Senshu Ikeda Holdings,Inc. · TSE:8714

Senshu Ikeda Holdings,Inc — FY2021 Earnings Presentation

41 slides from Senshu Ikeda Holdings,Inc's earnings presentation, May 31, 2022

  1. Slide 1: 2021年度決算説明会 池田泉州ホールディングス経営戦略について

    <2021年度 決算説明会> 池田泉州ホールディングス 経営戦略について 2022年5月31日

  2. Slide 2: 池田泉州ホールディングスグループの概要

    1.池田泉州ホールディングスグループの概要 1 グループの沿革 2 池田泉州銀行の概要 池田銀行 泉州銀行 設立日 昭和26年9月1日 1951年10月 開業 1951年2月 開業 所在地 大阪市北区茶屋町18番14号 代表者 代表取締役頭取兼CEO 鵜川 淳 資本金 613億円 池田泉州ホールディングス 店舗数 139ヶ店 2009年10月: 池田泉州 店舗外ATM 214ヶ所(駅のATM 106ヶ所含む) ホールディングス設立 (2022年3月末現在) 池田泉州銀行 3 全国・近畿地区における順位 2010年5月:子銀行が合併 全国地銀 近畿地銀 『池田泉州銀行』が誕生 (99行中) (8

  3. Slide 3: Ⅰ.2021年度決算

    Ⅰ.2021年度決算 2

  4. Slide 4: 2021年度の業績(損益の状況)

    Ⅰ-1.2021年度の業績(損益の状況) (単位:億円) 2020年度 2021年度 (池田泉州ホールディングス連結) 前年比 21/11公表比 1 経常利益 77 140 63 20 2 税金等調整前当期純利益 76 138 62 3 親会社株主に帰属する当期純利益 51 114 63 24 (池田泉州銀行単体) 4 業務粗利益 ① 506 521 15 5 経費(▲) 409 428 19 6 実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 96 92 ▲4 7 コア業務純益 92 113 21 8 コア業務純益(除く投信解約損益) 94 113 19 9 国債等債券損益 ② 3 ▲20 ▲23 1

  5. Slide 5: 与信関連費用

    Ⅰ-2.与信関連費用 (単位:億円) 2021/3末 2022/3末 前年比 金融再生法開示債権 350 438 88 破産更生債権等 20 15 ▲5 危険債権 270 375 105 要管理債権 58 47 ▲ 11 4

  6. Slide 6: 資金利益

    Ⅰ-3.資金利益 (単位:億円) (ポイント) 2020年度 2021年度 前年比 資金利益 428 453 25  住宅ローンを中心に貸出金利回りは低下するも、 ウチ貸出金利息 396 398 2 新型コロナウイルス感染症の影響により貸出金 ウチ預金利息 ▲ 10 ▲9 1 平残が大幅に増加し、貸出金利息は2億円増加 ウチ有価証券利息 39 38 ▲1  預金利息は利回り低下により、1億円減少 ウチ日銀預け金利息 5 25 20  特別付利を含む日銀預け金利息が大幅増加 5

  7. Slide 7: 貸出金

    Ⅰ-4.貸出金 (単位:億円) 2021/3末 2022/3末 前年比 貸出金 43,115 45,268 2,153 (ポイント) 事業性貸出金 21,594 21,804 210  貸出金全体は2,153億円の増加 大・中堅企業 4,266 4,343 77  地元中小企業向け貸出は、コロナ融資後の一服感も 中小企業 17,327 17,460 133 あり需資ニーズは低水準 地公体、他 2,934 4,395 1,461 133億円の増加に留まる 個人ローン 18,586 19,069 483  住宅ローン残高は441億円の増加 住宅ローン 18,003 18,444 441 その

  8. Slide 8: コロナ影響

    Ⅰ-5.コロナ影響 (単位:億円) (単位:億円) コロナ関連融資残高推移 プロパー 保証協会 コロナ関連融資の内訳(制度別) コロナ関連融資の内訳(業種別) 3,493 プロパー その他 プロパー 製造業 482 サービス業 273 699 896(25%) 保証協会 3,016 3,006 3,026 3,015 3,010 3,011 (利子補給以外) うち 医療福祉 187 内訳 うち 飲食業 155 建設業 保証協会 624 うち 宿泊業 22 543 (利子補給) 2,387 (68%) 不動産業 卸小売業 538 525 517 502 495 482 168 913 2021年

  9. Slide 9: 有価証券

    Ⅰ-6.有価証券 (単位:億円) (単位:億円) 2021/3末 2022/3末 前年比 2021/3末 2022/3末 前年比 有価証券残高 5,712 6,541 829 その他有価証券評価損益 135 93 ▲ 42 債券 4,181 4,256 75 債券 ▲0 ▲ 13 ▲ 13 外国債券 106 880 774 外国債券 ▲3 ▲ 24 ▲ 21 株式 324 319 ▲5 株式 84 84 0 REIT 303 330 27 REIT 45 51 6 投信・ファンド 797 754 ▲ 43 投信・ファンド 9 ▲4 ▲ 13 ー 8

  10. Slide 10: 非金利収益

    Ⅰ-7.非金利収益 (単位:億円) 2020年度 2021年度 前年比 (ポイント) 役務取引等利益 69 81 12 役務取引等収益 160 168 8  ソリューション型営業への転換を図っているプロセスにある 投信保険販売手数料 57 43 ▲ 14 ことから預り資産販売手数料は減少 ウチ投信販売手数料 34 28 ▲6 ウチ保険販売手数料 22 14 ▲8  2021年より取扱いを開始した手数料型住宅ローンの その他手数料 103 125 22 取り組みは堅調で、手数料収入増加に貢献 ウチSITT証券紹介手数料 11 11 0 役務取引等費用 ▲ 91 ▲ 87 4  M&Aや事業

  11. Slide 11: 法人役務収益・個人役務収益

    Ⅰ-8.法人役務収益・個人役務収益 (ポイント) (単位:百万円、補助金除く)  法人役務収益 雇用サポート手数料 ・法人役務収益(ソリューション営業部)は25億円。 150 中間 年度 141 ・海外ビジネス関連手数料が復調し、ビジネスマッチング関連手数料等 121 も堅調に推移。 100 88 ・雇用サポートの取組みは、多様な連携により着実な収益源に成長。 69 54 引き続き注力していく。 50 34  個人役務収益 16 ・ソリューション型営業への転換を図っているプロセスにあることから、 0 0 投信・保険販売手数料は減少。 18年度 19年度 20年度 21年度 法人役務収益(ソ

  12. Slide 12: 預金・貸出金・預り資産の推移

    I -9.jA0 Be Ed SIHD (47429) = ATR IFDRERA = SITES ME 50,730 oo ARR DHE 50,000 sa Feds 49,010 1,256 1143 2,356 46,281 = 46,121 1,980 45,000 1,049 1,774 1,741 1,568 _“ : - : 7 41,838 35,000 40,735 38,253 38,427 38,442 30,000 T 1 1 201843A 2019%3A 202043A 2021%3A 202243 CH: A) 7215 - GRR RABEL m ASTER

  13. Slide 13: 池田泉州TT証券

    Ⅰ-10.池田泉州TT証券 (単位:百万円) (ポイント) 2020年度 2021年度 (池田泉州TT証券) 前年比  市場環境の影響もあり株 1 営業収益 3,443 3,304 ▲139 式関連を中心に減収 2 ウチ受入手数料 1,812 1,810 ▲2 3 金融費用(▲) 1 0 ▲1  預り資産残高は増加 4 販管費(▲) 3,129 3,106 ▲23 (1,495億円に) 5 経常利益 312 197 ▲115 6 法人税等合計(▲) 108 31 ▲77 7 当期純利益 201 163 ▲38 池田泉州TT証券 当期純利益の推移 池田泉州TT証券 預り資産残高の内訳 12

  14. Slide 14: 経費

    Ⅰ-11.経費 (単位:億円) 2020年度 2021年度 前年比 (ポイント) 経費 409 428 19  賞与の復枠等の影響もあり人件費を中心に19 人件費 207 225 18 億円増加 物件費 176 175 ▲1  コアOHRは経費の増加を粗利益の増加でカバー 税金 26 28 2 し、2.5%ポイント改善 13

  15. Slide 15: 自己資本比率の状況

    Ⅰ-12.自己資本比率の状況  2017年3月末より信用リスクの算定方法を基礎的内部格付手法に移行  2022年3月期の自己資本比率(HD連結)は、9.96%確保 (単位:億円) 【池田泉州ホールディングス連結】 2021/3末 2022/3末 前年比 自己資本比率(%) 9.88 9.96 0.08 自己資本 2,208 2,253 45 リスク・アセット等 22,337 22,621 284 総所要自己資本額 893 904 11 【池田泉州銀行連結】 2021/3末 2022/3末 前年比 自己資本比率(%) 9.65 9.73 0.08 自己資本 2,154 2,199 45 リス

  16. Slide 16: 2022年度の業績予想

    Ⅰ-13.2022年度の業績予想  新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ情勢などリスクファクターが多くあり、先行き不透明なことから、 2022年度の与信コストは40億円を計画  2022年度の池田泉州ホールディングスの連結当期純利益は、前年比35億円減少の79億円を見込む (池田泉州ホールディングス連結) (単位:億円) (単位:億円) 2022年度 2021年度 (予想) 前年比 経常収益 840 860 20 経常利益 140 113 ▲27 親会社株主に帰属する当期純利益 114 79 ▲35 2023年3月末 2022年3月末 (予想) 自己資本比率 9.96% 12%

  17. Slide 17: Ⅱ.第5次中期経営計画の進捗及び見直しについて

    Ⅱ.第5次中期経営計画の進捗及び見直しについて 16

  18. Slide 18: 第5次中期経営計画の進捗及び見直しについて

    第5次中期経営計画の 進捗及び見直しについて (2021年度~2023年度) 変化する未来社会への果敢なチャレンジ

  19. Slide 19: 目次

    目次 1 Vision’25の実現に向けて P19~20 2 第5次中期経営計画の進捗状況(2021年度)及び見直しについて P21 3 成長戦略のアップデート P22 4 第5次中期経営計画 主要計数 (見直し後) P23~25 5 第5次中期経営計画 重点戦略 5‐1.徹底したソリューションビジネスの構築・提供 P26~33 5‐2.第5次中期経営計画を支える体制整備 P34~35 5‐3.人材戦略 P36~37 5‐4.資本・配当政策 P38 5‐5.サステナブル経営 P39 18

  20. Slide 20: Vision’25の実現に向けて

    1.Vision’25の実現に向けて 経営理念 「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客様のニーズに合ったサービスを提供し、 地域の皆様に「愛される」金融グループを目指します。 Vision’25 徹底したソリューションで地域の皆さまのお役に立ち、自らのポテンシャルを引き上げていくことで、 誰もが安心して輝けるような未来社会づくりに貢献します。 <基本方針> 1. お客さまのさまざまな課題を知り、お客さまの視点に立って、最適なソリューションを的確にご提供します ・・・お客さま 2. お客さまの信頼にお応えすることで、やりがいを感じ自らも成長し、職員が多様な活躍が出来る職場を創ります ・・・

  21. Slide 21: Vision’25の実現に向けて『徹底したソリューション』

    1.Vision’25の実現に向けて 『徹底したソリューション』  Vision’25実現に向け、グループの特徴であるポテンシャルB/Sを拡大し、徹底したソリューションビジネスを展開 ポテンシャルB/S(=可能性のバランスシート) アドバンテージ アライアンス オープンな連携、脱自前 お客さま 恵まれた地盤 産学官等 事業 夢 マーケット(経済規模、アジアゲート) イノベーション(大学・研究機関の集積地、開業数) 会社 お の 高齢富裕層、多様な産業の中小企業 異業種 士業 ベンチャー スタートアップ 徹 役 実 底 に 現 成長機会 し ニ メディア 行政 ー 立 うめきた2期 マスコミ

  22. Slide 22: 第5次中期経営計画の進捗状況及び見直しについて

    2.第5次中期経営計画の進捗状況(2021年度)及び見直しについて  第5次中期経営計画(2021年度~2023年度)の初年度にあたる2021年度の進捗は順調 第5次中期経営計画の成長戦略(6つの重点戦略) ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ 徹底したソリュー お客さま起点 第5次中期経営 人材戦略 資本・配当政策 サステナブル ションビジネスの 主義の徹底 計画を支える 経営 構築・提供 体制整備 HD当期純利益 本業利益 KPI(ソリューション件数) 計画 実績 計画 実績 計画 実績 55億円 114億円 50億円 64億円 5,800件 7,200件 先行き見通しには、多くのリスクファクターが存

  23. Slide 23: 成長戦略のアップデート

    3.成長戦略のアップデート  6つの重点戦略は継続。環境変化に応じたHDグループの『成長戦略』の見直しにより変化する環境下でも着実な成長を実現  有価証券運用のリスクテイクは引続き抑制的に行う 見直し後(2022年度以降)の第5次中期経営計画 重点戦略 環境の変化、意識すべき変化点 成長戦略のアップデート グループ戦略 • 銀行法等改正による規制緩和 • 銀行中心からHD中心へ リテール・プライ • 長期投資による資産形成ニーズの広が • アセットソリューションビジネスによる新たな収益基盤の ベートバンキング り 拡大(ストックビジネスへの転換) 徹底した • グループ一体によ

  24. Slide 24: 第5次中期経営計画 主要計数(見直し後)

    4.第5次中期経営計画 主要計数(見直し後) 見直し後の第5次中期経営計画(2021年度~2023年度) 2023年度目標 2021年度 2022年度 実績 見直し後計画 当初計画 見直し後 当期純利益 114億円 79億円 70億円 86億円 当初計画55 当初計画60 H 3%台半ば D 連 ROE 4.6% 3%台前半 3%台前半 結 自己資本比率 9.9% 12%台半ば 11%台半ば 12%台前半 コア業務純益 113億円 135億円 115億円 137億円 B 97億円 K 単 本業利益 64億円 77億円 70億円 体 コアOHR 79.0% 75%台 78%台 74%台 23

  25. Slide 25: 第5次中期経営計画 主要計数(見直し後)

    4.第5次中期経営計画 主要計数(見直し後) 主要計数 HD 当期純利益※(億円) BK コア業務純益(億円) ※当期純利益:親会社株主に帰属する当期純利益 2021年公表 2021年公表 今回見直し後 今回見直し後 目指す水準 目指す水準 150億円以上 100億円以上 137 ↑ 113 135 114 ↑ 130億円以上 92 101 115 86 80億円以上 92 うち 日銀特別付利 79 第5次中期経営計画 (13) 70 51 60 20年度 21年度 22年度 23年度 25年度 55 実績 実績 第5次中期経営計画 BK コアOHR 20年度 21年度 22年度 23年度 2

  26. Slide 26: 主要計数/本業利益について

    4.第5次中期経営計画 主要計数 (見直し後) 主要計数/本業利益(顧客向けサービス業務の利益)について BK 本業利益の推移(億円) 地銀の預金量と本業利益の分布※ ※データについては、各行の開示資料(2019年度)を基に当社で独自に算出 100 2023年度 2021年公表 今回見直し後 2021年度 目指す水準 110億円以上 ↑ 50 70億円以上 2020年度 本 97 業 利 77 益 ( 64 70 億 円 0 ) 0.0 5.0 預金量(兆円) 52 58 50 第5次中期経営計画 ▲ 50 20年度 21年度 22年度 23年度 25年度 実績 実績 本業利益(顧客向けサービ

  27. Slide 27: 徹底したソリューションビジネスの構築・提供

    5-1.徹底したソリューションビジネスの構築・提供  2025年度にソリューション件数10,000件としていたKPIについては、2年前倒しの2023年度達成を目指す  個人のお客さまの金融資産・不動産・家族との繋がりをまもり、ふやし、つなぐため、新たなKPI「お客さま関わり資産」を 設定(お客さま関わり資産=パーソナルB/S) 銀行 証券 リース カード キャピタル サービサー 信用保証 ATM運営 非金融 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 ステーション サービス ネットワーク 銀行 TT証券 リース カード各社 キャピタル 債権回収 信用保証 関西 自

  28. Slide 28: アセットソリューションビジネス:パーソナルB/S戦略

    リテール部門 5-1.徹底したソリューションビジネスの構築・提供 プライベートバンキング部門 アセットソリューションビジネス: パーソナルB/S戦略 新たな収益基盤の拡大(ストックビジネスへの転換))  お客さまの保有する金融資産・不動産・家族との繋がり(パーソナルB/S)をまもり、ふやし、つなぐソリューションを提供  お客さまの総資産(金融資産・不動産等)への徹底したソリューション提案により、お客さま関わり資産の増加と次世代 を含めた長期取引を構築し、持続可能な預り資産のストックビジネス化を図る  相続・不動産を含む専門的なソリューション提案(アライアンス企業と連携も含め)を実

  29. Slide 29: リテール部門

    5-1.徹底したソリューションビジネスの構築・提供 リテール部門 人生100年時代や2,000万円問題を見据え、お客さまの「健全な資産形成」、「円滑な資産の管理・承継」、「超高齢社会に対応した金融 サービス」等への対面・非対面チャネルによるソリューションを通じて、安心安全な暮らし、健康で豊かな人生をサポート ソリューション 2021年7月 信託業務の兼営認可取得と遺言代用信託の取扱開始 • 2021年6月に信託業務の兼営認可を取得。 1. 資産形成層 本認可取得を受け、本体業務として遺言代用信託「あんしん 利便性の高い対面・非対面チャネル強化 百年信託」の取扱いを開始 • 時間・場所を選ばずに

  30. Slide 30: プライベートバンキング部門

    5-1.徹底したソリューションビジネスの構築・提供 プライベートバンキング部門 お客さま本位の業務運営をもとに、有価証券や不動産など資産の運用、活用、管理、承継等へのオーダーメイド型ソリューションを通じて、お客さま の資産を守り育て、そして、夢を叶え充実した暮らしをサポート ソリューション ウェルスマネジメント ソリューション • 相続相談会を継続的に開催することで、1件1件丁寧な掌握 富裕層 活動を実践 付加価値の高いオーダーメイド型ソリューション • 資産有効活用においては、顧客との長期にわたる相談業務の • ウェルスマネジメントソリューションを展開 結果、複数の大口案件を成約 H

  31. Slide 31: コーポレートソリューション部門

    5-1.徹底したソリューションビジネスの構築・提供 コーポレートソリューション部門 事業性評価を起点として、お取引先企業の真の課題・ニーズを把握し、資金需要などに最適なタイミングで応えるとともに、 伴走型ソリューションに より地元企業の成長を促し、企業価値向上をサポート ソリューション 人材ソリューション別 伴走型ソリューション 1. 企業のライフステージに応じた課題・ニーズに対し、事業性評価 • 2018年度「職業紹介」業務参入 を起点としたライフステージ別の伴走型ソリューションを提供 外国人留学生 高校生 労務支援 2. M&Aソリューションの強化(ハンズオン型ソリューション等) 大企業

  32. Slide 32: カスタマーコネクト部門

    5-1.徹底したソリューションビジネスの構築・提供 カスタマーコネクト部門 オムニチャネルによる店舗・店番を意識しないお客さま接点の構築、デジタルツールを駆使し、お客さまニーズに対し即座にお応えできるWebサービス 提供など、利便性向上・付加価値の提供で、お客さまのお役に立つ金融グループを目指す 店舗・チャネル体制 法人営業特化の活動拠点を2拠点開設(尼崎・西淀川オフィス、大阪西部オフィス) 2025年度 2022年3月 New お 61→ 58エリア 【攻めの店舗戦略】 拠点を大規模化したうえでお客さまの規模や 61エリア 客 ニーズに応じた営業体制を整備し、きめ細かな営業を行う さ フルバ

  33. Slide 33: 地域共創部門

    5-1.徹底したソリューションビジネスの構築・提供 地域共創部門 地域の産業振興・活性化・イノベーション創出により、社会課題を解決することで、地域のプラットフォーマーとして、地元エリアにとって不可欠な 金融グループを目指す イノベーションの創出 2025年大阪・関西万博を契機とした地域活性化 2025 2030 独自のベンチャー・スタートアップ支援 • 「大阪パビリオン事業推進委員会」へ参画 大阪・関西万博 SDGs プログラムによる 2024 地元企業・スタートアップの成長に向けたチャレンジを支援 イノベーション創出・ うめきた2期 地域活性化 New オープンイノベーションによるハブ機能の

  34. Slide 34: ホールディングスグループ機能の強化

    5-1.徹底したソリューションビジネスの構築・提供 ホールディングスグループ機能の強化の背景及び機能強化コンセプト • 生産年齢人口の減少や少子高齢化が進展するなか、地域経済を活性化していくことが社会課題となっている。なかでも、地域金融機関の 果たすべき役割は大きく、課題解決に向けた取組みが期待されている • 地域金融機関自身にとっても、厳しさを増す金融環境・地域の経済環境において、従来の金融業務だけでなく、非金融業務を含めた持続 可能なビジネスモデルを構築する必要あり ⇒当社グループにおいても、この機を捉えてグループ戦略体制を強化し、グループの持続的な成長を図る ホールディングスグループ機能

  35. Slide 35: お客さまの利便性向上と更なる業務効率化

    5-2.第5次中期経営計画を支える体制整備 お客さまの利便性向上と更なる業務効率化  2025年度1,800名体制を実現しながら、お客さまの利便性も同時に向上させるべく施策を実施  業務の効率化をデジタルツール活用と更なる事務集約化で実現。DXに向けた施策を展開 窓口業務のタブレット対応業務拡大・機能向上 窓口業務のタブレット化率 2022年3月時点77% タブレットを 活用した • タブレットを活用し、お客さまの「書類の記入を不要」にするとともに、「手続き時間を大幅に短縮」 お客さまの • タブレットで受付可能な業務は順次拡大していく 利便性向上 現状1店 2025年14店計画 タブレッ

  36. Slide 36: Withコロナ、Afterコロナへの対応

    5-2.第5次中期経営計画を支える体制整備 Withコロナ、Aferコロナへの対応 当社グループは、お客さまおよび職員の健康と安心・安全、エッセンシャルワーカーとしての責務を果たすべく、 さまざまな工夫の下、地域の金融インフラ維持、地元中小企業・個人の資金繰り支援に努めております。  タブレットでの取引メニュー拡充による店頭での事務処理時間を短縮 安心してお取引  Web面談ツールやチャットなどの活用を通じ、お客さまと非対面でのコミュニケーションを強化 いただくために  職員の安全と健康を第一に考えながら、スプリット体制やテレワークなどの業務運営体制を継続 ※利子補給制度取組終了時点 2

  37. Slide 37: Vision’25を支える人材育成&エンゲージメント向上

    5-3.人材戦略 人材育成基本方針 目指すべき 旺盛な 高い 弛まぬ 高度な 豊かな 広い視野 人材像 チャレンジ精神 規律意識 向上心 専門性 感受性 Vision’25を支える人材育成&エンゲージメント向上 • シニア人材の職務配分と処遇の見直し 新しい女性活躍のメルクマール 年齢構成と • 70歳までの雇用確保に向けた活躍の場、 雇用環境の New 100% モチベーション対策 変化への対応 • 多様な働き方のニーズへの対応  男女とも育児休業取得率 (計画期間2022年4月〜2027年3月) • 新しい女性活躍のメルクマール設定 New 30%以上 • ダイバーシティ[女性活躍]を

  38. Slide 38: 銀行本体人員とソリューション人材計画について

    5-3.人材戦略 銀行本体人員とソリューション人材計画について  人員減少となる中でも生産性向上を進め、高付加価値のソリューション人材育成と合わせ、ソリューション提供体制を整備 2020年度 2021年度 2023年度 2025年度 実績 実績 計画 計画 銀行本体人員 2,300名 2,250名 2,000名 1,800名 営業人員(営業店+本部) 820名 820名 770名 720名 高付加価値の 70名 104名 230名→ 250名 270名→ 290名 ソリューション人材 (営業人員に占めるソリューション人材の割合) (8%) (13%) (30%) (40%) <高付加価値のソ

  39. Slide 39: 資本・配当政策

    5-4.資本・配当政策 株主還元方針 資本政策 1株あたりの 配当 7.5 円以上 10 円以上 当初計画通り 2022年7月 優先株 コール期日到来時に取得・消却予定 250億円 30 (コスト▲7.5億円) 株主還元率 %以上 ROE 自己資本比率 12%台前半 ↑ 3%半ば 11%台半ば 4.6% ↑ 3%前半 2028年 長期目標 9.9% 9.9% バーゼルⅢ 安定的に バーゼルⅢ 最終化 2.2% 5%以上 2023/3早期適用 完全実施後 届出予定 10%程度 第5次中期経営計画 第5次中期経営計画 20年度 21年度 22年度 23年度 25年度 20年度 21年度 22年度

  40. Slide 40: サステナブル経営

    5-5.サステナブル経営 サステナビリティ宣言 地域社会(S) 環境(E) 人材(S) ガバナンス(G) 池田泉州ホールディングスグループは、経営理念に基づき、幅広いパートナーシップを活用し事業活動を通じて地域の課題を解 決することで、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに自らの持続的な成長に努めてまいります。  SDGs・ESGを経営に取込み「ビジネスモデルの変革」を図るための推進、監督体制を強化  持続可能な地域社会の実現や脱炭素社会の実現に向けて、新たな目標を掲げ取組みを強化していく New サステナビリティ体制の強化 New サステナビリティ長期目標 CO2排出量削減目標※

  41. Slide 41: 将来の見通しに関する注意事項

     本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。  こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作 成時点における予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のために は、一定の前提(仮定)を使用しています。これらの記述または前提(仮定)は 主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しない 可能性があります。  当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能 性がある事項については、決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニ ュアルレポート等、当社が公表いたしました各

Senshu Ikeda Holdings — FY2021 Earnings Presentation on 6ix