高・損益 船舶港湾機器事業 単位：百万円 2Q売上高 2Q営業利益  新造船向け機器の需要が順調に推移したこと に加え、前期に引き続き保守サービスの需要が 高水準で推移したことから、前年同期比で増収。  売上高は増加したものの、研究開発費の増加 や為替が円高に振れたこと等により、前年同期 比で減益。 油空圧機器事業 単位：百万円 2Q売上高 2Q営業利益  プラスチック加工機械市場向けは低調に推移し たものの、建設機械市場、工作機械市場向け が堅調に推移したことから、前年同期比で増収。  売上高は増加したものの、油圧応用装

  8. Slide 8: セグメント別売上高・損益（流体機器・防衛・通信機器）

    1. 2026年3月期 第2四半期 決算概要 セグメント別売上高・損益 流体機器事業  官需市場向けの大型案件が減少したものの、 単位：百万円 2Q売上高 2Q営業利益 民需市場向け新製品の電池駆動式流量計、 及び立体駐車場向け消火設備が好調に推移 したことから、前年同期比で増収。  売上高は増加したものの、製品構成の変化等 により原価率が上昇したことから営業損失は 増加。  計測機器事業の特性上、販売が第4四半期 に集中するため、第2四半期は営業損失となる 傾向。 防衛・通信機器事業 単位：百万円 2Q売上高 2Q営業利益  防衛事業において防衛予算の増加を背景に 航空機搭載機器、艦

  9. Slide 9: セグメント別売上高・損益（その他）

    1. 2026年3月期 第2四半期 決算概要 セグメント別売上高・損益 その他 単位：百万円 2Q売上高 2Q営業利益  鉄道機器事業が堅調に推移したことから、 前年同期比で増収。  売上高は増加したものの、鉄道機器事業にお ける研究開発費の増加や製品構成の変化等 により営業損失は増加。 （セグメントの売上高、営業利益は調整前） ©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 9

  10. Slide 10: 受注の状況

    1. 2026年3月期 第2四半期 決算概要 受注の状況 受注高 受注残高 2025年 2026年 2025年 2026年 単位:百万円 増減額 増減率 増減額 増減率 概況 3月期2Q 3月期2Q 3月期2Q 3月期2Q 新造船向け機器の需要が順調に推移した ことに加え、前期に引き続き保守サービスの 船舶港湾機器 6,670 7,215 +545 +8.2％ 5,146 6,654 +1,508 +29.3％ 需要が高水準で推移したため、受注高・ 受注残高ともに増加。 建設機械市場の需要は堅調に推移したも のの、プラスチック加工機械市場と海外市場 油空圧機器 5,958 5,748 ▲210

  11. Slide 11: 2. 2026年3月期 通期見通し

    2. 2026年3月期 通期見通し 資料の内容 1. 2026年3月期 第2四半期 決算概要 2. 2026年3月期 通期見通し 3. お知らせ ©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 11

  12. Slide 12: 外部環境リスクの状況

    2. 2026年3月期 通期見通し 外部環境リスクの状況 発生事象 対象事業 影響・対応 影響度 米国政権 • 追加関税 • 米国への • その他 • 売上高はごく僅かであるが、販売価格の適正化に努め利益確保。 低 の政策 直接販売 （米国販売子会社） 2025年3月期 米国向けの全社売上高は603百万円。 • 間接的影響 • 全事業 • 米中貿易摩擦の影響による部品入手遅れ。 中 • 調達先変更含め生産体制強化。 • 船舶港湾 • 海上荷動きの鈍化。（－） 不明 • 輸出入国の変更による輸送距離の延伸により保守サービスに影響 （＋） • 油空圧 • 自動車向けを中心に設備投資が弱含みとなり、

  13. Slide 13: 2026年3月期 業績予想

    2. 2026年3月期 通期見通し 2026年3月期 業績予想 2025年 2026年 期初予想(5月12日) 単位：百万円 3月期 3月期 増減額 増減率 実績 予想 予想 増減額 増減率 売上高 57,650 60,300 +2,650 +4.6% 59,600 +700 +1.2％ 営業利益 4,856 4,000 ▲856 ▲17.6％ 3,890 +110 +2.8％  上期業績の上振れ、下期の見直し を反映し、2025年5月12日に 経常利益 5,001 4,060 ▲941 ▲18.8％ 3,910 +150 +3.8％ 公表した業績予想を上方修正。 親会社株主に  本社移転

  14. Slide 14: セグメント別業績予想

    2. 2026年3月期 通期見通し セグメント別業績予想 2025年 2026年 期初予想（5月12日） 単位：百万円 3月期 3月期 増減額 増減率 通期見通し 実績 予想 予想 増減額 増減率 売上高 12,529 13,500 +971 +7.8% 13,000 +500 +3.8% • 新造船向け機器の販売が引き続き増加する見込み。 船舶港湾 • 将来に向けた研究開発や人的投資を継続実施。 営業利益 1,551 1,350 ▲201 ▲13.0% 1,120 +230 +20.5% • 下期の為替予想を150円/USDに見直し。 売上高 11,460 11,900 +440 +3.8%

  15. Slide 15: 株主還元

    2. 2026年3月期 通期見通し 株主還元 配当基本方針  「東京計器ビジョン2030」の実現による企業価値向上 配当金の推移 配当性向とDOEの推移 に向け、成長投資を最優先としつつ、財務基盤との バランスを考慮しながら、最適資本構成を意識した 最適な株主還元施策を実施する。 配当性向 DOE（株主資本配当率）  毎期の配当については、過去の配当実績も勘案し、 安定的かつ継続的な株主還元に努める。 単位：円 % % 56.4 60 3.5 配当金 50 43.4 3 当期（予定） 40.00円 40 32.9 2.5 ※2000年度以降の過去最高を3期連続更新。 1.6 1.6 2 3

  16. Slide 16: 3. お知らせ

    3. お知らせ 統合報告書「東京計器レポート2025」を発行いたします。 日本語版：11月28日発行予定 英語版：12月末発行予定 ©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 16

  17. Slide 17: ©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved

    ©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 17

  18. Slide 18: 質疑応答

    質疑応答 ©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved

  19. Slide 19: 成長投資（設備投資額・研究開発費）

    2. 2026年3月期計画 及び中期経営計画進捗 成長投資（設備投資額・研究開発費） 設備投資額 研究開発費 7,953 単位：百万円 単位：百万円 本社等  設備投資額 防衛事業の開発案件に対応するほか、 各種生産設備の更新及び増強に加え、 その他 2,716 2,879 2,562 2,637 本社移転に伴う設備を計画。 3,988 2,469 2,429 その他 防衛・通信 防衛・通信 2,487  研究開発費 流体 宇宙、水素、エッジAIなど成長ドライ 1,145 1,049 流体 油空圧 バーに係る製品開発のほか、自動 815 油空圧 運航船や防衛事業の新規案件獲得 船舶港湾 船

  20. Slide 20: ご参考資料：事業紹介 防衛・通信機器事業

    ご参考資料：事業紹介 防衛・通信機器事業 防衛機器 国防に貢献： マイクロ波応用技術や慣性センサー技術が強み 業界シェア 写真提供： イカロス出版/赤塚聡 航空機を取り巻く電波を瞬時に分析し、 GPSなどを利用した方位測定ができない 航空機の高度、速度などを 危険なレーダー照射などの警報を発する 潜水艦などに搭載される高精度のリング 計算する対気諸元計算装置（ADC） レーダー警戒装置 レーザージャイロを用いた慣性航法装置 ブルーインパルスの機体にも搭載  防衛市場向けの航空機搭載用電子機器や艦艇向け航法装置などの開発･生産・修理保守。 海上交通機器 船の安全航行に貢献： ”海の管制塔“とも

  21. Slide 21: “DSEI Japan 2025” でドローン対処や民生品活用を提案

    3. トピックス 1. “DSEI Japan 2025” でドローン対処や民生品活用を提案 5月21日～23日にかけて幕張メッセで開催された統合防衛・安全保障展示会 “DSEI Japan 2025” にて、 新たな脅威となったドローンへの対処製品や、民生品の防衛分野への活用をテーマに出展しました。 1.携行型電波検知器  レーダー警戒装置で培ったES（Electronic Support）技術を応用した製品。  小型、軽量、安価な電波探知装置。 DSEI Japanは日本で唯一の大規模な  特定の周波数帯で電波を検知することが可能。 防衛・安全保障に関する展示会です。  ドローン検

  22. Slide 22: メトロウェザーへの出資および業務提携

    3. トピックス 1．メトロウェザーへの出資および業務提携 当社とメトロウェザー株式会社（本社：京都府宇治市、代表取締役社長：古本淳一、以下「メトロウェザー」）は、防衛向けドップラー・ライダーの開発・量 産化を加速させるために、当社はメトロウェザーへの出資および業務提携を行いました。 メトロウェザーは、赤外線レーザーを用いてリアルタイムに高精度広範囲の風況観測*を行うドップラー・ライダーの開発・製造を 行っています。今後、この観測したデータを活用するUX/UIをニーズに合わせて開発し、防衛から民間の幅広い分野において 統合したソリューション提供を目指しています。 当社は多くの防衛装備品の開発・

  23. Slide 23: 防衛省より慣性航法技術の研究事業を受注

    3. トピックス ２．防衛省より慣性航法技術の研究事業を受注 当社は、2024年11月、防衛装備庁と「MEMS-HRジャイロスコープ(以下、HRG)／慣性航法技術の研究」について研究請負契約を締結しました。 当社は本研究を通じて、次世代の高精度慣性航法装置の開発を目指してまいります。 なお、本件による今期の業績予想への影響はございません。 当社が研究を進めるHRGは、2021年度に防衛装備庁による安全保障技術研究推進制度に採択され、防衛装備庁から委託される形で 基礎研究を進めてきました。 本研究を通じて新たな要素技術の完成を目指し、官需・民需問わず、市場競争力のある慣性航法装置の開発に 取り組

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