Shikoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9507
Shikoku Electric Power — FY2016 Earnings Presentation
35 slides from Shikoku Electric Power's earnings presentation, Apr 27, 2017
Slide 1: 2016年度決算 説明資料
2016年度決算 説明資料 (平成28年度) 2017年4月27日
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ．2016年度 連結決算の概要 2016年度決算 補足データ (平成28年度) (平成28年度) １．電力需要 1 大口電力販売実績の推移 17 ２．電力供給 3 電化住宅採用戸数の推移 18 ３．収支概要 4 化石燃料の消費実績 19 ４．セグメント情報 8 出水率、主要諸元の需給関連費への影響額等 20 ５．キャッシュ・フロー 9 燃料費調整制度による期ずれ影響 21 ６．財政状態 10 設備投資額（連結） 22 ７．利益配分（配当） 12 再生可能エネルギーの固定価格買取制度 26 13 Ⅱ．2017年度 業績予想および配当予想 (平成29年度) 【参考】2016年
Slide 3: Ⅰ．2016年度 連結決算の概要
Ⅰ．2016年度 連結決算の概要 (平成28年度) １．電力需要 ２．電力供給 ３．収支概要 ４．セグメント情報 ５．キャッシュ・フロー ６．財政状態 ７．利益配分（配当）
Slide 4: Ⅰ－１．電力需要①
1 Ⅰ－１．電力需要① 電力需要の内訳 (百万kWh) 2016年度 2015年度 前年差 伸び率 主な差異理由 (平成28年度) (平成27年度) 電灯・電力 計 25,697 25,754 ▲ 57 ▲ 0.2% ・気温影響 ５億ｋＷｈ程度 ・省エネ機器の普及による影響 他 ▲６億ｋＷｈ程度 電 灯 9,081 8,932 149 1.7% 電 力 16,615 16,822 ▲ 207 ▲ 1.2% （うち 大口電 力） （7,300） （7,427） （▲ 127） （▲ 1.7%） 融 通 等 4,710 1,770 2,940 166.1% 総販売電力量 30,406 27,524
Slide 5: Ⅰ－１．電力需要②
2 Ⅰ－１．電力需要② 電灯・電力需要の推移 (百万kWh) 2012年度 13年度 14年度 15年度 16年度 (平成24年度) (25年度) (26年度) (27年度) (28年度) 電 灯 9,625 9,615 9,238 8,932 9,081 電 力 17,785 17,599 17,154 16,822 16,615 （うち大口電力） （7,681） （7,511） （7,505） （7,427） （7,300） 計 27,410 27,214 26,392 25,754 25,697 対前年伸び率 2012年度 13年度 14年度 15年度 16年度 (平成24年度) (25
Slide 6: Ⅰ－２．電力供給
3 Ⅰ－２．電力供給 発受電電力量の内訳 (百万kWh) 2016年度 2015年度 前年差 伸び率 備考 (平成28年度) (平成27年度) 水 力 3,463 3,784 ▲ 321 ▲ 8.5% ・出水率 116.9% → 110.0% ・伊方３号機再稼働（2016年8月） 原 子 力 4,945 - 4,945 - ・伊方３号機利用率 0.0% → 63.4% 73% 69% 4% 石 炭 16,010 16,554 ▲ 544 ▲ 3.3% (百万kWh) 2016年度 9% 8% 1% (平成28年度) 前年差 火 Ｌ Ｎ Ｇ 1,961 2,114 ▲ 153 ▲ 7.2% 電力
Slide 7: Ⅰ－３．収支概要：前年対比
4 Ⅰ－３．収支概要：前年対比 ○ 売上高は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減はありましたが、融通等収入及び再生可能エネル ギー固定価格買取制度に基づく賦課金や交付金の増加などにより、前年度に比べ ３０５億円増収の ６,８４５億円となりました。 ○ 営業費用は、伊方３号機の再稼働や燃料価格の低下により需給関連費(燃料費＋購入電力料)は減少し ましたが、退職給付に係る数理計算上の差異の償却や、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく 納付金が増加したことなどから、前年度に比べ ３５２億円増加の ６,６４５億円となりました。 ○ この結果、営業利益は、４７億円減益の ２００億円、経常利益は、
Slide 8: 収支明細：前年対比
5 【収支明細：前年対比】 (億円) (差異理由：億円) 2016年度 2015年度 【電灯電力収入】 前年差 伸び率 (平成28年度) (平成27年度) ・需要の減（▲8） ・燃料費調整額の減（▲296） 電 電灯電力収入 4,712 4,863 ▲ 151 ▲ 3.1% ・再エネ買取制度に基づく賦課金の増（＋153） 気 融 通 等 収 入 398 168 230 136.4% 売 【その他収入】 事 そ の 他 収 入 910 709 201 28.3% ・再エネ買取制度に基づく費用負担調整機関からの交付金の増（＋165） 他 上 業 小 計 6,022 5,742 280 4.9% 高
Slide 9: 経常利益(連結) 前年との差異内訳
6 【経常利益(連結) 前年との差異内訳】 経常利益 (単位：億円) 2015年度 2016年度 (平成27年度) (平成28年度) ＋96 融通等の ▲201 送電増 他 ＋188 退職給付に係る 数理計算上の ▲51 差異の償却増 (子会社分含む) 原子力バックエンド ▲41 費用の増 原子力の増 減価償却費の増 ▲32 修繕費の増 ▲19 その他事業収支 需給関連収支 ＋284 の悪化 他 219 159 All Rights Reserved © 2017YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 10: 業績の推移
7 【業績の推移】 （億円） 6,845 （億円） 1,000 6,642 6,540 7,000 6,363 6,500 800 5,617 6,000 売上高 6,047 6,079 5,500 売上高 600 5,579 5,566 5,000 (再エネ収益※控除後) 5,514 営業損益 400 4,500 289 245 247 219 4,000 経常損益 200 200 159 103 111 113 3,500 親会社株主に帰属する当期純損益 27 3,000 0 ※再エネ収益は、再エネ買取 ▲17 ▲32 2,500 制度に基づく賦課金と交付金 ▲ 200 2,000 1,5
Slide 11: Ⅰ－４．セグメント情報
8 Ⅰ－４．セグメント情報 (億円) 2016年度 2015年度 前年差 主な差異理由 (平成28年度) (平成27年度) 売上高 6,845 6,540 305 連 結 - 営業利益 200 247 ▲ 47 売上高 6,034 5,754 280 融通等収入及び再生可能エネルギー固定価格買取制度 電気事業 に基づく賦課金や交付金の増 他 セ 営業利益 104 116 ▲ 12 グ メ 売上高 356 336 20 FTTH事業、モバイルサービス事業の増 他 ン 情報通信事業 ト 営業利益 40 34 6 売上高 527 600 ▲ 73 ( 内 請負工事の受注減 他 部 建設・エンジニアリ
Slide 12: Ⅰ－５．キャッシュ・フロー
9 Ⅰ－５．キャッシュ・フロー (注)プラスは収入、▲は支出 (億円) 2016年度 2015年度 前年差 (平成28年度) (平成27年度) 経 常 利 益 159 219 減 価 償 却 費 691 652 営 業 キャッシュ･フロー そ の 他 ▲ 33 44 計 817 917 ▲ 100 設 備 投 資 ▲ 632 ▲ 888 投 資 投 融 資 28 3 キャッシュ･フロー 計 ▲ 603 ▲ 885 282 フリー･キャッシュ･フロー 213 31 182 社 債 ･ 借 入 金 増 減額 ▲ 120 79 配 当 金 支 払 額 ▲ 41 ▲ 41 財 務 キャッシュ･フロー
Slide 13: Ⅰ－６．財政状態
10 Ⅰ－６．財政状態 連結財政状態 (億円) 2016年度末 2015年度末 増 減 主な増減理由 (平成28年度末) (平成27年度末) 資 産 13,012 14,017 ▲ 1,005 ・設備投資 ＋ 621 ( うち 事 業 用 資 産 ) (8,294) (8,415) (▲ 121) ・減価償却など ▲ 742 ( う ち 使用済燃料再処理等積立金 ) ( -) ( 972) (▲ 972) 再処理等拠出金制度導入に伴う取り崩し (注) 負 債 9,973 11,155 ▲ 1,182 ( うち 社 債 ･ 借 入 金 ) (7,077) (7,197) (▲ 120) ( うち
Slide 14: 資本構成の推移
11 【資本構成の推移】 （億円） （％） 30,000 30 引当金等 28 社債・借入金 自己資本 ※ 25,000 26 23.3% 自己資本比率 24 21.5% ※自己資本＝純資産 20,000 20.6% 20.6% 20.4% 22 －非支配株主持分 20 15,000 13,854 13,972 14,011 14,017 18 13,012 3,727 3,887 16 3,659 3,961 2,899 10,000 14 12 7,346 7,374 7,118 7,197 7,077 5,000 10 8 2,849 2,871 3,006 2,859 3,036 0
Slide 15: Ⅰ－７．利益配分（配当）
12 Ⅰ－７．利益配分（配当） ○ 当社は、安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを 総合的に勘案して判断することとしています。 ○ ２０１６年度の期末配当については、通期業績に対する配当金として、前年度と同額の１株当たり ２０円といたします。 １株当たり配当金 2015年度 2016年度 (平成27年度) (平成28年度) 中 間 配 当 0円 0円 ※ 2016年度の期末配当については、2017年6月に開催予定の 期 末 配 当 20円 20円 第93回定時株主総会の決議をもって、正式に決定。 １株当たり配当金の推移 (円) 80 60 60 期
Slide 16: Ⅱ．2017年度 業績予想および配当予想
13 Ⅱ．2017年度 業績予想および配当予想 (平成29年度) ○ 売上高は、総販売電力量の減少はあるものの、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加や再生可能エ ネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金および交付金の増加などにより、前年度に比べ、２５５億円 増収の ７,１００億円と予想しています。 ○ 利益については、修繕費等の増加はあるものの、退職給付に係る数理計算上の差異償却費の反動減に よる人件費の減少などにより、営業利益は ６５億円増益の ２６５億円、経常利益は 約９０億円増益の ２５０億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 約６０億円増益の １７５億円と予想しています。 ○ ２０１７年
Slide 17: 【参考】2016年度 単独決算の概要
【参考】2016年度 単独決算の概要 (平成28年度)
Slide 18: 収支明細【単独】
収支明細 【単独】 14 (億円) (差異理由：億円) 2016年度 2015年度 【電灯電力収入】 前年差 伸び率 ・需要の減（▲８） (平成28年度) (平成27年度) ・燃料費調整額の減（▲296） 電 灯 電 力 収 入 4,712 4,863 ▲ 151 ▲ 3.1% 【人件費】 (うち再エネ賦課金) (496) (343) (153) (44.4%) ・退職給付に係る数理計算上の差異の償却増（＋197） 他 売 融 通 等 収 入 398 168 230 136.4% 【需給関連費 （燃料費＋購入電力料）】 ▲193 上 ・伊方３号機再稼働に伴う原子力の増（▲188） そ の 他
Slide 19: 業績の推移【単独】
【業績の推移】 【単独】 15 （億円） （億円） 1,000 6,131 6,500 5,945 5,880 5,665 6,000 売上高 800 5,022 5,500 売上高 (再エネ収益※控除後) 600 5,381 5,000 5,349 営業損益 4,919 4,919 4,853 4,500 経常損益 400 280 4,000 216 194 純損益 200 146 133 120 104 93 82 3,500 61 ※再エネ収益は、再エネ買取制 度に基づく賦課金と交付金 0 3,000 ▲40 2,500 ▲81 ▲ 200 2,000 ▲ 400 1,500 ▲462
Slide 20: 財政状態：資本構成の推移【単独】
【財政状態：資本構成の推移】 【単独】 16 （億円） （％） 30,000 28 引当金等 26 社債・借入金 25,000 24 22.3% 自己資本 20.7% 22 20.1% 20.2% 自己資本比率 20,000 20 18.0% 18 15,000 13,187 13,344 13,386 13,486 16 12,399 3,485 3,328 3,551 3,614 2,585 14 10,000 12 7,324 7,331 7,070 7,149 7,055 5,000 10 8 2,378 2,685 2,765 2,723 2,759 0 6 2012年度末 13年度
Slide 21: 2016年度決算 補足データ
2016年度決算 補足データ (平成28年度) 大口電力販売実績の推移 電化住宅採用戸数の推移 化石燃料の消費実績 出水率、主要諸元の需給関連費への影響額等 燃料費調整制度による期ずれ影響 設備投資額（連結） 再生可能エネルギーの固定価格買取制度
Slide 22: 大口電力販売実績の推移
17 大口電力販売実績の推移 対前年同期比 推移 ％ 110 105 102.1 101.5 100.4 98.6 100 97.0 98.5 96.2 95.0 95 90 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2015年度 2016年度 業種別 対前年同期比 伸び率 （％） 2015年度 2016年度 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 年度計 累計 (4-6月) (7-9月) (10-12月) (1-3月) (4-6月) (7-9月) (10-12月) (1-3月) 大口電力 2.1 ▲ 1.4 ▲ 5.0 0.4 ▲ 1.0 ▲ 3.0 1.5 ▲ 1.5 ▲ 3
Slide 23: 電化住宅採用戸数の推移
18 電化住宅採用戸数の推移 電化住宅採用戸数 (千戸) 30 22.4 22.3 20 17.3 15.7 11.7 12.1 8.2 リフォーム 6.7 10 1.0 0.8 集合 0.6 0.5 戸建 9.7 9.4 8.5 8.5 0 （年度） 2013 2014 2015 2016 All Rights Reserved © 2017YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 24: 化石燃料の消費実績
19 化石燃料の消費実績 化石燃料消費実績 2016年度 2015年度 前年差 (A) (B) (A-B) 石 炭（万t） 303.5 280.5 23.0 重 油（万kl） 38.1 67.0 ▲ 28.9 原 油（万kl） 10.8 14.2 ▲ 3.5 ＬＮＧ（万t） 28.5 30.4 ▲ 1.9 燃料諸元 2016年度 2015年度 前年差 (A) (B) （A-B） 石炭通関CIF ($/ｔ) 81 75 6 原油通関CIF ($/ｂ) 48 49 ▲ 1 LNG通関CIF ($/ｔ) 361 452 ▲ 91 為替レート (円/$) 108 120 ▲ 12 All Rights
Slide 25: 出水率、主要諸元の需給関連費への影響額等
20 出水率、主要諸元の需給関連費への影響額等 出水率の推移 （％） 2016年度 250 (209.9) (2015年度) 200 147.3 (158.2) 150 (136.1) 124.6 120.8 (135.8) 125.5 129.4 (120.2) (102.8) 176.1 (84.6) 100 (132.4) 122.6 112.6 (112.9) 101.7 109.9 (113.7) 50 (77.0) (69.1) 51.2 56.2 0 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 主要諸元の需給関連費への影響額等 （億円） 2016
Slide 26: 燃料費調整制度による期ずれ影響
21 燃料費調整制度による期ずれ影響 平均燃料価格 （燃料費調整額として電気料金に反映） 2016年度 期ずれ影響額(※) 差損 (収支悪化) 約 ▲75億円 差益 (収支向上) 差益 差損 (収支向上) (収支悪化) 燃料価格 2015年4月 7月 10月 2016年1月 4月 7月 10月 2017年1月 (※) 燃調期ずれ影響額は、実際の燃料費調整額と燃料価格の適用に遅れが無いと仮定した場合の金額の差額。 All Rights Reserved © 2017YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 27: 設備投資額（連結）
22 設備投資額（連結） （億円） （参考） 2016年度 2015年度 電源 337 549 水力 48 39 火力 117 122 原子力 172 387 送電 57 45 変電 57 56 配電 95 96 その他 31 29 小計 579 777 原子燃料 45 35 電気事業計 625 812 その他の事業 58 104 設備投資額※ 684 917 ※未実現利益消去前 All Rights Reserved © 2017YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 28: 設備投資額の推移
23 【設備投資額の推移】 【単独】 億円 1000 電源 流通 その他 900 812 800 65 700 626 589 599 197 600 534 78 76 76 500 92 180 196 210 400 187 300 549 200 331 326 337 254 100 0 2012 2013 2014 2015 2016 年度 【連結】 億円 年 度 2012 2013 2014 2015 2016 654 757 721 917 684 うち 電気事業 531 587 595 812 625 その他の事業 122 169 125 104 58 ※未実現利益消去前 A
Slide 29: 伊方発電所の安全対策費の見通し
24 【伊方発電所の安全対策費の見通し】 （単位：億円） 2011～2016年度 実績 総額（見通し） （再掲） 2016年度 短期対策 約 750 717 51 設備対応 中長期 約 700 282 71 対策 解析・評価など 約 250 239 13 約 1,700 1,239 136 合計 設備投資 約 1,400 921 115 費 用 約 300 317 20 （注）安全対策費総額は現時点の見通しであり、今後の状況次第で変動する可能性があります。 All Rights Reserved © 2017YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 30: 自社発電設備
25 【自社発電設備】 2017年3月末時点 発電方式 出力(千kW) 水力 自流式 307 1,147 千kW 貯水式 155 揚水式 686 発電所名 出力(千kW) 運転開始時期 運転年数 原子力 伊方 (1号) (566) (1977年9月) (38) （2016年5月10日廃止） 1,456 千kW 2号 566 1982年3月 35 3号 890 1994年12月 22 発電所名 出力(千kW) 運転開始時期 運転年数 燃 料 阿南 1号 125 1963年7月 53 重油 出力合計 2号 220 1969年1月 48 重油・原油 6,341 3号 450 1975年8月 41 重
Slide 31: 再生可能エネルギーの固定価格買取制度
26 再生可能エネルギーの固定価格買取制度 2016年度 実績 金銭の流れ お 客 さ ま 再生可能エネルギー事業者様 再生可能エネルギー ② ① 購入電力料 賦課金 当 社 納付金 ③ ④ 交付金 費 用 負 担 調 整 機 関 （一般社団法人 低炭素投資促進機構） 単位：億円 ② 再生可能エネルギー賦課金 496 ① 購入電力料 909 当社が、お客さまから電気料金の一部として 当社は、再生可能エネルギー事業者様に購入 回収 電力料をお支払い ③ 納付金 496 ④ 交付金 781 費用負担調整機関は、当社から納付金を徴収 費用負担調整機関は、当社が買取に要した 費用（電気価値分等を控除）
Slide 32: 太陽光発電設備の接続済みおよび契約申込み済みの状況
27 【太陽光発電設備の接続済みおよび契約申込み済みの状況】 [万kW］ 300 287 262 契約申込み済み 250 241 接続済み 79 200 152 150 100 208 50 0 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 (月) 2014年度 2015年度 2016年度 ※2014年7月以降の実績には、当社より融通送電を行っている関西電力管内の淡路島南部において、 接続済みおよび契約申込み済みの太陽光発電設備（2017年3月末時点で約18万ｋＷ）を含みます。
Slide 33: Slide 33
Slide 34: おことわり
おことわり 本プレゼンテーションに含まれている業績見通し、将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情 報に基づき、当社で判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 実際の業績等につきましては、様々な要因により、記載されている見通し等とは異なる場合がありうる ことをご承知おきください。 なお、実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く経済・社会情勢、エネ ルギー政策や電気事業制度、原子力規制の変更、競争の進展、気温変動等の気象状況、急速な為替や燃料 価格の変動などがあります。
Slide 35: =] BTR AL
=] BTR AL http://www.yonden.co.jp/ YONDEN
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