Slide 1: 2024年2月期 決算補足資料
世界トップクラスを目指す国際フォワーダー 2024年２月期 決算補足資料 2024年4月15日 株式会社エーアイテイー 東証プライム 【証券コード ９３８１】
Slide 2: 目次
目 次 業績概要 （2024年2月期 決算概要） 頁 ・ 2024年2月期 連結決算（業績）概要 業績ハイライト －－－－－－－－－－－－－－－－－－ ４ 事業項目別比較－営業収益・売上総利益 －－－－－－－ ５ 販売費及び一般管理費 増減詳細 －－－－－－－－－ ６ ・ セグメントの概要 －－－－－－－－－－－－－－－－－－ ７ ・ 海上輸送コンテナ本数・通関受注件数推移 －－－－－－－ ８ 今後の事業戦略及び展開 ・ 今後の事業戦略と展開 －－－－－－－－－－－－－－－－ ９ 業績予想 （2025年2月期） ・ 連結業績予想 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 14 ・ 経営指標 －－
Slide 3: 業績概要（2024年2月期 決算概要）
業 績 概 要 （2024年2月期 決算概要） －3－
Slide 4: 2024年2月期 連結決算（業績）概要－1 業績ハイライト
2024年2月期 連結決算（業績）概要－1 ■ 業績ハイライト ～ 前年同期比較 ～ （単位：百万円） 2023年2月期 2024年2月期 前年同期比増減 営業収益 営業収益 金 額 金 額 金 額 前年同期比 比率 比率 営業収益 69,463 100.0％ 51,400 100.0％ △18,063 △26.0％ 売上総利益） 11,242 16.2％ 10,219 19.9％ △1,022 △9.1％ （販売費及び 5,953 (8.6％) 5,890 (11.5％) （△63） （△1.1％） 一般管理費） 営業利益 5,288 7.6％ 4,328 8.4％ △959 △18.1％
Slide 5: 事業項目別比較－営業収益・売上総利益
2024年2月期 連結決算（業績）概要－2 ■ 事業項目別比較－営業収益・売上総利益 【前年同期比較】 （単位：百万円） 2023年2月 2024年2月期 増減 【営業収益】 増減額 内訳額 増減内訳 金 額 構成比 金 額 構成比 +1,058 為替の影響（１USD 135.12円⇒143.22円） 海上輸送 35,096 50.5% 22,386 43.6% △12,710 △11.209 販売価格の下落 単 △2,559 貨物量の減少 （単体：△15,023TEU） +36 為替の影響 体 航空輸送 601 0.9% 343 0.7% △258 △294 販売価格の下落等 通 関 4,6
Slide 6: 販売費及び一般管理費 増減詳細
2024年2月期 連結決算（業績）概要－3 ■ 販売費及び一般管理費 増減詳細 （前年同期比較） （単位：百万円） 2023年2月期 2024年2月期 増減額 金 額 営業収益比率 金 額 営業収益比率 前年同期比 営 業 収 益 69,463 100.0% 51,400 100.0% 3.7pt改善 △18,063 売 上 総 利 益 11,242 16.2% 10,219 19.9% △1,022 前年同期比 2.9pt上昇 販売費及び一般管理費 合計 5,953 8.6% 5,890 11.5% △63 （内 人件費） 4,154 6.0% 4,215 8.2% +60 （内 販売費）
Slide 7: セグメントの概要
セグメントの概要 （営業収益） （単位：百万円） （営業利益） （単位：百万円） 60,000 4,000 50,000 40,000 3,000 日本 日本 30,000 中国 2,000 中国 20,000 その他 その他 1,000 10,000 0 0 2023年2月期 2024年2月期 2023年2月期 2024年2月期 （単位：百万円） （単位：百万円） 2023年2月期 2024年2月期 増減 2023年2月期 2024年2月期 増減 金 額 金 額 金 額 金 額 金 額 金 額 日本 59,963 43,837 △16,125 日本 4,519 3,548 △970 中国 （
Slide 8: 海上輸送コンテナ本数・通関受注件数推移
海上輸送コンテナ本数・通関受注件数推移 ■ 取扱い海上輸送コンテナ本数推移 （TEU） （単位：本数＝ＴＥＵ） 300,000 2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期 （当社+日新運輸） （当社+日新運輸） （当社+日新運輸） 250,000 △22,283TEU 本数 増減数 増減比 本数 増減数 増減比 本数 増減数 増減比 （7.9％減） △14,777TEU （5.7％減） 輸入 267,155 +6,906 +2.7% 242,407 △24,748 △9.3% 228,569 △13,838 △5.7% 280,585 200,000 258,302 243,525
Slide 9: 今後の事業戦略および展開
今後の事業戦略および展開 －9－
Slide 10: 今後の事業戦略と展開 外部環境による収益へのマイナス要因
今後の事業戦略と展開 外部環境による収益へのマイナス要因 2024年２月期 【運賃水準】 コロナ禍において高騰した海上運賃が需給バランスの正常化に伴って下落。 当社グループで最も貨物の取扱量が多い中国航路でも海上運賃の下落が続いた。 【物量】 雑貨等の消費財は、需要の一巡、輸入者の在庫調整、物価高による消費者の 買い控え等により、輸入量は減少。 アパレル関連製品も、冬物商材を中心に荷動きが鈍化した。 持続的な成長を実現するには 競争優位性をさらに高め、 重要 課題 外部環境に左右されない より強固な収益基盤を構築すること －10－
Slide 11: 競争力向上・収益拡大に向けての強化ポイント（DX）
今後の事業戦略と展開 競争力向上・収益拡大に向けての強化ポイント （１） デジタル・トランスフォーメーション（DX）への取組み 〔前期の取り組み〕 ✓ 顧客のユーザーエクスペリエンス（UX)の向上 ⇒ 貨物検索サービス 「CIS(Cargo Information Service)」 をリニューアル。 より見やすく、検索しやすい画面へデザインを変更。 CISに輸入通関依頼サービス W.I.N(Web Import Network) を統合し、顧客の利便性を向上。 ✓ 仕入/売価管理の業務効率化 ⇒ 頻繁に変動する運賃価格に連動する仕入/売価管理システムを導入。 ✓ BI（ビジネスインテリジェン
Slide 12: 取扱量の増強・サービスメニューの拡充
今後の事業戦略と展開 競争力向上・収益拡大に向けての強化ポイント （２） 取扱量の増強・サービスメニューの拡充 取扱量の増加が重要な鍵となる。 ⇒ 減少が続くコンテナ取扱量、通関受注件数をグループで一丸となり回復・増加させ、 価格変動にも十分耐えうる強固な収益基盤を構築する。 〚主な取組み〛 ✓ DX戦略の推進による営業強化 ⇒ 新CISやCISと統合したWINを武器に、貨物集荷、通関受注の増強を図る。 ⇒ 子会社でも、当社同様のデジタルサービスを展開し、新規営業・取引深耕を進める。 ✓ 物流全体へのアプローチ強化 ⇒ 物流の2024年問題をビジネスチャンスと捉え、顧客の国内物流の見直しに積極
Slide 13: 業績予想（2025年2月期）
業 績 予 想 （2025年２月期 ） －13－
Slide 14: 2025年2月期 連結業績予想
2025年2月期 連結業績予想 （単位：百万円） 2024年2月期 2025年2月期 営業収益比 営業収益比 増減金額 前年同期比 （実績） （予想） 営業収益 25,324 100.0% 26,700 100.0% +1,375 +5.4% 第２ 営業利益 2,204 8.7% 2,000 7.5% △204 △9.3% 四半期 経常利益 2,334 9.2% 2,120 7.9% △214 △9.2% （累計） 親会社株主に帰属する 四半期純利益 1,545 6.1% 1,430 5.4% △115 △7.5% 営業収益 51,400 100.0% 55,600 100.0% +4,199
Slide 15: 2025年2月期 連結通期予想－経営指標
2025年2月期 連結通期予想－経営指標 ■ 1株当たり年間配当金、及び連結ベース配当性向 ■ 連結ベース 1株当たり当期純利益 （注） （円） （％）80.0 （円） 年 間 35 36 36 38 58 80 80 80 80 160.00 156.85 64.9 62.9 70.0 60.8 58.9 137.91 70 57.6 58.0 60.0 140.00 127.23 51.8 51.0 60 50.0 120.00 50 内 上場15周年 記念配当 (7円） 50 40 40 40.0 100.75 内 創業25周年 40 記念配当 (２円） 36 100.00 30.0 3
Slide 16: お問合せ先・本資料取扱い上の注意
【お問合せ先】 経理財務部 財務課 ＴＥＬ：06-6260-3486 ＦＡＸ：06-6260-3460 －－－本資料取扱い上の注意－－－ 本資料に記載されている将来の見通しなどについては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が独自に予測したものであり、 リスクや不確実性の要素を含んでおります。従いまして、通常予測し得ないような特別事情の発生や通常予測し得ないような結 果の発生などにより、本資料記載の業績見通しとは異なる結果を生じ得るリスクを含んでおります。 よって投資家の皆様につきましては、本資料の将来見通しのみに依拠することなく、投資に関するご決定は皆様自身のご判断 で行っていただきますようお